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成末 奈穂弁護士

( なるすえ なほ ) 成末 奈穂

弁護士法人オルビス

遺産相続

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【長堀橋駅から徒歩5分/弁護士歴19年以上/非常勤裁判官経験あり・調停手続きはお任せ】経験を活かしスムーズで有利な解決を目指し尽力します。
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

相続問題について

弁護士としての19年以上のキャリアを通じ、常時、相続案件を複数取り扱っています。
日本法が準拠法となる相続案件は勿論のこと、被相続人が韓国人であるため準拠法が韓国法になる案件も多数取り扱ってきましたので、韓国家族法の知識も豊富です。

*お気持ちに寄り添います*

相続問題は、親族間で感情的にも対立してしまうことが多いものです。相談時には、ご相談者のお気持ちに寄り添い、心情的なフォローも心がけています。また、身近な親族との紛争のため、弁護士に依頼したからといって直ちに安心しきれるものではないと思います。私は、依頼者に対して、報告や連絡をこまめに行い、進捗や方針の共有を心がけています。

*豊富な経験と実績*

遺言執行者の経験もあり、相続手続全般についても熟知しており、家族信託(信託を利用した財産管理や資産承継のスキーム)も対応可能です。また、成年後見人を複数務めており、財産管理にも精通しています。
調停からのご相談や、調停に至った場合にも、ご安心ください。私は、非常勤裁判官を4年間務め、裁判所の調停手続を主宰していましたので、調停における手続的スキルに長けています。調停でもスムーズで有利な解決を目指してまいります。

対応体制

【1】ワンストップサービス
司法書士、税理士、不動産鑑定士などの他士業と連携しており、ワンストップで対応が可能です。

【2】24時間メール予約
メールでのお問い合わせは24時間受付中です。
※ご返答は営業時間中での対応となります。

【3】電話/テレビ会議でのご相談(予約制)
ご来所が難しい方にもご相談いただけるよう、電話や、Web上のテレビ会議を利用してご相談いただくことが可能です。

【4】時間外のご相談(予約制)
事前予約にて、平日は21時までご相談いただけます。
また、土日祝日のご相談も可能です。まずはご予約ください。

【5】全国出張対応
日本全国対応しています。

ご相談例

● 遺産分割協議
● 遺言書作成、家族信託
● 遺留分減殺請求(侵害額請求)
● 遺言執行
● 成年後見人
● 相続人、相続財産の調査(主として韓国人が関係する案件)
● 事業承継 など

▼このようなご相談ではないですか?

・遺産分割協議を有利に進めたい。
・寄与分の主張をしたい。
・自分の死後に相続争いを生じさせたくない。
・生前に財産を承継させたい。
・遺言によって相続財産が全くもらえなかった。
・韓国国籍の方が亡くなった。
・韓国に相続人がいる。
・家業を息子などに承継させたい。
※併せて解決事例ページもご覧ください。

弁護士費用について

お気軽にご相談いただけるよう、初回30分は相談料を無料とさせていただきます。
着手金や成功報酬について、柔軟に対応させていただきます。

*アクセス*

 地下鉄堺筋線「長堀橋駅」から徒歩5分

*ホームページ*

 http://www.legal.ne.jp/

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回30分相談料無料。
以降、30分ごとに5,500円(税込)
着手金 11万円~(税込)
報酬金 22万円~(税込)
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(6件)

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遺産相続の解決事例 1

遺産分割の審判において、相当な割合の寄与分と、依頼者が希望した代償分割が認められたため、依頼者が事業に必要な広大な土地全てを相続できた事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 60代 男性

相談前

父親が亡くなり、父親が始めた家業を承継していた依頼者は、父親名義の土地を使用して家業を継続して営んでいましたが、兄弟から遺産分割の調停を申し立てられました。
依頼者には兄弟姉妹が多く、しかも、関係もよくない兄弟もいらっしゃいました。相続人多数のため、法定相続分どおりの遺産分割をすると、依頼者が父親名義の土地を使用することが難しくなってしまう可能性が高く困っていました。

