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舞鶴 史也弁護士

( まいづる ふみや ) 舞鶴 史也

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弁護士法人大西総合法律事務所福岡事務所

福岡県 福岡市中央区天神1-4-2 エルガーラ12階

犯罪・刑事事件

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初回相談無料！刑事事件は、スピード命！悩む前にご相談下さい。
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相談しに行く時間がないという方も安心！お電話、LINEでの即日相談も対応可能！！

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

【なぜ弁護士が必要なのか】

第１　早期弁護士対応が不可欠！

身柄拘束をされている場合、

  • 逮捕から『２日』で検察庁へ送致（※例外もあります）
  • 検察官へ送致後、最大でも『２０日以内』に裁判にかけられる（起訴される）か否か決定される

⇒逮捕されてから１か月も待たずに処分の方向性が決まってしまうため、とにかく迅速に対応することが不可欠です。

仮に裁判になった場合（起訴された場合）、約９９％以上の確率で有罪判決となってしまう傾向にあります。
有罪判決となった場合、執行猶予がついても、罰金刑であっても、『前科』がついてしまい、職業によっては資格を失うだけでなく、就業先によっては懲戒処分を受けてしまうこともあります。

早期にご依頼頂き、対応を開始することで、

  • 身柄拘束されている状態を開放できる
  • 裁判にかけられることを事前に防止する
  • 前科がつかず、周囲に刑事事件に関与したことすら知られることなく解決する
  • 仕事への影響を最小限に抑える

といったことが可能になることがあります。

身柄拘束をされなかった場合でも、ある日の早朝に突然逮捕されたり、何度か取り調べを受けていたらいきなり裁判にかけられてしまうことになったというケースもあります。
逮捕されていない場合であっても、まずはご相談いた
だければ、事前に逮捕を防ぐことができる場合があります。

第２　仕事との関係　

刑事事件によって長期間身柄拘束や有罪判決を理由として懲戒処分や契約更新拒絶にあい、職を失うという事はよくあることです。

弊所においては事案に応じたベストな対応を行うことで、仕事への影響を最小限に抑えることができます。
過去の事件においては、

  • 身柄拘束されていない状況で委任を受け、早期に示談をすることで不起訴となり、仕事に全く影響がなかった
  • 身柄拘束されたものの有給休暇とし、すぐに身柄拘束から解放を受けて仕事に復帰したことで、職場に事件のことを知られずに復帰できた

という依頼者の方もいらっしゃいました。

第３　弁護士のみの面会

逮捕後、検察庁に送致されるまでの間は、弁護士以外の方は、家族であっても、面会（接見）する事はできません。
その後、身柄拘束をされた場合、ご家族の方ですら、平日のみで１日１回のみ、しかも１回あたり１５分程度の面会しかできません。
事件によっては「接見禁止命令」という制度によって、家族を含む誰とも面会する事ができない場合もあります（共犯者がいる場合に多いです）。

他方で、弁護士であれば、逮捕直後、土日、夜などいつでも制限なく、接見禁止命令が出ている場合でも面会ができます。

逮捕後、家族にも会えずに心細い思いをし、初めて逮捕されて精神的にパニックになる方が多いため、早期にご相談いただくことでいつでも的確なアドバイスができるとともに、今後に対する不安も解消する事ができます。

第４　豊富な経験に基づく示談交渉

被害者のいる事案では、早期に示談を行うことで、身柄拘束から解放されたり、不起訴処分となる可能性が高まります。
弊所では数々の損害賠償事案において示談交渉を行ってきた実績がありますので、早期に示談交渉を行い、減刑に向けた活動を迅速に対応致します。

すでに事件化している刑事事件は初回法律相談は『無料』ですので、ご遠慮なさらずお気軽にご連絡下さい。

※当日相談・休日・夜間の相談、接見が可能か否かは、弁護士のスケジュールによりますので電話相談時にご確認下さい。

犯罪・刑事事件

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この分野の法律相談

飲酒運転容疑での質問 2019年12月23日

お疲れ様です。質問宜しくお願いします。先日、弟が飲酒運転容疑で警察に調べをうけました。 飲酒運転容疑の内容とは以下の通りです。 飲みすぎて具合が悪く人気の無い場所に車を止め朝まで寝ていました。 そこに近所の人からの通報？で警察が来て臭いがするとの事でアルコール検査をしたとの事。 （風船のよ...

ご回答させていただきます。 飲酒運転は ・酒気帯び運転 ・酒酔い運転 の2つに分類され、今回、弟さんが警察と正常なやり取りができないような状態（泥酔状態など）であったという特殊事情なき限り、前者となります。 アルコール濃度が0.15であれば、行政上の処分は13点の減点です。もし他に何も違反がなければ免許停止90日です。 逮捕については...

舞鶴 史也弁護士
タクシー運転手との暴行事件 2019年08月08日

数日前に、飲酒後タクシーに乗ろうとしたところ、順番を間違えて運転手と揉めて、胸ぐらを掴んでしまいました。 相手もつかみ返してきましたが、警察を呼ばれ、駅前交番で、２時間ほど事情を聞かれ、警察から『運転手と話してみては？』という提案で、二人きりになったので、私の方から『申し訳ございませんでした...

