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渡邊 涼平弁護士
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宮城県4位

( わたなべ りょうへい ) 渡邊 涼平

コトバ法律事務所

宮城県 仙台市仙台市青葉区片平1-1-11 カタヒラビル4階

現在営業中 09:00 - 18:00

医療問題

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【医師・病院側に特化】【医療安全】【未収金回収】【オンライン面談実施中】医療機関側の医療訴訟・交渉対応の経験から医療に関する様々な問題に真摯に対応します。
コトバ法律事務所
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専門的知見と多角的視点からアドバイスします​。まずはお気軽にご相談ください。

医療問題の詳細分野

依頼内容

  • 医療過誤

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

医療機関側での医療訴訟・交渉対応経験あり

医療機関の顧問を多数務める事務所での勤務経験、並びに、現在も医療機関の顧問や医学部倫理委員会の委員を務めていることから、医師・医療機関の声に真摯に耳を傾けながら、以下のようなケースに対応しています。

☑医療事故・介護事故（過失を争うケース，争わないケース）
☑医療安全対策
☑患者・患者家族からのクレーム対応
☑医療機関・薬局・介護施設での未収金回収
☑院内規定や契約書等の文書のチェック
☑手術等に関する説明文書・同意文書のチェック
☑病院ウェブサイトの広告ガイドライン適合チェック
☑臨床研究・治験・患者の意思決定に関する倫理委員会対応

また、医療機関において注意すべき問題等に関する研修・勉強会の講師もお受けしています。

※病院の顧問を務めていますので、利益相反を避けるため、患者側からのご相談はお受けしていません。

事務所のサポート体制

（１）明確な費用
報酬基準を明確にしておりますので、費用の見通しも立てやすいのが特徴です。
（２）全国出張対応可（ご依頼・顧問契約後）
遠方の方を相手方とする訴訟等の場合には、弁護士が出張して対応にあたることができます。
また、顧問契約を締結していただいた病院・診療所については、病院・診療所までお伺いしての相談や打合せにも対応しています。
（３）当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や、休日、夜間（20時まで）のご相談に対応しております。
ご相談のご予約は、
・本ページ右側の「メールで面談予約」
・当事務所ウェブサイトのオンライン予約（ https://kotoba-law.com/contact/ ）
で24時間受け付けておりますので、まずはお問い合わせください。
（４）メール・電話・ウェブ会議での打合せ等の対応（ご依頼・顧問契約後）
ご相談は、資料を元に可能な限り適切なアドバイスをするため、原則として直接の面談で行います。
ご依頼をいただいた後は、メール・電話・ウェブ会議での対応検討・資料提供・打合せ等が可能です。
※　新型コロナウイルスの感染拡大防止のためZoom，Skype等での相談等の対応をしています（ https://kotoba-law.com/covid ）。

費用について

■相談料は、30分5,500円（税込）となります。
■顧問契約を締結していただいた場合、相談料はかかりません。また、病院・クリニックに勤務する医師・看護師・その他の従業員の方の相談も無料で対応致します（相談内容は医療に限らず自由。ただし、顧問先を相手方とするものを除く。）。スタッフの福利厚生にご利用ください。
■顧問契約の詳細については、当事務所のウェブサイト（ https://kotoba-law.com/corporation/adviser/ ）をご確認ください。

アクセス

ＪＲ仙台駅から徒歩約20分・車で10分
仙台市営地下鉄東西線青葉通一番町駅・大町西公園駅から徒歩6分

【当事務所のウェブサイト】
https://kotoba-law.com/
【Facebook】
https://www.facebook.com/KOTOBALAW/
【Twitter】
https://twitter.com/kotobalawsendai

