【弁護士歴15年以上】離婚・男女問題を中心に、労働問題や中小企業の労働・労務相談にも対応。豊富な経験をもとに、まず「現在地」を確認し、次にとるべき選択肢を具体的にお示しします
ご相談では「今すべきこと」と「まだしなくてよいこと」を整理します
2009年に弁護士登録。2015年に府中市寿町に事務所を開設して以来、離婚・男女問題、労働問題、中小企業の労務相談を中心に取り扱ってきました。
離婚・男女問題に長年取り組んでいます
とくに離婚問題には長年力を入れており、別居前のご相談から、離婚協議・調停・訴訟、財産分与、婚姻費用、親権・養育費、慰謝料など幅広く対応しています。
離婚では、感情面だけでなく、今後の生活や子ども、財産、住居など複数の問題を同時に考える必要があります。
だからこそ、まず「今すべきこと」と「まだしなくてよいこと」を整理し、順番を誤らないことを大切にしています。
労働問題・中小企業の労務相談にも対応します
不当解雇、雇止め、退職勧奨、残業代、ハラスメント、労働審判・訴訟などに対応しています。
また、中小企業・個人事業主からの労務相談や顧問業務にも取り組んでいます。労働者側・使用者側の双方の問題を見てきた経験をもとに、紛争になってからだけでなく、「この対応で問題ないか」という段階からご相談いただけます。
受任ありきではなく、見通しを率直にお伝えします
法律相談では、依頼を受けること自体を目的にしていません。
見通し、証拠、費用、時間、リスクを整理し、弁護士に依頼した方がよいのか、ご自身で進められるのか、今は動かない方がよいのかまで含めて率直にお伝えします。
ご相談から事件処理まで、原則として弁護士本人が対応します
ご相談から方針決定、書面作成、交渉、裁判所での手続まで、原則として私自身が一貫して担当します。
一件ごとの事情を把握し、現実的な解決への道筋を考えることを大切にしています。
「何をしたいのか、まだ自分でも整理できていない」という段階でも構いません。まず現在地を確認し、次に取るべき選択肢を具体的にお示しします。
平山 諒 弁護士の取り扱う分野
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【離婚問題に長年取り組んできた弁護士が対応】 離婚するか迷っている段階から、別居・財産分与・子どもの問題まで。 「今すべきこと」と「まだしなくてよいこと」を整理し、これからの生活を見据えた現実的な解決への道筋をお示しします。相談料法律相談
対面相談 60分 11,000円(税込)
オンライン相談 60分 22,000円(税込)※GoogleMeetを使用したオンラインでの法律相談になります。
継続・スポット相談 30分 5,500円(税込)~
離婚するか迷っている段階、別居前の準備、離婚条件や財産分与の検討などもご相談いただけます。
ご相談では、「今すべきこと」「まだしなくてよいこと」を整理し、今後の選択肢と見通しを具体的にお伝えします。
※相談のみで終了しても構いません。
※事件をご依頼いただく場合は、相談時に費用と今後の進め方をご説明します。 -
【労災・過労死/不当解雇・労働審判】まず証拠と見通しを確認し、「今すべきこと」と「まだしなくてよいこと」を整理します。感情的に争うのではなく、現実的な解決への道筋を具体的にお示しします。相談料対面相談:60分 11,000円(税込)
オンライン相談:60分 22,000円(税込)
不当解雇、雇止め、退職勧奨、残業代、ハラスメント、労災などについて、事実関係と証拠を確認し、今後の見通しと選択肢を整理します。
※時間外(休日・祝日を含む)はオンライン相談の未対応可、要事前予約。60分につき11,000円(税込)の時間外料金をお受けします。
※過労死・過労自殺・死亡労災のご遺族からの初回相談は無料です。 -
【中小企業・個人事業主の労務相談/顧問】日々の従業員対応から労働審判・訴訟まで。問題になる前も、起きた後も、次に取るべき対応を具体的にお示しします。顧問契約をご検討の方は初回面談60分無料。法律相談対面相談:60分 11,000円(税込)
オンライン相談:60分 22,000円(税込)
顧問契約をご検討の中小企業・個人事業主は、対面に限り初回60分無料です。
※時間外(休日・祝日を含む)は、60分につき11,000円(税込)を追加します。 -
- 請求内容
- 遺言
- 相続放棄
- 相続人調査
- 遺産分割
- 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
- 相続登記・名義変更
- 成年後見
- 財産目録・調査
※対応方針や料金は直接お問い合わせください -
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
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- 賃貸トラブル
- 賃料・家賃交渉
- 建物明け渡し・立ち退き
- 借地権
※対応方針や料金は直接お問い合わせください
人物紹介
自己紹介
2009年に弁護士登録をし、その後は東京都千代田区の事務所で勤務弁護士として所属。年100件を超える不動産賃貸借案件、訴訟案件等を処理するなど,非常に多くの事件処理の経験を重ねながら、一方、弁護士会では「労働法制特別委員会」に所属し、労働事件の処理について最先端の知識を学ぶ。委員会活動を通じて得た経験を、「労働事件実務処理マニュアル」などの著作を通して社会に還元し、2015年冬にも一冊,新規の著作発行予定。
労働事件の執筆をこなしながら、刑事事件や離婚事件にも力を入れ、「多摩地域で一番信頼される弁護士」を目指し、2015年、府中ピース・ベル法律事務所代表に就任。
趣味や好きなこと、個人サイトのURL
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- 個人 URL
- http://fpb.tokyo/
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- 好きな言葉
