「インターネットの闇は深い」 匿名の「誹謗中傷」と戦う唐澤貴洋弁護士インタビュー

インターネット上の誹謗中傷がたえない
2015年05月25日 11時00分
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インターネット上の誹謗(ひぼう)中傷がたえない。個人に対する悪口から、読むに耐えないおぞましい罵詈雑言まで、毎日のようにネットのどこかで書き込みがされている。インターネットの怖いところは、そんな悪意のある言葉が、匿名の多数の人間によって拡散され、増幅していくところだろう。

今年2月に川崎市の多摩川河川敷で中学1年生の少年が刺殺された事件では、ネット掲示板で「犯人探し」が展開された。加害者とされる高校生の顔写真やプロフィール、過激な中傷が匿名で書き込まれていった。

インターネットが社会に広まって約20年。このような問題はこれまで何度も指摘されてきたが、解消されていない。むしろ悪化しているようにも思える。ネット上の終わりのない匿名攻撃に、私たちはどう向き合えばいいのだろうか。

インターネット上の誹謗中傷問題に専門的に取り組み、その副作用として自分自身もネット上で根拠のない誹謗中傷を受けながら、1年で100件を超える個人や企業から相談を受け、被害者を救済すべく精力的に活動している唐澤貴洋弁護士にインタビューした。

●「動物的な感情」のぶつけ合いが野放しになっている

――匿名掲示板をはじめとして、インターネットには誹謗中傷の言葉があふれています。どう見ていますか?

インターネットの誹謗中傷を専門にあつかったり、自分も攻撃を受けるなかで、気付いたことがあります。一口で言うなら、それは「インターネットの闇は深い」ということです。他人を傷つける誹謗中傷をおこなっている人は、想像以上にたくさんいます。

――どんな恐ろしいことがあるのでしょうか?

いったん、攻撃の対象になってしまうと、情報が本当なのかウソなのかきちんと検証されないまま、悪口がどんどん書き込まれます。しかも、真偽不明であるにもかかわらず、たくさん書き込まれることで、あとから見た人が「本当」のことだと思ってしまう。

さらに、炎上すると、住所などの個人情報がさらされます。その情報にもウソが含まれていることが多いのですが・・・。丸裸にされて、叩かれてしまうのです。

――普通の人からしたら、たまらないですね。

住所を知られてしまうと、四六時中、監視されるようなことも起こりえます。たとえば、家の外で、知らない誰かに背後をつけられることがあったら、まったく落ち着くことはできないでしょう。普通の神経ではいられなくなる人も、いるかもしれません。少なくとも生活に支障が出るし、引っ越しをせざるを得ないケースもあるでしょう。実際、私について、盗撮に成功したなどという情報が出回り、インターネット上で話題にされたことがありました。

――ネットで炎上したケースをみると「集団リンチ」のようなことが起きています。その点については、どういう考えでしょうか?

川崎市の中学生殺害事件でもそうでしたが、犯人の過度な追及など「ネット私刑」が横行しています。そこでは「悪い奴に対しては何をやってもいい」という風潮がみられます。何の検証プロセスも経ずに、個人を攻撃する情報がどんどん積み上げられていきます。さらに悪質なのは、犯人とされる家族の方も標的となり、誹謗中傷ないしプライバシー権侵害の対象にされることです。

しかし本来なら、これはおかしなことです。犯罪については、それを捜査するための法律があり、それにもとづいて捜査機関が対応することになっています。曲がりなりにも国民自らが決めた法律を無力化するようなことがあってはなりません。

真実を知りたい気持ちはわからなくもありませんが、たとえ、その人が悪いことをやっていたとしても、一般人が何の責任も負わずにやみくもに攻撃していいわけではないのです。ましてや、犯人とされる家族の方を標的にするのは、法的に許されるわけがありません。

もちろん、きちんとした議論が行われて、成熟した民主主義に貢献するような言論だったら、問題ありません。しかし、あるのはディスカッションではなく、刹那的な「動物的な感情」のぶつけ合いです。そんな状況が野放しになっているのです。

こういう状況に対して、弁護士として取り組みつつ、もっと多くの人に、問題があることを知ってもらいたいと思います。

――ご自身も攻撃の標的となっています。

私の場合は、インターネット上で起きたある誹謗中傷事件で、権利侵害をおこなった人たちを特定しようとしたことがきっかけです。それで目をつけられて以降、私に対する誹謗中傷はやみません。事務所に不審な電話がかかってくるなど、様々な業務妨害を受けております。

●弱い人ほど自分でものが言えず、悩みや苦しみを抱えてしまう

――そこまでして、誹謗中傷対策の活動を続けているのは、なぜですか。そもそも、弁護士になったきっかけから聞かせください。

今から考えると、10代後半に1歳下の弟が死んだことが背景にあります。

弟は当時、ある非行グループから、資金集めのためにパーティ券を売りつけるように迫られていました。真面目で人が良い弟は、結局、パーティ券を売りさばくことができず、グループから集団暴行にあって、その翌日、人生を悲観して自殺しました。亡くなった弟は、苦しみ抜いた「死に顔」をしていました。

弟が死んだとき、初めて「悪の存在」を認識しました。世の中には、人を傷つけても平気な悪い人間がいるんだと、深く心に刻まれました。

――そのとき、弁護士になることを選んだのですか?