医療問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料（税込） 30分5,500円
着手金（税込） ■損害賠償請求等、金銭を請求する事件・請求されている事件の場合、請求金額（被請求金額）に応じ、次のとおり。
・300万円以下
その8.8％（ただし、最低着手金15万円）
・300万円超3000万円以下
その5.5％＋9万9000円
・3000万円超3億円以下
その3.3％＋75万9000円
・3億円超
その2.2％＋405万9000円
報酬金（税込） ■損害賠償請求等、金銭を請求する事件・請求されている事件の場合、請求が認められた金額（または排除できた金額）に応じ、次のとおり。
・300万円以下
その17.6％
・300万円超3000万円以下
その11％＋19万8000円
・3000万円超3億円以下
その6.6％＋151万8000円
・3億円超
その4.4％＋811万8000円
顧問料（税込） 月額5万5000円～

　顧問契約をしていただいた方については、【１】相談料のサービス、【２】相談方法のサービス、【３】契約書その他の文書の作成・チェックのサービス、【４】個別案件の費用のサービスの４つのサービスが受けられます。各サービスの詳細は、以下の【１】～【４】の各項目または当事務所のウェブサイトをご確認ください。
https://www.kotoba-law.com/adviser
【１】相談料のサービス 　顧問契約を締結していただいた法人・個人事業主の方については、①当該法人・個人事業主の事業に関する相談はもちろん、②法人の役員（個人事業主の事業に関連しない案件における個人事業主自身を含む。）、③法人・個人事業の従業員の方の個人のご相談について、無料で対応致します。
【２】相談方法のサービス 　通常、法律相談は、当事務所にて面談にて行いますが、顧問契約を締結していただいた場合には、電話、ファックス、ｅメールでの法律相談もお受けします（ただし、ご相談内容に応じ、面談でのご相談をお願いする場合があります。）。

　また、法人・個人事業のオフィス・店舗に弁護士がお伺いする形でのご相談にも対応します。
【３】契約書その他の文書の作成・チェックのサービス 　通常、条項の内容が定型的か、または、①定型的な内容に若干の修正を加えれば足りる契約書の作成については3万3000円～、②条項の内容が非定型的か、または、定型的な内容に大幅な修正や条項の追加が必要となる契約書の作成については16万5000円～＋契約書に定める金額の0.55％で対応していますが、顧問契約を締結していただいた場合には、①については1万1000円～、②については11万円～＋契約書に定める金額の0.55％で対応します（いずれも税込）。

　また、既存契約書のチェックについては、相当な修正を要するものを除き、無料で対応します。
【４】個別案件の費用のサービス 　法人及び個人事業主の事業について、交渉や訴訟・調停等の法的手続きを要する事態となった場合の着手金・報酬について、当事務所の報酬基準から15％を差し引きます。

　また、法人の役員（個人事業主の事業に関連しない案件における個人事業主自身を含む。）、法人・個人事業の従業員が当事者となった交渉や訴訟・調停等の法的手続きの対応をご依頼いただく場合にも、着手金・報酬について当事務所の報酬基準から10％を差し引きます。
その他のご依頼 　ご相談の内容に応じて、お見積りを作成・ご提供いたしますので、ご安心ください。
備考 　その他費用の詳細については、当事務所のウェブサイトをご確認ください。
https://www.kotoba-law.com/fee
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

医療問題

特徴をみる

不動産・建築

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【土曜相談可（要予約）｜費用明朗｜オンライン面談実施中】貸家の明渡・賃料回収・相続した土地建物を巡る問題や，建物建築を巡るトラブルは，早めのご相談が肝心です。
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専門的知見と多角的視点からアドバイスします​。まずはお気軽にご相談ください。

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

不動産を巡る様々なトラブルに対応しています。

☑アパートを貸しているが、賃料を払ってくれない。
☑長年住んでいる建物から立退きを求められている。契約の更新を拒絶された。
☑建物を自分で利用したい、老朽化により貸すのに適切でないため、立退きを求めたい。
☑土地・建物を相続したが、どのように分割すればよいか決まらない。
☑売買や贈与で不動産の所有権を得たが、登記ができていない。
☑適切に建築し上棟に至ったのに、上棟時金（中間金・請負代金）を支払ってくれない。

