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橘 友一弁護士

( たちばな ゆういち ) 橘 友一

小川・橘法律事務所

企業法務・顧問弁護士

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【法人および個人事業主の方の初回法律相談は60分無料】
地域の企業様を支えるビジネスパートナーとして、法的問題を解決。新型コロナウイルスに関する法務対応もお任せください。
【休業問題/患者が出た際の対応など】

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり

▼事務所ホームページも併せてご覧ください
https://t-o-law.com/

よくあるご相談
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
・社員の新型コロナ感染 を公表したくない。問題点はあるか。
・テレワーク導入により、就業規則の変更を行いたい。
・労働者を休業させる場合、どのようなことに留意すべきか。
・新型コロナウイルスへの感染が疑われる方について、休業手当の支払いは必要か。
・取締役間で経営方針等の意見の食い違いが生じた。
・取引先との間の契約書を法的視点から見直してほしい。
・取引先が売掛金を支払ってくれない。
・定期的に専門的なアドバイスをもらいたいので、顧問弁護士になってほしい。

【特徴】
☑観光関連や製造、スポーツジム、温泉温浴施設、医療・福祉の各業界、飲食業、イベント運営会社など業種問わず対応しております。

☑新型コロナウイルスの影響での
雇用問題(雇用維持の不安など)/事業の経営悪化・資金操り/休業問題
患者が出た際の対応/内定取消し問題 などのサポートもお任せください。

☑休業手当、特別休暇などの対応についても的確にアドバイスいたします。

<重点取り扱い案件>
・労働問題
・債権回収
・リーガルチェック
・企業コンプライアンス
・事業承継

【企業法務に注力しています】
・当事務所の所属弁護士は2名とも会社員として働いた経験があるために、組織運営の勘所を理解しております。
・当事務所の顧問会社様の業種は多岐にわたっており、各業界の事情に通じています。
・企業法務に注力している弁護士2名体制で執務をしていますので、迅速かつ的確な助言が可能です。

【法人および個人事業主の方の初回法律相談は60分無料です】
・法人および個人事業主の方の初回法律相談は60分無料は60分無料です。
・顧問先のご相談・契約書のリーガルチェックは、原則として時間制限・回数制限なしで対応いたします。
・簡単な書面の作成については顧問料の範囲で対応させていただきます。
・具体的な委任をお受けする場合、弁護士費用の割引があります。

サポートの特徴
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
◆休日・当日・夜間のご相談にも対応
事前にご予約をいただければ、土日や早朝・夜間のお時間帯もご相談をお受けいたします。お仕事などの都合で平日日中のご都合がつかない方も、柔軟に日程調整いたしますので、お気軽にお問い合わせください。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5000円(税別)
*法人および個人事業主の方の初回法律相談は60分無料
顧問契約 月額3万円~(税別・法人)
月額2万円~(税別・個人事業主)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

団体交渉に対応した事例

相談前

当社で中途採用をした人材がいるのですが、実際に働いてもらったところ、アピールしていた能力はなく、むしろ周囲の人とトラブルを起こすため、何度か指導注意をしました。それでも、改めないので、係長の任を解いて手当の支給もなくしたところ、労働組合から団体交渉の申し入れ書がきました。労働組合から団体交渉を求められたことは初めてであり、どうしたら良いか分からず不安です。

相談後

弁護士に相談したところ、労働組合からの団体交渉は交渉そのものを拒絶することはできないので、こちらも準備をした上で弁護士に委任をして、交渉に同席をしてもらうことにしました。団体交渉を行う場所や時間といった細かいところもアドバイスを頂けて良かったです。また、交渉の内容についても、それまでの経緯等を詳しく確認していただき、交渉で突っ込まれそうな点を補充してもらいました。そして、団体交渉当日も労働組合側と交渉をしていただき、当社の納得のいく解決となりました。その後は、顧問弁護士として定期的にご相談をさせてもらっています。