いいえ。すぐに弁護士を目指そうと思い立ったわけではありません。まずは社会問題を解決しよう、そのために政治は避けて通れないだろうと考えて、大学では国際政治を専攻しました。

社会問題を解決するための政策が決まるには、どういう過程を経るのか。それだけでなく、小さな組織で、どうやってものごとが決まっていくのか。そういうことを学んでいくうちに、どうも政治学というのは、人間社会で苦しんでいる人を今すぐ助けることができる学問ではないと感じました。

人間社会では、弱い人ほど自分でものを言えず、悩みや苦しみを抱えたままです。法律家になれば、そんな人たちの役に立てるんじゃないか。自分なりの「正義」を実現できるんじゃないかと思ったのです。そして、大学卒業後、法科大学院に入って、司法試験に合格し、弁護士になりました。

――誹謗中傷を専門にしたのは?

弁護士になった後、ある事務所に入所しましたが、6カ月という短期間で独立しました。独立した当初、主としてどの法律に取り組もうか悩んでおりました。そのとき、インターネット上では匿名による誹謗中傷が横行していました。非常に無責任で、その人の名誉を傷つける言論です。一生残るかもしれない「烙印」と言っていいかもしれません。

どうせなら、人があまりやっていないこと、そして意義があることをやりたかったので、ネット上の誹謗中傷で苦しむ人たちの役に立ちたいと、この道を選びました。

●ある意味で「使命」だとも思っている

――ネットの誹謗中傷対策というのは、具体的に、どんなことをやるのでしょうか?

まず、権利侵害にあたる記事の削除を請求します。ネット掲示板では、誹謗中傷が匿名で書き込まれているため、誰が権利侵害をおこなったのかを特定する必要があります。そのため、掲示板管理者に対して、IPアドレスを開示してもらう裁判手続きをとります。

それが開示されたら、今度は、IPアドレスを管理する経由プロバイダ―に対して、「発信者情報開示請求訴訟」を起こします。そこで発信者情報の開示を受けることができたら、ようやく損害賠償請求などの手続きに入ることができます。

権利侵害とは、名誉毀損やプライバシー侵害などです。また、刑事告訴も何件もおこなったことがありますし、実際に逮捕者が出たケースもあります。

――難しいことはありますか?

ウェブサービスが変化すると、権利侵害も多様化していく点ですね。たとえば、10年前には、ツイッターというサービスは存在していませんでした。その後、サービスが生まれて、今度はツイッターを使った権利侵害が登場しました。そういった環境の変化に適応していく必要があります。

――弁護士としてのやりがいは、どこにあるのでしょうか?

困っている人の役に立つことが、根本にはあります。また、ネットの誹謗中傷への対応は難しいケースが多いので、知的好奇心が湧いてきます。

また、自分自身も攻撃を受けている今の状況では、ある意味で「使命」だと思っている部分もあります。先が見えないこともときにはありますが、少しずつ道を切り拓いていきたいと考えています。

――その道を切り拓くうえで、今後どういう制度が必要でしょうか?

権利侵害をおこなった加害者の責任をより追及しやすくする制度が必要だと思っています。発信者情報を獲得するまで、時間とコストがかかりますが、現状では被害者がそれを負担しています。このような状況は、被害者にとって、酷です。

また、権利侵害を受けた人がどのようにして平常な生活を取り戻していくかという問題にも、公的な制度として対応していく必要があると考えています。

――私たちは、ネット上の誹謗中傷とどう向き合えばよいのでしょうか?

インターネットを良くするのも悪くするのも、利用している私たちしだいなのだと思います。誹謗中傷をはじめとする権利侵害は、他人ごとではありません。自分の問題として捉えてほしいです。

ネット上の加害者になるのも、自分しだいなのです。どうも、多くの人は、その危険性を知らないのではないかと危惧しています。安易に誹謗中傷を繰り返すことで、人生を棒に振るようなことがないようにしてほしいと思います。

<了>

(弁護士ドットコムニュース)

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