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池長 宏真弁護士

( いけなが ひろまさ ) 池長 宏真

何から考えていいか分からない方でもお気軽にご相談ください

池長・田部法律事務所

離婚・男女問題

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◆弁護士2名で対応◆初回相談無料◆弁護士直通電話◆200件以上の実績あり◆不貞慰謝料請求や財産分与、お子さまに関する問題まで安心してご相談ください。「生活の立て直しや維持」から「子供の学校のこと」まで踏まえ、人生の再出発のお手伝いをします。
池長・田部法律事務所
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じっくり丁寧に弁護士2名でお話をお伺いいたします。

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

電話相談について

お電話でのご相談は、10分程度であれば対応可能です。
事前に情報を整理し、お電話いただくことをお勧めいたします。
尚、お電話でのご相談に関しては、あくまでアドバイスとなります。
お持ちの書類や資料等を確認し、精度の高い回答をしたいと考えておりますので、本格的なご相談は来所相談をお勧めします。
初回のご相談に関しては無料となっておりますので、お気軽にご来所ください。

このようなご相談を多くいただいています

  • 離婚したいが、何から始めればいいのか分からない
  • 生活費の心配があるから、離婚後も生活費を払って欲しい
  • 子供の将来が心配
  • 財産分与を有利に進めたい
  • 離婚を有利に進めたい
  • 親権獲得を有利に進めたい
  • 養育費や財産分与など離婚をしたらいくらお金がもらえるのか
  • 浮気の慰謝料を請求したい

その他にも離婚や男女問題にまつわるあらゆる相談に対応しております。
お一人で悩む前に、些細なことでもまずはお気軽にご相談ください。

池長・田部法律事務所の特徴① 全事件弁護士2名体制

ご依頼いただいた事件に関しては、全て弁護士2名体制で対応し解決にあたります。
弁護士それぞれの視点で協議を行い、あなたに最も適した解決方法をご提案します。

池長・田部法律事務所の特徴② 初回相談無料

初回のご相談は、まず何よりも安心してご相談いただけるよう、時間を区切らず無料で対応しております。
あなたが納得いくまでしっかりお話をお伺いし、どのような解決方法があるのか、そのメリット・デメリットも踏まえてわかりやすく丁寧にお伝えします。

池長・田部法律事務所の特徴③ 弁護士直通電話

いただいたお電話には、弁護士が直接対応します。
法律事務所に電話をすること自体、大変勇気がいることだと思いますので、その勇気を無駄にさせないよう誠心誠意対応いたします。

じっくりとお話をうかがい、オーダーメイドの解決法をご提案

専門用語の使用を極力控え、分かりやすい説明をしています。
ご相談者さまのお悩みを、親身にとことんお伺いしております。
離婚や男女間のトラブルに関するお困りごとに対して、毅然とした交渉も心がけておりますが、可能な限り双方が納得し円満に解決できるよう対応しております。

アクセス

JR上尾駅より、徒歩約2分

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談は無料です。
時間制限は設けていませんので、まずはお気軽にお問い合わせください。
離婚(交渉) 【着手金】
27万5,000円(税込)~(+事務手数料5,500円)

【報酬金】
27万5,000円(税込)~(+経済的利益の17.6%)
離婚(調停) 【着手金】
38万5,000円(税込)~(+事務手数料5,500円)

【報酬金】
38万5,000円(税込)~(+経済的利益の17.6%)
離婚(訴訟) 【着手金】
49万5,000円(税込)~(+事務手数料5,500円)

【報酬金】
49万5,000円(税込)~(+経済的利益の17.6%)

※ 親権・監護権に争いのある場合には、上記費用に加え、着手金・報酬金が+11万円~(税込)となります。
婚姻費用・養育費・養育費増減額請求(交渉) 【着手金】
11万円~(税込)

【報酬金】
22万円(税込)+得られた経済的利益の2年分の17.6%

※1 離婚と同時に婚姻費用の請求や養育費の請求を行う場合、又は請求された場合には離婚事件の着手金・報酬金のみいただくため、当該基準によりません。

※2 調停・審判・訴訟の場合に別途基準があり、着手金・報酬金をいただいております。ご相談ください。
不貞慰謝料 請求側(交渉) 【着手金】
5万5,000円(税込)+事務手数料5,500円

