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疋田 優弁護士

( ひきた まさる ) 疋田 優

疋田会計法律事務所

大阪府 大阪市天王寺区上本町6-9-10 青山ビル本館407-1

遺産相続

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【大阪上本町駅徒歩３分/法律・会計・税務の総合法律事務所】正確・誠実・迅速に対応！相続に関する様々な問題にワンストップサービスを提供いたします。
疋田会計法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 分割払いあり

誰よりも話しやすい存在を目指して

私は「人に寄り添える仕事がしたい」と考え、弁護士になりました。
弁護士が、ご相談者の方に最良な解決案をご提案するためには、
ご相談者のお話をじっくりと伺い、その方が求められていることを的確に把握する必要があると考えております。

相続が絡む問題は身内間の争いでストレスも大きくなりがちです。
ご相談者様にとって話しやすい存在であり続けられるよう心がけております。
まずはお気軽にご相談ください。

法律・会計・税務面を総合的にサポート

当事務所は、関西圏を中心とした中小企業・個人事業主の皆様や個人の方の様々なニーズに迅速に対応するために、法律事務所と会計事務所の両方を兼ね備えております。
弁護士だけでなく、公認会計士・税理士も在籍しておりますので、いわゆるワンストップ対応が可能です。
税務上の問題もお任せください。
相続開始後の紛争発生をあらかじめ防止するために、生前のご準備として遺言書作成のサポートにも力を入れております。

ご相談例

  • 父母の遺産をめぐって、兄弟間で話がつかない。
  • 他の相続人に対し、多額の生前贈与がなされている。
  • 残された家族がトラブルを起こさないように遺言書を作っておきたい。
  • 遺言を作成したいのですが、どうしたらいいのかわからない。
  • 相続人の間で出来るだけ揉めない遺言を作成したい。
  • 子どもが障害を持っており、自分が死亡後は、財産管理できないので資産管理を信頼できる親族に任せたい。
  • 自分の経営する会社の将来は、長男に経営権を集中したいが、株価を含めた相続税対策や遺留分対策もしたい。
  • 長男以外の子にも一定の資産は承継したい。　

依頼者様のお気持ちに配慮した上で、お手間が最小限になるよう、スムーズな解決策を提案いたします。

相続について

成年後見や財産管理も行います
終活/認知症の対策として、相続が発生する前の、成年後見や財産管理のサポートも行っております。
できる限り、法律用語を使わずお話いたしますので、ご安心ください。

事業承継/後継ぎ問題
事業承継を成功させるためには、早めの取り組みが大切です。
承継者の候補者がいないケースでも、まずはご相談ください。
※死後事務委任契約のサポートも行っております※

死後事務委任契約とは、身寄りのないご高齢者や親族と疎遠になった方が、ご自身の死後の事務について、
生前に信頼できる第三者に委任する契約のことです。
死後事務委任契約は、高齢者の生前の財産管理契約、任意後見契約、遺言と併せて作成されるケースが多いです。

―――――――
■アクセス
・近鉄大阪上本町駅から 徒歩３分
・地下鉄谷町九丁目駅から 徒歩7分
■ホームページ
https://hikita-accountinglaw.com/

遺産相続

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遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談 ３０分ごとに5,500円（税込）

ただし、遺言・相続に関する法律相談については、当サイトを見てご予約いただいた場合に限り、初回60分5,500円（税込）とさせていただいております。

なお、ご相談後ご依頼いただける場合には、相談料は着手金に充当させていただいております。
事件に関する弁護士報酬　 経済的利益額 着手金 報酬金
300万円以下の部分 8.8％（税込） 17.6％(税込)
300万円～3000万円以下の部分 5.5％（税込） 1.1％(税込)
3000万円～3億円以下の部分 3.3％（税込） 6.6％（税込）
3億円を超える部分 2.2％（税込） 4.4％（税込）
着手金とは、事件依頼された時に、はじめにお支払いいただく費用です。

報酬金とは、事件解決時に、その結果に応じてお支払いいただく費用です。

上記は、当事務所の一般的な報酬規程になります。
着手金・報酬金は事件の内容によって異なりますので、詳細はご相談時にお見積りを提示させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
遺言書作成手数料 公正証書遺言の場合　原則１1万円～22万円（税込）

ただし、非定型のものとなる場合には増額となる場合がございますので、別途お見積りを提示させていただきます。
遺言執行　 相続財産が金３００万円以下の場合：金33万円（税込）
相続財産が金３００万円を超え金３０００万円以下の場合：2.2％＋26万4000円（税込）
相続財産が金３０００万円を超え金３億円以下の部分：1.1％＋59万4000円（税込）
相続財産が３億円を超える場合には事前に個別に見積もりをさせていただきます。
相続放棄　 原則11万円（税込）／1名あたり

ただし、熟慮期間を超えた場合の相続放棄については別途個別に見積もりを提示させていただきます。
遺産整理業務（紛争性がない場合） 詳細はご相談時にお見積りを提示させていただきますので、まずはお気軽にお問い合わせ下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続

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遺産相続の解決事例(3件)