警察から呼び出しがあるか否かですが、いつ呼び出しがあるかは現時点では予想することはできません。 まず、被害届について保留にしているということであれば、相手方がそのまま被害届を出さない場合も考えられます。その場合、今後は呼び出しはありません。 仮に、直近で被害届が出された場合、１か月程度以内に事件の聴取をするために、任意で警察に呼び出されると思いま...

舞鶴 史也弁護士
これから取調べにいきます 2019年04月19日

１１月の万引きの件で これから取調べに行きます すでに簡単な調書は とって頂いてますが そのときはまだ 書類が全て揃っていない ということで 後日改めてということで 今日行くことになりました 子どもの下校のこともあり 長い時間の取調べは避けてくれるとのことで 電話にて聞けることは聞きまし...

謝罪と弁済については、可能です。 被害金額と同額又は＋アルファの弁償を行って示談を行い、その時に被害届の取り下げや今回の事件に関して処罰を求めないという書面を頂くことができれば、不起訴になる可能性も十分あります。 ※被害金額が非常に大きい場合や、前科・前歴が多数あるような例外を除きますが。 加害者本人が直接被害者に対してそのような働きかけを行う...

舞鶴 史也弁護士

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
初回相談料 初回相談無料です。
2回目以降は5,500円（税込）/30分となりますが、相談後受任となる場合には、相談料は着手金に充当しますので、相談料は『実質０円』となります。
着手金・成功報酬等 着手金：11万円（税込）～
成功報酬：11万円（税込）～
※税別。
・弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
・着手金や報酬については、事前にお見積書をご提示し、ご納得いただいた上でご依頼を受けるようにしております。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

仕事をクビにならず、本当に助かりました!

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

ある日、いつも行くお店でお酒をのでいたところ、途中から記憶をなくし、気がついたら警察署の中に捕まっていました。

刑事さんいわく、僕が酔って店にいた他の客を殴ってしまったようです。
刑事さんからは、少なくとも20日程度は外に出られないと言われてしまったのですが、そんなに長い間仕事を休んでいたらクビになってしまいますし、家には病気を抱えた母親がいるので、収入がなくなると非常に困ってしまうため、困り果てていました。

そこで、今回先生に依頼をして、少しでも早く外に出してもらいたいとお願いをしました。

相談後

先生が迅速に動いてくれ、被害者の方との間で示談をし、その2日後には警察署から出ることができました。
その後、検察官からも、今後同じようなことをしないようにと念を押された上で、何も処分無しで済みました。
おかげさまですぐに職復帰することができ、処分も下っていないからということでなんとか今後も仕事を続けることができました。

今回、先生に依頼して本当に良かったです。

舞鶴 史也弁護士からのコメント

舞鶴 史也弁護士

今回の事件の被疑事実は傷害罪であり、被害者のいる事件であったため、早期に身柄を開放してもらうには被害者の方との示談が必須でした。

そこで、早急に被害者の方とコンタクトを取るとともに、依頼者のご家族の協力の下示談金を確保して、すぐに示談をすることができました。

示談後は、被害届を取り下げてもらうとともに、処分を軽くしてもらうための書面を被害者の方に作成していただき、これらを検察庁に提出するとともに、身柄を開放することが相当な事件である旨の意見書を提出しました。

その結果、すぐに身柄が開放されただけでなく、示談済みということで、起訴などされることもなく、起訴猶予処分を獲得することができました。幸いにして、今回の事件では早期に職場復帰することができたため、職を失わずに済みましたが、起訴猶予処分の場合には前科がつきませんので、万が一会社をクビになった場合でも、再就職の際に今回の事件が足かせになることはありません。

刑事事件は早期対応が命です。迷う前に先ずはご相談いただければ、お役立てできるかと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

公務員としての仕事を続けることができるようになりました。

  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

私は公務員ですが、とある事件を起こしてしまいました。

公務員という立場上、懲役刑、禁固刑の場合、執行猶予がついても免職されてしまうため、これはなんとしてでも避けたいところでした。

しかし、取り調べをしている刑事さんからは、おそらく起訴されて懲役刑になるが、執行猶予はつくだろうと言われました。
執行猶予は牢屋に入るわけではないので通常は喜ばしいことのようですが、私の場合にはそうは行きません。執行猶予がつくことは、失職を意味するからです。
子供が二人小学生で、まだまだお金がかかる時期です。失職してしまえば私は公務員として再度就職することはできませんし、妻の稼ぎのみでは、子供を大学まで行かせることは難しいでしょうし、何より失職後も妻が一緒にいてくれるかもわかりませんので、人生のどん底に落ちたような気分で毎日を過ごしていました。

このままでは行けないと思い、藁にもすがる思いで先生に相談をしました。

相談後

先生は受任後、土日であるにもかかわらず事件関係者や私の仕事の同僚、親などに会いに行っていただき、さらにそれらの方々から嘆願書という書面などを取り付けてくれました。