【報酬金】
16万5,000円(税込)+経済的利益の17.6%
不貞慰謝料 被請求側(交渉) 【着手金】
22万円(税込)+事務手数料5,500円

【報酬金】
経済的利益の17.6%

※調停・訴訟の場合には別途基準がございます。ご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

婚約破棄により慰謝料500万円を請求されたが、80万円にて和解できた事例

  • 財産分与
  • 養育費
  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 20代 男性

相談前

ご依頼者様は婚約し、同棲を開始し始めたとのことでしたが、婚約者と喧嘩をするなどして関係性が悪化していきました。
その結果、一度関係性を見直したほうがいいのではないか?とのことで話し合い、別居することになりました。
ところが、関係性を見直そうとして、別居する前に、別の女性と性行為をしてしまいました。
関係性を再構築するかどうかという段階の極めて微妙な時期に婚約者とは別の女性と性行為をしてしまい、それが婚約者にバレてしまいました。
そのため、不貞による婚約破棄との主張を受け、500万円を請求された、とのことでご相談に来られました。

相談後

すでに関係性が悪化していたこと、別居が決まっていたこと、場合によっては婚約破棄後の性行為であり、法的には不当婚約破棄とはいいがたい側面がありました。
一方、ご依頼者様としては多少の金銭を支払ってでも解決したい、とのことでしたが、感情的に100万円も支払いたくはないとのことでした。
当初は一切支払わないというスタンスをとり、交渉を開始しましたが、し相手方もなかなか200万円まで降りてきましたが、なかなか相手方は金額を降ろそうとはしていませんでした。
本件では請求を全額排除できる可能性も十分ありうるところ、裁判にて解決することで構わないという趣旨の文面を送付しました。
そうしたところ、相手方も突如100万円まで金額が降りてきました。
それでも金額としては高いと主張したところ、80万円まで降りてきました。
個人的には全額排除できる可能性はありうると考え、ご依頼者様と協議しましたが、ご依頼者様がは100万円以下なら支払いますと述べ、即刻解決したい、とのことだったため、相手方と和解をしました。

池長 宏真弁護士からのコメント

池長 宏真弁護士

理論的には、請求根拠が乏しいと思っていましたが、ご依頼者様が比較的金銭を有している方であり、お金を持っているからこその解決方法だなと感じました。
弁護士としてはもう少し頑張りたいかなと思っていましたが、ご依頼者様はもうこれで良い、十分ですとのことでしたので、本人のご意向により早期解決となりました。

離婚・男女問題の解決事例 2

不倫相手の元夫からの330万円の不貞慰謝料請求額を120万円に減額できた事例。

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 男性

相談前

ご相談者様から、ウェブサイトでお問い合わせをしていただきました。
こちらで簡単に電話で状況を確認させていただいたところ、ご相談者様は浮気をしてしまった男性で、不倫相手とその夫はご相談者様と不倫相手が不倫したことが原因で離婚したというお話でした。
その後しばらくは音沙汰がなかったが、自宅に訴状が届いたということで少しパニックになっていました。
不貞行為を原因として離婚となった場合には、不貞慰謝料については、離婚していない場合と比較して高くなることが多く、不倫相手とその配偶者との婚姻期間や不倫の期間、その状況など様々な事柄が考慮されます。
場合によっては、330万円認められることもありうるのではないかと感じたものの、すでに訴訟を提起されており、あと期日まで1か月もないという状況というお話でしたので、まずは、すぐに事務所に来ていただき、資料を拝見しながらお話を伺うことにしました。

相談後

訴状などを確認するとともに、ご相談者様からも様々聴き取りを行うことができました。
そうしたところ、ご相談者様も当時はご結婚されており、いわゆるダブル不倫の状況にあったこと、不貞の期間も1回や2回などではなく、一定の期間続いていたこと、ご相談者様も不倫相手もこの不倫が原因で離婚したことは間違いないこと、一方で、不倫をする以前から、不倫相手と不倫相手の夫の仲は冷え切っており、不貞相手は実は離婚を検討しており、それをご相談者様は知っていたという状況でした。
その他にもさまざまなお話がありましたが、これらの情報を整理していった結果、最終的な見通しは、婚姻関係破綻は認められない可能性があるものの、不貞相手とその夫との間の夫婦仲は、不貞行為をした時点である程度の亀裂が入っていたことから婚姻関係が破綻していると主張を行い、もしもダメであっても、不仲であったという認定を求めることで、最低でも減額を引き出せるようにしようという方針になり、最終的にこの方針を基に裁判に臨むことになりました。
裁判所としても当初、心証としては相当額支払うべきであるという心証ではありましたが、当方が丁寧に主張を行ったことによって、最終的に裁判官から、当方に有利な心証が示されました。
そのため、不貞相手の元夫側も和解を希望するに至り、最終的に早期解決の観点から、ご依頼者様がある程度不貞相手の希望額に沿うような形で支払ってよいとの見解を示されたため、120万円をお支払いすることで和解が成立しました。

