外苑前駅で犯罪・刑事事件に強い弁護士を検索

外苑前駅の弁護士による犯罪・刑事事件の解決事例

• 犯罪・刑事事件分野

  【不同意わいせつ】被害者弁護士と交渉し示談成立、不起訴処分を獲得した事例。

  塚越 文也 弁護士

  被害者女性にも代理人弁護士がついており、４００万円を超える非常に高額な慰謝料を請求されたため、示談交渉は難航しました。本人やご家族と何度も打合せを重ね、本人の収入状況や家族の援助も受けた上で支払いできる金額などをできる限り相手方弁護士に説明し、示談金の減額を試みました。 その結果、当初の請求金額の半額以下の金額で示談を成立させることができ、本人も不起訴処分となりました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  【暴行被疑事件】勾留阻止と早期示談で不起訴

  高橋 直 弁護士

  警察に逮捕されると、被疑者は警察署内の「留置所」に入れられます。そして、逮捕から48時間以内に、検察官の元に送られます。 送検後は24時間以内に「勾留」されることになるわけですが、A男さんは「なんとか勾留は避けてほしい」と訴えました。 勾留を避けるには、とにかくすべてが時間との戦いになります。逮捕から勾留まで2～3日しかありませんので、そのすべてをこの期間内に終わらせる必要がありました。 まず最初に行ったのが、A男さんの身元証明でした。 事件当日、A男さんは身分を証明するものを持っていませんでした。 警察で「自分はA男だ」と主張しても、それを証明するものがありませんので、警察としてもその言葉をそのまま鵜呑みにすることができません。 そこで、依頼者の自宅の鍵を引き取って、身分を証明するものを探しに行きました。 身分証明書を見つけたら、次に依頼者の身元引受人の手配を行いました。 このようなケースの場合、通常であればご家族が身元引受人になるのですが、A男さんの場合、ご家族にお願いできなかったため、勤務先の社長方に身元引受人をお願いしました。 書類や引受人の手配が整っても、勾留を避けられるわけではありません。このような緊急時には、打てる手はすべて打っておく必要があります。 次に担当の検察官のもとに出向き、彼を勾留するべきではないと直接説明しました。 勾留は、検察が裁判所に請求し、裁判所が認めた場合に行われます。その請求を阻止しようと考えたためです。 検察に説明はしましたが、説明を聞き入れてはもらえませんでした。 そこで、身分証明書や会社の登記簿など必要な書類を急ぎ揃えて裁判所に提出し、担当の裁判官と面談しました。 事件当日、A男さんは記憶を失うほど酔っ払ってしまっていたために、投げ飛ばした瞬間のことをはっきりとは覚えていない状況でした。 そのため、警察での取り調べにおいて、「やったとは思うけれども、その場面は覚えていない」という、認めるとも認めないともつかない証言をする他ない状況でした。 そこで、裁判官には「身分も家族関係もはっきりしており、逃亡の恐れはない」「決して否認しているわけではない」と主張し、勾留が不要であることを説明しました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  大麻の単純譲渡事件（公判請求）

  酒井 編 弁護士

  結論：懲役6月執行猶予3年の再度の執行猶予（保護観察付） 懲役6月執行猶予3年の再度の執行猶予（保護観察付）をつけることができました。

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