相談後

遺産分割調停を受任した上で、寄与分の申立てをしました。
調停では解決できず、審判に移行しましたが、審判にて、依頼者に相当な寄与分が認められ、かつ、依頼者が提示した代償分割(事業に必要な父親名義の土地は全て依頼者が相続する代わりに、他の相続人に対しては現金を支払う方法)が認められ、依頼者は無事に家業を継続することができました。

成末 奈穂弁護士からのコメント

成末 奈穂弁護士

他の相続人からは、父親の家業は依頼者だけが従事していたわけではないこと等の反論がありましたが、依頼者が家業を経営・発展させてきたことの客観的な証拠である確定申告書等、多数の書類を証拠として提出し、依頼者らの陳述書を作成して、詳細な事実関係を主張・立証しました。
また、依頼者が父親の生前、父親に対し、多大な金銭的援助をしていたこと等も詳細に主張・立証したことにより、他の審判例ではなかなか認められていない、高率な寄与分が認められました。

遺産相続の解決事例 2

妹から遺留分減殺請求訴訟を提起されたが、妹の生前贈与を主張・立証する等して、比較的低額な解決金を支払うという内容の和解が成立した事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 50代 男性

相談前

父親の相続の際に、父親の遺産の大半を相続した依頼者の母親は、公正証書遺言を作成していました。依頼者の妹2人は、既に生前贈与を受けていたこと等から、母親の公正証書遺言には、妹2人には一定の額の現金のみ相続させ、その余の相続財産は全て依頼者に相続させる、と記載されていました。依頼者は、妹のうち一人から、遺留分減殺請求訴訟を提起されてしまいました。

相談後

遺留分減殺請求訴訟を受任し、依頼者の妹には生前贈与があることを詳細に主張・立証しました。その結果、公正証書遺言で依頼者の妹に相続させることが指定されていた額に、同額の和解金を足して支払うことで和解を成立させることができました。

成末 奈穂弁護士からのコメント

成末 奈穂弁護士

相手方からは、「依頼者が遺産の詳細を開示しない」として、勝手に推定の遺産額を元に、多額の遺留分減殺請求をされていた案件です。遺産の詳細を開示したうえで、生前贈与の根拠を示し、その額の算定を詳細に行ったことで、遺留分額はそれほど多くないということを裁判所に心証づけられることができた結果、依頼者に有利な内容で早期に和解で解決した事例です。

遺産相続の解決事例 3

子どもたちに自分の死後、円満な相続をさせたく、生前、自分の思いを込めた公正証書遺言を何度も作成した事例

  • 遺言
  • 相続人調査
依頼主 70代 男性

相談前

依頼者は一代で事業を成功させ、多額の財産を形成しましたが、年を取るにつれ、自分より随分若い妻や子どもたちの間で、遺産分割につき争いが生じることを恐れていました。また、高価な美術品や不動産等、遺産分割の際には争いになりがちである財産も保有していらっしゃいました。

相談後

遺言書作成につき依頼を受け、依頼者から意向等を聴取し、妻については特別な配慮をし、子どもたちの間では可能な限り公平にしながらも、依頼者が希望する内容の遺言書を作成しました。
また、時間の経過とともに、高価な美術品や不動産は処分し、その都度遺言書を作成し直しました。
相続人間で揉めることないよう、遺留分を侵害することはない内容で、かつ、どうしてそのような遺言をしたのか、依頼者の思いを公正証書遺言に盛り込みました。さらに、遺言執行者の指定も受け、実際に依頼者につき相続が開始した際には、遺言執行者として、遺言書に従い、遺産をスムーズに分配することができました。

成末 奈穂弁護士からのコメント

成末 奈穂弁護士

生前に弁護士との綿密な打ち合わせをし、そのときの状況に応じて何度か遺言書を書き替えた結果、依頼者が望む相続を、相続人の誰も文句を言わない形で実現することができた事例です。

遺産相続の解決事例 4

遺留分減殺請求訴訟を提起し、兄弟が営む株式会社の株式の評価も正当に行ったうえ、価格弁償により相当額の現金を得た事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 40代 女性