- 禍福は糾える縄の如し(悪いことの後には良い事があります。おちこまず,前向きに!)
使用言語
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日本語英文の契約書チェックなどは可能です
所属団体・役職
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2015年 12月(公社)むさし府中青年会議所
所属弁護士会
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- 所属弁護士会
- 東京弁護士会
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- 弁護士登録年
- 2009年
職歴
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2009年 12月弁護士登録新62期。都内で勤務弁護士として修業
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2015年 10月府中ピース・ベル法律事務所2015年に独立しました。早いものでもう10年以上同じビルのエレベーターを上り下りしています
学歴
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2008年 3月一橋大学大学院(法科大学院)修了法務博士(専門職学位)
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2006年 3月中央大学法学部卒
主な案件
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不動産管理(建物明け渡し請求・賃料回収)所属事務所の顧問先である不動産管理会社の訴訟業務・交渉業務に従事。年100件を超える案件を担当し,不動産の管理や企業法務に従事する。2009年
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信用金庫顧問業務所属事務所の顧問先である信用金庫の顧問業務に従事。外部折衝や融資に関する法律問題の相談業務,コンプライアンス研修業務などに従事する。2009年
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タクシー会社顧問業務タクシー・観光等を扱う企業グループの労務顧問に就任。労務紛争をはじめとする企業法務一般について訴訟・交渉・相談業務を行う。2015年
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コンピュータソフト開発会社顧問業務コンピュータソフト開発・アプリケーション開発等を行う企業の顧問に就任。外部との交渉,特にソフト開発業務の契約締結交渉などのアドバイスを中心に企業活動により生じるシュシュの法律問題全般を扱う。2016年
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清掃業務会社法律顧問に就任廃棄物処理・清掃業務を中心とする会社の法律顧問に就任。労務問題・訴訟対応を中心に,企業法務全般への関与を通じて経営支援を行う。2016年
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老人介護施設の法律顧問に就任従業員との紛争をはじめとする案件処理のため,老人介護事業の法律顧問に就任。2016年
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不動産管理会社顧問に就任賃料回収・訴訟対応・そのほか物件管理上の様々なアドバイスを行うべく法律顧問に就任。2017年
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医療法人顧問に就任都内の病院運営を行う医療法人の顧問に就任。従業員との紛争(労働事件)をはじめ,外部企業との折衝やクレーマー対策に関するアドバイス業務などを行う。2017年
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飲食店経営企業の法律顧問に就任従業員との紛争・リーガルチェックなどを中心にトータルで経営支援を行う法律顧問に就任。2017年
活動履歴
メディア掲載履歴
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弁護士ドット・コムライフヤフーの記事でも取り上げられました。2017年 8月
講演・セミナー
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府中ピース・ベル法律事務所ミニセミナー退職時の紛争を回避する極意、と題して顧問先・地元企業向けにセミナーを開催しました2017年 8月
著書・論文
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新労働事件実務マニュアル(第4版)2017年
平山 諒 弁護士の法律相談一覧
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チケットレスのイベントを企画しています。
事前申込み制で、参加者Aが友達(参加者B)を誘ってくれて、参加者B本人からも参加の意思を確認し、参加者のグループLINEに追加しで参加者Bはそのグループを承認して参加しました。これを受けて、イベント準備を行ったのですが、
後日、参加者Bからキャンセルの要望がありました。
イベント料金は23,000円で、キャンセルについてはイベント14日前以降はキャンセル料50%としています。
キャンセル料の50%の内訳は、キャンセルにより運営側が支払わなければならない実質費用で、その額がそのまま損害となるため設定した額です。
しかし、参加者Bはこのキャンセル料を払いたくないと申し出ています。
この場合、キャンセル料は請求できますか?
