労働時間を管理していない会社に残業代を請求した事例

長谷川 達紀 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人新静岡駅前法律事務所

所在地 静岡県 静岡市葵区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 相談者は土日祝・深夜と長時間の残業を強いられていたが、会社は社員にタイムカードを一律午前８時と午後５時に押すよう指示していたため、タイムカード上では残業がない状態となっていた。

解決への流れ 会社のセキュリティーの記録を提出させて、土日祝や深夜にセキュリティーがかけられている日が多数存在することを証明し、また、全社員のタイムカードも提出させて、ほぼ全員のタイムカードが同じ時間で揃っており不自然であることを指摘した結果、タイムカードに記録されている労働時間が虚偽であると認定され、残業代請求が認められた。

長谷川 達紀 弁護士からのコメント 従業員の労働時間を適切に管理していない企業は多数見受けられます。
このような場合、労働時間が不明のため、残業代を請求できないと思われている方もいらっしゃると思いますが、上記事例のように、労務時間を適切に管理していない企業に対する残業代請求は可能です。
上記事例はセキュリティーの記録が重要な証拠となりましたが、他にもパソコンのログ、電話やメールの履歴、入退館記録など、タイムカード以外の証拠が残っている可能性があります。