相談前

依頼者の亡くなった父親は公正証書遺言を作成しており、同遺言には、依頼者が住むマンションを除く全ての財産を依頼者の姉に相続させる、と記載されていました。父親は株式会社を起業しており、父親死亡時には、依頼者の姉が後継者としてその株式会社の経営者の一人になっていたところ、当該株式会社の株式の相当部分を父親が所有していました。依頼者は、遺留分減殺請求の交渉を当初本人同士で行っていましたが、依頼者の姉は、当該株式は非公開株式であるから遺産として考慮しないと述べ、話し合いは全く進みませんでした。

相談後

受任のうえ遺留分減殺請求訴訟を提起しました。遺産の中に、上記株式以外にも不動産もありましたが、依頼者としては、経営に関与していない株式も、使用していない不動産もいらないので、価額弁償(全て現金で支払ってもらうこと)を希望していました。上記株式については、その評価が争いになり、公認会計士の意見書を提出する等しましたが、結局、依頼者の姉が全てにつき価額を行うことを了承し、その旨の和解が成立しました。なお、依頼者がもともと所有していた父親が起業した株式会社の株式も、買い取ってもらうことが和解の条件とされました。

成末 奈穂弁護士からのコメント

成末 奈穂弁護士

株式の評価については依頼者側も譲歩したものの、最終的には、依頼者が望む通り、全て現金で回収できました。そのうえ、本来、会社法の規定に従って株式の買取りを求めるのであれば、手続的に大変煩雑で費用もかかるところ、依頼者所有株式の買取りにも任意に応じてもらえ、訴訟外の懸案事項も一挙解決できた事例です。

遺産相続の解決事例 5

弟の間の遺産分割審判において、弟の生前贈与(特別受益)が認められ、弟の寄与分の申立てが却下され、遺産の全てを依頼者が取得するとの審判が下された事例

  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

依頼者の弟は、父親の生前、父親に無断で、父親名義の不動産の所有権を自分に移転する登記手続をしていました。父親が死亡した後、遺産分割協議を行おうとしましたが、父親名義の不動産について生前贈与を受けたことにつき、それを遺産の前渡しとすること(持戻し)を拒絶し、父親の遺産につき、法定相続分通り、3分の1を引き渡すよう譲らず、話し合いになりませんでした。

相談後

遺産分割を受任し、まずは遺産分割調停を申し立てました。調停はすぐに審判に移行されましたが、依頼者の弟は本人が出頭し、難解な主張を続け、寄与分の申立てをしました。依頼者の弟の主張に対し、出来る限り反論・反証を丁寧に行った結果、父親名義の不動産について、依頼者の弟の生前贈与(特別受益)が認められ、依頼者の弟の寄与分の申立ては却下され、父親の遺産の全てを依頼者が取得するとの審判が下されました。

成末 奈穂弁護士からのコメント

成末 奈穂弁護士

遺産分割協議を本人同士で行っていると、感情的になりがちであり、話が前に進まないことが往々にしてあります。弁護士に依頼することで、法的な主張を的確に行うことができ、また、関係のよくない兄弟と顔を合わせる必要もなく、希望する内容の審判を得ることができた事例です。

遺産相続の解決事例 6

推定相続人の廃除の申立てを母親からされたが、その申立てが却下された事例

  • 相続人調査
  • 相続登記・名義変更
依頼主 50代 男性

相談前

実の母親から、父親の遺産分割の際の主張や、父親名義の韓国にある財産の処分などを理由として、推定相続人廃除の申立てをされてしまい困っていました。

相談後

弁護士が事件を受任後、事実関係を詳細に聴取した上で、依頼者の主張・立証を行いました。その結果、依頼者の行為は廃除事由にはあたらないとして、実の母親の申立てが却下されました。

成末 奈穂弁護士からのコメント

成末 奈穂弁護士

依頼者が勝った事例ではありますが、本来、実の母親との紛争なので、家庭裁判所に審判を下してもらうのではなく、調停による円満な解決が望まれましたが、残念ながら、実の母親が円満解決に応じない事例でした。

遺産相続

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債権回収

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*債権・債務側共に対応*【初回相談無料/電話・オンライン相談可】【弁護士歴19年以上】請負代金の回収、マンション家賃の滞納などに注力。債権をためない為の予防策と実際の回収はお任せください。
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対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
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お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