その後、先生におまかせしていたところ、略式起訴という手続きにより、罰金刑になりました。罰金刑であれば私の仕事は免職されることはないので、処分後も無事仕事を続けることができ、家内とも離婚することなく従前の生活を取り戻すことができました。先生には感謝しかありません。

舞鶴 史也弁護士からのコメント

舞鶴 史也弁護士

依頼者の立場上、なんとしてでも起訴は避けなければならない事案でした。
何もせずに一度起訴されてしまいますと、ほぼ確実に懲役刑&執行猶予が見込まれる事案でしたので、起訴される前に迅速に動く必要がありました。

事件の性質上、どうやっても起訴猶予は難しい事案でしたので、獲得すべきは失職を逃れられ、かつ、考えうる最善の処分である罰金刑でした。
罰金刑は、通常検察官が処分を決定する際に、通常の起訴は行わずに略式命令という処分を選択することで課されることが多いです。
そのため、検察官が起訴か略式命令かを選択する前に、今後の監督を約束するご両親からの書面、事件に関係する方からの嘆願書など、減刑に必要な書類を集めるに十分な時間がなかったため、土日にまとめてアポを取り、書面の取り付けを行いました。
そのかいあってか、今回の事件に関しては、略式起訴が選択され、処分を罰金刑に留めることができました。

このように、検察が処分を決める前に必要な書類をどれだけ集められるかが刑事事件では鍵となります。悩む時間ももったいないくらいなので、悩む前にまずは一度ご相談ください。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

前科がつかないためにできること

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 30代 男性

相談前

電車内において痴漢行為を行ってしまい、逮捕されてしまいました。

逮捕後、「家内にどう説明すればいいんだ。性犯罪で逮捕されたなんで、とてもじゃないけど言えない。」、「今後いつ出れるのか」と一人で悩んでいました。

そこで、兄弟に接見に来てもらい、兄弟経由で今回先生に依頼をすることになりました。

相談後

相談後、先生はすぐに被害者の方とコンタクトを取り、示談の話をまとめてくれました。
示談金については勾留中の私だけでは口座からお金を引き下ろすことすらできなかったので家内に協力をお願いせざるをえなかったのですが、私の口から言いにくいことを先生が直接家内と話をしてくれ、協力の了解を得ることができました。
その後は先生の方で色々な書面を作成していただき、勾留状態から開放されました。

その後、何か処分が有るものと思っていましたが、検察官からは起訴猶予という処分にすると言われました。起訴猶予の場合、前科はつかないようで、大変助かりました。

家内には当然呆れられてしまいましたが、前科がつかなかったことで離婚だけは回避してもらい、今後信頼を取り戻したいと思います。

警察署で勾留されたまま何もしなければ一定の処分がなされて前科がついていたかもしれないと思うと、すぐに先生に相談できたことは幸いでした。

舞鶴 史也弁護士からのコメント

舞鶴 史也弁護士

痴漢行為は原則として迷惑行為防止条例として、六月以下の懲役又は五十万円以下の罰金となります。初犯であれば罰金刑にとどまることもありますが、罰金刑も前科に該当します。
痴漢行為の中でも悪質なものは強制わいせつ罪に該当することとなり、13歳以上の方にこれを行うと六月以上十年以下の懲役となり、罰金刑の定めがありません(必ず懲役刑が課されます。)。

前科がついてしまう場合、就職に際して賞罰の報告義務が有ることが多く、再就職が困難となる場合もあります。
そこで条例違反の場合に目指すべきは「起訴猶予」処分であり、この場合には前科は付きません。逮捕されたという事実を持って「前歴」は残りますが、これは賞罰の対象外であるため報告義務がないことが多く、私人・会社が前歴の有無を確認する手段はないので、公になることもありません。

本件は被害者のいる事件ですので、身柄開放のためには示談が不可欠です。性犯罪の場合、示談どころか弁護士からの連絡すらも拒否する方もいらっしゃるため、示談に応じて頂けない場合も多く存在します。そんな中で、今回被害に遭われた方は示談に応じて頂けたので、幸いでした。

その上で、被害者の方に今後近づかないという証として、通勤ルートを変更するとともに、今後最判防止の為、奥様における管理監督を約束していただきました。また、仕事もしており、持ち家であったために逃亡のおそれもありませんでしたので、すぐに勾留からの開放に向けた手続き(「準抗告」といいます。)を行い、これがみとめられて、自宅に帰ることができるようになりました。

そして本件では示談に際して、被害者の方から「処罰を求めない」との嘆願書も頂いていたため、これを検示談書とともに察庁へ提出し、最終処分としては起訴猶予を獲得する事ができました。

示談交渉は、本人やそのご家族が被害者の方に接触すること事態が困難であることから、弁護士において交渉を行うことが得策です。そして示談のみならず、処罰を求めない旨の書面を一筆いただくことで、より身柄開放や処分の軽減に資する事ができますが、これらは検察が処分を決定する前にすべて行う必要があります。

