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浅沼 賢広弁護士

( あさぬま まさひろ ) 浅沼 賢広

企業法務・顧問弁護士

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<仙台市青葉区>事務所は開設から30年以上/長年の信頼と実績/弁護士複数名のチーム対応可/企業法務は青葉法律事務所にお任せください。適切・迅速に対応致します。
弁護士法人青葉法律事務所
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企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • 人事・労務
  • 倒産・事業再生

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

ページをご覧頂き、誠にありがとうございます。
弁護士法人青葉法律事務所の弁護士 浅沼 賢広(あさぬま まさひろ)と申します。

当事務所は昭和60年の開設、30年以上の運営実績を誇る仙台市青葉区内の法律事務所です。現在では多くの企業様と顧問契約を結んでおります。
そのため、日々、問題の大小にかかわらず多種多様な企業法務の相談を受けております。
企業法務・顧問契約のご相談は弁護士法人青葉法律事務所にお任せください。弁護士5名が在籍しておりますので、チームでのサポートも可能です。

▼企業法務専門サイト
http://www.aoba-law.gr.jp/corporatelaw/


安心してお任せください
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【1】経営にまつわる問題は一挙にお任せ
経営にまつわる問題は、早めに弁護士にご相談いただくことで早期解決が図れます。

▽幅広く対応可能▽
・企業法務
・労働法務
・事業継承
・下請法/独占禁止法
・危機管理/コンプライアンス
・不動産の売買/賃貸借
・債権回収
・企業の破産申立/倒産処理
・その他経営にまつわる法的問題の一切

【2】様々な業界に精通
不動産業、建設業、各種工事関連、宿泊業、飲食業など幅広く対応実績がございます。
業界問わず、依頼者様の置かれた状況を理解するよう努め、適切に対応します。

【3】長年の経験・実績・マンパワー
企業の破産や民事再生といった場合には、多くの関係者の利害調整が必要となってきます。そのため高い専門性とマンパワーが要求されます。
当事務所は企業法務に適した知識やノウハウ、マンパワーが集約されています。
適切な対応を迅速に行い、混乱なく会社の清算・再建を図ります。

◎豊富な経験・実績
当事務所は、35年以上多くの顧問弁護を行ってきたほか、企業の破産申立、大型の破産管財事件の管財人代理人も経験しております。

◎マンパワー
当事務所では、管財業務経験のある弁護士を中心に複数の弁護士でご依頼者様をサポートする体制を整えています。

顧問契約のメリット
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■法律相談
・常時、ご相談対応
日々の業務で発生する不安な問題を、すぐに弁護士に確認することができます。紛争の予防としてご活用ください。一般のお客様はご利用いただけない電話やメールでの即時のご相談も可能です。休日・夜間の相談にも柔軟に対応致します。

■文書作成
・定型的な請求書・内容証明文書ならば無料
・契約書作成は定型的・簡易なものであれば無料

■研修/セミナー
・社内研修やセミナーへの弁護士講師派遣サービス
・企業研修への弁護士講師派遣サービス
コンプライアンスが重要視される中、会社全体の法的知識のレベルアップをサポート致します。
セクハラ、パワハラの研修等お任せください。


事務所のご案内
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
■ご相談の流れ
当ページ内よりお電話にてご予約ください。
面談は、可能な限り、ご希望日の前日までにご予約ください。

■アクセス
JR「仙台駅」から徒歩10分
地下鉄「青葉通一番町駅」から徒歩5分
地下鉄「広瀬通駅」から徒歩12分
※お車でお越しの際には、事務所の向かい側にコインパーキングがございます。

■Webサイト
ホームページ
 https://aoba-law.pro/

オフィシャルブログ
 http://aoba-law.hatenablog.com/

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,000円(税別)
顧問契約費用 ①会社、事業者の場合:1ヶ月 3〜10万円(税別)
②非事業者の場合:年額6万円以上(税別) ※月額5万円以上(税別)
顧問契約の内容とメリット ・常時法律相談対応(電話、メールの相談も可能※一般の方は電話、メール相談は不可)。
・定型的な請求書、内容証明文書ならば無料(顧問契約の範囲内)。
・その他不定型的な内容証明文書の作成費用は、
原則、弁護士名の表示無しならば原則5000円から1万5000円(税別)、
弁護士名表示有りならば1万5000円から2万5000円(税別) (非顧問先の半額)。
・契約書作成は定型的・簡易なものであれば無料。
複雑、本格調査が必要なものは原則7万5000円から15万円(税別) (非顧問先の半額)。
・社内研修やセミナーへの弁護士講師派遣サービスも行っております。
講師料は、顧問先であれば1時間あたり1〜5万円(税別)、
非顧問先は3〜10万円(+消費税)となります。
尚、具体的な費用は、希望なさるテーマや事前準備に要する当方の負担等に鑑み、
協議のうえその都度決めることになります。
・顧問料は全額経費として計上可能(税務上のメリット)。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(2件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

