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日高 義允弁護士

( ひだか よしちか ) 日高 義允

法律事務所アルシエン

現在営業中 10:00 - 18:00

企業法務・顧問弁護士

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法律上の結論を示すだけでなく、ご依頼者様のビジネスにとって、どうすればビジョンを実現できるのかといった観点からリーガルサービスを提供するように心がけています。
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対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

《企業法務・顧問はお任せください》
===================
■webサービス、システム開発、アプリ関係に強みあり!
ベンチャーを中心にシステム・アプリ開発業やWEBサービス業などのIT企業から多くのご依頼をいただき、顧問業も手掛けてきました。
その他、金属メーカー、不動産、ホテル、旅行業、建設業、飲食業、デザイン、広告、イベント、人材紹介業、エステサロン、医療法人等様々な業種のお客様からご依頼をいただいています。

こうした経験から、ご依頼者様のビジネスモデルを意識し、単に合法かなのか、違法なのかといった結論を示すだけにとどまらない、「使える」アドバイスを心がけています。

■ 事業再生・企業倒産処理を活かしたアドバイス!
飲食業、システム開発会社、WEB事業者、スーパー、旅行会社、運送会社、メーカー、アパレル等たくさんの企業の事業再生・倒産処理を扱ってきました。そうした経験から倒産危機に強い会社づくりや経営者の生活を守りチャレンジしやすい環境づくりのためのアドバイスを心がけています!

■ 犯罪や不祥事対策
従業員が横領をしてしまったので刑事責任や民事責任を追及したい、会社や社長が業法違反、刑法違反をしてしまい警察・検察に呼び出されているといったご相談を多くいただいています。
こうした犯罪周りについてもアドバイスできる強みを持っています!

■ 経営権争いに対応
中小企業やベンチャーでは経営方針などの違いから経営権争いがよく起こります。
株を売却したい、あるいは買い取りたいというご相談にも対応しています。

■当日・休日・夜間相談可能!
お急ぎの当日相談や土日祝日の相談、夜間の相談にも対応しております。要事前予約となりますので、まずはお問い合わせください。

■顧問企業様への手厚いサポート!
顧問企業様には、メールや電話はもちろん、skype、slack、chatwork等、お客様の利用しやすいツールにあわせた連絡体制を整えております。また、顧問企業様には個人の携帯電話やLINEのIDもお伝えし、日常からお気軽にお声がけいただけるようにしております。

《よくあるご相談》
〜下記のようなご相談はございませんか?〜
・売掛の回収に困らないような契約書作成や管理体制を構築したい。
・売掛金を回収したい
・会社設立予定であるが、資本政策をどうしたらよいか。
・新しく作るサービス、ビジネスモデルが法令に違反していないか、どうすればクリアできるか。
・活用しやすい利用規約、契約書類、内部規程等の書類を作りたい。
・新規創業するが、つぶれない会社を創りたい。
・会社の再建を図りたい。
・従業員が社内のお金を使いこんでしまったので責任追及したい
・会社の経営権でトラブルになっている

《費用のご案内》
■メールでの初回相談無料!

■顧問料
月5万円~20万円(税別)
会社のご状況、予想される顧問業務のボリュームに応じて、ご案内させていただきます。

■その他費用(着手金、報酬等)
紛争案件については、いわゆる旧報酬基準をベースに、案件ごとにご相談に応じています。

《重点取扱い案件》
・知的財産
・IT法務
・倒産、事業再生
・M&A、事業承継
・債権回収
・企業犯罪

ーーーーーーーーーーーー
<アクセス>
・「国会議事堂前」駅 3出口より徒歩4分
・「溜池山王」駅 8出口・9出口より徒歩6分
・「霞ヶ関」駅 A13出口より徒歩6分
・「虎ノ門」駅 5出口・6出口より徒歩6分

<ホームページ>
http://alcien.jp/

この分野の法律相談

サイトから商品を仕入れ、ネットショップを開設またはフリマアプリで販売する予定です。 その場合、開業届は必要でしょうか?それ以外にも何か必要な資格や申請などありましたらお教え頂けると嬉しいです。 よろしくお願い申し上げます。

個人事業主として税務署に提出する開業届ということでしたら、提出義務はあるものの、違反しても罰則はないということになります。実際に出すべきかどうかは、本業なのか副業なのか、収入はいくらあるのか等にもより、税務面からの判断も必要になるため、税理士の先生等に相談されるのも一つかと思います。 商品を仕入れて転売ないし販売するということでしたら、扱う商品の内容次...

