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近鉄日本橋駅の弁護士の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  妻からの監護権指定・子の引渡し請求を退け、夫が監護権・親権を得た事例。妻が子を自宅に残して別居し、別男性と同居を開始していたケース。

  山本 千佳子 弁護士

  妻は離婚・婚姻費用請求に加え、子の監護者指定・引渡しを求める各調停を申立て、ご相談者の代理人として対応しました。課題は多数ありましたが、監護者指定・子の引渡し請求の帰趨が、最も重要で緊急度も高いことから、最優先に取り組みました。調停では、子を自宅で監護しているのはご相談者であること、仕事と監護の両立のため様々な工夫・努力をしていること、子は自宅で父と一緒に暮らしたいと希望していること、子が慣れ親しんできた自宅・学校等の生活環境から引き離し、見ず知らずの男性宅に移す必要性が皆無であることを主張しました。その結果、調停委員会からは妻側の請求について否定的な見解が示され、妻側は監護者指定・引渡し請求を取り下げました。 監護権者指定等の問題に決着がつき、ご相談者様が親権者となり、離婚が成立しました。 妻からの婚姻費用請求についても、審判で妻の請求申立てが却下され、無事、排斥できました。

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• 借金・債務整理分野

  ギャンブルでつくった借金であったが、自己破産をして無事免責が認められた

  家藤 卓也 弁護士

  ギャンブルによる借金は「免責不許可事由」にあたるため、自己破産をしても借金の支払いは免除されない可能性があった。しかし、任意整理による解決も困難であったため、やむを得ず自己破産を申し立てるに至った。弁護士に依頼した後はギャンブルをやめ、毎月の収入、支出を管理して、家計簿をつけるようになった。このような状況を裁判所に報告し、無事、裁判官の裁量による免責を得ることができた。

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• 離婚・男女問題分野

  婚姻費用の請求をする事案（私学加算・医療費加算）

  南 宜孝 弁護士

  依頼者が夫に対して婚姻費用の請求をする調停事案。 依頼者の息子が在籍する中学校は私立中学校で、また，顎関節の機能障害から歯列矯正をしており，これに通常の医療費以上の負担が発生していました。 夫は私立中学に通学することに同意していなかったことや歯列矯正は審美用であり治療上の必要はないと反論しました。 しかし，同居当時から中学受験専門の塾に通っており，その授業料を夫が負担していたこと等から私学加算が認められました。 また，歯科医の意見書等の証拠を基に医学的な必要性を主張し医療費加算（歯列矯正の治療期間に限ります。）が認められました。 手続としては、調停が不成立となったため、審判手続に移行しています。 審判手続において、裁判官の仲裁を経て和解が成立しています。 解決期間：1年2か月

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• 遺産相続分野

  亡母の遺産分割のケース

  田中 宏幸 弁護士

  示談交渉では解決が困難であったため、遺産分割の調停申立を行いました。二男の寄与分をいかに主張・立証するかがポイントでした。亡母の介護の大半は二男の妻が行っていましたので、主として二男の妻から時間をかけて詳しい事情を聞き取っていきました。二男の妻も協力的でした。 要介護認定の資料、ケアマネジャー作成の資料等の客観的資料を収集し、客観的事実を時系列化し、それに基づいて介護の内容程度、頻度等の一覧表を作成していきました。この中で、二男夫婦がいかに亡母の介護に尽力していたかを浮き彫りにし、それを金銭に評価して主張・立証していきました。長男は、二男夫婦が亡母の介護に苦労していたことを全く知らなかったため、その介護の苦労をリアルに表現するように工夫しました。 遺産分割の調停においては、調停委員も味方につける等して、二男が主張する寄与分を長男が大幅に認める形で遺産分割の調停が成立しました。審判手続に移行しても耐えられる程の主張・立証をしていたことが効を奏したものと思われます。

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