ご相談に来られた日には、ご依頼者様はかなりパニックになっていましたが、私とお話が終わった時にはホッとされていたのは印象的です。
和解が成立した後には、先生にお任せしてよかったですと言われ、本当にうれしく思いました。

池長 宏真弁護士からのコメント

池長 宏真弁護士

裁判において、ある程度の見通しをもって臨めたことに加え、私の方針とご依頼者様の方向性がマッチしたことはスピーディーな解決につながったと思います。
ご相談者様は早期解決とのご希望という点を当初からお求めになっていました。
弁護士はあくまでも代理人であり、ご本人のご意思こそが重要です。
ご相談者様ご本人は200万円以上減額され、なおかつ早期解決によって、肩の荷が下りたと非常に喜んでおられたので、多少相手方に譲った面はありますが、早期の解決に資することができたことは本当にうれしく思いました。
確かに目に見える経済的利益というものも重要ですが、それよりも、ご依頼者様の肩の荷をいかに早くおろすことができるのか、ということもきちんと着目して行っていかなければならないということを再認識した案件でした。

離婚・男女問題の解決事例 3

配偶者の主張を全面的に排除し、スピード離婚に至ることができた事例

  • 別居
  • 婚姻費用

相談前

ご相談者様は、配偶者が不貞をしているのではないかと疑っていたこともあり、配偶者とは険悪になってしまい、配偶者とは別居することになってしまいました。
その後、配偶者は弁護士に依頼し、ご相談者様に対し、離婚をしてもらいたいということ、離婚までの婚姻費用を請求をしてきました。

相談後

ご相談者様から状況を伺ったところ、確かに不貞行為があることを匂わせる事情がありました。
しかしながら、ご相談者様は慰謝料の請求自体は望みませんでした。
一方で、婚姻費用に関しての請求を排除してもらいたいこと、積極的に離婚したいとは望んでいないが、配偶者の意思が固いならば離婚もやむなしと考えている、とのことでした。
配偶者に弁護士が付いているということからすれば離婚の意思は相当固いだろうと思われましたが確認してみてから最終的な方向性を決めていき、不貞行為についてはきちんと主張を行うことで婚姻費用の支払いは適切ではないという主張を行うことを決めました。
配偶者の弁護士を通じてやり取りをしたところ、配偶者の弁護士もきちんと確認を行った上で、離婚の意思は固いとの回答でしたので、ご依頼者様と再度協議し、当初の方向に沿って、婚姻費用の排除と離婚の合意に向けた主張をすることに決めました。
なお、不貞行為に対する主張を行う際に、資料の提示を行いました。
最終的に配偶者は不利を悟ったのか、婚姻費用の請求は行わない代わりに速やかに離婚してもらいたい、という主張をするようになりました。

最終的に離婚するかしないか、という点をご本人様と協議したところ離婚することをきちんと決めました、とのことだったので、第二回調停において離婚を行うこととその他の条件が全て決まり、調停成立で終了しました。
ご依頼から約3ヶ月で終了したため、かなりスピーディな解決ができたかなと感じています。

池長 宏真弁護士からのコメント

池長 宏真弁護士

本件はご依頼者様が慰謝料を望まなかったこともあり、大きな争点が1つなかったというところに特殊性があったように感じますが、少ないながらの資料をうまく活用し、相手方の不貞行為があったと推認させるような資料を提示することで、配偶者側の戦略を崩すことができました。
こちらとしても、有利な判例の提示によって、婚姻費用の請求を断念させたことについて、こちらの戦略がうまくハマりました。
ご依頼者様も配偶者に復縁の意思がないと確認できたことから「吹っ切れました」とおっしゃっており、調停を2回というわずかな回数で終了できました。
離婚にあたり、理不尽に婚姻費用を請求をされていた点について早々に相手方が諦めるように丁寧な論証ができた点が良かったと思っています。

犯罪・刑事事件

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【刑事事件の経験豊富な弁護士】◆弁護士直通電話◆初回相談無料◆弁護士2名で対応◆あなたのご不安をいち早く「安心」に変えるサポートを心がけています。
池長・田部法律事務所
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じっくり丁寧に弁護士2名でお話をお伺いいたします。