お子様連れでもご相談いただけます。

お子様を連れてでないとご来所が難しい方も、お子様連れでご相談いただけますので、ご安心ください。

事務所のサポート体制

（１）明確な費用
報酬基準を明確にしておりますので、費用の見通しも立てやすいのが特徴です。
（２）全国出張対応可（ご依頼後）
相手方当事者が遠方に居住しておりご自身での調停・訴訟が困難な場合でも出張対応可能です。
（３）当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や、休日、夜間（20時まで）のご相談に対応しております。
ご相談のご予約は
・本ページ右側の「メールで面談予約」
・当事務所ウェブサイトのオンライン予約（ https://kotoba-law.com/contact/ ）
で24時間受け付けておりますので、まずはお問い合わせください。
（４）メール・電話での打合せ等の対応（ご依頼後）
ご相談は，可能な限り適切なアドバイスをするため，原則として直接の面談で行います。
ご依頼をいただいた後は，メール・電話での対応検討・資料提供・打合せ等が可能です。
※　新型コロナウイルスの感染拡大防止のためZoom，Skype等での相談等の特別対応をしています（ https://kotoba-law.com/home/covid/ ）。

費用について

■相談料は、30分5,500円（税込）となります。
■依頼した場合の費用（着手金・報酬・実費）の見積りを差し上げていますので、お気軽にお申し付けください。

重点取扱分野

・明渡請求　・賃料請求　・請負代金請求

アクセス

仙台市営地下鉄東西線青葉通一番町駅、大町西公園駅から徒歩6分

【当事務所のウェブサイト】
https://kotoba-law.com/
【Facebook】
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【Twitter】
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不動産・建築

解決事例をみる

この分野の法律相談

土地賃貸借契約してる建物の抵当権設定承諾 2021年04月12日

【相談の背景】 居住用賃貸アパートですが、借地(土地賃貸借契約締結)と所有地に跨って建っています。当該建物の建替に伴い、借地人より、銀行融資を受けるために建物の抵当権設定の承諾をお願いされました。銀行は建物の抵当権設定の地主の承諾なければ融資は無理とのことです。 【質問1】 地主の建替建物へ...

　本件の建替建物については，土地賃借人（建替建物所有者）の債務不履行により土地賃貸借契約が解除されてしまうと，借地権を失い，建物価値を大きく減少させることになります。そして，担保権者もこの価値減少の煽りを受けることになり，被担保債権の回収ができなくなるおそれがあります。 　そのため，建替建物に抵当権を設定しようとする金融機関は，一般的に，土地賃貸人から...

渡邊 涼平弁護士
住宅リフォームのトラブルについて 法令の名前を教えてください。 2021年04月08日

【相談の背景】 以下の内容ですが、抵触している法令を教えてください。 -------------------------------------------------------- ほぼ家全体のリフォームをおこない1年ほど経ちます。 完成直後からドア(引き違い戸、片開き)の不具合が次々と見つかったため リフォーム会社とは関係のない業者にホーム...

　そもそも契約当事者が「大手リフォーム会社」であれば，契約の不履行や不適合によって生じた損害の責任を負うべきは「大手リフォーム会社」です。 　契約書を拝見しないとハッキリしたことは言えませんが，契約当事者が「大手リフォーム会社」であれば，工務店は「大手リフォーム会社」の下請と考えられます。下請のミスでも，契約当事者（元請）が「大手リフォーム会社」なので...

渡邊 涼平弁護士
借地の契約解除について。 2021年04月08日

【相談の背景】 飲食店に駐車場として土地を貸しています。 2年契約、6ヶ月前に解除の申し入れがあった場合は両者協議の上解約、申し入れがない場合は同一内容で自動更新という内容です。また、私が土地を使う予定が全くなく、飲食店側が不利にならないようにとの理由から、私が家を建てる場合には解除の申し入れ...

①　期間の定めのある賃貸借契約は，一方当事者が自由に解除できる性質の契約ではありません。一方当事者が解除をするためには，契約書記載の解除事由の発生，または，相手方の債務不履行が必要となります。 　ご質問のケースでは，契約書記載の解除事由も発生しておらず，相手方が賃料滞納等の債務不履行も生じさせていないのであれば，合意解除ができない限り，質問者からの解除...