※初回相談は30分まで無料です。
※様々な業種の債権回収に対応可能ですので、まずはご連絡ください。
※利益相反による問題が生じる場合はお断りするケースがございます。

■企業の生産性向上の為にもご相談を■

債権回収においては、債権者の正当な権利である反面、債権者・債務者双方の信頼関係を回復する重大な契機でもあります。
確かな知識・経験を持った弁護士に依頼し、目の前の問題である債権回収だけでなく、将来の取引関係にも配慮しながら問題解決していくことが望ましいと言えます。

債権者の抱える課題について

債権回収者側にとっては、苦労されるケースは少なくないでしょう。「取引先から売掛金が支払われない。」「相手方の財産が不透明で回収に難航している。」など、業務上多くのストレスを抱えるケースが多いかと思います。
そのようなお悩みは生産性の観点でも非効率であると考える企業も多いかと思います。

これまで、私は業務委託契約における委託料、継続的売買契約における売掛金、預託金返還請求など、多様な債権回収の事案について対応してまいりました。
これまでの経験からノウハウを有しておりますので、一度ご相談ください。

債務者の抱える課題について

昨今の不況、特に新型コロナウィルスの影響から、「不渡りを起こしてしまう/起こしそう。」というお悩み事を抱える方も少なくないのではないでしょうか。
常に債務のことばかり考える日々で、多大なストレスを抱えているかと思います。
法人の場合、自己破産申立て手続きを行えば、すべての財産について換価・処分のうえ、債権者への配当が終了すると、法人は破産手続終了後に破産法人そのものの責任が追及されることはありません。
一方で、事案によっては事業再生を望めるケースも少なくありません。
「今後どうすべきなのか。」「適切な手続きとして、何から手をつければ良いのか。」などを一からご説明致します。
初回相談無料ですので一度お声掛けください。

■対応体制■

【1】ワンストップサービス
司法書士、税理士、不動産鑑定士などの他士業と連携しており、ワンストップで対応が可能です。

【2】24時間メール予約
メールでのお問い合わせは24時間受付中です。
※ご返答は営業時間中での対応となります。

【3】電話/テレビ会議でのご相談(予約制)
ご来所が難しい方にもご相談いただけるよう、電話や、Web上のテレビ会議を利用してご相談いただくことが可能です。

【4】時間外のご相談(予約制)
事前予約にて、平日は21時までご相談いただけます。
また、土日祝日のご相談も可能です。まずはご予約ください。

【5】全国出張対応
日本全国対応しています。

■ご相談例(重点取扱案件)■

⚫︎貸金
⚫︎業務委託契約における委託料
⚫︎継続的売買契約における売掛金
⚫︎訴訟
⚫︎債務者との交渉
⚫︎仮差押/強制執行

▼このようなご相談ではないですか?

・滞納されている家賃を回収したい。
・取引先から売掛金が支払われない。
・債務の支払いが滞っている。
・できれば企業を手放したくない。

■弁護士費用について■

お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
まずは一度ご相談ください。
唯一無二のパートナーとして最善の道筋を示します。

■アクセス■

地下鉄堺筋線「長堀橋駅」から徒歩5分

■ホームページ■

http://www.legal.ne.jp/

債権回収の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回30分相談料無料。
以降、30分ごとに5,500円(税込)
着手金 11万円~(税込)
報酬金 22万円~(税込)
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

債権回収の解決事例(1件)

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債権回収の解決事例 1

訴訟をせず、仮差押のみで、売掛金の回収ができた事例

相談前

依頼者である株式会社の顧客の中に、売掛金を滞納している会社があり、滞納会社の代表者は、誠実な対応をせず、滞納額が増え続けていました。

相談後

滞納会社の預金や、業務で利用する動産の仮差押の申立てをしました。仮差押が継続すれば滞納会社の業務に支障があるため、滞納会社の方から滞納している売掛金の支払いを提案してきたので、支払についての合意書を締結し、合意した額を滞納会社が支払うことを条件に、仮差押を取り下げました。