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 後払いあり

刑事事件の経験豊富な弁護士です

弁護士登録以来、加害者側の弁護に携わっており、事案の見通しの正確性は年々上がっており、スピード感ある対応が可能です。
現在は、被害者側の弁護にも携わっています。加害者側の弁護を一貫して行ってきたからこそ相手の出方を熟知して理解した上で交渉を行うことができます。
加害者(被疑者・被告人)側であっても被害者側であってもご相談可能です。
お一人で悩む前に、些細なことでもまずはお気軽にご相談ください。

このようなご相談を多くいただいています

  • 身内が逮捕・勾留された。
  • 前科をつけたくない。
  • 犯罪行為をしてしまって、自分が逮捕されるのではないか心配。
  • 犯罪被害に遭って、加害者側の弁護士から連絡が来ている。

比較的、性犯罪にも多く携わってきた関係で、性犯罪分野については、加害者側・被害者側双方のポイントについて精通しています。
盗撮などの性犯罪弁護、暴行、傷害、交通犯罪 など、刑事事件にまつわるあらゆる相談に対応しております。

池長・田部法律事務所の特徴

【1】全事件弁護士2名体制

ご依頼いただいた事件に関しては、全て弁護士2名体制で対応し解決にあたります。
弁護士それぞれの視点で協議を行い、あなたに最も適した解決方法をご提案します。

【2】初回相談無料

初回のご相談は、まず何よりも安心してご相談いただけるよう、時間を区切らず無料で対応しております。
あなたが納得いくまでしっかりお話をお伺いし、どのような解決方法があるのか、そのメリット・デメリットも踏まえてわかりやすく丁寧にお伝えします。

【3】弁護士直通電話

いただいたお電話には、弁護士が直接対応します。
法律事務所に電話をすること自体、大変勇気がいることだと思いますので、その勇気を無駄にさせないよう誠心誠意対応いたします。

迅速かつ親身なサポートで納得の解決を目指します!

刑事弁護については、スピード感はさることながら弁護人・被害者代理人との信頼関係の構築が非常に重要です。
ご依頼者様を置いていかずに、わかりやすさとスピード感の両立をもって、ご依頼者様にご納得いただいた上で手続を進めてまいります。
あなたの不安を安心に変えるお手伝いをさせていただきたいと思っております。ぜひご相談ください。

アクセス

JR上尾駅より、徒歩約2分

犯罪・刑事事件の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回は時間無制限で無料、2回目以降30分ごとに5,500円。
着手金 33万円~(税込)
報酬金 33万円~(税込)
備考欄 料金は状況に応じて、変動します。お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

自動車で路上に寝ていた人を轢いてしまった結果、被害者は死亡してしまい、現行犯逮捕されたが、弁護士の活動により、勾留されず在宅事件となった後、最終的に不起訴となった事例

  • 交通犯罪
依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼者様は、死亡事故を起こしたとして逮捕されていました。接見に伺ったところ、自動車で人を轢いてしまったことにひどくショックを受けていました。
事情を確認したところ、夜中の事故であり、ライトは当然つけていたものの、被害者は路上で寝ていて、轢いたこと自体にも全く気付かなかったものの、何かを轢きづっていることに気づいて、自動車の下を確認したところ、人を轢いてしまっていたという状況でした。
飲酒していたわけではありませんでしたが、死亡事故であり、勾留もありうる非常に難しい状況でした。翌日が検察庁送致、とのことだったため、ご依頼を受けてすぐに勾留阻止のための意見書を作成することにしました。

相談後

家族の陳述書やご自身が会社員であるという状況、死亡事故は起こしてしまったが、自ら気づいて通報していることなどを踏まえて、勾留をすべきではないという意見書を作成し、検察官に送りました。その甲斐あって、ご依頼者様は勾留されずに翌日自宅に変えることができました。路上寝という事件だったためか、捜査も非常に難航している状況にあり、ご依頼者様も捜査に時間がかかっていることについて非常にご不安に思われていました。被害者にも代理人がついて、対応をしていましたが、謝罪は受け取らないという対応を取られてしまい、あとは示談関係については、保険会社を通じてという状況になりました。このように捜査段階でも難しい状況にありましたが、やはり、重要なのは本件においては、「過失」がそもそも認められるのか?という素朴な疑問でした。自ら深夜帯に現場に足を運び、別の弁護士に協力してもらって、実際に路上に寝てもらい、ギリギリまで車を動かしてどのような状態でカメラで映るのか、実際に運転席からはどのように見えるのかなどといったことを検証し、検察官に様々な意見書や写真を送り、ご依頼者様に過失がないのではないかとのことで、検察官とも何度か面談を行いました。結局検察官が処分の結論を出すのに1年ほどかかりましたが、最終的には、弁護人の意見や捜査した状況を踏まえて、過失の認定が難しいという理由により不起訴になりました。
ご依頼者様は、実はこの後に警察から免許取消処分の行政処分を受けるということで意見聴取の機会を設けられることになりました。しかし、捜査機関の捜査により、過失の認定が困難だったはずであることから、死亡事故による点数の減点は不当であるということで、こちらもご依頼をいただきました。当該意見聴取の前に、保険会社とも協力して資料の提供を受けるなどして、意見書を作成して、意見聴取手続当日も意見を述べました。その結果、免許の取消は行わない、点数減点は行わないという結果となりました。

