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仙台市青葉区の慰謝料・損害賠償に強い弁護士（5ページ目）

宮城青葉区の慰謝料・損害賠償の条件に近い弁護士を表示しています。ここには慰謝料・損害賠償に注力する弁護士を表示しています。植松 丈樹弁護士、小向 俊和弁護士、真山 萌弁護士、伊藤 薫徳弁護士、長尾 浩行弁護士などの電話・メールの問合せ情報から、口コミや評判・土日祝日の休日法律相談や無料相談の可否など、充実した専門情報で心強い弁護士をお探しください。

検索結果： 152名

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仙台市青葉区の弁護士による慰謝料・損害賠償の解決事例

    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    保険会社からの治療打ち切り後も通院を継続し、後遺障害14級を取得、約400万円の賠償を得られたケース

    新妻 範之 弁護士

    当事務所では、Ａさんの話や、それまでの治療状況等を確認し、まだ症状固定時期（治療終了時期）にはないものと判断したことから、Ａさんと協議の上、健康保険を使って治療費を立て替えながら通院を継続してもらうことにしました。それから約3か月後、なお痛みが残っていたため、後遺障害の申請手続を行ったところ、自賠責保険より、後遺障害14級が認定され、約200万円が支払われました。その後も、相手方保険会社との交渉、交通事故紛争処理センターでの示談斡旋手続を経て、最終的に、相手方保険会社より、追加で約200万円の支払を受けることができました。

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    • 後遺障害等級認定
    • 慰謝料・損害賠償

    【事務所事例】後遺障害等級13級認定により高額賠償を獲得したご相談

    堀内 平良 弁護士

    ■ベリーベスト法律事務所の対応とその結果Aさんからご依頼いただいたのは事故後、間もなくでしたので、最初は休業損害について相手方保険会社と交渉することになりました。休業損害は治療が終了してから最後に支払われることもありますが、Aさんは家族を養う立場でしたので、早急に給料相当額全額を保険会社から支払ってもらう必要がありました。相手方保険会社は、最初は小指の骨折で完全休業する必要はなく、治療日以外の休業損害の支払いには応じない意向を示しました。そこで当事務所は①Aさんから、疼痛の状況や日々の業務内容を詳しく聞き取り、なぜ小指を骨折していると休業しなければならないかということをまとめた報告書を作成し、②医師から休業指示の診断書を取り付け、③勤務先からも休業相当である旨の書面を取り付け、相手方保険会社に提出しました。その結果、相手方保険会社の担当者も休業の必要性について理解を示し、上席から決裁を取ったうえでその後、Aさんが仕事復帰するまでの数か月間、休業損害の支払いに応じていただけました。事故後、Aさんは主治医の指示の元、治療に専念していましたが、骨折による損傷の程度が重度であったため、残念ながら左手小指はほとんど動かせなくなってしまいました。片方の小指が動かせなくなった場合は、後遺障害等級13級6号に該当しますが、Aさんの場合は以前の怪我で左手の小指に多少の可動域制限があり、そのために後遺障害が認定されないリスクがあると考えました。実際、後遺障害の審査機関の担当者から、レントゲン等の画像から確認ができ、カルテにも記載されていた過去の怪我について質問がありました。ただ、事前に当事務所からAさんに対して、交通事故前の小指の可動域制限については医師に正確に伝えるようにアドバイスをしていたこともあり、カルテには後遺障害の認定において不利になる記載はなく、最終的には目標としていた13級6号の認定を受けることができました。その後、Aさんが通院した期間と後遺障害等級13級の金額をベースに、裁判所基準額の満額に近い金額で無事に示談を成立させることができました。Aさんからご依頼をいただく際に当事務所が提示した金額と概ね同額の金額を回収することに成功し、Aさんにも大変満足していただけました。

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    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    予備校生片足切断事件

    小松 亀一 弁護士

    ＜最終結論＞ 地裁で損害金付き９２００万円の判決を得たが、被告側が控訴し、高裁で８８００万円の即時支払で和解。 当初保険会社提示額１６００万円が８８００万円で解決したもので最終的に７２００万円アップしました。

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    • 慰謝料・損害賠償
    • 人身事故

    任意保険を掛けていないバイクとの衝突で高校生が怪我した事例

    玉山 直美 弁護士

    私の自動車保険の内容を確認させてくださいと言われて、保険証券を相談に持っていきました。私の自動車保険から治療費を支払ってもらえること、母の介護費用に特約から保険金の支払いを受けられることなどのアドバイスを受け、保険会社との調整にも関わってもらいました。安心して治療を受け、入通院分の保険金等の支払いを受けた後、相手方から不足している賠償額を支払ってもらうことで和解が成立しました。

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