日高 義允弁護士

現在ビジネスモデルの構築において適法性の確認を行っています。 クラウドファンディングのサービスを展開するにあたり、「購入型」「寄付型」「株式型」「融資型」等あることを調べました。自身でも調べましたが、金融機関やその他関係者に法の専門家である弁護士先生の解釈も加味してご説明の際の根拠と致したく...

弁護士の日高といいます。 (イ)純粋な寄付型、購入型であり、クラウドファンディング業者という立ち位置にとどまっているということであれば、株式型のような免許は不要です。ただし、資金決済法上の資金移動業に当たりうるため、決済代行会社を利用するにせよ、資金の流れ、利用規約等といった点でのケアは必要になってくるかと思います。 (ロ)どういう角度、局面で金...

日高 義允弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 メールでの初回のお問い合わせについては基本的には費用はいただいておりません。
来所でのご相談の場合は、5,000円/30分(税別)です。ただし、法律相談の結果、受任に至った場合には、法律相談料はいただいておりません。
その他(着手金・報酬金) いわゆる旧報酬基準をベースに、案件ごとにご相談に応じています。
※ご依頼いただく前に明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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インターネット問題

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《当日・休日・夜間相談可》特に事業者様から多くのご依頼を頂いてきた経験があります。法的問題を後ろ向きにとらえるのではなく、事業者様のビジネスの価値にとって前向きなリーガルサービスが提供できるよう心がけています。
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対応体制

  • 全国出張対応
  • 当日相談可
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《インターネット問題はお任せください》
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■webサービスやアプリ関係に強みあり!
多数のwebサービス、アプリの利用規約作成実績があり、使える規約づくりが可能です。また、webサービス、アプリ・システム開発をめぐる顧客とのトラブル、ユーザとベンダ間のトラブルについても解決実績があり、問題になりやすいポイントを熟知しています。

事務所としてインターネット問題に定評があり、多くのノウハウを集積しています。法的にどうなるかという結論を示すだけではなく、どうすれば法的な問題をクリアできるのかといった視点で、お客様と協議を重ねてまいりますので、まずはお気軽にご相談ください。

■当日・休日・夜間相談可能!
お急ぎの当日相談や土日祝日の相談、また、夜間の相談(22時まで)にも対応しております。要事前予約となりますので、まずはお問い合わせください。

《よくあるご相談》
〜下記のようなご相談はございませんか?〜
・開発を受注したがユーザから委託料を払ってもらえない、一方的に減額されてしまった。
・開発を委託したベンダが納期に遅れている、納品物に瑕疵がある。
・新しく作るサービス、ビジネスモデルが法令に違反していないか、どうすればクリアできるか知りたい。
・自分の会社やビジネスモデルに則した活用しやすい利用規約を作りたい。

《費用のご案内》
■メールでの初回相談無料!
お見積書をお渡しする等ご依頼いただく前に明瞭な費用をお伝えします。また、法律相談の結果、受任に至った場合には、法律相談料はいただいておりません。
ご事情によっては、着手金を安くし、相手方から費用が回収できた場合は報酬金でディスカウント分を補うなど、利用しやすい費用体系にしています。

《重点取扱い案件》
・WEBサービス、アプリ等の利用規約作成
・ベンダとユーザ間の紛争処理
・新規ビジネスモデルのリーガルチェック
・特許法、著作権法、不正競争防止法等の特殊案件
・下請法違反対策

ーーーーーーーーーーーー
<アクセス>
・「国会議事堂前」駅 3出口より徒歩4分
・「溜池山王」駅 8出口・9出口より徒歩6分
・「霞ヶ関」駅 A13出口より徒歩6分
・「虎ノ門」駅 5出口・6出口より徒歩6分

<ホームページ>
http://alcien.jp/

インターネット問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 メールでのお問い合わせについては基本的には費用はいただいておりません。
来所でのご相談の場合は、5,000円/30分(税別)です。ただし、法律相談の結果、受任に至った場合には、法律相談料はいただいておりません。
顧問料 月5万円~20万円(税別)。会社のご状況、予想される顧問業務のボリュームに応じて、ご案内させていただきます。
基本的にタイムチャージではなく、いただいた定額の顧問料の範囲で業務を行っております。
その他(着手金・報酬金) いわゆる旧報酬基準をベースに、案件ごとにご相談に応じています。
※ご依頼いただく前に明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

インターネット問題

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犯罪・刑事事件

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企業様、経営者様が刑事責任を問われる場合、事業に対する影響への検討が不可欠です。事業への影響を最小限に食い止められるよう闘います。
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  • 全国出張対応
  • 当日相談可
  • 休日相談可
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《犯罪・刑事事件はお任せください》
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■企業に関わる刑事事件を幅広くサポート!
企業法務やIT法務の経験を活かした企業・経営者のための刑事弁護活動を行っております。一般の刑事事件だけではなく、事業者が直面するインターネット犯罪、業法違反、経済犯罪、国税犯則事件といった特殊な案件にも対応いたします。