池長 宏真弁護士からのコメント

池長 宏真弁護士

死亡事故という人がお亡くなりになってしまうような事故は加害者側であっても被害者側であっても非常に難しいと思います。特に本事案においては、深夜帯の事件であり、かつ路上で寝ていた人を轢いてしまったという事件であり、他の死亡事件と異なり、少し特殊な事件でした。交差点事故や追突事故とは事故態様も異なり、目撃者もいない事件でしたから、現場の検証が非常に重要になると考えました。そのため、自分も同じ時間帯、同じ場所で検証を行うなどしたことにより具体的に意見も述べることができたため、現場の重要性を感じた事件です。ご依頼者様は死亡事故を起こしたことに非常にショックを受けていましたが、不起訴という処分を聞いて非常にホッとしていました。被害者を死亡させてしまったとはいえ、自らが刑事責任を追及されてしまうには、あまりにも不遇な事件であったため、刑事責任を追及されることが無くなり、良かったと思っています。また、後に行政処分としても追及されることにはなりましたが、そちらも弁護士が適切な対応を行ったことにより、免許取消しの処分がなくなりました。ご依頼者様は、刑事処分にならなかったため、行政処分のおそれがあるとは露ほどにも思っていませんでしたが、行政処分も行われなかったため、非常にホッとしておりました。
過失がシビアな事件であったからこそ、弁護人がどれだけ充実した弁護活動ができるかどうかといった重要性を感じた事件です。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

複数の盗撮を行っていたが、いずれの被害者とも示談ができたため不起訴となった事例

  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

ご依頼者様は、複数回の盗撮を行っており、過去にも別の弁護人に依頼をしていたという事件でした。職場での盗撮をしてしまい、複数の被害者がいるため、勾留されてしまったとのことで、ご家族の方からご相談を受けました。前の弁護人に依頼したいという希望もある可能性があったため、ご本人と接見した後に依頼をするかどうか決めていただくため、一度接見を行いました。ご依頼者様は、家族に迷惑をかけてしまったという負い目もあり、そもそもあまり弁護活動をすることを望まないということも考えていたようですが、被害者の方には謝りたいという希望もありました。弁護人が入らないと謝ったり示談することはできないだろうことを伝え、前の弁護人の連絡するか尋ね、なおかつ国選弁護人の選任手続もありうることを話したところ、前の弁護人や国選弁護人ではなく、私に依頼をしたいと行ってくださったためご依頼を受けることになりました。

相談後

依頼を受け、すぐに検察官に、弁護人に就任したことに加え、被害者とのコンタクトをとりたいと伝えたところ、被害者も弁護士を頼んだようですと言われました。
そのため、相手方の弁護士の情報を確認し、早速示談交渉を行いました。
示談交渉は若干難航しましたが、最終的に被害者の方が納得してくださり、示談をすることができました。
1人目の方と示談ができましたが、2人目がいるという話だったため、ご依頼者様は再度逮捕されてしまいました。しかし、ここで、被害者も同じ職場であったということから、1人目と示談が成立していることから、勾留がなされない可能性があるのではないかと考えました。そこで検察官には勾留請求をしないよう求める意見書を記載し、裁判所には勾留決定を行わないように求める意見書を提出しました。検察官は勾留請求しましたが、裁判所が弁護人の意見を踏まえ、勾留決定を行わないという形になり、ご依頼者様は釈放されることになりました。並行して2人目の方にコンタクトをとっていました。2人目の方については、たまたますぐに示談してもらえることになりました。そのため、最終的に不起訴となりました。しかし、さらに別件が存在し、次は在宅事件となりました。当該事件では未成年の方が被害者だったため親御様との交渉となりました。一旦は話も聞かない様なそぶりでしたが、被害者の親御様が弁護士に相談したところ、示談交渉に応じてもらえるとのことになりました。被害者ご本人のご意思も確認したうえで、最終的に示談にも応じてもらえたため、事件は終了しました。