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遺産相続の解決事例 1

10年以上にわたる兄弟間の相続紛争が調停によって解決したケース

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 男性

相談前

依頼者は、複数の兄弟がおり、遺産には収益マンションが含まれているなどして非常に複雑な事案で、被相続人の死後長期間にわたって遺産分割協議ができず、兄弟のうちの一人から遺産分割調停を申し立てられたことから、ご相談にこられました。

相談後

調停では、双方から様々な主張が行われ、調停成立まで約2年間を要しましたが、最終的には相続人全員にとってメリットのある内容で話がまとまり、長年にわたる遺産トラブルに終止符を打つことができました。

疋田 優弁護士からのコメント

疋田 優弁護士

遺産分割トラブルの中でも、相続人が複数名おり、また、遺産の内容が複雑で高額にわたる場合には、当事者同士の話合いでは調整すべき点が多すぎて円満に解決することは非常に困難です。そこで、このような場合には、家庭裁判所の遺産分割調停の制度を活用するとともに、また専門家である弁護士を代理人に立てることで、ご自身の意向を踏まえたうえで解決に向けて調整すべき点を整理でき、解決の可能性も高まります。なお、調停から審判に移行する場合には、審判は調停よりも柔軟性に欠ける解決になってしまう可能性に留意する必要があり、このような場合には時には弁護士の意見を聴いたうえで譲歩すべき点は譲歩することも肝要です。

遺産相続の解決事例 2

妻の遺産に関して遺産分割協議を行った後、自身の財産についても遺言書を作成したケース

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 80代以上 男性

相談前

子供がおらず、妻に先立たれ、主要な銀行口座などの名義を全て妻名義にしており、預金が凍結する事態がなり、困り果てた相談者の方が遺産整理手続きを依頼し、この機会にその後の自身の財産についてもきちんと生前に整理をしておきたいということを希望されて相談に来られました。

相談後

まずは、依頼者と妻の兄弟が法定相続人となりましたが、紛争性のない事案でしたので、遺産分割協議をし、比較的スムーズに遺産分割の手続きが完了した後、金融機関で預金の解約や株の名義書換え、不動産の名義変更を行いました。

その後、依頼者の財産について、相続したものを含めて整理し、遺産を相続させたい人などを確定した後、その内容を公証役場で公正証書遺言の形にしたうえで、弁護士を遺言書で遺言執行者に指定しました。

疋田 優弁護士からのコメント

疋田 優弁護士

紛争性のない事案であっても、相続人がご高齢で、お子さんがいない方の場合には、金融機関に赴くことが様々な事情で困難な方で、相続の手続きが非常に煩雑になるため、なかなか手続きがうまく進まないという方もいらっしゃいます。また、相続の手続きの中でも相続税申告には期限があります。そこで、このような場合には紛争性がなくても遺産整理手続きを弁護士に一任することによって煩雑な手続きから解放されるという大きなメリットがあります。

また、このような場合には、同時に残されたご自身の財産も遺言書を作成し、遺言書の内容が適切に実現されるよう遺言執行者を指定しておくことで、将来の不安などを大幅に軽減することができます。

なお、相続においては税金のことは常に意識をしておかなければなりません。弊所では、公認会計士・税理士が在籍しておりますので、必要に応じて打合せを同一の機会に行うなどのタイムリーな総合的サポートを行うことも可能です。

遺産相続の解決事例 3

遺留分減殺請求を受けたが、請求額を減額させたうえで話合いで解決に至ったケース

  • 相続人調査
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 40代 女性

相談前

遺言者から遺産の大部分の遺贈を受けた受遺者が、法定相続人から遺留分減殺請求を受けたために対応にとまどい、相談に来られました。

相談後

請求額の算定の基礎となった不動産の評価等が過大であったため、相手の代理人弁護士に対し適正な評価額を主張して、請求額を相当程度減額させたうえで、話し合いで合意が成立し、解決しました。

疋田 優弁護士からのコメント

疋田 優弁護士

　遺留分を侵害される遺言で遺贈を受けた受遺者等は、遺留分権利者から遺留分減殺請求を受けることがあります。請求を受けた側の立場で大切なことは、消滅時効にかかっていないか、不動産の評価等は適正か、生前贈与等はないのか等検討すべき項目が多数あります。そのため、これをご本人で検証することは著しく困難です。そのため、遺留分減殺請求(または遺留分侵害額請求)を受けた方はすぐに回答するのではなく、専門家である弁護士に相談することが大切です。

なお、ここでは詳細は省きますが、「遺留分減殺請求権」という法制度は、平成30年の相続法改正により、「遺留分侵害額請求権」に改められ、令和元年7月1日以降に発生した相続についてはこの新制度が適用されることになります。

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所属事務所情報

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所属事務所
疋田会計法律事務所
所在地
〒543-0001
大阪府 大阪市天王寺区上本町6-9-10 青山ビル本館407-1
最寄り駅
大阪上本町駅
受付時間
  • 平日09:30 - 17:00
定休日
土,日,祝
備考
事務所の執務時間は平日の9:30～17:00です。
対応地域

関西

  • 大阪
  • 兵庫
  • 京都
  • 奈良
  • 滋賀
  • 和歌山

四国

  • 徳島

電話で問い合わせ
050-5827-6735

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

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