また、事業継続を目指したビジネスモデル自体の見直し、社長などキーパーソンが逮捕・勾留されてしまった場合の事業継続への協力、信用回復に向けた活動、事業が傾いてしまった際の事業再生にも取り組んでまいります。

■当日・休日・夜間相談可能!
お急ぎの当日相談や土日祝日の相談、また、夜間の相談(22時まで)にも対応しております。要事前予約となりますので、まずはお問い合わせください。

《よくあるご相談》
〜下記のようなご相談はございませんか?〜
・警察から任意での事情聴取に呼ばれたが、逮捕を回避したい。
・会社自体が犯罪に問われているが、コンプライアンス体制の構築も含めて相談したい。
・社長が逮捕・勾留され、接見が禁止されている。事業継続のためにどうしたらよいか社長と会って相談して欲しい。
・起訴されると業法上の欠格事由にあたり事業に支障が出るので不起訴になりたい。

《費用のご案内》
■メールでの初回相談無料!
メール、電話(30分程度)での初回相談については基本的には費用はいただいておりません。また、来所でのご相談の場合であっても、受任に至った場合には、法律相談料はいただいておりません。

■その他の費用
お約束いただいた着手金・報酬金の範囲でベストを尽くします。接見の回数、身柄解放や示談交渉の実施や成否で、追加の費用はいただいていません。

《重点取扱い案件》
・インターネットに関する犯罪事件
・商標法違反、著作権法違反等の知的財産法違反事件
・業法違反事件
・経済犯罪事件
・国税犯則事件
ーーーーーーーーーーーー
<アクセス>
・「国会議事堂前」駅 3出口より徒歩4分
・「溜池山王」駅 8出口・9出口より徒歩6分
・「霞ヶ関」駅 A13出口より徒歩6分
・「虎ノ門」駅 5出口・6出口より徒歩6分

<ホームページ>
http://alcien.jp/

この分野の法律相談

先日ゴミの不法投棄で検察庁に行ってまいりました。 具体的な内容は初犯で山林に2キロ近くの家庭ゴミを不法投棄してしまいました。 検察官の見解ではおそらく罰金刑になると思うとのことです。 金額は10万なんてことはないと思う、20万から30万だとおっしゃっていました。 検察側が罰金刑になると言ったのです...

起訴するか、不起訴にするかは検察官が判断します。 「罰金刑になる」というのは、恐らくですが、起訴のうち略式起訴を選択するつもりであることを述べたのだと思います。 略式起訴は、被疑者が同意をすることを条件に採れる手続でして、書類審査だけで裁判所が法定刑の範囲内で処分を決めます。 そのため、略式起訴される時点で不起訴になる、ということはないです。 いくら...

日高 義允弁護士

略式起訴を弁護士に依頼する際の料金について質問です。 大学に通いつつアルバイトをしていたのですが、そのアルバイトが原因で精神を病んでしまいました。ストレス障害だと診断され、診断書を受け取りました。 労働基準監督署に相談したところ、アルバイト先が悪いことは明白だったようで、仲の良かった元・...

略式起訴は刑事訴訟であり、検察官にしか起訴権限はなく、弁護士が提起できるものではありません。 もし、未払い賃金の支払いを民事手続で請求したいので見積もりを知りたいということでしたら、一括見積もりの方が適しているかと思いますよ。

日高 義允弁護士

宜しくお願いします(_ _) 自動車なのですが、5年ほど前からある自動車屋(個人店)に車両を委託販売で預けておりました。 一昨年の夏、あと一年のうちに何らかの形(オークションなど)で確実に売却したいと相談し一年様子見しておりましたが、約束の一年が経っても動きが無く催促して去年の秋まで連絡がとれてい...

(業務上)横領罪に該当しうるのではないかと思います。 ご相談の内容からはわかりかねるのですが、問題の人物が名義を変えていないまま他人に使わせているような場合、事故が起きてしまうとご相談者様の責任問題につながりかねないため、早い段階で警察への被害届を提出する等の対応をした方よいかと思います。

日高 義允弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 メール、電話(30分程度)での初回相談については基本的には費用はいただいておりません。
来所でのご相談の場合は、5,000円/30分(税別)です。ただし、法律相談の結果、受任に至った場合には、法律相談料はいただいておりません。
その他(着手金・報酬金) 案件ごとにご相談に応じます。
定額の着手金・報酬金制とタイムチャージ制のいずれによるかご相談の上で決めさせていただきます。
※ご依頼いただく前に明瞭な費用をお伝えしますので、まずはお気軽にお問合せ、ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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