池長 宏真弁護士からのコメント

池長 宏真弁護士

複数回盗撮を行ってしまっており、本人もこんなことはしたくないという状況でしたので、依存症も疑われるような状況でした。そのため、釈放後から病院に通院するように調整を行い、カウンセリングを行うなどして、少しずつ社会に復帰できるようになりたいとおっしゃっていました。加害者となってしまった方のケアはもちろんですが、被害者側のケアとして、加害者側の弁護士が関われるのは示談をきちんと行うということです。正直、示談は難航するケースも多いです。しかし、それでも私が最終的に示談をすることができるのは、相手の話をきちんと聞いているからだと思っています。すべての事件に通ずることだと思いますが、相対する方のお話をきちんと聞くという当たり前のことが非常に重要です。加害者であっても被害者であっても、この弁護士が信用できないとなってしまえば前に進めません。そのため、私はきちんと相対する人の話を聞き、前に進める弁護士であり続けたいと思っています。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

駅でトラブルとなり、カッとなって殴ってしまった結果、現行犯逮捕され、勾留されてしまったが、被害者との示談を行ったためただちに釈放され、不起訴になった事例。

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者様は駅でぶつかったことが原因で口論となってしまい、カッとなって殴ってしまったとのことで現行犯逮捕されている状況でした。翌日に検察庁での弁解録取、勾留請求がされるか否かという段階で、ご依頼者様の配偶者様からご連絡を受け、接見に行くこととなりました。ご依頼者様からも同様のお話を伺った後に、ご依頼者様から弁護人に選任されました。

相談後

早速捜査機関を通じて被害者にコンタクトをとったところ、示談に応じてもらえるとのことでした。アポイントメント自体も翌日に会うことができたため、仮に勾留されたとしてもただちに釈放してもらえることが予想されました。ご依頼者様も被害者も当該駅を利用するため、暴行事件であっても勾留されるリスクがありました。そのため、本人に再度接見を行い、当日示談することができること、勾留されるリスクもあるが、示談ができれば釈放が見込めることなどを説明したところ、早期に全て解決された方がいいので、示談成立に力を注いでもらいたいとの要望がありました。翌日の朝に念のため、検察官には当日の夜に示談できる可能性があることを伝えました。検察官も悩んでいましたが、示談が成立するかどうか検察庁では判断しかねるため勾留請求はする予定であるが、示談成立後にただちに釈放することを検討しようと思うと回答してもらえました。
その後、被害者様との示談中に裁判所から勾留する旨の連絡を受けました。
もっとも、その直後に示談が成立したため検察官に連絡したところ、深夜になると思うが釈放するとの回答がなされました。
配偶者の方に連絡して釈放予定であること、夜中になる可能性があることを伝えると、泣いて喜んでいました。
結局、3日後には不起訴処分となりました。

池長 宏真弁護士からのコメント

池長 宏真弁護士

被害者の方と早期にコンタクトをとれたことが非常に良かったと思います。被害者の方は自分もある程度悪かったからと述べており、逮捕・勾留まで望んだわけではなかったので、びっくりしてしまったとおっしゃっていました。ご依頼者様ご本人も仕事に大きな支障が出なかったことから安堵され、非常に感謝していただけました。事件の解決が非常にスピーディにできて事件関係者の方々皆様に感謝されたので、弁護人としても非常に嬉しく思った事件でした。

交通事故

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◆弁護士直通電話◆初回相談無料◆200件以上の実績と多くの成功事例あり◆弁護士2名で対応◆ご依頼者様の利益を最大化できるよう、様々な選択肢をご提案いたします。
池長・田部法律事務所
池長・田部法律事務所
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じっくり丁寧に弁護士2名でお話をお伺いいたします。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

成功事例

  • 慰謝料・休業損害の増額
  • 治療期間延長の交渉
  • 後遺障害等級獲得
  • 後遺障害異議の申し立て

その他多数

よくある相談

慰謝料増額交渉、後遺障害等級認定、死亡案件、高級車案件(バイクではハーレー取り扱いなど多数あり)など、数多くのご相談をお受けしております。

  • 保険会社から提示された慰謝料額が適正なのか分からない。

保険会社が提示する慰謝料額がそこまで低いはずはないのでは?弁護士に相談するまでもないのでは?とのお考えがあるかもしれません。
しかし、保険会社の提示は通常低額であることが多く、交通事故も法的トラブルですので、弁護士に任せることをお勧めしております。

  • 事故から数か月経過して、治療の打ち切りを打診された。

まだ痛みが残っている状況で、治療打ち切りといわれた際の不安はこの上ないものと思われます。弁護士介入後、治療期間が延びたという事例は多くありますので、まずはご相談ください。

