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薬院大通駅の弁護士による借金・債務整理の解決事例

• 借金・債務整理分野

  民事再生により１０００万の債務が２００万になった事例

  秀﨑 康男 弁護士

  　ご相談者は給与所得者（サラリーマン）であり、毎月の給料は安定していましたので、民事再生を申し立てることにしました。ご相談者には毎月家計表を作成してもらい、ギャンブルをやめて、節制して生活してもらうようお願いしました。裁判所には、毎月の収入が安定しており、支出も最小限に抑えていることから、民事再生計画の履行可能性（２００万円÷３６カ月＝５．５万の返済額は毎月安定して捻出できること）を説得的に説明した結果、無事に認可決定が下りて、借金の額は２００万円に減額されました。

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• 借金・債務整理分野

  消滅時効期間が満了しているリース料の債権回収会社からの請求に対し、内容証明郵便で消滅時効を援用して請求を中止させた事例

  埋田 昇平 弁護士

  当事務所が債権回収会社からの請求書を確認したところ、最終支払日から優に５年以上経過していたため、Ｄさんに対し、未払リース料債権について消滅時効期間が満了していることを説明しました。 そのため、当事務所は、未払リース料債権の消滅時効を援用する旨の通知書を債権回収会社に対して内容証明郵便で送付しました。 当事務所からの時効援用通知を送付した後、それまで債権回収会社からＤさんに対して行われていた未払リース料の請求が一切なくなりました。

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• 借金・債務整理分野

  過払い金回収で破産を回避し，分割型の任意整理で解決した事案

  野林 信行 弁護士

  平成２２年以前は，出資法（犯罪となる利率，ブラック利率）と貸金業規制法による利率（利息制限法には違反するが，犯罪には問われない利率，グレーゾーン利率）と利息制限法による利率（１５～２０％，ホワイト利率）に差があり，銀行等を除く消費者金融やクレジット会社ではグレーゾーン利率で貸し付けをしていました。実際の取引経過を利息制限法に引き直して計算してみると，払い過ぎていたというのが，いわゆる「過払い金」です。 この方は平成１５年から借入を続けていましたので，過払い金が発生している可能性が高いと考えましたので，とりあえず任意整理で受任し，着手金を１８万＋税として，自己破産になる場合は差額の２万円＋税を追加するということにしました。 完済をしたという債権者から取引履歴を開示させ，利息制限法により引き直し計算をすると，約２００万円の過払い金が判明し，これを交渉により回収しました。 現在の債権者にはそれまで待っておいてもらい，回収した約２００万円から弁護報酬を除いた約１８０万円を債務額に応じて初回に支払い，残りの約１２０万円を，将来利息をカットさせたうえで，５９回払い（計６０回払い）で分割し，毎月約２万円の支払いによる任意整理で解決しました。

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• 借金・債務整理分野

  弁護士への依頼により260万円の借金がすべて無くなり、逆に568万円もの過払い金回収に成功

  佐野 前尚 弁護士

  本件を担当した弁護士は、ご依頼者さまが借金をしていたすべての金融機関に取引履歴の開示を請求し、法定利率による引き直し計算を行いました。その結果、利息を払い過ぎていたことが明らかとなり、260万円もの借金がすべて無くなりました。 さらに、500万円を超える高額な過払い金が発生していることが判明し、弁護士は債権者に返還を求めました。しかし、大幅な減額を要求されたため訴訟を提起しました。 訴訟では弁護士が、断固として減額を拒否し、満額の支払いを求め続けた結果、請求額とほぼ同額となる568万円の回収に成功しました。

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