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疋田 優弁護士

( ひきた まさる ) 疋田 優

疋田会計法律事務所

不動産・建築

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【税理士、会計士も在籍】
◎地主、不動産オーナー様向けサポート
◎税務面含め、総合的な経営支援に強み。
◎不動産の絡む【相続】もお任せください。
疋田会計法律事務所
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不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 任意売却

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可

不動産をお持ちの方向けサポート

  • 地主様
  • 大家様
  • マンション、ビルオーナー様
  • 不動産投資家様 など

大きな財産である不動産の価値を最大限利用できるよう、不動産オーナー様の多岐にわたるお悩みに対し、柔軟にご支援させていただいております。
不動産オーナー様のお困りごとは、なんでもご相談ください。

経歴約40年の税理士が税務面をご支援

不動産を所有、管理されている場合、不動産税務は切っても切り離せない問題です。

とりわけ、売却、贈与、相続の際には、トラブルの予防や解決において、不動産税務にどのような対処をするか、専門性が求められます。

当事務所は経歴約40年の税理士、会計士が在籍しています。
税務面についても、適切な対応でご支援します。

利益の最大化をご支援

在籍する税理士、会計士と共に、税務面、経営面を含めアドバイスが可能です。
不動産経営や、家賃収益最大化、次世代への相続・信託、予期せぬ税務調査対応など、幅広く対応しています。

ご依頼者の資産をお守りしながら、利益の最大化をご支援します。

顧問契約も歓迎

当事務所は、単発のご依頼から顧問契約まで対応しております。
中小企業、個人事業主の方向けの、法律・税務・会計サポートに注力していますので、是非ご活用ください。

ご相談例

  • 不動産売買
  • 不動産投資
  • 不動産にかかる税金問題
  • 借地借家
  • 相続税含む相続対策
  • 顧問弁護 など

相続にまつわるご相談

不動産を相続してお困りの方、売却をはじめ、不動産経営ををお考えの場合は、お任せください。
相続に付随して発生する税金に関する問題にも、ワンストップで対応可能です。

また、少しでも多くの財産をご家族に遺したいとお考えの方も、節税を含めた相続準備をサポートさせていただきます。

相続の解決方針

ご家族が争う背景、ご家族のご事情に寄り添いながら丁寧に行います。
まずは、お気持ちやご事情をじっくりお聞かせください。

相続のご相談例

  • 財産調査
  • 遺産分割
  • 相続税シミュレーション
  • 相続放棄
  • 不動産の売却
  • 不動産の共有名義の解消
  • 成年後見、財産管理
  • 事業継承 など

相談しやすさを重視しています

同じ法律問題であっても、どのような解決を望み、どのような未来を想像しているのかは、依頼者の方によって異なります。

弁護士が依頼者の方と同じように未来を想像できなければ、依頼者の方にとって最良な解決案をご提案することは出来ないと思っています。

そのために、私は、まず依頼者の方のお話をじっくりお伺いすることから始めます。
依頼者の方のご意向をお伺いしながら進めて参りますので、まずは気軽な気持ちでご相談にいらしてください。

アクセス

近鉄「大阪上本町駅」から徒歩3分
地下鉄「谷町九丁目駅」から徒歩7分

難波や天王寺からも、近鉄線や地下鉄の利用で10分程度で、ご来所いただけます。

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談 30分ごとに5,500円(税込)

ただし、遺言・相続に関する法律相談については、当サイトを見てご予約いただいた場合に限り、初回60分5,500円(税込)とさせていただいております。

なお、ご相談後ご依頼いただける場合には、相談料は着手金に充当させていただいております。
事件に関する弁護士報酬  経済的利益額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8.8%(税込) 17.6%(税込)
300万円~3000万円以下の部分 5.5%(税込) 1.1%(税込)
3000万円~3億円以下の部分 3.3%(税込) 6.6%(税込)
3億円を超える部分 2.2%(税込) 4.4%(税込)

着手金とは、事件依頼された時に、はじめにお支払いいただく費用です。

報酬金とは、事件解決時に、その結果に応じてお支払いいただく費用です。

上記は、当事務所の一般的な報酬規程になります。
着手金・報酬金は事件の内容によって異なりますので、詳細はご相談時にお見積りを提示させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

10年以上にわたる兄弟間の相続紛争が調停によって解決したケース

依頼主 男性

相談前

依頼者は、複数の兄弟がおり、遺産には収益マンションが含まれているなどして非常に複雑な事案で、被相続人の死後長期間にわたって遺産分割協議ができず、兄弟のうちの一人から遺産分割調停を申し立てられたことから、ご相談にこられました。

相談後

調停では、双方から様々な主張が行われ、調停成立まで約2年間を要しましたが、最終的には相続人全員にとってメリットのある内容で話がまとまり、長年にわたる遺産トラブルに終止符を打つことができました。

疋田 優弁護士からのコメント

疋田 優弁護士

遺産分割トラブルの中でも、相続人が複数名おり、また、遺産の内容が複雑で高額にわたる場合には、当事者同士の話合いでは調整すべき点が多すぎて円満に解決することは非常に困難です。

そこで、このような場合には、家庭裁判所の遺産分割調停の制度を活用するとともに、また専門家である弁護士を代理人に立てることで、ご自身の意向を踏まえたうえで解決に向けて調整すべき点を整理でき、解決の可能性も高まります。

なお、調停から審判に移行する場合には、審判は調停よりも柔軟性に欠ける解決になってしまう可能性に留意する必要があり、このような場合には時には弁護士の意見を聴いたうえで譲歩すべき点は譲歩することも肝要です。

不動産・建築の解決事例 2

遺留分減殺請求を受けたが、請求額を減額させたうえで話合いで解決に至ったケース

依頼主 40代 女性

相談前

遺言者から遺産の大部分の遺贈を受けた受遺者が、法定相続人から遺留分減殺請求を受けたために対応にとまどい、相談に来られました。

相談後

請求額の算定の基礎となった不動産の評価等が過大であったため、相手の代理人弁護士に対し適正な評価額を主張して、請求額を相当程度減額させたうえで、話し合いで合意が成立し、解決しました。

疋田 優弁護士からのコメント

疋田 優弁護士

遺留分を侵害される遺言で遺贈を受けた受遺者等は、遺留分権利者から遺留分減殺請求を受けることがあります。

請求を受けた側の立場で大切なことは、消滅時効にかかっていないか、不動産の評価等は適正か、生前贈与等はないのか等検討すべき項目が多数あります。

そのため、これをご本人で検証することは著しく困難です。そのため、遺留分減殺請求(または遺留分侵害額請求)を受けた方はすぐに回答するのではなく、専門家である弁護士に相談することが大切です。

なお、ここでは詳細は省きますが、「遺留分減殺請求権」という法制度は、平成30年の相続法改正により、「遺留分侵害額請求権」に改められ、令和元年7月1日以降に発生した相続についてはこの新制度が適用されることになります。

所属事務所情報

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所属事務所
疋田会計法律事務所
所在地
〒543-0001
大阪府 大阪市天王寺区上本町6-9-10 青山ビル本館407-1
最寄り駅
大阪上本町駅
受付時間
  • 平日09:30 - 17:00
定休日
土,日,祝
備考
事務所の執務時間は平日の9:30~17:00です。
対応地域

関西

  • 滋賀
  • 京都
  • 大阪
  • 兵庫
  • 奈良
  • 和歌山

四国

  • 徳島

電話で問い合わせ
050-5827-6735

Webで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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