刑事事件に関してお悩みの場合には、まずお電話にてご相談下さい。

犯罪・刑事事件

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不動産・建築

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【初回電話相談無料有】不動産業・建築業に関わる皆様のベストパートナー
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

賃貸物件の家賃滞納対策や、立退き請求事件、売買トラブル、仲介トラブルなど、不動産に関するトラブル全般を取り扱っています。

不動産オーナーの方、仲介業者の方、販売業者の方など、不動産に関わる多くの方からのご相談に対応しております。
多く対応している分野は以下の通りです。

  • 家賃滞納
  • 建物明け渡し
  • 立ち退き紛争
  • 家賃交渉（賃料増額請求）
  • 売買契約トラブル
  • 不動産仲介トラブル
  • マンション紛争
  • 借地権トラブル（借地非訟）
  • 共有不動産問題
  • 境界・私道トラブル

（建築トラブル）

建築業者と施主との間の欠陥住宅・手抜き工事に関するトラブルや、建築業者間の請負代金請求事件など、建築に関するトラブルを幅広く取り扱っています。
建築業者の方やリフォーム業者の方、建物のオーナーの方など、立場を問わず幅広くご相談に対応しております。

（訴訟・交渉業務）

不動産問題、建築トラブルを中心に、各種の民事紛争に関する訴訟・交渉業務について対応しています。
具体例としては、不動産問題・建築トラブルに関しては、建物明渡請求事件、賃料増額請求事件、立退き料請求事件、不動産売主の瑕疵担保責任に基づく損害賠償請求事件、不動産売買契約に基づく違約金請求事件、マンション販売に関する損害賠償請求事件、境界確定請求事件、建築工事請負契約に基づく出来高代金請求事件、新築建物の施工業者に対する損害賠償請求事件、リフォーム工事の瑕疵に基づく損害賠償請求事件など、多岐に及びます。

（顧問契約）

　中小企業の皆様や、個人事業主の皆様を中心に、業種を問わず、法律顧問業務を取り扱っています。

不動産・建築

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この分野の法律相談

部屋の明け渡しに応じてくれない 2019年04月10日

平成29年4月より契約者、私Aとし借家アパートDで同居人登録をしたBと男女2人暮らしをしていました。その時同時にお互いに借家アパートDへ住民票も移しました。平成31年2月Bの暴力が原因で男女関係終了と同時に私Aは借家アパートDを出ましたが、Bはアルバイトへの通勤や荷物の移動先の事で少し残ると言い現在に至り...

まず、Bを追い出す方法ですが、現時点でBは賃借人として占有権限を有しておりますので、交渉で退去してもらう以外に方法はありません。 契約解除後は賃貸人が建物明渡請求を行うことができますが、これを行うかは賃貸人次第です。 平成31年4月30日以降は契約が解除されるのであればBは不法占拠者になります。他方で、Bが占拠を継続する限り、Aさんは建物明渡義務を履...

舞鶴 史也弁護士
不動産の瑕疵責任について 2019年04月10日

築４５年の中古マンション（リゾート）を購入したのですが、契約後そうじにいったときトイレに排泄物があり前の持ち主が残していったものばかりと思い、きれいに掃除して帰ったのですが１週間後に行くとまた排泄物があり管理会社に連絡したら流れているから問題ないといわれました。その後２週間後に行くとまた排泄...

お伺いした事情を前提とすれば、売り主に責任追及をすることができると思います。 一般的には築45年のマンションであれば多少の不具合はつきものですが、ご自宅のトイレに他者の排せつ物が流れ込んでくるということは一般的ではありませんし、社会通念上の許容範囲を超えていますので、債務不履行責任（瑕疵担保責任）を追及することはできると思います。 契約上、瑕疵担...

舞鶴 史也弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回電話相談料無料
以後、5,500円（税込）/30分
着手金 ■家賃滞納を理由とする建物明渡請求、家賃回収
任意交渉：11万円(税込）～
訴訟提起（強制執行まで含む）：22万円（税込）～
※強制執行まで移行した場合、予納金、断交時執行補助者の日当、断交時作業料等の諸費用については別途実費にてご負担いただきます。

■敷金返還請求交渉
5万5,000円（税込）～
※事案の複雑性によって増減させていただきます。

■その他交渉・訴訟
交渉・訴訟以下の報酬基準を目安として、事案の複雑性等を考慮して調整させていただきます。
・請求額３００万円以下：請求額の17.6％または11万円（税込）のいずれか高い方
・請求額３００万円超～３０００万円以下：請求額の5.5％＋9万9,000円（税込）
・請求額３０００万円超～３億円以下：請求額の3.3％＋75万9,000円（税込）
・請求額３億円超～：請求額2.2％＋405万9,000円（税込）

