ビジネスに活かせる柔軟な解決策を目指します
【1】定額かつ明瞭な顧問料
定額で顧問契約を結んだのに、タイムチャージをたくさん請求されてしまったというご経験はありませんか。ご提案している顧問契約では、事前にお約束させていただいた定額の範囲で、サービスを提供しています。顧問会社様に、後から、これくらいの時間がかかったといってタイムチャージを請求することはありません。
安心してご利用、ご相談いただけるサービスに努めています。
【2】オンライン法務部サービス
顧問契約を結んでいただいた顧問会社様には、メールはもちろん、Skype、Messenger、chatwork、wechat、slackなど、お客様の会社内のコミュニケーションツールに合わせた相談体制を構築し、オンライン上に御社の法務部ができるようなサービス構築に努めています。
また、顧問会社様には、個人の携帯番号、Line等も交換し、お気軽にご相談いただける体制を提供しております。
【3】経営にプラスになる提案を徹底的に志向
法的にYesなのかNoなのかを回答するだけでなく、顧問企業様の問題を、いかにクリアし、どのようにしてビジネスモデルを実現できるのか追求します。
【4】IT法務、商標・著作権・特許などの知的財産分野に注力
IT分野におけるビジネスモデル、サービス利用規約、開発委託契約といった契約書類のリーガルチェックの経験を多く積んでいます。
また、システム開発紛争、プログラムの権利関係を巡る紛争、債権回収といった紛争案件も多く経験しています。経験に裏打ちされた強固なサービスを提供します。
【5】ベンチャー、中小企業を活性化
IT分野を中心に、ベンチャー法務、中小企業法務、債権回収、労務・労働・人事問題、事業再生・破産、中小企業の組織再編等の多様な事件に携わってきました。また、IT企業だけでなく、金属メーカー、不動産会社、ホテル、旅行会社、建設会社、飲食店、デザイン会社、広告会社、イベント会社、人材紹介業、エステサロン、医療法人等様々な業種のお客様からご依頼いただいた経験があり、幅広い分野での対応が可能です。
日本のベンチャー企業、中小企業を活性化させたい、そういった想いをもって弁護士になりました。
顧問会社様の企業価値、ミッション実現に寄りそう存在でありたいと思います。
<事務所HP>
日高 義允 弁護士の取り扱う分野
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【インターネット法務・EC法務/人材紹介法務に強み】【弁護士直通のコミュニケーション】IT契約書・利用規約の作成/求職者の中抜き・求職者自らの虚偽報告等のトラブルなど。 臨機応変に対応いたします。相談料メールでの初回のお問い合わせについては基本的には費用はいただいておりません。
来所でのご相談の場合は、5,000円/30分(税別)です。ただし、法律相談の結果、受任に至った場合には、法律相談料はいただいておりません。 -
《当日・休日・夜間相談可》特に事業者様から多くのご依頼を頂いてきた経験があります。法的問題を後ろ向きにとらえるのではなく、事業者様のビジネスの価値にとって前向きなリーガルサービスが提供できるよう心がけています。相談料メールでのお問い合わせについては基本的には費用はいただいておりません。
来所でのご相談の場合は、5,000円/30分(税別)です。ただし、法律相談の結果、受任に至った場合には、法律相談料はいただいておりません。 -
企業様、経営者様が刑事責任を問われる場合、事業に対する影響への検討が不可欠です。事業への影響を最小限に食い止められるよう闘います。相談料メール、電話(30分程度)での初回相談については基本的には費用はいただいておりません。
来所でのご相談の場合は、5,000円/30分(税別)です。ただし、法律相談の結果、受任に至った場合には、法律相談料はいただいておりません。 -
- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
- 売買トラブル
- 欠陥住宅
- 任意売却
- 近隣トラブル
- 騒音・振動
- 土地の境界線
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2013年
主な案件
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人材紹介会社様より法律顧問を受注2019年 10月
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不動産会社様より法律顧問契約を受注しました。賃貸管理、投資用不動産売買についての取引周りについて助言させていただいています。2019年 9月
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医療機器開発・販売事業者様より法律顧問契約を受注しました。資本政策、投資契約、上場に向けた準備等のご相談を頂いております。2019年 9月
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インターネットプラットフォームを運営するベンチャー企業様より法律顧問を受注新規ビジネスモデルの適法性審査、投資契約のチェック、利用規約の作成・監修等に携わっています。2019年 5月
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システム開発、WEB制作会社様より法律顧問契約を受注しましたシステムやWEB開発委託契約等の制作・監修などに携わっています2019年
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建築業、材木業企業様より法律顧問契約を受注しました。2019年 5月
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アプリケーション開発企業様より法律顧問契約を受注しました。2019年 3月
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webサービスやモバイルアプリ事業者様より法律顧問契約を受注しました。アプリやサービスの適法性審査、利用規約作成、資本政策のアドバイス等をさせて頂いています。2018年 12月
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セキュリティシステム開発会社様より法律顧問契約を受注しました。利用許諾契約、投資契約の作成・監修等を行っています。2018年 12月
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WEBコンサルティング企業様より法律顧問契約を受注しました。2018年 11月
活動履歴
メディア掲載履歴
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シャアしたくなる法律相談書・法律の落とし穴?リベンジボイスは現在の法律で取り締まれないって本当?記事を監修しました。2018年 3月
