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発想転換がアイデアの鍵 魅力的な働き方として提示する日本型公設事務所という選択肢

発想転換がアイデアの鍵 魅力的な働き方として提示する日本型公設事務所という選択肢

2006年、被疑者国選弁護の運用が開始された。弁護士・櫻井光政氏はそのスタートを忸怩たる思いで見つめていた。櫻井氏は、被疑者国選弁護の実現に向け、制度開始前から「日本型公設事務所」を立ち上げ、活動を続けてきた。しかし、せっかく始まった制度は、全面実施でなく段階的実施にとどまってしまった。「この時はうれしい気持ちと情けない気持ちで複雑な胸中でした」と櫻井氏は語る。1985年、刑事法学者である平野龍一氏によって「わが国の刑事裁判はかなり絶望的である」と語られてから30年以上が経った。刑事裁判における弁護人のレベルアップを目指し、若手弁護士の育成に尽力し続ける櫻井氏。その挑戦の軌跡を伺ったロング・インタビュー。 取材・文/臼井友恵 Interview & Text by Tomoe Usui 櫻井光政氏 Mitsumasa Sakurai 桜丘法律事務所 弁護士 (弁護士ドットコムタイムズ<旧・月刊弁護士ドットコム>Vol.14<2016年11月発行>より)

弁護士は"究極の隙間産業"努力で領域は拓ける

「弁護士は、究極の"隙間産業"なんです。『この隙間は私の仕事だ』と宣言してしまえば、それが自分の仕事になるんですよ」

日本型公設事務所の生みの親として知られる弁護士・櫻井光政氏は語る。

「弁護士はそれができてしまうんですよね。芸術やスポーツの世界と違って、努力でできるようになるんです」

弁護士は天才である必要はない、櫻井氏はそう断じる。

「同じ事務所の神山くん(神山啓史弁護士)は、刑事弁護の世界でよく知られている弁護士で、駆け出しのころからの友人なんだけど、彼も決して天才ではないんです。

でも、努力をやめない。学ぶことをやめない。だから誰も追いつけないんです。今でも事務所の中で、刑事裁判や刑事弁護関係の判例や論文を一番読んでいるのは彼なんですよ。

逆にいえば、誰でも神山くんと同じようになれるんですよね」

神山氏のことを"畏友"と語る櫻井氏もまた、努力によって実力をつけてきた一人だ。

弁護士を志したのは高校2年生の時。秋の文化祭で一級上の先輩たちが行なった公害事件の模擬裁判を見たことがきっかけだった。

「昭和40年代半ばというと、公害訴訟で原告が勝てるようになってきた時代でした。

先輩たちは、法律事務所から実際の記録を借りてきて模擬裁判を行なったのですが、弁護士が正義を実現する姿がとてもわかりやすく表現されていたんです。

それを見て、素直に『弁護士ってかっこいいな』と思ったんですね」

同じころ、『誤まった裁判─八つの刑事事件』(岩波新書)という書籍を読んで冤罪について学び、刑事裁判に興味を持った。

「こんな間違ったことを許してはならない」と、弁護士になることを決意した櫻井氏は、迷うことなく中央大学法学部に進んだ。

プロフェッショナルとしての戒め 刑事弁護人の矜持


1982年に弁護士登録を果たした櫻井氏は、同年、幼児誘拐殺人事件の国選弁護を引き受けた。この一審死刑判決の控訴審が、櫻井氏にとって初めての国選事件となった。

「当時は弁護士会に国選事件をとりに行く時代で、みんな好きな事件をとっていくんですね。その中で誰もとっていかない事件があったんです。

ちょっと見てみたら一審死刑判決。これは誰も手を伸ばさないのも納得だと。

でも、私は高校生の時に冤罪事件の書籍に感銘を受けて弁護士を目指してきたので、死刑判決にもちゃんと向き合いたかった。だから事件のファイルを眺めながら悩んでいたんですね」 

この事件に普通の弁護士が忙しい合間をぬって取り組むのと、新人弁護士が時間をかけて全力で取り組むのと、そう遜色ない活動ができるのではないか、櫻井氏はそう考えた。

「今考えると、ちょっと驕った考えでしたが(笑)。 

たしかにこの事件は難しかったし、少なくとも身代金目的の誘拐殺人事件の一審死刑判決は、戦後、覆った前例がありませんでした。

でも、結論を先に言ってしまうと、控訴審で無期懲役に減刑となったんです。

どの道やってしまったことですから、有罪は有罪なんです。そうすると無罪の主張はできませんから、量刑の問題になる。

この人が死刑でなくなるポイントは何か。これまでの誘拐殺人事件がなぜ死刑とされてきたのか。これまでと本件の違いを徹底的に探していったんです」

子どもを誘拐してから手にかけてしまうまで何日間の猶予があったのか、捜査当局は適切に動いていたのか、被告人は狡猾に逃げ回っていたのか……さまざまな側面から事件を検討していった。