※上記のほか、実費については別途ご負担となります。
成功報酬 以下の報酬基準を目安として、事案の複雑性等を考慮して調整させていただきます。
・経済的利益３００万円以下：経済的利益の17.6％（税込）
・経済的利益３００万円超～３０００万円以下：経済的利益の11％＋19万8,000円（税込）
・経済的利益３０００万円超～３億円以下：経済的利益の6.6％＋158万8,000円（税込）

※「経済的利益の金額」とは、紛争の解決により得られる経済的な利益の金額を意味します。
具体的には、請求者側（訴訟における原告等）であれば、相手方に対して金銭の支払等を請求する金額を意味し、請求を受ける側（訴訟における被告等）であれば、相手方から金銭の支払等の請求を受けている金額を意味します。
※請求者側の場合については、訴訟・交渉により回収した金額等が「経済的利益」として算定の基準となり、請求を受ける側の場合については、訴訟・交渉により支払いを免れた金額等が「経済的利益」として算定の基準となります。

※上記のほか、実費については別途ご負担となります。
その他費用 ■法律書面作成等
・契約書、利用規約、約款等の作成：3万3,000円（税込）～11万円（税込）
・定型的な契約書の場合（ひな形等が存在する契約書）：3万3,000円（税込）～
・契約書のリーガルチェック：2万2,000円（税込）～
・内容証明郵便の作成：3万3,000円（税込）～5万5,000円（税込）
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

賃貸借契約解除時の敷金の返還について

相談前

私は賃借人が市内のマンションを借りており、引っ越しを機にこのマンションの契約が終了となりました。壁紙の一部にジュースをかけてしまって壁紙の一部汚してしまったところはありましたが、全体的にはきれいに使っていましたし、退去時に一通り掃除をしてから退去したので、当然敷金は帰ってくると思っていたのですが、後日不動産管理会社の方から敷金(12万円)の返却を拒否されるどころか、約30万円の請求を受けてびっくりしました。
不動産管理会社の方いわく、私が締結した賃貸借契約書には「建物専用部分についての修理、取替(畳、ふすま、障子、その他小修繕等)は賃借人の故意過失を問わず、引退人の負担とする。」との記載があり、私の退去に伴って畳やふすまなどを一通り取り替えた費用を請求しますとのことでした。また私が汚してしまった壁紙についても、他の壁との色合いの関係から汚した壁だけでなく、その部屋の壁紙すべて取り替えた費用を負担するように言われました。
これらについては契約書の記載がなされていた以上、私が負担しなければならないのかと思いつつも、金額が大きかったため非常に困惑していました。

相談後

壁紙の一面のみ取替費用として2万円は敷金から控除されましたが、残りの敷金10万円は返却され、請求を受けていた30万円も私が負担しなくて良いこととなりました。

舞鶴 史也弁護士からのコメント

舞鶴 史也弁護士

本件は契約書に記載されている「建物専用部分についての修理、取替(畳、ふすま、障子、その他小修繕等)は賃借人の故意過失を問わず、引退人の負担とする。」との約定の解釈が問題となります。
一見すると、本件で請求を受けた内容を全額賃借人が負担しなければならないようにも見えますが、裁判例においては賃借人を保護する傾向にあり、今回の類似事案において名古屋地方裁判所平成2年10月19日判決は「こうした趣旨の特約は、賃貸人の修繕義務を免除することを定めたものであって、賃借人に修繕義務を課したと解するには、更に特別の事情が存在することを要する。」と判断しています。
本件においては、賃借人が過失によって損傷した部位以外の費用に関しては、全て通常損耗にとどまるものであることから、上記約上の存在によってもその費用の負担を免れることができました。
また壁紙についても原則として汚した壁紙のみ賠償の対象とすれば足り、部屋の壁紙を全て取り替える必要はありません。さらに、壁紙交換費用全額が賃貸人の負担となるわけではなく、住んでいた年数に応じて一定の減額をすることが可能です。

不動産・建築の解決事例 2

立ち退き料について、こんなに増額できるとは思ってもいませんでした。

依頼主 50代 男性

相談前

ここ15年程同じ賃貸アパートに住んでいました。
近くによく行く飲食店があり、駅にも比較的近く、要介護状態の親の住んでいる実家にもちかかったため、とても気に入っていました。

しかし、ある時アパートのオーナーから委託を受けたという不動産業者から連絡があり、私が済んでいるアパートを取り壊してマンションを建てるので、次回契約満了日で契約は終了するとの一方的な通知を受けました。

私は今の物件がとても気に入っているので納得できませんとお伝えし、何度かやり取りをする中で、相手方から引っ越し費用+アルファの金銭を支払うとの提案がありました。
その金額が相当かわかりませんでしたので、先生に相談させていただきました。

相談後

先生にご相談したところ、仮に退去するにしてももっと高額な立ち退き料を受け取ることができるということが分かり、やり方もよくわからないので、そのまま先生に交渉のお願いをしました。

2か月程度で概ねの話がまとまり、相手方から提示された金額は最初とは段違いの金額となりました。それだけの金銭を受け取ることができれば、賃料の差額を考えても、これまで住んできたアパートの近くで、より条件の良い物件に引っ越しをすることができることが分かったので、示談手続きをお願いしました。

