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大阪の賃料・家賃交渉に強い弁護士（36ページ目）

大阪の賃料・家賃交渉の条件に近い弁護士を表示しています。ここには賃料・家賃交渉に注力する弁護士を表示しています。佐藤 俊弁護士、権 基峰弁護士、金 京美弁護士、後藤 聡弁護士、松村 剛司弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

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大阪の弁護士による賃料・家賃交渉の解決事例

    • 賃料・家賃交渉
    • 建物明け渡し・立ち退き

    賃料の支払いや明け渡しに一切応じない賃借人に対して訴訟と執行を行い、明け渡し実現

    亀岡 尚則 弁護士

    すぐに滞納分を支払わなければ賃貸借契約を解除する旨の通知を送りました。それでも相手が無視してきたため、建物明け渡し請求を行いました。訴訟でも相手は出てこなかったため、勝訴判決をもって明け渡しの執行を行い、無事、完了しました。

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    • 賃料・家賃交渉
    • 建物明け渡し・立ち退き

    【建物明渡／賃料回収】交渉期間１か月で未払い賃料の全額回収と建物明渡しを実現した事例

    谷井 光 弁護士

    ご依頼後、未払い賃料の請求と期限までに支払いがない場合は賃貸借契約を解除する旨の通知書を送付しました。また、賃借人の父親が連帯保証人になっていましたので、通知書には支払いがない場合は連帯保証人にも請求を行う旨も記載しました。その後、交渉の結果、ご依頼後１か月で未払い賃料の全額の回収と建物の明渡しが実現しました。

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    • 賃料・家賃交渉

    賃料の減額合意は1年だけのはずなのに… 一方的な減額支払いをめぐる裁判事例

    喜多 啓公 弁護士

    ご相談を受けて、まずは賃料減額の経緯と、減額合意書の内容を丁寧に確認しました。合意書には「期間は1年間」と明記されており、借主側が主張する「継続的な合意」には何らの証拠もありませんでした。そのため、私たちは「減額合意は1年間限りであり、それ以降の賃料減額には法的根拠がない」として、従前の賃料額に基づいた未払い分の支払いを求めました。しかし、借主側は「現賃料で合意があった」との主張を変えず、任意の支払いには応じませんでした。そこで、やむなく訴訟提起をすることとなりました。裁判の中でも、借主側は「減額継続の黙示の合意があった」などと主張しましたが、いずれも文書や客観的な証拠を欠いており、説得力は乏しいものでした。こちらは、減額が1年限りであったこと、その後に協議の申入れもなかったこと、また減額を容認する態度を一切示していないことを主張・立証しました。裁判所は、「減額の合意は1年間に限定されたものであり、それ以降の賃料額については新たな合意がない以上、従前の賃料が適用される」と判断し、オーナー側の請求を全面的に認める判決を下しました。借主側はこの判決を不服として控訴しましたが、控訴審でも第一審と同様の判断が示され、「減額の継続に合意があったとは認められない」として、請求額全額の支払い義務が確定しました。訴訟対応の期間は長期にわたりましたが、結果としてオーナー様の正当な権利が認められ、適切な賃料回収を実現することができました。

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    • 賃料・家賃交渉

    賃料減額請求を撤回させた事案（オーナー側）

    熊本 健人 弁護士

    賃借人の減額請求には、賃貸借契約上及び民法上の明確な根拠がないものと考えられました。他方で、未曾有の事態であり、契約の存続には、賃借人に対する一定の配慮も必要であると考えられたため、賃料支払期限を一定期間猶予することによる解決を助言しました。その後、相手方に代理人が就任し、賃料の減額請求を維持してきたため、当方は、契約上も民法上も減額請求を行うことができる要件が充足されていないことにつき詳細に反論を行いました。結果、相手方は賃料減額の請求を断念し、賃料の滞納も解消されました。

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