橘 友一弁護士からのコメント

橘 友一弁護士

労働組合から団体交渉を申し込まれる事例が増えていると感じます。このような場合、会社としては初めてのことでどうしたら良いか分からず、ただただ不安だと思います。法律ではどうなっているのか分からないため、このような不安を抱えることになってしまいます。当事務所では、会社側代理人として多数の団体交渉対応事例がございますので、遠慮なくご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

迅速に売掛金の回収が出来た事例

  • 製造・販売

相談前

当社は、卸売業を営んでいるのですが、最近、売掛金の回収に行ったら、お店の看板はそのままなのにオーナーが変わったと言われて支払いを拒絶されてしまいました。別の弁護士のところに相談に行ったのですが、何か回収は難しいという話でした。

相談後

セカンドオピニオンとして、相談に行った弁護士は、お店が動いているのであれば回収が可能かもしれないということで早速動いてくれました。相手も一筋縄ではいかないようなお店でしたので、裁判所に仮差押えという手続きをしてもらい、上手く財産を仮差押えすることができました。その後の交渉も行っていただき、無事に売掛金を回収できました。今は、顧問弁護士になってもらって、問題が起きたらすぐに相談にいくようにしています。

橘 友一弁護士からのコメント

橘 友一弁護士

今回は仮差押えという手続きができたのが良かった点です。仮差押えは、本番の裁判を起こす前に相手の財産を保全して、勝訴したときにその財産から給付を得られるようにしておく手続きなのですが、裁判所に担保金を預ける必要がありますので、なかなか個人の依頼者様だと資力の関係でやりたくても出来ないことがあります。今回は、会社のご依頼ということで仮差押えのメリット、デメリットを説明したうえで、担保金も準備いただけるということで迅速に手続きができました。その後も、依頼者様からは相談を継続的に受けることになりました。より良いサービスが提供できるように頑張っております。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

株主との紛争を解決した事例

相談前

当社の大株主が最近亡くなり、その息子が株式を相続しました。しかし、その息子は当社の経営には今まで殆ど関与していなかったのですが、息子さんが以前からやっていた事業が傾いたため、今度は当社の社長になると言って株主総会の開催を要求してきました。正直この息子さんが、社長になったら従業員はみんな辞めてしまって、会社はつぶれてしまいます。

相談後

まず、株主総会開催の要求に対しては、時間を稼ぐ必要があるので弁護士を通じて交渉をしてもらいました。しかし、交渉がまとまらず株主総会開催を求める裁判を起こされたのですが、裁判の場で粘り強く交渉をしてもらって、結局、息子の株式を現代表が買い取ることになりました。株式の買取には相当の費用がかかりましたが、会社を守ることができて良かったです。正直、相続問題が会社経営に関係してくるとは全く想像もしていませんでした。これからはしっかりと対処していきたいと思います。

橘 友一弁護士からのコメント

橘 友一弁護士

このように、相続により株主が変更したときに会社経営に大きな変化が訪れることがままあります。会社法では、会社は株主のものですので、株主の意向に逆らうことはできません。今回は株式を買い取ることが出来たのでまだ良かったですが、相手が株式を売らないと言った場合は袋小路に入ってしまうことになります。株式を買い取る資金調達も一苦労ありますので、特にオーナー企業の場合は、事業承継を考えて日頃から対策を講じておく必要があると言えます。

企業法務・顧問弁護士

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債権回収

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【法人および個人事業主の方の初回法律相談は60分無料】債権回収は早く動いたほうが有利です。手遅れにならないよう、お気軽にご相談ください。当事務所は問題解決のためにベストを尽くします。

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり

▼事務所ホームページも併せてご覧ください
https://t-o-law.com/

【債権回収に注力しています】
・任意交渉から強制執行手続きまで幅広い経験を有しております。
・当事務所では債権回収事案を数多く手掛けており、証拠の状況や相手方の資力など様々な状況を総合して効果的な回収方法をご提示させていただきます。

【法人および個人事業主の方の初回法律相談は60分無料です】
・法人および個人事業主の方の初回法律相談は60分無料ですので、じっくりとご相談を受けることができます。
・ご相談時に見積書の作成依頼に応じます。
・弁護士費用の分割払いのご相談も承っております。