池長・田部法律事務所の特徴

【1】全事件弁護士2名体制

ご依頼者様の利益を最大化できるよう、池長と田部の弁護士2名にて徹底的に話し合いを行う体制を採っております。

【2】初回相談無料

弁護士費用特約をご利用いただく場合、基本的には、ご依頼者様から弁護士費用をご負担いただくことはありません。
特約がない場合でも、初回相談については、ご依頼者様のお話をしっかりと伺えるよう、時間制限を設けず無料で行なっております。

【3】弁護士直通電話

いただいたお電話には、弁護士が直接対応します。
法律事務所に電話をすること自体、大変勇気がいることだと思いますので、その勇気を無駄にさせないよう誠心誠意対応いたします。

【4】気負わない相談環境

ご来所しやすい、お話しいただきやすい環境づくりを意識しております。
ありがたいことに、話しやすい先生でよかったと仰っていただくことが多いです。

  • グーグル上の情報やSNSの更新を通して、池長と田部のことを知っていただく工夫
  • 緊張されてお越しになる方のため、友達の家で世間話をするような環境作り

交通事故に遭われた皆さまへ

交通事故被害に遭ったらまずは弁護士に相談、とお考えください。

池長・田部法律事務所では、若さと多くの経験を武器に、ご依頼者様の利益を最大化することを目標として事件解決にあたっております。
また、事件解決以外の部分では、友達のような接しやすさ、壁を感じないような雰囲気づくりを目標として、ご依頼者様とのコミュニケーションを心がけております。
当事務所の弁護士は、いずれも30代前半であるため、フットワークの軽さや連絡の速さには好評をいただいていることに加え、多くの経験から、より良いご提案を行う自信がございます。
「弁護士の先生のところに相談に行くのはちょっと…」とお考えの方も多いように思いますが、当事務所では、いわば友達先生のような立場でお話を伺うことをモットーにしておりますので、お気軽にご連絡、ご来所いただけたらと思います。

軽微な物損事件から重度の後遺障害、死亡案件まで数多くの取り扱い実績がございます。交通事故被害に遭われた方は、お気軽にお問い合わせください。

アクセス

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交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回無料、2回目以降30分5,500円(税込)
着手金 弁護士費用特約なしの場合無料、弁護士費用特約ありの場合、弁護士費用特約の基準に従う。
報酬金 弁護士費用特約なしの場合11万円(税込)+経済的利益の17.6%、弁護士費用特約ありの場合、弁護士費用特約の基準に従う。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(3件)

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交通事故の解決事例 1

保険会社からの提示額から300万円以上増額することができた事案

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

ご依頼者様が自転車に乗っていた際に自動車から衝突されたという事故で、ご相談時に保険会社からの提示をお持ちいただきました。内容を見てみると、ほとんど自賠責保険の基準と任意保険の基準を組み合わせている支払金額になっており、裁判基準との比較から相当大きな差があると考えられました。そのため、ご依頼を受けて増額交渉を行うこととなりました。なお、後遺症については非該当ということでしたので、後遺症認定に関する異議申し立てを検討することとなりました。

相談後

ご依頼者様は自分の保険で弁護士費用特約を付けていたため、弁護士費用は保険でお支払いすることができる状況でした。ご依頼後は、こちらで相手方の保険会社から資料を取り付けて確認し、医師への照会を行うなどして、改めて事故の状況について確認をすることとしました。そのうえで、異議申立書に弁護士の意見書もつけることとしました。そうして異議申し立てを行ったところ、後遺傷害等級14級9号として認められました。こうして、相手方の保険会社と金額の交渉を行うこととなりましたが、ご依頼者様が主婦であったにもかかわらず、全く休業損害を考慮されていませんでした。そのため、主婦休損についての増額やそれだけでなく、通院慰謝料なども増額することできる旨主張したところ、保険会社は当初なかなか認めませんでした。しかしながら、最終的に裁判をするか否かというところの直前でこちらの主張を保険会社が飲んだため、示談をすることができました。その結果、提示前の金額は治療費を除き、約60万円でしたが、最終的に380万円と大きく変わる結果となりました。

池長 宏真弁護士からのコメント

池長 宏真弁護士

後遺症に該当したため、特に数字が大きく変動した事案であったと思われます。それにしても、休業損害がほとんど考慮されていないというところで、保険会社の提示に少し不信感を感じる提案でした。ご依頼を受ける前から増額を行うことができる見込みはそれなりにあるだろうとは感じていましたが、ご依頼者様を過度に期待させてしまう可能性もあったため、自分の見通しを素直に話すことに少し躊躇しました。しかし、ご依頼者様には、弁護士費用特約もあったことから、特約から費用が出るので、ひとまずやるだけやってみればいいのでないかというところでおススメできたのは良かったかなと思います。少し時間はかかってしまいましたが、その結果、本当に大きく金額が変動したことから、ご依頼者様にとても喜んでいただけたのでよかったと思っています。