約半年間弁護活動を続けたころ、死刑囚の支援団体である「救援連絡センター」が櫻井氏に支援を申し出てきた。

「新米弁護士が死刑囚の弁護をやっていて大変心配だということで、その団体が私のところへやってきたんです。そうして、その団体に事件をつなぐことになりました。

そこに死刑囚の弁護で有名な弁護士の安田好弘先生がいらっしゃって、弁護につくことになったんです。

そうすると、通常、国選の私は解任されるんですが、安田さんはこれまでの私の活動を見て、真面目にやっていることを評価してくださったんだと思います。『一緒にやりませんか』と声をかけていただいて、共同で弁護を続けることになりました」

そこで櫻井氏は、安田氏から刑事弁護というものを一から学ぶこととなった。

「まず、事件は一つとして同じものはないので、事件の特徴をきちんととらえた上で闘うということ。

闘い方もいろいろあって、威勢がよく見えるけれども中身がないということもあるし、厳しい闘いでも裁判所を説得できることもあると。後者の闘い方を間近で見せていただきました」 

依頼者との関係性も、意識づけられた。

「最初の接見の時、被告人は私に『私のような極悪人のために弁護についてくださってありがとうございます、あなたが神様に見えます』と言いました。

しかし、死刑が無期懲役に減刑され、その2日後に会った時には、『いやあ、最初にきた時はあんまりにも新米弁護士だったから神様に見放されたのかと思いましたよ』と言ったんですね。

被告人のために一生懸命やっているつもりでも、立ち位置がまったく違うことを思い知りました。

私たちは被告人と友達になるためにやってるんじゃない。被告人は私たちにいい弁護をしてもらうためにおべっかも使うし、時には嘘だってつくんです」 

被告人に対して「期待したのに裏切られた」と思うことは傲慢だ、と櫻井氏は言う。

「死刑を言い渡された獄中の人と、死刑囚が頼らざるをえない弁護人との間で本当の友情を期待してはいけません。

つまり、相手のことをわかったつもりになっちゃいけないんですね。わかるわけないんだから。だからこそ、かぎりなく近づいていく努力をしなきゃいけないんだと、明確に認識できました」 

プロフェッショナルとはそうあるべきだ、と櫻井氏は戒めとして胸に刻んだ。

ルールにとらわれない自由な発想が原点


冤罪事件はなぜ起こるのか。冤罪事件に関する書籍が弁護士を志すきっかけとなった櫻井氏にとって、その問いは常に頭の中にあった。

「大きな理由は、捜査段階での自白です。捜査段階の自白は、罪を犯していない人でもしてしまうものなんですね。それをさせないために、被疑者段階で弁護人がつく必要があるんです」

その重要性から、日弁連は1992年に当番弁護士の制度を始めた。

「この制度は大成功して利用者も増えたんですけど、最大でも約3割の利用にとどまったんですね。やっぱり被疑者弁護を全面的にやるには被疑者国選しかないんだと思いました。

しかし、それには問題があって、弁護士のいない支部があったんですね。被告人国選なら接見が1ヵ月先になっても問題ないけれど、被疑者国選となると最長23日間の勾留期間の中で動かないといけないんです。

被疑者国選を実施したいと弁護士が言っても、法務省からは『弁護士がいないじゃないか』と反論される。これはなんとかしなきゃいけないと思ったんです」

アメリカでは、1960年代後半、貧困状態にある被疑者のための公的な法律事務所"パブリックディフェンダー"が設置され制度の運用が始まっていた。

「そういうのができないかな、という話は、日弁連の刑事弁護センターの仲間内でずっと話題になっていたんです。日本でやるとしたら日弁連がやるしかないと考えていました。ただ、採算や人員などへの不安も、もちろんありました。

とりあえずモデルケースをつくって、懸念事項が問題ないと証明する必要がある。それで自分でつくることにしたんですね」

「私はあまのじゃくだから」と櫻井氏は笑う。

「人と同じことをやるのが嫌なんです。もっといい別のやり方がないかを常に探しているというか。

弁護士になるためには法律の解釈を嫌と言うほどやってきていますから、ルールが前提の勉強をしてきたわけです。だから、そのルールを変えようという発想にはなかなかならないんですよ。