先生に相談するまでは「引っ越し費用を出してくれるだけでもまだマシか」とも考えていましたが、私にも相当な金額を受け取る権利があることが分かり、また、それを実現していただけたので、大変助かりました。

舞鶴 史也弁護士からのコメント

舞鶴 史也弁護士

居住目的の建物賃貸借契約を終了させるためには、一般的に「正当事由」が必要となります。正当事由は非常に厳格に判断されるため、「開発のために立替をする」といったレベルではなかなか認められません。それだけ賃借人(借主)の地位は強く保護されています。

他方で、建物から出ていくこと条件として、「立退料」を請求することができる場合があります。この立退料は事例ごとに異なりますが、居住目的で家を借りている場合でも数百万円を受領できる場合もありますし、個人事業主であれば移転に伴って顧客が離れることによる将来の減収分も請求することができる場合があります。

ご相談いただいた事件では、居住年数も長く、また、ご家族との関係もあって問題となるアパートに居住する必要性が高い事案でした。そのことを踏まえて交渉を行い、立退料についてご納得いただける結果を出すことができました。

不動産・建築

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交通事故

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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

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⇒まず初めに
　①お名前（フルネーム）
　②事故のお相手の名前（フルネーム）
　③相手の保険会社
　を記入した上で、具体的なご相談内容をご記入ください。
例）
・ 「●か月くらい通院しているけど慰謝料がどれくらい貰えるのか」
・「こういう事故なんだけど、過失割合はどれくらい？」
・「相手の保険が者から治療費を●月末までしか支払わないといわれているがどうしたらよいか。」
など、多くの方から気軽に質問を受け付けております。
※相手保険会社又は相手方によっては、ご相談をお受けすることができない場合がございますので予めご了承ください。

（過去のご相談例）

●保険会社から提示された賠償額が適正な金額かわからない
→弁護士基準で計算すると、数万～数十万円増額されることが多いです。

●事故後４ヶ月で相手の保険会社から治療費の支払いを断られた。まだ治療を継続したいがどうすればよいかわからない
→相手の保険会社と治療費支払いの継続交渉を行っていきます。
特に、通院期間は後に『慰謝料』に影響しますので、治療の終了時期は賠償額算定に重大な影響を与えます。

●兼業主婦でパート勤務をしていたのですが、パートに穴を開ける訳には行かずに無理をして出勤し、帰宅した後自宅では痛みが悪化して家事ができなかった。相手の保険会社からは損害賠償を否定されているが納得できない。
→兼業主婦、主婦の方は、『主婦業』に対する休業損害を請求する事ができ、高額になる場合が多いです。
保険会社が支払いをする場合の金額も弁護士基準での計算より低く、同提示額の2倍、3倍の賠償金を受領できることもあります。

●事故による休業中の給料、所得を補償してほしいが、相手の保険会社が支払えないといってきた
→休業の必要性に関する資料を収集し、損害額を算定していきます。
　確定申告をしていないことを理由に賠償金の支払いを拒否された場合でも、一定の賠償額を請求することができます。

●既往症があるので治療費の一部を自己負担する（又は賠償額を減額する）ように言われたが、事故前に何も症状はなく、納得できない。
→カルテを精査し、自己負担額を減額または０にできる場合があります。
　

●痛みが残っているのに、後遺障害が認められなかった、後遺障害の等級に不満がある
→通院先医療機関より診療録等を取り寄せ、注目すべきポイントを明示した弁護士作成の意見書を作成・送付することで、結果が変わることがあります。

●過失割合がこちらのほうが多いと言われたが納得できない
→過去の裁判例を調査し、最大限こちらに有利になるよう交渉致します。過失交渉に際しては、車両接触時の入力角度、周辺の道路状況、視認状況、刑事記録の内容など、あらゆる事情を総合的に活用し、交渉を行っていきます。

以上の他にも、
・評価損
・ 素因減額
・脊髄損傷
・頸椎・腰椎捻挫
・休車損、営業損害
・無保険
・当て逃げ
・酒気帯び運転
・自転車事故
・歩行者被害事故
・代車問題

その他事故に関するものであれば何でも、お気軽にご相談下さい。

※LINE相談に関しては無料ですが、返答までお時間を頂く場合もございます。また、ご質問の回数を制限させていただく場合もございます。

交通事故

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この分野の法律相談

交通事故の損害賠償について、買い替えた車の登録諸費用や休んだ... 2019年04月16日

先日、交通事故に合いました。 過失割合は9:1の被害者です。 肋骨骨折とむち打ちで二週間以上の安静という事で会社を休みました。 相手側の保険会社は治療費と休業損害の一部についてと、搬送された病院からの帰宅費用はとりあえず負担しますと言ってくれました。 自分の会社は忙しい会社で二週間以上休んで...