会社破産の決断により、従業員に未払賃金を相当程度支払うことが出来た事例

  • 倒産・事業再生
依頼主 60代 男性

相談前

債権者の方に迷惑をかけることに加えて、今まで頑張ってきた従業員に払未払給与があり、そのまま会社を破産させてよいか悩みました。

相談後

会社が破産手続をとった場合、労働者健康福祉機構の未払賃金の立替払い制度を利用可能なことを知りました(※無条件ではなく、立替払いの要件もありますし、支払いの上限もあります。詳しくは弁護士にご相談下さい)。破産申立代理人弁護士が、破産管財人と調整・連絡をして、労働者健康安全機構の立替払いをスムーズに進めることが出来ました。

浅沼 賢広弁護士からのコメント

浅沼 賢広弁護士

破産手続の決断と労働者健康福祉機構の立替払い制度の利用により、従業員の方に未払賃金の相当額を支払うことが出来る例が多いです。労働者健康福祉機構の立替払い制度は、事実上の倒産の場合も利用できますが、事実上の倒産の認定作業等が必要になる分、破産手続の場合ほどスムーズにはいかないと思います。

企業法務・顧問弁護士

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

二重の債権譲渡があった件で交通整理して解決した事例

依頼主 40代 男性

相談前

会社が代金を債権者に払おうとしていたところ、債権譲渡を受けたのでこちらに払って欲しいという人が、2名現れました。会社としては誰に代金を払えばいいのかわからない状態でした。本来払うべきではない人に払うと二重払いのリスクもありました。

相談後

そこで、弁護士が、債権譲渡登記の有無や、債権譲渡通知の到達日等を確認して対応を整理しました。相談者様は、弁護士の整理どおりに優先する債権者に支払い、かつ、各債権者にも事情を説明してトラブルなく対応を終結させることが出来たとのことです。

浅沼 賢広弁護士からのコメント

浅沼 賢広弁護士

会社としては二重の債権譲渡を巡るトラブルに巻き込まれた形になります。二重に債権譲渡があった場合の優劣はわかりづらく、会社の担当者は、どちらに払えば良いのか困っていたので、解決に導けて良かったです。

企業法務・顧問弁護士

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離婚・男女問題

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<仙台市青葉区>仙台で30年以上続いている弁護士事務所です/粘り強い交渉/離婚調停・離婚訴訟、ほぼ和解で解決!丁寧な説明、素早い対応をお約束します。
弁護士法人青葉法律事務所
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離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

ページをご覧頂き、誠にありがとうございます。

当事務所は昭和60年の開設、30年以上の運営実績を誇る仙台市青葉区内の法律事務所です。豊富な知識と経験によるノウハウが蓄積されています。
離婚・男女問題のご相談は弁護士法人青葉法律事務所にお任せください。

お一人で悩まず弁護士にご相談を
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離婚問題には、親権・養育費・慰謝料・財産分与・年金分割・子どもとの面接交渉・DV問題など様々な法律問題が関わってきます。
こういった様々な問題を一人で全部解決しようとすると、精神的にとても追い詰められてしまうのは当然のことです。
人生のやり直しにあたっては、一人で悩みを抱え込まず、早い段階で当事務所にご相談ください。


安心してお任せください
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【1】丁寧な説明
法律問題は専門的で、理解するのに時間がかかるのは当然のことです。
依頼者様のご理解をいただけないまま、お話を進めることはありません。丁寧なご説明をお約束します。

【2】素早い対応
法的問題はスピードが肝要です。
長年と経験とノウハウからひとつずつ最適な方法を選択し、素早く対応して参ります。

【3】内容にこだわった解決実績
離婚の話合いで解決しない場合は、通常、離婚調停に持ち込むことになります。
その離婚調停での話合いが決裂すれば、離婚訴訟で白黒つけることになります。
この点、私は粘り強い交渉により、手がけた離婚調停事件は、ほぼ離婚調停段階で解決しています。
なお、離婚訴訟段階で依頼を受けて無事和解できた事件もあります。離婚訴訟をご依頼されたい方もご安心ください。

◎調停解決のメリット◎
ほとんどの法律事務所は、調停から訴訟へ移行する場合、追加料金が加算されます。
調停で解決することは、精神的、時間的、経済的メリットが見込めます。