成末 奈穂弁護士からのコメント

成末 奈穂弁護士

効果的な仮差押であれば、債務者に与える影響が大きいため、訴訟を経ることなく債権を回収することも可能です。債務者の取引先銀行等の調査ができていることが望ましいですが、滞納額が大きくなる前に、また、滞納会社の経営状況が著しく悪化する前に、早期に保全手続をとることが重要です。

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企業法務・顧問弁護士

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【長堀橋駅から徒歩5分/弁護士歴19年以上/女性専門家によるワンストップサービス提供可能】顧問弁護経験多数。企業経営に関するお悩みは何でもご相談ください。
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企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

企業のトラブルについて

弁護士登録当初から現在まで、顧問企業を中心に、多くの企業の法律相談、リーガルチェック、訴訟等に対応してきました。
また、非常勤裁判官を4年間務め、裁判所の調停手続を主宰していましたので、調停や交渉における手続的スキルに長けています。

*経営学の知見あり*

当事務所にはMBAを取得した弁護士がおり、同弁護士が開講する経営塾を受講するなどして、経営学についての知識を深めています。
また、社外取締役を務めた経験もあります。

対応体制

【1】ワンストップサービス
税理士、司法書士、社労士、不動産鑑定士などの他士業と連携しており、ワンストップで対応が可能です。女性起業家の方には「チーム女性」でのワンストップサービスを提供することも可能です。

【2】24時間メール予約
メールでのお問い合わせは24時間受付中です。
※ご返答は営業時間中での対応となります。

【3】電話/テレビ会議でのご相談(予約制)
ご来所が難しい方にもご相談いただけるよう、電話や、Web上のテレビ会議を利用してご相談いただくことが可能です。

【4】時間外のご相談(予約制)
事前予約にて、平日は21時までご相談いただけます。
また、土日祝日のご相談も可能です。まずはご予約ください。

【5】全国出張対応
日本全国対応しています。

ご相談例

● 企業顧問
● コンプライアンス
● 会社再建・整理 など

▼このようなご相談ではないですか?

・契約書作成、チェックをお願いしたい。
・取引先に対する売掛金債権を保全したい。
・従業員との間の労使トラブルが発生してしまった。
・業務提携先/フランチャイズ加盟店/賃貸物件オーナー等、関係会社/関係人との間にトラブルが発生してしまった。
※併せて解決事例ページもご覧ください。

弁護士費用について

お金の心配をせずに気兼ねなくお話しいただけるよう、初回相談は無料です。
定額の顧問だけでなく、契約書作成・チェックなど単発の案件も可能です。

*アクセス*

 地下鉄堺筋線「長堀橋駅」から徒歩5分

*ホームページ*

 http://www.legal.ne.jp/

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回30分相談料無料。
以降、30分ごとに5,500円(税込)
着手金 11万円~(税込)
報酬金 22万円~(税込)
その他(各案件について) ■顧問料
 3万8500円~/月額
※ご対応頻度・内容によっていくつかプランをご用意しております。
 貴社に最適のプランをお選びいただけます。
■契約書作成(定型)
 5万5000円(税込)~11万円(税込)
■契約書作成(非定型)
 11万円(税込)~22万円(税込)
■契約書チェック(内容の有利不利の確認と解説のみ) 
 1回 2万2000円(税込)
■契約書チェック(上記に加え、修正案の提示)
 1回 3万3000円(税込)~ 5万5000円(税込)
備考 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(3件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

訴訟をせず、仮差押のみで、売掛金の回収ができた事例

  • 金融

相談前

依頼者である株式会社の顧客の中に、売掛金を滞納している会社があり、滞納会社の代表者は、誠実な対応をせず、滞納額が増え続けていました。

相談後

滞納会社の預金や、業務で利用する動産の仮差押の申立てをしました。仮差押が継続すれば滞納会社の業務に支障があるため、滞納会社の方から滞納している売掛金の支払いを提案してきたので、支払についての合意書を締結し、合意した額を滞納会社が支払うことを条件に、仮差押を取り下げました。