交通事故の解決事例 2

弁護士介入により保険会社とのやりとりがスムーズにいき、結果としては慰謝料及び主婦休業損害として170万円ほどを獲得した事案

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

事故から数日後にご依頼をいただきました。ご依頼者様が70歳であることもあり、相手方保険会社の担当者とのやりとりがスムーズに進んでおりませんでした。そこで、弁護士費用特約を利用して、弁護士介入を検討したとのことでした。

相談後

ご依頼に際し、適切な通院頻度、治療期間中の注意事項を時間をかけて説明しました。もちろん、相手方保険会社はこのような説明を行ってくれません。そこで、お電話にてご依頼者様と密に連絡を取り、治療状況などを確認することとしました。治療終了後は、慰謝料額や主婦休業損害について保険会社と交渉を開始しました。主婦休業損害については、そもそも主婦といえるのかという点が問題となり、保険会社からの当初の回答では、休業損害はないとのことでした。この点について、ご依頼者様の生活環境や家族構成などの聞き取りを行い、書面にまとめ、保険会社に提出を行いました。結果としては、ご依頼者様は主婦業を行っており、賃金センサス(1日あたり約1万円)に従って、主婦休業損害が認められました。

池長 宏真弁護士からのコメント

池長 宏真弁護士

ご依頼者様の過失がない態様の事故の場合、ご依頼者様加入の保険会社は相手方保険会社と交渉を行ってくれません。そのため、弁護士を介入させない場合、自分で相手方保険会社と交渉を行わなければなりません。弁護士が介入すると慰謝料額が上がるといったメリットがありますが、それよりも弁護士を「指導役」として利用できる点の重要性を感じました。手続きの流れ、相手方保険会社の主張がどのようなものなのか、出来る限りかみ砕いてわかりやすく説明を行い、ご依頼者様と二人三脚で和解までたどり着きました。和解内容についても、いわゆる弁護士基準(弁護士が介入しないときより慰謝料額が高い基準)を前提に和解をし、休業損害についても、ご依頼者様が主婦業を行っていることをしっかり主張しました。手続面、賠償面いずれについても、弁護士介入の重要性を実感しました。

交通事故の解決事例 3

当事者尋問を通して、ご依頼者様の過失割合について、事実上こちらの主張が認められる形で和解に至った事案

  • 過失割合
依頼主 男性

相談前

ドライブレコーダーがあったため事故態様に争いはありませんでしたが、ご依頼者様も相手方も、どちらも自分が被害者であると主張していたため、交渉が進んでおりませんでした。ご依頼者様は相手方保険会社から相手方に過失はない旨伝えられたため、弁護士費用特約を利用した上で、ご依頼を受けました。

相談後

まずはこちらの認識を相手方保険会社に伝え、しっかりと理論立て説明を行いました。しかしながら、相手方保険会社は考え方を曲げなかったため、やむなく提訴しました。提訴後、相手方にも代理人弁護士が就き、保険会社と同様の主張を行ってきました。その後、裁判所から、過失割合について、原告(ご依頼者様)7:被告3で和解してはどうかと提示がありました。関連する裁判例や本件の事故態様からして、こちらの過失割合が大きいという見解は明らかにおかしいと確信していたため、そのような割合で和解することはできない旨お伝えしました。その後、ご依頼者様とも入念な用意を行い、尋問に挑みました。尋問では、事前の準備が功を奏して、相手方の主張について矛盾が浮き彫りに出ることとなり、反対尋問が成功しました。その結果、最終的には、過失割合について、原告3:被告7での和解が提案され、この内容で和解するに至りました。

池長 宏真弁護士からのコメント

池長 宏真弁護士

「保険会社から提案された過失割合が適切なのかわからない…」と思い、ご来所される方は多いです。本件についても、先方から提示された過失割合に納得いかず、ご依頼となりました。過失割合を考える上では、正確な知識と経験に基づく交渉が必要となります。今回は、相手方保険会社、相手方代理人いずれもこちらと異なり意見でしたので、最終的に尋問を経なければならないこととなりました。こちらの主張が正しいと信じ、尋問まで行ったことが成功につながった事案でしたので、最後まであきらめないことの重要さを実感しました。

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