記事一覧
新型コロナ対策で日経新聞に全面広告 日弁連
【本記事は2020年11月9に公開したものです】日本弁護士連合会（日弁連）は11月6日、日本経済新聞の朝刊に全面広告を掲載した。全面広告は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う法的課題や人権問題に取り組む、日弁連の姿勢を表明するもので、全国で約207万部発行されたという。
続きを見る地方の病床数削減再考を 日弁連が医療制度改革の問題点考えるシンポ開催
【本記事は2020年11月9日に公開したものです】日本弁護士連合会（日弁連）は11月5日、シンポジウム「新型コロナウイルス感染症拡大による医療の現状から『地域医療構想』を考える」をオンラインで開催した。政府の医療制度改革による病床数削減などの問題について理解を深める目的で、弁護士や医療関係者など約70名が参加した。
続きを見る未婚弁護士の8割「結婚したい」【弁護士アンケート調査】
【本記事は2020年11月9日に公開したものです】弁護士ドットコムでは、結婚・恋愛事情について、全国の弁護士にアンケートを実施した（実施期間：2020年9月7日から28日）。 既婚者未婚者合わせて250名の弁護士から回答を得た。アンケート結果の概要を4回に分けて紹介する。 3回目は、未婚者に聞いた「結婚に対する意欲」「結婚することに対する見解」についてまとめた。「結婚することに対する意見」については、78人から自由回答が寄せられた。
続きを見るなぜ検察は「無罪判決」を認めないのか ヤメ検弁護士が弁護士から転身した検事の物語に込めた思い 「ナリ検」著者インタビュー
【本記事は2020年11月9日に公開したものです】検事を辞めて弁護士になった人を「ヤメ検」という。検事であったことを強みに活躍する「ヤメ検」は少なくない。一方で、弁護士から検事に転身したという話はほとんど聞いたことがない。そんな異色の経歴をもつ検事を主人公にした小説「ナリ検 ある次席検事の挑戦」がこのほど日本評論社から発売された。著者は、自身もヤメ検である市川寛弁護士だ。物語はある地方検察庁で、無罪判決に対して検事たちが控訴を主張するなか、主人公だけが異論を唱えるところから展開していく。なぜ検察は無罪判決を受け入れず、有罪判決にこだわるのか。検察が抱える問題点を市川弁護士に聞いた。（インタビュー実施日：2020年10月16日）
続きを見る結婚生活に不満を抱いている弁護士は、2割弱
【本記事は2020年11月6日に公開したものです】弁護士ドットコムでは、結婚・恋愛事情について、全国の弁護士にアンケートを実施した（実施期間：2020年9月7日から28日）。 既婚者未婚者合わせて250名の弁護士から回答を得た。 アンケート結果の概要を4回に分けて紹介する。 2回目は、既婚者に聞いた「結婚生活の満足度」「結婚生活の満足度に対する理由」についてまとめた。「結婚生活の満足度に対する理由」については、寄せられた自由回答についても紹介する。
続きを見る既婚の弁護士 6割が「結婚相手を見つける上で、男性弁護士は有利、女性弁護士は有利だと思わない」
【本記事は2020年11月5日に公開したものです】弁護士ドットコムでは、結婚・恋愛事情について、全国の会員弁護士にアンケートを実施した（実施期間：2020年9月7日から28日）。 既婚者、未婚者合わせて250名の弁護士から回答を得た。回答者は、既婚67.6％、未婚31.2％、離婚済み1.2％。男女比は、男性弁護士84.8％、女性弁護士14.8％だった。アンケート結果の概要を4回に分けて紹介する。 1回目は、既婚者を対象に聞いた「弁護士という職業が、結婚する相手を見つける上で有利かどうか」「結婚した相手の属性」などの結果について紹介する。
続きを見るがん闘病中のバイオリニスト 林功弁護士 半年ぶりコンサート再開