まず、車の登録諸費用は、条件がそろえば一部請求する余地があります。 前提として、車両の損害に関しては、分損であるか全損であるかが問題となります。 修理費＞車両時価額の場合には全損、修理費＜車両時価額の場合には分損となります。 本件において、車両が分損の場合には、修理費相当額を受領できるにとどまりますので、登録諸費用を請求することは難しいです。 ...

舞鶴 史也弁護士

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 LINE、初回電話相談は無料。
※弁護士費用特約がある場合には相談料をいただきますが、保険で対応可能なので、自己負担額は０円です。
着手金・成功報酬等 ※後述の通り、弁護士費用特約がある場合には、実質的にご負担0です。
着手金：１０万円～
成功報酬：１０万円～
※税別
事案の難易度、経済状況に応じてご相談とさせていただきますので、先ずはお気軽にお問い合わせ下さい。

弁護士費用特約がない場合でも、事案によっては着手金0円の完全成功報酬性での受任も可能です。
【備考】 弁護士費用特約がある場合、原則として依頼者に弁護士費用をご負担頂く必要がありません。
※ご自身が加入している保険に上記特約がない場合であっても、ご家族等の保険に弁特がついていれば、それを利用できる場合があります。
「そもそも弁護士費用特約とは何？」といったようなご質問も含め、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故

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交通事故の解決事例(3件)

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交通事故の解決事例 1

保険会社から提示された賠償額が妥当な金額なのかわからなかったのですが、弁護士に相談することでこんなにも増額されるとは驚きです!

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

　昨年、停止中に追突されてしまい、3ヶ月位治療を受けていました。治療が終了してから少したったくらいの時期に、お相手の保険会社の方から示談金の提示が有りました。
　しかし、内訳もよくわらないですし、「慰謝料」の金額がそもそも他の事故に比べて妥当なのかもわからず、先生に相談しました。

相談後

　先生からは、私の事故については慰謝料だけでなく、仕事を休んだ際の損害についても増額が可能とおっしゃっていたため、委任をしておまかせしました。
　すると、1ヶ月も立たないうちに、相手の保険会社から最初に提示された金額より十数万円も金額が加算された内容での示談が成立し、先生に委任しなければこんなにも損していたのかと愕然としました。

　しかも、私の加入していた自動車保険会社には弁護士費用特約という特約がついていたみたいで、保険の等級が下がらずにこれを使用できるみたいです。そのため、今回先生に委任した際の弁護士費用は1円もかかっていないので、絶対的にお得でした!

舞鶴 史也弁護士からのコメント

舞鶴 史也弁護士

　交通事故においては、慰謝料や休業損害等、相手の保険会社から提示される賠償金額は比較的低廉であることが多いです。しかし、弁護士にご依頼いただければ、比較的短期で増額交渉が可能です。

　今回ご依頼いただいた方の慰謝料金額は、当初相手の保険会社から約35万円で提示されていましたが、弁護士による交渉で、約50万まで増額しました。

　また、慰謝料のみならず、休業損害についても同様です。休業損害は、1日あたりの金額が約1.3倍に増加しました。

　しかも、交通事故に関しては、ご加入の保険に弁護士費用特約が付帯している場合、弁護士費用は300万円まで支給されますし、通常300万円を超えることはありませんので、ご自身での費用負担はありません。

　弁護士費用特約が有るかどうかもわからないという場合であっても、その確認から弁護士にて対応いたしますので、先ずはお気軽にご相談下さい。

交通事故の解決事例 2

「来月から治療費のお支払いはできません」と保険会社の方に急に言われ、困り果てていたところで先生に助けていただきました。

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

高速道路の渋滞ででゆっくりと走行中に、よそ見をしていた後続の車両に追突されました。

事故後、首から肩にかけてしびれや痛みが取れず、病院へ通院していたのですが、一向に良くなりませんでした。すると、事故から3ヶ月ほどが経過した時点で、事故のお相手の保険会社の方から連絡があり、「病院へ調査した結果、当社としては今月末までしか治療費はお支払いできません」と言われてしまいました。
病院の先生はしばらく様子を見ましょうと言っていたにも関わらず、一方的に通知をしてきたため、私としては到底納得することができませんでした。
私の加入する保険会社の方に相談したところ、私の保険には弁護士費用がかからずに弁護士に相談できる特約が有るときき、先生に相談に行きました。

相談後

先生のアドバイスで、相手の保険会社が支払いを拒否して以降も、健康保険を使用して通院を続けました。
ある程度症状が落ち着いたあとは、先生の方で後遺障害の手続きをしていただき、14級という結果が出ました。
その後の交渉もすべて先生におまかせさせていただき、最終的に提示された賠償金額も想像以上に高額で、嬉しい予想外でした。

相手の方の保険会社の方が高圧的で、電話で話をすることも苦痛だっただけに、すべてをお任せできた上に、納得の行く解決をしていただき、本当に助かりました。
しかも、今回私から先生に支払う費用はいっさいなく、保険に入っていて本当に良かったです。