渡邊 涼平弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料（税込） 30分5,500円
着手金（税込） 【未払い賃料のある借地・借家の明渡し請求】
１．訴訟をご依頼の場合、賃料・共益費​・管理費等の月々発生する金額の合計に応じて、次の金額（未払賃金の回収手続を含む。）
賃料・共益費・管理費等の合計5万円以下
・22万円
賃料・共益費・管理費等の合計5万円超10万円以下
・33万円
賃料・共益費・管理費等の合計10万円超
・44万円
２．交渉／調停をご依頼の場合、訴訟の着手金の2分の1
３．交渉／調停により解決が図れず、訴訟に移行する場合には、訴訟の着手金の2分の1の追加着手金をいただきます。

【未払い賃料のない借地・借家の明渡し請求】
・「未払い賃料のある借地・借家の明渡し請求」の着手金の1.5倍
・交渉／調停から訴訟に移行する場合、訴訟の着手金の2分の1の追加着手金をいただきます。

【賃料増額・減額請求交渉・調停・訴訟を行う場合】
・「未払い賃料のある借地・借家の明渡し請求」の着手金に準じる（交渉・調停から訴訟に移行する場合も同様。）。
報酬金（税込） 【未払い賃料のある借地・借家の明渡し請求】
明渡しが完了した際に以下の報酬金が発生します。
・訴訟、交渉、調停のいずれの手段により明渡がなされた場合でも、訴訟の着手金と同額。
・ただし、未払賃料等を回収した場合には回収額の11％を追加します。

【未払い賃料のない借地・借家の明渡し請求】
１．立退き請求者の場合
・明渡完了時に「未払い賃料のある借地・借家の明渡し請求」の報酬の1.5倍に加え、立退料の減額部分の11％
２．立退き被請求者の場合
・立退き自体を排除した場合、「未払い賃料のある借地・借家の明渡し請求」の報酬の1.5倍
・立退きが認められた場合（自ら応じる場合も含む。）、立退料の11％

【賃料増額・減額請求交渉・調停・訴訟を行う場合】
・増額または減額後の賃料と従前の賃料の差額の2年分の11％
金銭のみの請求の着手金・報酬金（税込） 【請負代金や賃料請求等の金銭的請求のみの場合の着手金】
請求金額（被請求金額）に応じ、次のとおり。
・300万円以下
その8.8％（ただし、最低着手金16万5000円）
・300万円超3000万円以下
その5.5％＋9万9000円
・3000万円超3億円以下
その3.3％＋75万9000円
・3億円超
その2.2％＋405万9000円

【請負代金や賃料請求等の金銭的請求のみの場合の報酬金】
請求が認められた金額（または排除できた金額）に応じ、次のとおり。
・300万円以下
その17.6％
・300万円超3000万円以下
その11％＋19万8000円
・3000万円超3億円以下
その6.6％＋151万8000円
・3億円超
その4.4％＋811万8000円
手数料型（税込） 【判決が出ても相手方が退去せず、明渡しの強制執行を行う場合】
・11万円（強制執行による明渡し後に，明渡し請求の報酬金が別途かかります。）

【占有移転禁止の仮処分を行う場合】
・11万円

【仮差押えまたは係争物に対する仮処分を行う場合】
・金銭請求訴訟事件の着手金の3分の1（ただし、最低手数料11万円）

【金銭執行のみを行う場合】
・金銭請求訴訟事件の着手金の3分の1（ただし、最低手数料11万円）
契約書作成・チェック手数料（税込） １．条項の内容が定型的か、または、定型的な内容に若干の修正を加えれば足りる契約書の作成
ア　条項数が30条項以下の場合
・手数料3万3000円
イ　条項数が30条項を超える場合
・手数料3万3000円＋10条項ごとに1万1000円を加算する。
（ただし、100条項までとし、100条項を超える場合には、２．アと同様とする。）
​
２．条項の内容が非定型的か、または、定型的な内容に大幅な修正や条項の追加が必要となる契約書の作成
​ア　条項数が50条項以下の場合
・手数料16万5000円＋契約書に定める金額の0.55％
​イ　条項数が５０条項を超える場合
・手数料22万円＋契約書に定める金額の0.55％
​
３．契約書のチェック
本文1ページにつき手数料5,500円（ただし、大幅な修正を要する場合には、条項数に応じ２．に準じる。）
顧問料（税込） 月額5万5000円～

