父親の遺品のレコードを売ったら合計250万円になった――。ネット掲示板で、そんな投稿が話題になった。
投稿者によると、父親は生前、レコードの収集家で、LPが3000枚、シングル盤が2000枚、合計5000枚近くを所有していたそうだ。遺言で「俺が死んだらレコード売れや。結構いい小遣いにはなるぞ」と言って、売る方法と店のメモを投稿者に渡していたという。
投稿者は「とりあえず家族6人で焼き肉に行ってきたった」とほくほくの様子だが、「遺品にも相続税ってかかるの？」と、税金のことが気になるようだ。親の遺品のレコードを売ってお金に変えた場合、税金はかかるのだろうか。足立仁税理士に聞いた
●相続税は、遺産全体をもとに計算する
「遺品を整理していたら、故人の趣味の品が発見され、それが高価そうなものだった場合、税理士に相続税のご相談をいただくことはしょっちゅうあります。
多いのは書や絵画などの美術品ですが、レコードコレクションも、250万円もの高値で売却できるほど貴重なものであれば、やはり相続税の対象になってしまうので、注意が必要です」
足立税理士はこのように述べる。どんな場合に税金を払う必要があるのだろう。
「まず、相続税というのは個々の財産に対して計算されるのではなく、相続財産全体の金額をもとに計算されます。
故人が遺した不動産や預金に、その他の財産を加えた遺産の総額が、『基礎控除』と呼ばれる金額ラインを上回るようであれば、相続税の申告が必要になります」
基礎控除の額は、どうやって計算するのだろう。
「基礎控除の計算式は、『3000万円＋相続人の人数ｘ600万円』です。
たとえば、相続人が、妻・長男・二男の3人であれば、3000万円＋3人ｘ600万円＝4800万円が基礎控除となります。遺産の総額がこれ以下であれば、特に相続税を気にする必要はありません。
基礎控除額を超えた場合は、控除額を超える分について、遺産の総額や相続人の人数に応じて、最低10％から最高55％の範囲で課税されます」
今回のケースでも、不動産など他の遺産の金額と、レコード分の250万円を合わせて、基礎控除の額以下であれば、相続税を支払う必要はないというわけだ。
●売却益に所得税と住民税がかかる
他にどのような税金がかかるのだろうか。
「相続した趣味の品を売却した場合は、売却益に対して所得税と住民税がかかります。特に、貴金属や宝石、書画、骨とうなどで、1個あたり30万円を超える品を譲渡（売却）した場合は税金を申告しなければいけません。
しかし、生活に通常必要な動産の売却の場合は非課税です。レコードコレクションが、生活に通常必要な動産かどうかの判断は難しいところですが、250万円もの高額で売却できたとなると、その中には1枚で30万円を超えて、税金の申告が必要なレコードもあったのかもしれません」
どのように計算するのだろうか。
「売却益だけに税金が課せられるわけではなく、売却益と、給与やその他の所得を合算して申告する必要があります。
税率は、所得税と住民税を合わせて、約15％から約56％です。特に、給与収入が多い方は、適用される税率が高くなりますので、売却益についても、それなりの税額を覚悟する必要があります」
足立税理士はこのように述べていた。
【取材協力税理士】
足立 仁（あだち・じん）公認会計士・税理士
東京大学経済学部卒業。税理士法人ファザーズ代表社員として、多くの資産家・企業経営者の顧問を務める。2013年より日本公認会計士協会東京会幹事。
事務所名：税理士法人ファザーズ
事務所URL：http://souzokuzei.or.jp/