舞鶴 史也弁護士からのコメント

舞鶴 史也弁護士

事故後の治療費は、頚椎捻挫、腰椎捻挫などの場合は、事故後3～5ヶ月程度経過した時点で相手の保険会社が治療費支払い拒絶をすることが多いです。

この場合、弁護士において治療費負担継続の交渉も行いますが、これに応じない保険会社も多いので、その場合には健康保険を使用しての自費通院へ切り替えを行うことが得策です。勤務中の事故であれば、労災保険に切り替えることで、治療費負担はありません。

そのうえで、症状固定と診断された時点で症状が残存していれば後遺障害の申請を、完治すればその時点で交渉を開始します。

今回ご依頼いただいた方の場合、症状固定時に症状が残存していたため、後遺障害の申請を行いました。1度目の申請では後遺障害被害等という結果でしたが、再度当職にて資料を集め、異議申し立てを行った結果、14級が認定されました。

後遺障害が認定された場合、それに応じた賠償を受けることができます。今回の依頼者様は14級でしたので、後遺障害慰謝料のみでも110万円、これにくわえて怪我の慰謝料が約90万円、休業損害と後遺障害異質利益をあわせて約100万円請求し、これを獲得することができました。

弁護士費用は高いと思われがちですが、ご加入の自動車保険に弁護士費用特約が付帯している場合、ご自身の弁護士費用はかかりません(弁護士報酬が300万円を超える場合は別ですが、通常超えることはほぼありません)。

弁護士費用特約の有無すらわからないという場合であっても、先ずはお気軽にご相談ください。

交通事故の解決事例 3

過失割合に納得ができなかったのですが、先生に相談してスピード解決をしていただきました!

  • 過失割合
  • 物損事故
依頼主 50代 女性

相談前

先月事故に遭いました。私の車両が直進していたところ、急に横の斜線が私の車両の前に侵入してきて、避ける間もなく接触しました。

幸い怪我はなかったのですが、相手の運転手は「お前がスピードを上げてきたから接触した」、「お互い様だから、それぞれ修理費は請求しないということでいいだろう」といわれました。

しかし、私としては加速していないどころか、明らかに私が被害者だと思っていたので、相手の方の言い分はおよそ受け入れることができませんでした。その旨を伝えると相手の方は激怒し、事故後何度も私の携帯に電話をしてきて大変嫌な気持ちになりましたし、修理費も支払ってくれませんでした。

そこで、今回先生に相談し、相手の方との交渉をおねがいしました。

相談後

委任後、すぐさま先生から相手の方へ連絡をしていただき、それ以降は相手の方から一切連絡が来なくなりました。これだけでも、精神的に非常に楽になり、助かりました。

その後、私の車両のドライブレコーダを先生にお渡しし、交渉はすべておまかせしました。少しして、先生から「こちらが1割、相手方が9割という過失割合で相手方から示談の申し入れがきています。これを断って訴訟をすることも考えられますが、どうしますか?」ときかれ、私としては十分な割合であり、訴訟で長引くのも嫌でしたんで示談をお願いしました。
先生に依頼してから3週間程度で解決に至ったため、あんなにごねていた相手の方がこんなにすぐに折れるとは内心驚きでした。

スピード解決をしていただいて、本当に助かりました。しかも、弁護士費用特約で先生の弁護士費用は保険会社が負担してくれたため、お財布の面でも大助かりです!

舞鶴 史也弁護士からのコメント

舞鶴 史也弁護士

今回、相手の方から嫌がらせの連絡が何度もきているとのことでしたので、受任後早急に相手の方へ電話連絡をし、依頼者に連絡をしないよう忠告をしました。その後、一切依頼者には連絡は来ておりません。こういったケースはよくあるのですが、弁護士に依頼いただくことで、抑制効果がある場合が多いです。

その後の交渉については、相手の方が保険会社に一任するとのことなので、相手の方の保険会社と交渉を行いました。事故は車線変更時の事故であり、相手の方がウインカーを出していなかったことが明らかになり、裁判例を引用して交渉を行いました。

相手の保険会社は当初は5:5などと主張をしていましたが、最終的にはこちら側が1割、相手方が9割ということで依頼者及び相手方が納得し、解決に至りました。

弊所では、常時100件程度の事故を扱っており、事務所単位では2万件以上の事故を扱っています。過失交渉はこれまでの経験と実績、過去の裁判例等に照らし合わせて、迅速に対応することが可能です。

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人大西総合法律事務所福岡事務所
所在地
〒810-0001
福岡県 福岡市中央区天神1-4-2 エルガーラ12階
最寄り駅
天神南駅直結、天神駅から徒歩7分、西鉄福岡（天神）駅から徒歩3分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

九州・沖縄

  • 福岡
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  • 鹿児島
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  • 長崎
  • 大分
  • 宮崎
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー

    「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 労働
  • 債権回収
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 逮捕・刑事弁護
  • 犯罪被害
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築

電話で問い合わせ
050-5348-5647

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受付時間

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定休日
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備考
※平日20時以降、土日・祝日のご相談については、電話ではなく【メール】でのお問い合わせをいただければスムーズに対応させていただけます。
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