　顧問契約をしていただいた方については、【１】相談料のサービス、【２】相談方法のサービス、【３】契約書その他の文書の作成・チェックのサービス、【４】個別案件の費用のサービスの４つのサービスが受けられます。各サービスの詳細は、以下の【１】～【４】の各項目または当事務所のウェブサイトをご確認ください。
https://www.kotoba-law.com/adviser
【１】相談料のサービス 　顧問契約を締結していただいた法人・個人事業主の方については、①当該法人・個人事業主の事業に関する相談はもちろん、②法人の役員（個人事業主の事業に関連しない案件における個人事業主自身を含む。）、③法人・個人事業の従業員の方の個人のご相談について、無料で対応致します。
【２】相談方法のサービス 　通常、法律相談は、当事務所にて面談にて行いますが、顧問契約を締結していただいた場合には、電話、ファックス、ｅメールでの法律相談もお受けします（ただし、ご相談内容に応じ、面談でのご相談をお願いする場合があります。）。

　また、法人・個人事業のオフィス・店舗に弁護士がお伺いする形でのご相談にも対応します。
【３】契約書その他の文書の作成・チェックのサービス 　通常、条項の内容が定型的か、または、①定型的な内容に若干の修正を加えれば足りる契約書の作成については3万3000円～、②条項の内容が非定型的か、または、定型的な内容に大幅な修正や条項の追加が必要となる契約書の作成については16万5000円～＋契約書に定める金額の0.55％で対応していますが、顧問契約を締結していただいた場合には、①については1万1000円～、②については11万円～＋契約書に定める金額の0.55％で対応します（いずれも税込）。

　また、既存契約書のチェックについては、相当な修正を要するものを除き、無料で対応します。
【４】個別案件の費用のサービス 　法人及び個人事業主の事業について、交渉や訴訟・調停等の法的手続きを要する事態となった場合の着手金・報酬について、当事務所の報酬基準から15％を差し引きます。

　また、法人の役員（個人事業主の事業に関連しない案件における個人事業主自身を含む。）、法人・個人事業の従業員が当事者となった交渉や訴訟・調停等の法的手続きの対応をご依頼いただく場合にも、着手金・報酬について当事務所の報酬基準から10％を差し引きます。
その他のご依頼 　ご相談の内容に応じて、お見積りを作成・ご提供いたしますので、ご安心ください。
備考 　その他詳細については、当事務所のウェブサイトをご確認ください。
https://www.kotoba-law.com/fee
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

【明渡請求事件】アパートの借主の退去を実現した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 60代 男性

相談前

　私はアパートのオーナーですが,ある部屋の住人が2年近くにわたり家賃を滞納しており,何度催促しても延ばし延ばしにしてきていました。そのため,これ以上は貸し続けるわけにはいかないと思い,弁護士に相談し,明渡請求の依頼をしました。

相談後

　訴訟で判決を取ってもらい,その後も相手方は出て行きませんでしたので,強制執行まで行ってもらいました。強制執行申立ての結果,断行日までに相手方が退去をしてくれたため,安心しました。

渡邊 涼平弁護士からのコメント

渡邊 涼平弁護士

　貸家の賃料を支払ってくれない方については,資力が乏しく,支払いを待ち続けても回収が難しいケースがあります。このような場合には,速やかに明渡しを求め,任意に応じてもらえない場合には訴訟を提起し,強制執行まで行うのが最も経済的負担が少なく済むと考えられます。