成末 奈穂弁護士からのコメント

成末 奈穂弁護士

効果的な仮差押であれば、債務者に与える影響が大きいため、訴訟を経ることなく債権を回収することも可能です。債務者の取引先銀行等の調査ができていることが望ましいですが、滞納額が大きくなる前に、また、滞納会社の経営状況が著しく悪化する前に、早期に保全手続をとることが重要です。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

株主である取引先と紛争が生じ、株主代表訴訟、株主総会決議無効・取消訴訟を提起されたが、勝訴判決を得られた事例

依頼主 30代 男性

相談前

依頼者である株式会社(依頼会社)はいわゆる同族会社でしたが、依頼者の取引先(相手方会社)が依頼会社の株式を一部保有していました。相手方会社は、依頼会社に対し、株主総会決議を経ずに不相当に高額な報酬を依頼会社の取締役(依頼者)に支払ったとして、依頼者に対し、株主代表訴訟(損害賠償請求)を提起してきました。併せて、相手方会社は、依頼会社に対し、会計帳簿の閲覧請求も行ってきました。

相談後

訴訟及び会計帳簿の閲覧請求に対する対応を弁護士が受任するとともに、臨時株主総会を開催して、取締役の報酬の相当額を支払うことの決議を経て、実際に支払った額と相当額との差額について返戻するよう指導しました。相手方会社からの会計帳簿閲覧請求にも誠実に対応しました。
相手方会社は、依頼会社が開催した臨時株主総会について、決議無効・取消訴訟を提起してきましたが、臨時株主総会は、法律に従って開催されており、無効・取消は認められないとして、依頼会社勝訴の判決が下されました。
また、株主代表訴訟についても、依頼会社勝訴の判決が下されました。

成末 奈穂弁護士からのコメント

成末 奈穂弁護士

同族会社では、会社法上求められている手続を省略しがちであるという実情もありますが、経営者と良好な関係と思われる株主であっても、ひょんなことから紛争が生じてしまうことは意外とよくあります。
紛争にならないように、常日頃から法令を遵守する会社経営を行っていることがベストですが、残念ながら紛争が生じてしまった後でも、適切な対処をすることによって、勝訴判決を得ることや、望む解決を得ることは可能です。できるだけ早く、弁護士に相談して頂きたいと思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

オーナー(賃貸人)から、定期建物賃貸借契約が終了するとして明渡しを求められたが、弁護士によるチェックにより、定期建物賃貸借契約が有効ではなく、契約は終了しないことが判明した事例

  • 不動産・建設

相談前

依頼者は賃借物件で事業を営んでいる株式会社であるが、オーナー(賃貸人)から、定期建物賃貸借契約で、更新はないので契約が終了するとして、明渡しを求められ困っていました。

相談後

弁護士から、借地借家法上、定期賃貸借契約締結時に求められている書面が交付されておらず、説明がなされていないことをオーナー(賃貸人)に通知してもらったところ、賃貸借契約を継続することができました。

成末 奈穂弁護士からのコメント

成末 奈穂弁護士

そもそも、テナントにとっては、定期建物賃貸借契約自体、よほど賃料が安く設定されている等、特別な事情がない限り不利であることが多いです。しかし、依頼者も不利であることをあまり理解していませんでした。また、定期建物賃貸借契約を締結する際には、借地借家法上、必要な手続が定められています。新たに賃貸借契約を締結する場合は勿論のこと、オーナーの交代によって契約書を巻き直す際には、契約書の内容を弁護士に確認することを強くお勧めいたします。

企業法務・顧問弁護士

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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人オルビス
所在地
〒542-0081
大阪府 大阪市中央区南船場1-16-10 大阪岡本ビル5階
最寄り駅
地下鉄堺筋線・長堀橋駅から徒歩4分
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
対応言語
  • 韓国語(朝鮮語)
事務所URL

電話で問い合わせ
050-5259-1898

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

成末 奈穂弁護士へ問い合わせ

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受付時間

受付時間
  • 平日09:15 - 17:45
定休日
土,日,祝
備考
事務所の営業時間は9:15~17:45ですが、事前にお問い合わせ頂ければ営業時間外も対応可能です。メールは24時間受け付けております。
交通アクセス
駐車場近く
設備
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。
対応言語
韓国語(朝鮮語)