膵臓がんと診断され、闘病生活を続けながら弁護士活動に取り組む林功弁護士（64）（大阪弁護士会）は、アマチュアバイオリニストとしての顔も持つ。コロナの影響で約半年間、開催できなかった演奏会を10月25日に再開した。闘病生活を続けながらの弁護士活動や、バイオリン演奏を続ける理由について聞いた（インタビュー日：2020年10月29日）。
続きを見る死刑制度廃止を上川法相に要請 日弁連
【本記事は2020年10月26日に公開したものです】日本弁護士連合会（日弁連）は10月23日、死刑制度の廃止を求める要請書を上川陽子法務大臣に提出した。上川法相は「国会議員からも死刑制度見直しの声が上がることが大事だ」と述べ、法務省の判断だけでは要請に応じられないとの認識を示したという。
続きを見るパワハラ防止法の実務への影響は？ 日弁連がシンポジウム開催
【本記事は2020年10月23日に公開したものです】日本弁護士連合会（日弁連）は10月19日、シンポジウム「職場における各種ハラスメントと実務対応」をオンラインで開いた。今年6月に施行された労働施策総合推進法（パワハラ防止法）は、企業がパワハラ防止措置を講じることなどを義務づけた。労働者側として参加した佐々木亮弁護士は、「中小企業では、窓口の運営方法がうまくいっていない事例がある」と指摘した。
続きを見る入管収容に関する国連人権理事会の意見受け止めを 日弁連が会長声明
【本記事は2020年10月22日に公開したものです】日本弁護士連合会（日弁連）は10月22日、国連人権理事会の作業部会が8月に採択した東日本入国管理センターに収容された難民申請中の外国籍の男性2名を、「恣意的拘禁に該当する」とする意見を受け止めることなどを、政府に求める会長声明を発表した。声明によると、日本の入管収容について、同作業部会が意見を採択するのは、今回が初めて。
続きを見る日本国際紛争解決センター設立セレモニー 寺田前最高裁長官が講演
【本記事は2020年10月21日に公開したものです】日本国際紛争解決センター（JIDRC）は10月12日、国際的な仲裁・調停の審問施設となるJIDRC東京のオープニングセレモニーを開いた。JIDRCの審問施設は、大阪についで2か所目。
続きを見る公判前整理手続後に証拠調べ請求「法の趣旨反する」 大津地裁の運用、何が問題だったのか
【本記事は2020年10月19日に公開したものです】刑事裁判の公判前整理手続を経たのに、公判開始後も「（証拠調べ請求を）柔軟に行えるようにする」とした大津地裁の運用に対し、大阪高裁は、9月4日に出した弁護側の即時抗告を棄却する決定の中で、「（刑事訴訟法の）趣旨に反するものであって賛同できない」と言及した。公判前整理手続に詳しい弁護士は、「裁判所は（公判前整理手続きで）時間がかかることを懸念している」と背景を分析した上で、訴訟指揮の改善を求めている。
続きを見る難民問題を闘い続ける 「理由」 鈴木雅子弁護士インタビュー〈後編〉
いずみ橋法律事務所（東京都新宿区）の鈴木雅子弁護士は、長年外国人問題とりわけ難民問題を数多く手掛けてきた。前編に引き続きお届けする後編では、鈴木氏が手掛けた「ボビー・フィッシャー事件」の経緯を中心にお話を伺った。（弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.27<2017年12月発行>社会正義に生きる 弁護士列伝No.19より）
続きを見る難民問題を闘い続ける 「理由」 鈴木雅子弁護士インタビュー〈前編〉
いずみ橋法律事務所（東京都新宿区）の鈴木雅子弁護士は、長年外国人問題、とりわけ難民問題を数多く手掛けてきた。報われることの少ないその闘いを「苦しいし、辛いです」と語りながらも、手を差し伸べるその理由、異国で暮らす弱者に手を差し伸べ続けるその思いについて話を伺った。（弁護士ドットコムタイムズ＜旧・月刊弁護士ドットコム＞Vol.26<2017年11月発行>社会正義に生きる 弁護士列伝No.19より）
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