　貸家の賃料不払いや,明渡に応じてもらえずにお困りの方は,まずは弁護士にご相談ください。

不動産・建築の解決事例 2

【立退交渉事件】正当事由の乏しい立退要求に対し,立退料の交渉が奏功した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 70代 女性

相談前

　私は40年以上にわたり借家に住んでいましたが,その借家の大家が亡くなったことを切っ掛けに,相続人から強硬に退去を求められるようになり,家賃の受け取りも拒まれるようになってしまいました。

　そのため,弁護士に相談し,家賃の支払と立退きに関する交渉をお願いしました。

相談後

　家賃については,弁済供託をしてもらえたため,不払いなく過ごすことができました。
　また,立退き要求については,大家の相続人との交渉をしてもらい,引越費用と新居での生活再建に足りる程度の立退料を支払ってもらうことができました。

渡邊 涼平弁護士からのコメント

渡邊 涼平弁護士

　大家さんと懇意にしていても,大家さんが亡くなると突如相続人から立退きを求められることはよく見られます。大家さん側の立退き要求に十分な正当事由があるかどうか,どの程度の立退料が相当かは,大家さん側の事情や建物自体の状態等,様々な事情を考慮して検討する必要があります。

　真面目に長年家賃を払い続けてきた方は,立退きを求められた場合には,まず,弁護士に相談されることをお勧めします。

不動産・建築

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企業法務・顧問弁護士

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【オンライン面談実施中】 会社・病院のコンプライアンスチェック、契約書等の文書のチェック、クレーム対応等。経営者様の負担を極力減らせるようサポートします。
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コトバ法律事務所
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専門的知見と多角的視点からアドバイスします​。まずはお気軽にご相談ください。

企業法務・顧問弁護士の詳細分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍

    事務所内に女性弁護士または女性スタッフが在籍しております。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

【注意】新型コロナウイルスの感染拡大防止のためZoom，Skype等での相談等の特別対応をしています。
https://kotoba-law.com/home/covid/

紛争や問題が発生しにくい経営をサポートいたします！
下記にまつわるご相談はお任せください。

☑クレーム対応
☑債権（未収金）回収
☑契約書等の文書のチェック
☑知的財産・特許
☑個人情報保護／プライバシー
☑企業再生・清算
☑事業承継・M&A
☑顧問弁護士契約
☑不動産・建設法務
☑スタートアップ・新規事業

【特徴】
◎医療機関のリスクマネジメント、コンプライアンス、個人情報管理等のサポートを実施します。
◎医療機関において注意すべき問題等に関する研修・勉強会の講師もお受けしています。
◎会社の業務内容ビジネスを深く理解し、迅速に対応しますので、ご安心ください。
◎経営者様の負担を極力減らせるよう、先回りして事案のサポートに尽力します。

【事務所のサポート体制】
（１）明確な費用
報酬基準を明確にしておりますので、費用の見通しも立てやすいのが特徴です。
（２）全国出張対応可（ご契約後）
遠方の方を相手方とする訴訟等の場合には、弁護士が出張して対応にあたることができます。
また、顧問契約を締結していただいた病院・診療所については、病院・診療所までお伺いしての相談や打合せにも対応しています。
（３）当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や、休日、夜間（20時まで）のご相談に対応しております。
ご相談のご予約は、
・本ページ右側の「メールで面談予約」
・当事務所ウェブサイトのオンライン予約（ https://kotoba-law.com/contact/ ）
・ＬＩＮＥ＠（ ID: @hkl4822s ）
で24時間受け付けておりますので、まずはお問い合わせください。
（４）メール・電話・ウェブ会議での打合せ等の対応（ご契約後）
ご相談は、資料を元に可能な限り適切なアドバイスをするため、原則として直接の面談で行います。
ご依頼をいただいた後は、メール・電話・ウェブ会議での対応検討・資料提供・打合せ等が可能です。

