【傷害】不起訴処分を獲得した事例

長谷川 達紀 弁護士が解決

所属事務所 弁護士法人新静岡駅前法律事務所

所在地 静岡県 静岡市葵区

この事例の依頼主 30代 男性

相談前の状況 相談者は、元交際相手の女性から「怪我をさせられた」と言われ、警察に被害届を提出されていた。
相談者は、喧嘩の際にお互いに揉み合いになったことはあったが、怪我をさせた認識はなかった。
相手方は、怪我の診断書と写真を持っていた。

解決への流れ 傷害の事実はないことから、相手方に被害届の取下げを求めたものの、相手方はこれに応じず、事件は検察に送致された。
検事に対し、診断書と写真は相談者の暴行によるものであることの証拠にはならないことや相手方の主張の不自然さ、矛盾などを指摘する不起訴意見書を提出したところ、嫌疑不十分で不起訴処分を獲得することができた。

長谷川 達紀 弁護士からのコメント 暴行・傷害事件においては、いわゆる偽装DVに該当するケースが間々見られ、特に夫婦や男女関係にある場合に多く見られます。
怪我の診断書や写真などの一定の証拠がある場合、刑事事件化し最悪のケースでは暴行又は傷害の前科が付いてしますおそれがあります。
偽装DVによる有罪のリスクを避けるためには、相手方の主張の不自然さや矛盾を指摘するなど、説得力のある反論を行うことが必要です。
相手方の主張が不合理であるにもかかわらず、相手方が刑事告訴をしてきた場合、虚偽告訴罪に該当する可能性を指摘したり、実際に虚偽告訴罪として被害届を提出又は刑事告訴をすることもあります。
身に覚えのない暴行・傷害を指摘されている場合には、刑事事件化する前に早急に弁護士に相談することを推奨します。