【インタビュー】
日高 義允（ひだか よしちか）弁護士にお話を伺いました

経済犯罪・インターネット犯罪の解決実績多数

当事務所は刑事分野において、詐欺、横領、背任などの経済犯罪と、インターネットを利用した各種犯罪事件に注力しています。

横領などの経済犯罪では、通帳の数字を一つずつ追って検証していく細かい作業が不可欠ですが、私はこの緻密な作業を得意としています。数字を扱うことが苦にならないことは強みの一つです。そうした姿勢が評価されたからか、過去のご依頼者様から話を聞いた被疑者・被告人の方々から直接連絡が来ることもあります。

インターネット犯罪については、事務所として「IT分野に強い」という背景があります。インターネット関連の犯罪には多種多様なものがあり、誹謗中傷、著作権法違反、ウェブサイトを利用した詐欺、暗号資産や電子マネーを詐取したりデータを不正に作出したりする事案、不正アクセスといった様々な事件に対応しています。技術の進歩が速い分野ですが常にキャッチアップを心がけて事件対応に活かしています。

複雑な仕組みを正確に理解したうえでの弁護活動が強み

刑事事件は刑法と手続法の理解に加えて、「生の事件に対する理解度の高さ」が決定的に重要です。事件の仕組みを正確に理解することは、刑事事件における最も重要な要素の一つであり、インターネット犯罪では特にその仕組みの理解は不可避と言えます。弁護士が正確に理解できなければ、警察官、検察官、裁判官に事件の概要を正しく伝えられず、効果的な弁護活動はできません。

しかし、特にインターネットやビジネスモデルが絡む事件では、その仕組みの理解が難しいのですよね。ビジネスの仕組みやインターネット界隈の事情は、知見がないとスッと理解するのは難しいでしょう。実際、当事務所に寄せられる相談では、「自分はこの部分にこだわりがあって争いたいのに、理解してもらえなかった」「他の弁護士に相談しても話が伝わらなかった」などの声も少なくありません。

当事務所では、豊富な知見があるため、事件やビジネスがどのような構造になっているかを正確に理解することが可能です。そのうえで、「実際は犯罪が成立しないのではないか」という争い方もしています。前提から問う姿勢を持って弁護活動ができるのは、IT法務にも力を入れて取り組んでいるからこその強みです。

先進的事案への挑戦も積極的に

事務所として先進的事案に積極的に挑戦する中で、刑事事件においては、これまで仮想通貨関連の刑事事件でセカンドオピニオンを提供したり、意見書を作成したりした実績があります。

また、著名人が関わる刑事事件の対応実績もあり、近年では、世間を騒がせた著名YouTuberの事件で弁護団の一人として参加しました。保釈を認めさせるため、検察官や裁判官と調整した実績があります。このような調整・交渉では経験が活かされると感じました。

しかし率直に言えば、このような先進的事案への取り組みは、必ずしも理想とする成果に結びつくわけではありません。時には必ずしも最適解を勝ち取れないこともありますが、新しい分野の事件では、こうしたチャレンジが重要だと考えています。どのような刑事事件にも対応するべく、これからもあらゆる事件に挑戦していきたいです。

弁護士以上の存在を目指して

どのような事件でも諦めず、粘り強く対応する中で、心がけているのは「とにかく人の話をよく聞くこと」です。何一つ聞き逃してはいけない、見落としてはいけない…そのような職業意識を持って話を聞いています。

なぜなら「弁護士に相談したい」と思った時点で、依頼者には必ず言いたいことがあるはずだからです。そのため、まずは依頼者が「何を望んでいるのか」を丁寧に伺います。そのうえで解決策を検討するところからがスタートだと考えており、事件の概要だけを見てマニュアル通りに処理するような進め方はしたくないのですよね。

トラブルの根本を解決できるよう、依頼者の真の想いに寄り添った解決策の提供を心がけています。実際、依頼者からは「先生はわかってくれた」「言いたいことをちゃんと法律的に組み立ててくれたのは先生が初めて」などの嬉しいお言葉をいただくことがあります。

