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新型コロナ対策で日経新聞に全面広告 日弁連

新型コロナ対策で日経新聞に全面広告 日弁連

【本記事は2020年11月9に公開したものです】日本弁護士連合会(日弁連)は11月6日、日本経済新聞の朝刊に全面広告を掲載した。全面広告は新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う法的課題や人権問題に取り組む、日弁連の姿勢を表明するもので、全国で約207万部発行されたという。

全面広告は、「離れていても、一番近くで。ーー私たちにしか、できないことがある。ーー」のキャッチコピーで、「新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う法的課題や人権問題に取り組む」とした宣言や、荒中会長の顔写真などを掲載した。

雇用調整助成金の支給拡大や中小企業・小規模事業者に対する緊急融資の推進の要請など、2020年4月と5月に公表した会長声明を紹介するとともに、新型コロナウイルスを巡る支援などを紹介した日弁連の特設サイトにアクセスできるQRコードなども載せている。

広告掲載の意図について、日弁連は弁護士ドットコムの取材に対し、「新型コロナウイルス感染症の拡大に対する日弁連の姿勢や取り組みを広く発信し、厳しい立場に置かれた方々のための情報を広く知ってもらうために実施した。他士業団体も全面広告を掲載していたので、そのような取り組みも参考にした」と説明。

日弁連によると、全面広告は2014年に朝日新聞に掲載して以来2回目。全面広告以外では「ひまわり相談ネット」の開始時などにも新聞広告を掲載したという。

※画像は弁護士ドットコムタイムズが撮影(2020年11月9日)

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