【満足をご提供します】
・地下鉄赤坂駅徒歩1分の好立地でありアクセス至便です。
・広い会議室がありますので関係者多数の打ち合わせも対応可能です。
・複雑な案件は弁護士2名で検討させていただきます。
・相談してよかったと思っていただけるよう丁寧な説明を心がけています。

《ご相談例》
・相手と連絡がつかなくなったがどうしたらよいか。
・相手は支払う財産がないと言って開き直っている。

その他、
・売掛金回収
・貸金回収
・請負代金回収
・未払賃料回収
など、債権回収全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5000円(税別)
*法人および個人事業主の方の初回法律相談は60分無料
着手金 請求金額の8%~(最低額10万円(税別))
報酬金 回収金額の10%~
備考 料金は状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(3件)

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債権回収の解決事例 1

示談交渉で回収した事例

依頼主 60代 男性

相談前

知人から頼まれて150万円を貸したが、その知人も更に第三者から頼まれて借りたということでした。返済期限が過ぎたので、知人に返済を請求したのですが、第三者から返してもらっていないので返済できないと言われました。知人に貸したために借用書を書いていませんでしたので、もう諦めるしかないと思っていました。

相談後

弁護士に相談したところ借用者はなくても、貸し付けの事実が証明できれば返還請求はできると聞きました。私は知人にお金を貸すために自分の貯金を下ろしていて、その記録が残っているので交渉次第で何とかなるかもしれないとのことでした。弁護士に依頼したところ、知人は当初は第三者に請求をして欲しいなどと言っていたようですが、最終的には、毎月の分割払いで全額支払うという形で交渉が成立して書面を作成してもらいました。第三者にも連帯保証人になってもらいました。諦めかけていたのですが、弁護士に相談をしてみて良かったです。

橘 友一弁護士からのコメント

橘 友一弁護士

借用書がなくても、他の手段でお金の貸し借りを証明することができれば必ずしも借用書は必要ありません。通帳やメールのやりとりが証拠となり得ます。また、この方の場合には相手方が一括で支払うお金がなかったのですが、仕事をされていましたので、分割で支払ってもらうように致しました。連帯保証人をつけた点もご相談者にとっては良かったと思います。

債権回収の解決事例 2

示談をして公正証書を作成した事例

相談前

個人事業主で仕事をしているのですが、発注者から代金を支払ってもらえませんでした。発注者とは以前から取引をしたことがあったので、いつかは払ってもらえるだろうと思っていました。しかし、請求をしてもすぐに払うから、と言われてはぐらかされてしまいます。未納代金が膨らんできたので、法的な措置を執ってもらうしかないと思って相談に行きました。

相談後

発注者に対して内容証明郵便を送り、交渉をしたところ分割弁済をするということでした。しかし、今までの対応から分割弁済の約束をしても信用ができないので、公正証書を作成してもらいました。公正証書を作成したことにより、発注者の方も返済が滞れば強制執行をされるかもしれないとのことで、約定どおり返済をしてもらいました。

橘 友一弁護士からのコメント

橘 友一弁護士

公正証書を作成すれば、万が一、弁済が滞った場合に裁判を経ずに強制執行をすることが可能になります。そのため、債務者に対してプレッシャーをかけることができますので回収可能性も高まります。当事務所では公正証書の作成までお手伝いをさせて頂いておりますのでご相談ください。

債権回収の解決事例 3

支払督促を利用したケース

相談前

取引先に商品を販売したのですが買掛をはらってくれません。会社の代表が直談判に行ったのですがお金がないので払えない様子でした。当社も資金繰りがあるので買掛金を払ってもらえないと困ります。

相談後

取引先に内容証明郵便を送ってもらって交渉をしたのですが、やはりお金がないので払えないという回答でした。取引先は、細々とですが事業を継続していましたので、法的手段を執れば回収ができるかもしれないとのことでしたので、支払督促という手続きを選択しました。その結果、無事に解決して約定どおり買掛を支払ってもらいましました。