講演・セミナー
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中小企業庁・下請取引適正化推進セミナー建設業者様向けのセミナー講師を務めました。2017年 10月
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中小企業庁・下請取引適正化推進セミナー商工会議所にて飲食業、部品メーカー様向けのセミナー講師を務めました。2017年 11月
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中小企業庁・消費税転嫁対策セミナー商工会議所にて飲食業、部品メーカー様向けのセミナー講師を務めました。2017年 11月
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中小企業庁・下請取引適正化推進セミナー自動車部品メーカー様向けのセミナー講師を務めました2017年 11月
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中小企業庁・情報サービスやソフトウェア分野における下請ガイドラインセミナー2017年 12月
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中小企業庁・情報サービスやソフトウェア分野における下請ガイドラインセミナーメディア企業様向けに、情報サービス・ソフトウェア発注分野での下請法の取り扱いについて注意点をお話しました。2018年 1月
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co-ba shibuya・起業ファイナンスセミナー若手起業家やクリエイター、スタートアップの方向けに起業の際の資金調達手法についてお話しました2017年 11月
日高 義允 弁護士の法律相談一覧
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口頭弁論期日呼出について教えてください。
来月に第1回の口頭弁論がありますが、どうしても行くことができないため欠席させていただこうかと思っていますが、送られてきた資料類を見ていますと、よっぽどのことがない限り欠席できないと書いています。
個人的所用では欠席できないのでしょうか。
また、最初の答弁書は、時間的に余裕がないため専門の方に依頼せず自分で、作成しようかと思います。
相手が個人ということもあり、すんなり和解できないことも考えられるので、次回以降にむけて専門の方に相談しようと思っていますが、このような対応で問題ないでしょうか。
相談するなら最初からでないとまずいとかありますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
この答弁は形式的な内容でして、よく行われており、最終的に和解を想定していても普通に提出しています。
この答弁書だけで和解ができなくなるというのは経験ないですね。 -
友人に車購入費用として20万円を貸したのですが返済しません。
支払督促を申立て、支払命令を獲得しましたが半年しても払ってくれません。
そこで差押え請求を考えたのですが友人の銀行口座が判りません(ローン残金、預金はあるらしい)。
ネットで調べていたら以下の情報がありました。
マイカーローンの差押えは友人にとって打撃なので魅力的です。
しかし弁護士に依頼(当然報酬が発生)しても回収できなければ私が得るものは何もないことになります。
弁護士に依頼してよいものか教えていただけますか。
質問1 弁護士に依頼すれば銀行情報が確実に得られるのですか。
質問2 弁護士費用も執行費用として請求(差押え対象)できるのですか。
質問3 マイカーローンは私の債権と無関係ですがこれも自動的に差押えになるのですか。
質問4 相手の財産状況が不明のまま差押え請求をした場合、回収できますか。
情報
普通弁護士を噛ませると弁護士法による照会を全銀協に行い、銀行協会加盟銀行は全て回答義務を負います。これが差し押さえの一般手続き。
尚この照会の時点で全ての債務について期限の利益を失う為、マイカーローンやら差し押さえしてきます。当然税金の延納や分納も失効し保全差し押さえとか競売になります。
尚差し押さえした場合執行費用は全て差し押さえた財産から徴収します。
質問1 弁護士に依頼すれば銀行情報が確実に得られるのですか。
⇒差押えをするには銀行の支店を特定する必要があります。弁護士会照会で口座を調べる場合には、全銀協ではなく特定の銀行に対して、どの支店に口座があるのか等について質問を行います。存在するあらゆる銀行に照会をすることも理論上は考えられますが、銀行一社ごとに手続費用がかかるため、現実的ではないです。また、回答をしてくれない銀行も存在します。つまり、銀行にあたりをつける必要があるため、口座がなければ空振りに終わることもありますし、回答をしてくれないこともあるので、確実に口座の情報が得られるわけではないです。
質問2 弁護士費用も執行費用として請求(差押え対象)できるのですか。
⇒債務名義に弁護士費用が含まれているような場合は別として、基本的にできません。
質問3 マイカーローンは私の債権と無関係ですがこれも自動的に差押えになるのですか。
⇒口座を差し押さえた場合に、カーローン業者が、同じ方に、同じように口座の差押えを自動的に行うのかという意味でのご質問でしたら、自働的にはやらないでしょう。
ローン契約の条項上、差押えを受けた場合には、ローンを組んだ自動車が引き揚げられる余地がありますが、それもカーローン業者次第です。
質問4 相手の財産状況が不明のまま差押え請求をした場合、回収できますか。
⇒そもそも特定できない以上、差押え自体ができません。
日高 義允 弁護士の解決事例一覧
所属事務所情報
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郵便番号 100-0013東京都千代田区霞が関3-6-15 霞ヶ関MHタワーズ2階
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- 最寄駅
- ●東京メトロ
・丸ノ内線、千代田線 「国会議事堂前」駅 3出口より徒歩4分
・銀座線、南北線 「溜池山王」駅 8出口・9出口より徒歩6分
・千代田線 「霞ヶ関」駅 A13出口より徒歩6分
・銀座線 「虎ノ門」駅 5出口・6出口より徒歩6分
- 対応地域
- 全国
- 交通アクセス
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- 駐車場近く
- 設備
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- 完全個室で相談
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