経営者の刑事事件は事業継続も視野に入れて

経済犯罪・インターネット犯罪と合わせて、経営者の刑事事件の解決実績も多くあります。経営者と会社の利害が対立していないことが前提になりますが、経営者の刑事事件で求められるのは、事業継続を考慮した弁護活動です。特にオーナー企業では経営者がいないと事業が回らないケースが多いため、いかに「傷を小さくするか」「先手を打つか」が重要なのですよね。

たとえば銀行融資を受けている場合、逮捕されたニュースが出てしまうと貸しはがしにあう可能性があります。そのため早期対応が必要であり、逮捕後は関係者の承諾を得ながら説明できる範囲で説明しに行きます。また、任意段階で情報が漏れた場合は、その時点で経営者と一緒に説明に行くこともあります。先手を打つのです。

逮捕されてしまった場合は、まずは接見で課題を整理し、段取りを確認してTODOを洗い出します。社内にキーマンがいる場合は、その方への指示内容やコミュニケーション方法も調整します。接見禁止がついている場合でも、制約の範囲内で事業が回るように段取りを組むことが可能です。

これは弁護活動とは直接的に関係のない環境調整と呼ばれる部分ですが、おろそかにしないよう心がけています。なぜなら、会社が存続すれば、本人が社会復帰したときにやり直せる場所を守れるからです。経営者にとって何より大切な場所を壊さないよう、できること全てに取り組むのが当事務所のスタンスです。

事務所の総合力を活かした高い対応力

刑事事件から派生して、たとえば解雇されそうになったときは労働問題に、離婚問題が発生した場合は離婚に強い弁護士と一緒に対応しています。それぞれに得意分野を持つ20名以上の弁護士が在籍する事務所だからこそ、幅広いトラブルに対応可能です。

また、スピード勝負と言われる刑事事件では、いち早く接見で被疑者・被告人と弁護士が直接話すことがとても重要なため、接見はなるべく当日に行くよう心がけています。最近では埼玉の上尾まで、夜遅くにスケジュールをこじ開けて行ったこともありました。

複数人の弁護士が所属しているため、どうしても自分のスケジュールが合わない場合は他の弁護士に接見を頼んででも早めに対応しています。このような対応力の高さも強みの一つです。

心配事を抱えた時点でご連絡ください

刑事事件は、多くの専門家の中でも弁護士しか対応できない分野です。何かあったら、早めに相談していただきたいです。逮捕されてからでも遅くありませんが、「やってしまった…」と思った時点で相談していただくのがベストです。

以前のご相談では、酔ってタクシー運転手を殴ってしまったものの、「大したことないだろう」と放っておいたら、半年後に逮捕されてしまった…というケースがありました。その時点で本人はうっすらと記憶があったため、そのときに対応していれば先手を打てたにもかかわらず、逮捕されてしまったことで不利な状況になってしまいました。

だからこそ逮捕前の段階から、心配事を抱えた時点でご連絡いただければと思います。結果として事件化されなくても、自分が安心して任せられる弁護士と事前につながっておくことは大きなメリットです。逮捕されなければそれでよいですし、逮捕されてしまってもすぐ弁護士に連絡できます。早め、早めがキーワードです。「やらかした…」と思ったら、すぐにご連絡ください。

【被害者側】の対応

このようなお悩みはありませんか？

・ネット上に個人情報を書き込まれたので、削除してほしい
・SNSで同じアカウントから何度も誹謗中傷されて、仕事にも悪影響が出ている
・経営しているクリニックがGoogle Mapで誹謗中傷を受け、営業妨害をされた
・インフルエンサー活動に支障が出る書き込みをされ、炎上してしまった
・自社コンテンツが無断でアップロードされている
・ストーカー行為に苦しんでいる

3か月の時間制限を意識した迅速対応

投稿者特定に必要なIPアドレス等の接続情報の保存期間は通常3か月です。この期間内での迅速な証拠保全と法的手続が解決の鍵となります。

当事務所では各Webサイトの特性や手続きを熟知しているため、どのような流れで進むかが事前にわかります。そのため他の事務所よりもスピード感を持って対応可能です。

発信者情報開示請求の手続きを効率的に

複数の書籍を出版するなど、発信者情報開示請求分野の第一人者として豊富な知見があり、法制度の最新動向も熟知しています。確実かつ効率的な手続きの対応が可能です。

最近では、次世代SNS「Bluesky」の開示請求についても日本第1号案件を手がけるなど、新しいプラットフォームへの対応も積極的に行っています。どのような相談でも安心してお問い合わせいただけます。