ご相談例
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・スムーズに離婚をするための方法を知りたい。
・離婚調停で互いの意見が平行線だ。
・離婚したが財産分与などの精算ができていない。
・配偶者が浮気をしていることが判明した。
・配偶者のDVに悩まされている。
・親権でもめている。
・経済的なことが理由で離婚に踏み切れない。
・離婚後子どもと会える機会を確保したい。
・元夫が養育費を払ってくれなくて困っている。
・その他、離婚男女問題に関するお悩み


事務所のご案内
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■ご相談の流れ
当ページ内よりお電話にてご予約ください。
面談は、可能な限り、ご希望日の前日までにご予約ください。

■アクセス
JR「仙台駅」から徒歩10分
地下鉄「青葉通一番町駅」から徒歩5分
地下鉄「広瀬通駅」から徒歩12分
※お車でお越しの際には、事務所の向かい側にコインパーキングがございます。

■webサイト
ホームページ
 https://aoba-law.pro/

オフィシャルブログ
 http://aoba-law.hatenablog.com/

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分毎5000円+消費税。
収入資産が一定以下の方は法テラスを利用した無料相談を受けることができますのでご相談下さい。
着手金 離婚調停:24万円+消費税
離婚訴訟:30万円+消費税
(離婚調停から引き続き離婚訴訟を引き受ける場合は半額の15万円+消費税)
成功報酬 離婚調停:
(1)離婚の成否、離婚成立時の条件による。
 標準的な報酬は24万円~30万円(+消費税)。

(2)慰謝料、財産分与、養育費など経済的利益を得られた場合は、(1)とは別に経済的利益の10%から20%(+消費税)。
 ただし、分割払いの養育費等扶養料について、その経済的利益は、分割払い2年間分の総額とする。

離婚訴訟:
(1)離婚成否、離婚成立時の条件による。
 標準的な報酬額は30万円~50万円(+消費税)。
(2)慰謝料、財産分与、養育費など経済的利益を得られた場合は、(1)とは別に経済的利益の15%から20%(+消費税)。ただし、分割払いの養育費等扶養料について、その経済的利益は、分割払い2年間分の総額とする。
備考 郵便代、資料コピー代、登記簿等の取寄費用、調停又は訴訟にかかる費用、弁護士が遠隔地に出張の場合はその交通費と日当(5000円~)。
(ご参考までに)事件や解決までの期間、遠方出張の有無にもよりますが、費用が総額3万円を超えることは稀です。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(1件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

離婚には多くの法律問題がからみます。弁護士に相談することで道筋がつくこともあります。

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 別居
  • 慰謝料
  • 面会交流
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 女性

相談前

(特定を避けるため依頼主情報はあくまで例示です)

 何か一つの解決事例というお話ではないですが。離婚の場合、子どもの親権をどうするか、離婚後の子どもの面会交流をどう取り決めるか、養育費はどう決めるか、財産分与はどうするか、マンションのローンが残っているけどどうするか、年金分割は、離婚までの別居中の生活費はどうするか、不倫などのときは慰謝料の額はどうするか、などなど色々な法律問題が出てきます。

 いざ離婚するとしても、どのようにしたらいいのか悩んで、相談に来られる方が多いです。

相談後

裁判例も踏まえたアドバイスを受けた結果、無事、当事者間で解決しました。

浅沼 賢広弁護士からのコメント

浅沼 賢広弁護士

代理人として依頼される前提ではなく単に法律相談のみでも勿論結構です。例えば、本人でやっている離婚の話合いや調停の参考に、弁護士の意見を聞きたいという例もありました。
(もちろん事案や相手によりますが)やむなく離婚に至ったとはいえ、お互い話合いで納得して、条件をきちんと整備して、遺恨なく別れるのが一番だと思います。その話合いの手助けができれば幸いです。

離婚・男女問題

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労働問題

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<仙台市青葉区>開設以来30年以上の弁護士事務所/粘り強い交渉/労働者・使用者いずれも対応/解雇・懲戒処分、セクハラ・パワハラ等、労働問題はお任せください。
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弁護士法人青葉法律事務所

労働問題の取扱分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり

ページをご覧頂き、誠にありがとうございます。

当事務所は昭和60年の開設、30年以上の運営実績を誇る仙台市青葉区内の法律事務所です。
当事務所は、使用者側・労働者側いずれの立場でも多くの案件を経験しています。
労働問題のご相談は弁護士法人青葉法律事務所にお任せください。


安心してお任せください
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
労働に関するトラブルは、事前に回避することが重要です。
場合によっては重大な不利益が生じかねませんので、予め弁護士にご相談頂くことで最適な解決策を見出していけるかと思います。