だけど私は、ばかばかしいルールなら変えちゃえばいいじゃないか、と思うわけです。だからこそ、ルールにとらわれない考え方ができるのかもしれないですね」

モデルケースをつくるにあたって最初に心配されたのは、人件費や運営費などの資金だった。

「実は、この事務所をつくる3年前に妻が亡くなったんです。妻はがんで2年半闘病して亡くなったんですが、亡くなる前に彼女に言われたんです。

『私が死んだら保険金がたくさん入るわね。これは、うんとばかばかしいことに使ってね』と。

その時は使うあてなんてなかったんですけど、この計画を考えている時に『これだ!』と思いました。まさに、これが"ばかばかしいこと"だと」 

あとは、実際に任地へ赴く弁護士の確保だった。

「最初は自分で行こうかとも考えたのですが、妻が亡くなり、子どもも小さくて、私自身事件をたくさん抱えていたので、動くのは難しかったんですね。

やはり中堅やベテランはさまざまなしがらみがあり、動くことが難しい。これは若い人を送り出すしかないという考えに至ったわけです。

ただ、若い人も経済的、力量的に不安があったら行けないじゃないですか。そうすると、送り出す母体の事務所をしっかりつくって、そこから人を送り出さないとうまくいかないと思ったわけですね」 

若手弁護士を送り出す母体の事務所づくりにあたって、櫻井氏は心強い味方を得た。

「リスクのある仕事ですから、そう簡単には人を誘えません。ただ、目的である起訴前弁護をしっかりやるには若手弁護士のトレーニングも欠かせません。私だけでは手に余るので、優秀な刑事弁護人がいないと成り立たないと思ったんです。

そこで、神山くん(神山啓史弁護士)に声をかけました。『ふさわしい謝礼はお支払いできないが、一緒にやってくれないか』と。

すると、『謝礼なんていらない、本気でやるなら協力する』と言って、事務所に参加してくれたんですね」 

優秀なトレーナーを得た櫻井氏は、事務所での養成期間を経てから送り出すという条件で、若手弁護士の募集を開始した。

最初はなかなか人が集まらなかったが、1年が経ったころ、ようやくのちに公設事務所の第1号弁護士となる松本三加弁護士がやってきた。

「彼女は公設事務所をやりたい、地方へ行きたいと言ってやってきました。しかも、応募が殺到していると思っていたそうです(笑)。

私が見てる景色は、他の弁護士や修習生には見えていなかったんですけど、松本さんにだけは見えていたんですね。これはすばらしいことだと思いました」

こうして、資金、トレーナー、赴任する弁護士を確保し、計画はいよいよ実行段階へと移っていった。

新たな弁護士像を選択肢の一つに


最初の公設事務所をどこに置くかについて、櫻井氏は、過疎が深刻な北海道・東北地方に目をつけていた。

北海道の場合、本庁から支部までの距離が長く、網走から紋別までは150kmの峠道。これを越えていくのは並大抵のことではない。

「北海道・東北地方の弁護士会に話をして回った時、旭川弁護士会会長の辻元先生がとても積極的にこの話に乗ってきてくれたんですね。本気なら旭川で受け入れる用意をすると」 

櫻井氏が日本型公設事務所の構想を発表したのは1997年。当初は、「新人弁護士にはできるわけがない、地方を甘く見るな」「そんな仕事をしたい若者がいるもんか」などと否定的な意見が多かった中で、辻元氏は櫻井氏と同じ景色を見ていた。

「それで、場所は紋別に決定しました。

いよいよ松本さんが赴任するという時も、周囲は『そんなところに一人で行くなんてどうなの』と、まだ心配していましたね。

でも、私自身はこれが弁護士の働き方として、新たな選択肢となることを確信していましたから、そのパイオニアとしての意識を持ってやり遂げてきてほしいと話しました。

司法過疎の地で汗水たらして泥臭く……というのではなく、こういう仕事の仕方がかっこいいというアピールをしてほしかった。あんな弁護士になりたいと、みんなが思えるような活躍をしてきてほしいと思ったんです。

だから、壮行会もできるかぎり華やかに催しました。お台場の一流レストランで、参加者は正装し、盛大なパーティーで送りだしたんですね。松本さんは地元でも歓迎されて、事務所運営もうまく回っていきました」 

その後、日弁連の主催で松本氏が登壇するシンポジウムを開催。それが大きな話題を呼び、全国紙でも紹介された。

「100名以上の修習生が参加して、『自分も行きたいけれど、どこで指導を受けられるのか』という問い合わせが殺到しました。

しかし、日弁連にそんな研修所はありませんから、急遽、協力事務所を公募したんです。うちは制度ができる以前からやっていましたが、その協力事務所の第1号になりました」

公募はしたものの、突然の呼びかけに反応する事務所は少なかった。そこで、各弁護士会は独自に公設事務所をつくることにした。

2001年に東京フロンティア基金法律事務所(第二東京弁護士会)、2002年に東京パブリック法律事務所(東京弁護士会)、2003年に渋谷シビック法律事務所(第一東京弁護士会)、2006年に日本司法支援センター(国)が設立された。