Webサイト別の独自ノウハウによる確実な対応

多くのSNS・掲示板に対応しています。相談件数はXが最も多いですが、Xだけではなく各サイトの特性や手続きを熟知しているため、迅速な対応が可能です。

また、日常的にインターネット問題に取り組んでいることから、常に各サイトの動向を把握しています。個別に変化する対応方針にもすぐに対応可能です。人脈も活用して、最新情報を収集する独自のネットワークを構築しています。

炎上リスクを最小化した戦略的対応

単なる法的対応にとどまらず、炎上リスクを意識した問題解決を行います。メディア対応のコンサルティング会社に勤務した経験を活かし、二次的な被害を防ぐための戦略的なアプローチを重視しています。

【加害者側】の対応

このようなお悩みはありませんか？

・意見照会書が届き、個人情報の開示を求められている
・誹謗中傷をしてしまった相手から、損害賠償請求をされている
・リベンジポルノで名誉毀損として訴えられてしまった
・違法アップロードをしたとの通知が複数届き、総額が高額になりそうだ
・家族に知られないよう秘密裏に解決したい

15年以上の実績に基づく戦略的防御

SNS特定分野のパイオニアとして15年以上の豊富な経験を持ち、意見照会書への回答から示談交渉まで、加害者側の立場を十分理解した戦略的な防御を行います。プロバイダから届く意見照会書の回答期限に間に合うよう、迅速に対応いたします。

Webサイト特性を活かした個別対応

各サイトの特性や運営方針の変化を熟知しているため、媒体ごとに最適な対応策を提案できます。数百万円という高額請求に対しても、依頼者の支払い能力を考慮した現実的な示談交渉を実施します。

プライバシー重視、秘密厳守で対応

「家族に知られたくない」「職場にバレたくない」といったデリケートな案件では、連絡方法から書類の送付まで、プライバシーに配慮した秘密厳守での対応を行います。

後悔しないよう早めにご連絡ください

ネット関係の問題は、後から「特定したい」「やっぱり対応したい」と思ってもログ（インターネット上の記録）がなくなってしまうとできません。対応が1週間遅れただけで、ログの保全が間に合う・間に合わないの差が出ることもあります。

例えば、Xの開示請求には2か月かかりますが、IPアドレス情報の保存期間は3か月です。1週間、弁護士に連絡するかどうかを迷ってから依頼いただくと、3か月ギリギリになってしまい、結果として対応できなくなる可能性があります。

後悔しないよう、早めの判断がおすすめです。迷ってしまい打つ手がなくなってしまうよりも、早く依頼いただいて満足のいく結果を得ていただきたいと思います。

当事務所にご依頼いただくメリット

15年以上の豊富な実績を活かし幅広いトラブルに対応

15年以上にわたってネット中傷・炎上に取り組み、年間200件以上の豊富な解決実績を積み上げてきました。Twitter、Facebook、Instagramの中傷者を日本で初めて特定した実績もあります。他事務所で「対応困難」とされた案件でも対応できる場合があります。

個人から法人まで、YouTuber・VTuberなどの著名人からも多数のご依頼をいただいており、業界ごとの特殊事情を理解した対応が可能です。

法改正に関与・メディア出演多数 - 信頼できる専門家

総務省の「発信者情報開示の在り方に関する研究会」構成員として、プロバイダ責任制限法（現：情報流通プラットフォーム対処法）の改正に関与し、その後、情報流通プラットフォーム対処法改正の際、国会（参議院）で参考人招致を受けました。これらの経験から最新の法制度にも精通しており、適切かつ迅速な対応が可能です。

新聞・雑誌・テレビなどメディアでのコメント実績も多数。累計210万部突破の人気漫画・ドラマ「しょせん他人事ですから」（白泉社）の監修弁護士としても活動した経験があります。

即レス・スピード感を重視した迅速対応

ご連絡には「即レス」がモットー。原則24時間以内の返信を心がけています。早くしないとログが取れなくなってしまうというインターネット問題の特性も踏まえ、依頼者の状況に応じた最善の解決策をスピーディーにご提案しています。