<労働者側>
日本の法律では、労働者の権利は手厚く保護されています。不当な解雇や賃金カットに泣き寝入りする必要は全くありません。ご依頼者様の利益を守ります。

<使用者側>
使用者側としては、処分の正当性を支えるだけの手順・コンプライアンスの整備が必要になります。
双方の立場の代理人を経験している当事務所では、適切な見通しに基づきながら、ご依頼者様を全力でサポートします。


安心してお任せください
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
【1】丁寧な説明
法律問題は専門的で、理解するのに時間がかかるのは当然のことです。
依頼者様のご理解をいただけないまま、お話を進めることはありません。丁寧なご説明をお約束します。

【2】素早い対応
法的問題はスピードが肝要です。
長年と経験とノウハウからひとつずつ最適な方法を選択し、素早く対応して参ります。

【3】戦略的な交渉
これまで、労働者側、使用者側、いずれも取り扱って参りました。
双方の立場で労働問題を扱うからこそ、相手の立場が理解でき、戦略的な交渉が可能となります。


ご相談例
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
▼労働者側
・不当な理由でクビにされた。
・退職を強要された。
・賃金、残業代が支払われていない。
・職場でセクハラ・パワハラを受けている。
・労働災害の補償額に納得がいかない。
・その他労働問題にまつわる問題

▼使用者側
・労働者から不当な請求を受けた。
・就業規則を見直したい。
・退職金問題
・その他労働問題にまつわる問題


事務所のご案内
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
■ご相談の流れ
当ページ内よりお電話にてご予約ください。
面談は、可能な限り、ご希望日の前日までにご予約ください。

■アクセス
JR「仙台駅」から徒歩10分
地下鉄「青葉通一番町駅」から徒歩5分
地下鉄「広瀬通駅」から徒歩12分
※お車でお越しの際には、事務所の向かい側にコインパーキングがございます。

■Webサイト
ホームページ
 http://www.aoba-law.gr.jp/

オフィシャルブログ
 http://aoba-law.hatenablog.com/

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,000円(税別)
着手金 ①交渉、調停、ADR、労働審判
原則30-50万円(税別)
労働者・会社側とも共通、金銭的請求を併せて行う場合は、当該請求について
別途着手金を定める。基準は一般民事と同一。
交渉から労働審判に移行した場合等、新たな手続きに移行した場合は、
新たな手続きについて別途着手金を定める(ただし、上記基準の半額)。
②訴訟
原則30-70万円(税別)
労働者・会社側とも共通、金銭的請求を併せて行う場合は、当該請求について
別途着手金を定める。基準は一般民事と同一。
交渉・調停・ADR・労働審判から引き続いて訴訟を提起した場合は、上記基準の半額。
報酬金 ①交渉、調停、ADR、労働審判
原則30-50万円(税別)
経済的利益を得られた場合は、別途経済的利益の10-20%及び消費税。
②訴訟
原則30-70万円(税別)
経済的利益を得られた場合は、別途経済的利益の15-20%及び消費税。
備考 その他手数料:郵便代、資料コピー代、交通費、裁判所等に納める費用等。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(1件)

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労働問題の解決事例 1

労働審判での和解提案により労働審判第1回で早期に解決した事例

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 男性

相談前

会社が従業員を解雇したところ、その従業員から解雇無効及び解雇後の賃金支払を主張して労働審判を起こされました。

相談後

・十分打ち合わせして、一定の金額を支払っても和解で早期解決した方がよいとの結論になりました。
・労働審判の第1回目から、会社側の言い分はきちんと主張しつつ、和解の協議も熱心に行いました。
・方針どおり、労働審判の1回目で、想定された金額の支払いで和解することが出来ました。

浅沼 賢広弁護士からのコメント

浅沼 賢広弁護士

これまでの裁判例から、裁判となれば会社側に不利な判決が予想される案件でした。依頼者のため、厳しい場合も含めて法的な見通しを示す、ということが大切だと思います。会社側も納得し、早期に合理的な解決が出来た事例です。

労働問題

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所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人青葉法律事務所
所在地
〒980-0811
宮城県 仙台市青葉区一番町1-6-22 シャンボール一番町1202
最寄り駅
青葉通一番町駅から徒歩5分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
事務所URL
所属弁護士数
5 人
所員数
5 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 債権回収
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5259-1902

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

対応地域

所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人青葉法律事務所
所在地
宮城県 仙台市青葉区一番町1-6-22 シャンボール一番町1202
最寄駅
青葉通一番町駅から徒歩5分

弁護士法人青葉法律事務所へ問い合わせ

電話番号 050-5259-1902

※弁護士法人青葉法律事務所では、ご相談内容に応じて、最適な弁護士が担当します。

受付時間

受付時間
  • 平日09:00 - 17:30
定休日
土,日,祝

対応地域

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