また、請求できる場合はどのように請求すればよいでしょうか?
ちなみに、イベント自体は非営利活動なので収益はなく、損害(損金)を収益と相殺することができません。
なかなか回答がつかないようですので,私見を述べてアドバイスとさせていただきたいと思います。
この問題,非常に微妙なのは,ラインでの参加表明というところで,キャンセル料の発生について合意していたといえるかどうか,の問題だと考えます。
ラインでの参加表明時,グループへの参加承諾の際に,費用がいくらで,どのような条件でのキャンセル料がいくらと取り決めがあれば,それが契約内容となっているといえますから,当該契約に基づいてキャンセル料を払ってくれと求めることは可能でしょう。
また,キャンセルされた場合の実損として設定しているとのことなので,その損害分の賠償を求めるという理論構成もあり得そうですが・・・この場合,キャンセルをした本人に過失があったかどうか,言っても2週間程度前の早い時期にキャンセルを申し出ていたのであれば半額分も実損など出ないのではないか,など争点となるのだと思います。過失や損害額の認定がどうなるかというのが論点となるでしょう。
こういった論点を乗り越えるために訴訟を起こすというような規模の事件ではないと思いますから,請求の方法としては,粛々と,Bさんに対してキャンセル料を求めていくという方法しかないですが・・・
ラインでの参加募集なので,気軽に参加できる分,気軽にキャンセルする人も出てくるのでしょうから,申し込みの時にしっかりと規約に同意してもらい,キャンセル料の発生について争いが無いようにしておけば,よかったかもしれません。
参考になれば。 -
弁護士の皆様、この度はお世話に成りますが、何卒お願い致します。
先ほどATMで、硬貨を入れるときに、わからないですが、黒い傷が少しついた1円玉を気づかずに入れてしまいました。合計金額ではきちんと読み込んでましたが
私は口座番号などから個人情報など特定され、捜査などされてしまうでしょうか?
若干汚れている硬貨をATMに入れるくらいで,事件化するとか捜査が行われるという話は聞いたことがありませんし,そもそも犯罪行為などに当たらないように思いますから,御心配なさらなくても良いと思います。
現にATMでもきちんと読み込んだのなら,通常の硬貨として流通できる程度の汚れだったと考えられますし,大丈夫でしょう。
平山 諒 弁護士の解決事例一覧
依頼者からの感謝の声
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依頼から解決までのケース
離婚・男女問題
2016年12月に解決40代男性
初めての法律相談ということもあり、法律に無知な私は全てをお任せしていました、お若い先生ではありますが、知識のない私にわかるように丁寧に説明してくださったり、落ち込んでいる私を慰めてくれるご対応は本当に感謝の気持ちでいっぱいです、最初の電話相談から決着までは、先生の上手な進め方によりスムーズに進み、争うことなく平和に解決したような気がします、今後の相談事も平山先生にお願いさせてください、本当にありがとうございました。
所属事務所情報
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