橘 友一弁護士からのコメント

橘 友一弁護士

この方の場合、買掛金の金額がそこまで多額ではなかったことや、取引の書類が残っていましたので支払督促という手段を選択しました。支払督促は簡易裁判所で行う法的な手続きです。相手方が事業を継続しているとの情報があったために法的手段に踏み切りました。債権回収では相手の資力に関する情報はとても重要です。

債権回収

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不動産・建築

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【法人および個人事業主の方の初回法律相談は60分無料】不動産の問題は法規制が複雑であり、また感情的な問題も絡むケースがあります。紛争が大きくなる前に早めにご相談ください。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 完全成功報酬あり

▼事務所ホームページも併せてご覧ください
https://t-o-law.com/

【不動産問題に注力しています】
・不動産売買、賃貸管理、明渡し問題などについて豊富な解決実績があります。
・任意交渉から訴訟による解決まで幅広い可能性を検討します。

【法人および個人事業主の方の初回法律相談は60分無料です】
・法人および個人事業主の方の初回法律相談は60分無料ですので、じっくりとご相談を受けることができます。
・ご相談時に見積書の作成依頼に応じます。
・弁護士費用の分割払いのご相談も承っております。

【満足をご提供します】
・地下鉄赤坂駅徒歩1分の好立地でありアクセス至便です。
・い会議室がありますので関係者多数の打ち合わせも対応可能です。
・複雑な案件は弁護士2名で検討させていただきます。
・相談してよかったと思っていただけるよう丁寧な説明を心がけています。

《ご相談例》
・賃借人が迷惑行為をするので対応をして欲しい。
・立退きを迫られているが立ち退かなければならいのか。
・相手が登記手続に協力してくれない。

その他、
・建物明け渡し
・登記請求訴訟
・賃料増減額訴訟
など、不動産・建築問題全般のご相談を承っておりますので、お気軽にご相談ください。

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5000円(税別)
*法人および個人事業主の方の初回法律相談は60分無料
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(3件)

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不動産・建築の解決事例 1

滞納家賃を回収したケース

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 60代 男性

相談前

建物を法人に事務所として貸していました。最初は、ちゃんと家賃を払ってもらっていたのですが、少しずつ家賃の支払いが遅れはじめ、ついには滞納をするようになりました。借主に家賃を支払うようにお願いをすると、そのときは「直ぐに払いますから待っていてください。次の仕事が入れば払えます」と言います。それでズルズルときたのですが、最近は、連絡をしても繋がらなかったりするので、弁護士に相談に行きました。

相談後

弁護士から契約解除の通知と、賃料支払の内容証明郵便を送ってもらいました。そして、弁護士と借主で交渉をしてもらい、滞納賃料の返済計画を作成してもらいました。借主も事務所を追い出されると困るので、返済計画をきちんと守るのであれば、賃貸借契約を続けることになりました。ただ、口約束では不安だったので、弁護士のアドバイスで簡易裁判所で即決和解という手続きをしてもらいました。借主は、最初のうちは返済計画どおりに払ってきましたが、やはり前と同じように滞納するようになったので、借主の口座を差押えて滞納分の回収に成功し、借主には退去してもらいました。

橘 友一弁護士からのコメント

橘 友一弁護士

家賃滞納の問題は大家さんにとって最大のリスクです。今回の事例では、借主が事業を継続していたので、直ぐに退去をさせることなく、事業を続ける中で滞納分をどのようにして回収していくかがポイントでした。簡易裁判所で行う即決和解という手続きは、当事者間に話し合いが整っている場合、それを簡易裁判所で確認して書類を作ってもらうイメージです。即決和解をするメリットは明渡しの場合にも強制執行が可能な点です(公正証書は金銭債務の支払しか強制執行できません)。今回の事例では即決和解をして正解でした。ただ、家賃滞納問題は、回収もできず、退去させるのにも大家がお金を払って退去してもらうということもままあります。早めにご相談いただければ傷が浅くて済むと思います。

