( ふじがき けいすけ ) 藤垣 圭介

盗撮事件を起こして逮捕された場合に、前科がつくことを避けるためには、まず被害者の方に謝罪と賠償を尽くして示談を締結し、許しの意思を示して頂くことが大きな意味を持ちます。

本件でも、弁護人を通じて被害者の方に謝罪を尽くし、示談に応じて頂けたことが、ご依頼者様の前科阻止につながりました。

事件終了後、ご依頼者様からは「この機会を無駄にせぬよう、前向きに、そしてしっかり親孝行をしていきながら生きていきたい」との直筆のお手紙を頂きましたが、その言葉通り、ご依頼者様は親元に戻って人生を再スタートされています。

盗撮事件を起こして逮捕された場合には、前科がつくことを避けるために、事件後早めにご依頼いただくのが望ましいです。
被害者の方は早く謝罪に来ないことでお怒りになることもありますし、逆に時間が経てば思い出したくないという心情になることもあり、時間が経ってからの示談交渉は難しくなります。
また、時間が経って検察の捜査が完了すると、事件が起訴されて処分が決められてしまうこともあります。
処分が決まってからでは、示談を締結しても不起訴には戻れず、前科はほぼ避けられません。

今回は弁護士と共に誠意を持って対応し、お許しいただけましたが、盗撮事件でお困りの方は、なるべく早めにご相談をお願い致します。

当事者同士で示談すること自体は可能です。
示談が成立するならば、示談書を作成する必要がありますが、一般の方は、示談書の書き方に詳しくないことが多いと思います。
また、今回のように、当事者同士の示談が不十分な内容で成立している場合には、後から被害届けが提出されることもあり得ます。
その際に、自身で作成した示談書の記載に不備があると、証拠にならないなどの法的リスクもあります。

刑事事件は精神的な負担も非常に大きく、誰にも相談できず、追い込まれることもあります。
弁護士であれば、冷静なアドバイスや励ましなど、力になれることもあるかと思いますので、まずは相談だけでもされてみてはいかがでしょうか。

武器を使用せず、被害者の方のケガも重大ではなく、また前科もないという場合、示談をして被害者の方から許していただければ、ほぼ不起訴になり、前科がつかないことがほとんどです。
今回の件でも、弁護人を通じて、被害者の方に示談に応じて頂けたことが、ご依頼主様の前科阻止につながりました。

被害者は加害者への怒りや恐怖から、加害者と話すこと自体を拒絶されることもありますが、弁護士であれば示談交渉に応じてくれて、スムーズに示談交渉を進められることもあります。
傷害事件でお困りの方は、いつでもご相談下さい。

強制わいせつ罪で捕まると基本的にそのまま勾留されます。
勾留されると、10日間は警察の留置場から出られません。
強制わいせつ罪は、被害者の方と示談して、告訴を取り下げてもらえれば不起訴になる可能性が上がります。
しかし、起訴され有罪判決が出ると、6ヶ月以上10年以下の懲役となります。
起訴された後でも、初犯の場合、示談があれば執行猶予が付くことも期待されますので、やはり被害者の方への誠意ある対応が重要となります。

特に、今回のような事件の場合は、加害者と話すこと自体を拒絶されることも多くありますので、お困りの場合はすぐにご相談をお願い致します。

公然わいせつ事件で逮捕された場合は、逃亡や証拠隠滅をしないことを主張し、裏づけとなる証拠を集めることが、早期釈放のために重要です。
また、事件の罪が認められ、起訴されてしまった場合は、適切な監督を受けて再犯に及ばないことを訴えることが、実刑を避けるために重要となってきます。

いずれも弁護士がついていればスムーズに行えるので、弁護士を立てることをお勧めします。

暴行事件に関わってしまった場合、前科が付くと、海外旅行に行けないのでは、結婚や就職で困るのではと不安な方もいらっしゃるかと思います。
しかし、暴行事件を起こしてしまったとしても、弁護士を付けて、早期に被害者と示談をすることで、前科が付かない可能性を高めることができます。

今回の事例でも、粘り強く示談交渉を続けた結果、事件をお許しいただくことができ、起訴されることはありませんでした。

ご依頼主様からも「普通の生活に戻れました。ありがとうございました。」とのお手紙をいただきました。
このように、普段の生活に戻り、人生を再スタートすることも可能なのです。

窃盗を行い、逃げる拍子に店員に暴行を加えてしまった、といった犯罪を犯したケースでは、事後強盗になってしまうかどうかで、罪の重さに大きな違いがあります。

今回の事例は、元々の罪名は窃盗後取り押さえに来た保安員を殴るなどの暴行を加えた「事後強盗」であった上、ご依頼者様は3年前に前科があるというケースでした。

ドラッグストア側の意向により示談は不成立となったものの、検察との交渉を重ねることで罪名は事後強盗からより軽い「窃盗・暴行」に変更することができ、最終的には執行猶予付きの判決となりました。

傷害と暴行は同じようなものと思われがちですが、前者が人の体を傷つけたことを指すのに対し、後者は暴力を振るったものの傷つけるには至らないケースを指します。
刑罰も傷害が15年以下の懲役または50万円以下の罰金なのに対し、暴行は2年以下の懲役もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料と、大きな差があります。

また今回のように、酒の席などでのふざけ合いだと思っていたことが、後になって思わぬトラブルに発展することがあります。事態が大きくなる前に、早期に弁護士に相談することが重要です。

単独事故後に酒気帯び運転が判明し、道交法違反の罪に問われたケースです。今回は逮捕後に勾留の延長が行われていたため、裁判官に対して不服申し立てである準抗告を行うなどした結果、勾留の取り消しを実現することができ、最終的には執行猶予付きの判決を得ました。

また今回は、ご家族の方から連絡を頂いたのが22時過ぎと遅い時間でしたが、翌日の午前中にはご主人と弁護士が面会し、準抗告を行う運びとなりました。
アトム法律事務所では、担当者による電話受付を24時間行っております。

今回は、あおり運転に端を発する喧嘩が傷害事件に発展したという事案でした。

このケースのように、被害者と加害者の双方に非がある場合、たとえ自分の方に分があると思っていても、進展によっては不利な方向に進んでしまうことがあります。

ご自身の言い分を捜査機関や裁判官に適切に伝え、そうした事態を防ぐためにも、できる限り早い段階で弁護士に相談していただくことが重要です。