公正証書の作成により貸付金を回収できた事例

長谷川 達紀 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人新静岡駅前法律事務所

所在地 静岡県 静岡市葵区

この事例の依頼主 40代 男性

相談前の状況 相談者様は、知人にお金を貸していましたが、何度督促をしても支払ってもらえない状態が続いていた。
また、個人間のやり取りであったため、借用書も存在しませんでした。

解決への流れ 借用書がなかったことから、まずは相手と連絡を取り、支払方法などを定めた公正証書を作成した。しかし、公正証書作成後も、支払がされなかった。
公正証書を債務名義として預貯金を差し押さえ、貸付金を回収することができた。

長谷川 達紀 弁護士からのコメント 知人間のお金の貸し借りなどで借用書がない場合、裁判となっても証拠が乏しく、貸付の事実が認められない場合があります。
そのため、借用書がない事例では、まずは相手との間で借用書や公正証書を取り交わすことで、証拠を確保することを検討すると良い場合があります。
その際に公正証書の取り交わしができれば、強制執行も速やかに行えるため、回収がしやすくなるというメリットがあります。