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八丁堀駅の弁護士による借金・債務整理の解決事例

• 借金・債務整理分野

  【自己破産】カード会社と消費者金融から300万円を超える債務を解決した事例

  門脇 慧 弁護士

  収支のバランスも見極めたうえで、債務整理の方針を自己破産とすることにしました。 そのうえで、直ちに当職から債務整理手続開始通知を送付し、借金の督促を止め、破産手続に必要な原資を確保することにしました。 更に相談者から詳しい事情を聴き取り、破産手続開始の申立書を速やかに作成しました。 この事案のポイントは、借金の原因が主に携帯ゲームの課金にあることから、「浪費」にあたるとして、免責不許可事由（破産法２５２条１項４号）にあたるのではないか、ということでした。 そこで、準備段階で、破産の原因を自ら振り返り、二度とこのようなことはしないという反省文を作成してもらい、破産手続開始の申立書に添付しました。 本件のようなケースの場合、裁判所の決定により管財人が選任され、依頼者が裁判所に納める予納金を２０万円程度負担しなければならないこともあるのですが、上記のとおり、申立ての時点で破産に至った原因を自ら見つめなおさせ、裁判所を説得させることに注力しました。 このような活動の成果もあり、本件においては管財人が選任されることもなく、速やかに破産手続の開始決定及び同時廃止の決定がなされ、免責決定を受けることができました。

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• 借金・債務整理分野

  自宅がある方の自己破産手続

  大村 真司 弁護士

  結局、親族の援助を受けることはできず、自宅は競売となりました。時価評価額よりも大幅に安い金額で落札されてしまいました。当然、負債全額を返済することなどできず、自己破産手続により借金から免れるほかはありませんでした。 ところが、競落した業者は、家賃収入を目的にしていたため、自宅に住み続けることができ、しかも家賃は住宅ローンの額よりも安くなりました。

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• 借金・債務整理分野

  債務整理の目的は生活再建です

  仲田 誠一 弁護士

  オーバーローンの自宅はお持ちでしたが、当職の書面を持って生活保護の相談にすぐに行ってもらい、生活保護受給により当面の生活ができる状態にして、法テラスを利用して破産をしました。ご自宅は維持ができないために処分をすることとしました。

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• 借金・債務整理分野

  息子が銀行から事業資金を借入れ、高齢の母親が連帯保証と担保を提供したことの無効が争われた事例

  山本 雄大 弁護士

  銀行は、母親から保証契約書・委任状を取っていました。しかし、母親は高齢（当時９１歳）であったため、争点は母親の保証意思並びに判断能力の有無でした。 広島地方裁判所に連帯保証契約の無効を理由に抵当権の実行の停止を求め、さらに債務不存在確認訴訟を提起したところ、勝訴判決を得てマンションを確保することができました。

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