解雇による損害賠償獲得

齋藤 裕 弁護士が解決

所属事務所 さいとうゆたか法律事務所

所在地 新潟県 新潟市中央区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 　依頼者は医療関係の会社に勤務していましたが、事業休止を理由に解雇されました。

解決への流れ 　当方は、当該解雇は偽装解雇であり、少なくとも事業休止をする合理的理由はないとして、取締役に対して賠償請求等を求める訴訟を起こしました。
　最終的に賠償金を認める和解が成立しました。

齋藤 裕 弁護士からのコメント 　事業休止などの場合には会社に対する未払い賃金請求では対応できない場合がありますので、役員に対する賠償請求が必要となります