こうして櫻井氏ひとりで始めた日本型公設事務所の取り組みは、日弁連を、そして国を動かしていった。

「『もし、だれかがあなたを強いて1マイル行かせようとするなら、その人と共に2マイル行きなさい』という聖書の言葉があります。

クリスチャンではないのですが、小学生のころ日曜礼拝に通っていたんですね。行くたびに聖句を書いたカードをくれるのですが、一つだけ意味がわからない言葉がありました。それがこの言葉だったんです。

大雑把に言うと『クリスチャンの気概を見せよ』ということなんでしょうけど、過疎地に人を送るという仕事を始める時に思ったんです。

これは、『誰かがつまらないと思っている仕事を引き受けなくてはならなくなった時に、その人も巻き込んで楽しんでしまえ』ということだと。

昔は、国選弁護なんて"掃除当番"みたいに誰もやりたがらないものでした。でも、それを楽しくてやりがいのある仕事にしようよ、と思ったんです。

つまんないからやってよ、と私にやらせようとした人に『ほうら、こうやったら楽しいだろ?』と見返したかったんですね」

探し続ける新たな"隙間" 若手弁護士に見る希望の光

2006年10月、悲願だった被疑者国選弁護制度の運用が開始された。しかし、それが全面実施ではなく部分実施にとどまったことは、桜井氏の心に大きな影を落とした。

「あの時は、情けない思いでしたね。段階実施になったのは、弁護士側の体制の未熟さが理由にほかなりません。あれだけ強く実施を求めてきたのに、こちらが対応できないから全面的に実施できないというのは本当に恥ずかしいことだと思いました。

実現のめどはついたし、将来的には全面実施を目指していくので、うれしいことに違いはありませんが、悔しさが残るというか、複雑な気持ちでしたね」 

全面実施に向けてやるべきことは、「担い手の養成に尽きる」と櫻井氏は語る。

「ベテランの弁護士は、被疑者国選をちゃんとやったことがないんですね。でも、ベテランの人たちに今から教えてもなかなか難しいものがあります。

やっぱりこれから弁護士になる若い人を鍛えていくことが重要なんだと思いました」

櫻井氏が代表を務める桜丘法律事務所では、神山啓史氏による「神山ゼミ」を月に1回開催している。

「事件の弁護方針について議論するゼミなのですが、若い弁護士が扱っている具体的な事件を題材にします。困っていることを持ち込んでも構いません。

被疑者国選を実現するにあたって、刑事弁護のベテランの先生と一緒に、刑事弁護フォーラムという団体もつくりました。

ここでは、若い弁護士がネットで相談すると、先輩弁護士が答えてくれるというシステムもあります」 

それでも、弁護人の力量不足は今でも裁判所から指摘されることが多い。

「裁判後の裁判員へのアンケートでは、弁護人の主張がわかりにくいという意見がまだまだ多く見られます。

そういう意味では、きちんとした刑事弁護ができる人を育てることはこれからも重要だと思っています」

刑事弁護人の力量不足の原因を櫻井氏はこう語る。

「企業法務や民事事件など、他の分野は弁護士がやりたいからやっている分野で、特別な訓練が必要だと思われています。

でも、刑事弁護だけは誰でもできて、好きでも嫌いでもできてしまうと思われていたんですよね。

引き受け手が少なかった国選事件について、第二東京弁護士会などでは研修制度という名のもとで、新規登録弁護士が必ず1件は引き受けるように制度化されてしまいました。

刑事事件も関心のない人に無理やりやらせる必要はなくて、やりたい人がやればいいと思うんです。

それが最近、やる気と能力のある人が積極的に取り組むようになってきました。専門化していることは、いい方向だと思います。

『好きこそものの上手なれ』ですから」 

弁護士の新たな選択肢を探し出してきた櫻井氏は、若手弁護士の活動に大きな可能性を感じている。

「これからも、若い法律家のためにもっと隙間を探していきたいですね。若い人たちがもっと自分の力を生かして活躍できるような分野を提示していきたいです。

最近は、私たちの若いころには考えもつかなかった新しい分野にどんどんチャレンジしている若い人もいます。新しいことをしてみんなを驚かせるというのは、目の前の事件に追われていた昔の弁護士にはできなかったことですよね。 

弁護士は、努力で才能を補えますから、なんだってできるんですよ」 

弁護士界の未来を見つめる櫻井氏の瞳は輝いていた。

櫻井光政弁護士プロフィール

1954年東京都生まれ。1977年中大卒業後、1982年弁護士登録、高橋孝信法律事務所入所。1987年に独立して櫻井光政法律事務所開設、1989年櫻井・前田法律事務所開設。1998年に公設事務所の母体となることを目指した桜丘法律事務所を開設。「連載 日本型公設弁護人事務所の試み」季刊刑事弁護(1998年~ 2001年)、「連載 桜丘だより」季刊刑事弁護(2002年~)、「刑事弁護プラクティス」(現代人文社)など著書多数。

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