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大阪市の法務職員募集に4人応募 「法的リスクの認識が重要」

大阪市の法務職員募集に4人応募 「法的リスクの認識が重要」

【本記事は2020年12月1日に公開したものです】大阪市が10月28日から11月20日にかけて実施していた法曹資格を持つ法務職員の募集(定員2人)に、4人が応募していたことが大阪市への取材でわかった。今後は2回の面接を行い、来年1月下旬も合格者に通知する。年収は350万円程度になるという。

大阪市では2014年に初めて法曹資格を持つ法務職員を募集しており、9人の応募に対して4人を採用。2020年11月末時点で4人とも勤務を続けている。事業の法的リスクの審査や、訴訟対応などへの業務を強化するため、今回の募集で2人の増員を図りたい考え。

具体的な業務内容としては、新規事業の決定や既存事業の変更時の法的リスクチェックや、訴訟対応、行政処分など公権力行使を伴う業務の事務などを行う。最近では、大阪・関西万博の誘致に向けた費用負担に関する覚書の審査、G20大阪サミット開催時の施設の利用調整に関する法律相談に対する論点整理などを、法務職員が行ったという。

法務職員を増員する狙いについて、大阪市総務局行政部行政課の担当者は弁護士ドットコムに対し「法務職員には主に事業のリスクチェックを主にやってもらう。自治体として法務意識が高まっており、事業を実施する際に法的リスクを認識しなければならない時代だ」とした。

応募資格は、1986年4月以降に生まれ、2021年4月時点で法曹資格を有する人(司法修習を終えた人または修了見込みの人)が対象。弁護士が採用された場合は、弁護士登録を残したまま勤務することができる。登録を残す場合でも、副業として弁護士業務をすることはできず、弁護士会費は自身で支払うことになるという。

年収は350万円程度で、職歴がある場合は経歴に応じて加算される。350万円の年収は、大阪市の「職員の給与に関する条例」により行政職に対して設定された1級から8級まで8段階の基準のうち、下から2番目の2級に相当する。大阪市の担当者は、「法務職員の初任給は規定で決められており、規定に基づいて設定した」と説明している。

採用者数は2人を予定しているが、大阪市の担当者は「応募者が採用基準を満たさなければ、全員が不採用となる可能性がある。採用者がいない場合は再募集を検討する」としている。

※画像は業務説明会・募集案内チラシのスクリーンショット(大阪市ホームページ)

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