【費用について】
■相談料は、30分5,500円（税込）となります。
■顧問契約を締結していただいた場合、相談料はかかりません。また、会社・医療機関に勤務する医師・看護師・その他の従業員の方の相談も無料で対応致します（相談内容は自由。ただし、顧問先を相手方とするものを除く。）。スタッフの福利厚生にご利用ください。
■顧問契約の詳細については、当事務所のウェブサイト（ https://kotoba-law.com/corporation/adviser/ ）をご確認ください。

【当事務所のホームページ】
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【Facebookページ】
https://www.facebook.com/KOTOBALAW/

【アクセス】
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仙台市営地下鉄東西線青葉通一番町駅・大町西公園駅から徒歩6分

この分野の法律相談

所有権確認訴訟の方法について。軽自動車でも可能でしょうか？ 2018年07月02日

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渡邊 涼平弁護士

企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
顧問料（税込） 月額5万5000円～

　顧問契約をしていただいた方については、【１】相談料のサービス、【２】相談方法のサービス、【３】契約書その他の文書の作成・チェックのサービス、【４】個別案件の費用のサービスの４つのサービスが受けられます。各サービスの詳細は、以下の【１】～【４】の各項目または当事務所のウェブサイトをご確認ください。
https://www.kotoba-law.com/adviser
【１】相談料のサービス 　顧問契約を締結していただいた法人・個人事業主の方については、①当該法人・個人事業主の事業に関する相談はもちろん、②法人の役員（個人事業主の事業に関連しない案件における個人事業主自身を含む。）、③法人・個人事業の従業員の方の個人のご相談について、無料で対応致します。
【２】相談方法のサービス 　通常、法律相談は、当事務所にて面談にて行いますが、顧問契約を締結していただいた場合には、電話、ファックス、ｅメールでの法律相談もお受けします（ただし、ご相談内容に応じ、面談でのご相談をお願いする場合があります。）。

　また、法人・個人事業のオフィス・店舗に弁護士がお伺いする形でのご相談にも対応します。
【３】契約書その他の文書の作成・チェックのサービス 　通常、条項の内容が定型的か、または、①定型的な内容に若干の修正を加えれば足りる契約書の作成については3万3000円～、②条項の内容が非定型的か、または、定型的な内容に大幅な修正や条項の追加が必要となる契約書の作成については16万5000円～＋契約書に定める金額の0.55％で対応していますが、顧問契約を締結していただいた場合には、①については1万1000円～、②については11万円～＋契約書に定める金額の0.55％で対応します（いずれも税込）。

　また、既存契約書のチェックについては、相当な修正を要するものを除き、無料で対応します。
【４】個別案件の費用のサービス 　法人及び個人事業主の事業について、交渉や訴訟・調停等の法的手続きを要する事態となった場合の着手金・報酬について、当事務所の報酬基準から15％を差し引きます。

　また、法人の役員（個人事業主の事業に関連しない案件における個人事業主自身を含む。）、法人・個人事業の従業員が当事者となった交渉や訴訟・調停等の法的手続きの対応をご依頼いただく場合にも、着手金・報酬について当事務所の報酬基準から10％を差し引きます。
その他のご依頼 　ご相談の内容に応じて、お見積りを作成・ご提供いたしますので、ご安心ください。
備考 　その他費用の詳細については、当事務所のウェブサイトをご確認ください。
https://www.kotoba-law.com/fee
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

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所属事務所
コトバ法律事務所
所在地
〒980-0812
宮城県 仙台市仙台市青葉区片平1-1-11 カタヒラビル4階
最寄り駅
仙台市営地下鉄東西線青葉通一番町駅，大町西公園駅から徒歩６分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
【オンライン面談実施中】
◆電話受付時間は、9:00-18:00となっております。事務所を留守にしている場合、弁護士の携帯電話（末尾5222）から折り返すこともあります。
◆事務所ウェブサイト及び弁護士ドットコムのお問合せフォームからのご連絡は24時間受け付けています。
◆事務所の営業時間は通常平日9:00-17:30です。平日時間外、土曜日のご相談は、お電話またはメールにてご予約ください。
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