不動産・建築の解決事例 2

仲介業者の説明義務に関する事例

依頼主 50代 男性

相談前

当社が仲介をした物件があるのですが、契約成立後に物件に隠れた瑕疵があることが分かりました。当社としては、日ごろから管理をしていた物件でもあり、今回、瑕疵が発見されたのは、物件の改装を行うために床下を調査したところ、床下に問題があったというもので、日ごろの管理では発見できないものです。売主もそのような瑕疵があることを知りませんでした。それでも、買主からは、仲介業者としての責任を問われて訴えられてしまいました。

相談後

弁護士に相談したところ、日ごろの当社の管理に問題はなかったと思われることや、契約書の条項等を確認して当社の法律的な責任は無さそうだろうということでした。しかし、既に訴えられていましたので、弁護士に裁判を担当してもらい、当社の主張をしっかりと裁判所に伝えてもらいました。最終的には、いろいろな関係があって和解で解決となったのですが、当社が受けていた請求に対してごく少額の金額での和解だったので良かったと思っています。訴えられたときは不安でしたが、相談してみて良かったです。

橘 友一弁護士からのコメント

橘 友一弁護士

不動産取引は金額が大きいため、物件に問題があった場合には容易に紛争に発展していまいます。また、当事者も売主買主だけでなく、関わった業者にも矛先が向けられることがあります。今回は、仲介業者に対してまで責任追及がなされた事例でした。仲介業者には説明義務等の法的義務がありますが、その範囲や程度については個別具体的事案に即して判断されます。したがって、今回の例では、幸いにして事なきを得ましたが、事例が異なれば結論も変わってきます。日頃から相談できる弁護士がいればより安心だと思います。

不動産・建築の解決事例 3

建物老朽化のために立ち退きを迫られた事例

  • 建物明け渡し・立ち退き

相談前

私は、独りで居酒屋を長年にわたって営業していました。大家さんが亡くなって、息子さんが新しく大家になったのですが、建物の老朽化が激しいので、次の契約更新はしない。退去をして欲しいという通知がきました。確かに、以前には雨漏りがあったので、修理をしてもらったりしていたのですが、まだまだ営業は可能だと思います。家賃も遅れたことがないのに、退去しないといけないのでしょうか?

相談後

弁護士に相談に行って、賃貸借契約書を確認してもらったり、実際に建物を見てもらったりしました。賃貸借契約を確認したら、正当な事由がないと契約を終了できないことになっていました。建物も見た感じがは古いですが、鉄筋コンクリート造りなので老朽化というほどはないだろうとのことでした。ただ、大家の息子たちは自分達家族が住む家を作るために、建物を壊して新しく家を作りたい意向であり、実際に設計業者などにも費用をは払って設計をお願いをしていることが分かりました。そこで、弁護士に交渉をしてもらって、退去をするのであれば、補償をしてもらうということで話し合いを進めた結果、今とそんなに離れていない場所に物件が見つかったので、円満に移転をすることになりました。

橘 友一弁護士からのコメント

橘 友一弁護士

今回の事例のように、営業用物件の立ち退きは、借主の生活を直撃しますので難しい交渉となります。退去を求める正当な事由の有無や、立退料の金額は個別具体的事案により異なってきます。今回の場合は、大家の方で不動産を自己使用する理由があったため、慎重に調整を進めることにしました。立退きに関しての補償は、移転のための費用(敷金、仲介手数料、動産移転費用、移転告知費用等)や、一時的に休業を強いられることに対する休業補償、家賃の値上がりに対する補償など様々な要素が考えられます。いずれにせよ、こうした問題に直面したときは遠慮なくご相談いただければと思います。

不動産・建築

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所属事務所情報

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所属事務所
小川・橘法律事務所
所在地
〒810-0041
福岡県 福岡市中央区大名2-4-22 新日本ビル8階
最寄り駅
赤坂駅(福岡市営地下鉄空港線)から徒歩1分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

九州・沖縄

  • 福岡
  • 熊本
  • 沖縄
  • 鹿児島
  • 長崎
  • 佐賀
  • 大分
  • 宮崎
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 企業法務
取扱分野
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • インターネット
  • 不動産・建築
  • 企業法務

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