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渡邊 涼平弁護士

( わたなべ りょうへい ) 渡邊 涼平

医療問題

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【医師・病院側に特化】【医療安全】【未収金回収】【オンライン面談実施中】医療機関側の医療訴訟・交渉対応の経験から医療に関する様々な問題に真摯に対応します。
コトバ法律事務所
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専門的知見と多角的視点からアドバイスします​。まずはお気軽にご相談ください。

医療問題の取扱分野

依頼内容

  • 医療過誤

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

【注意】新型コロナウイルスの感染拡大防止のためZoom,Skype等での相談等の特別対応をしています。
https://kotoba-law.com/home/covid/

【医療機関側での医療訴訟・交渉対応経験あり】
医療機関の顧問を多数務める事務所での勤務経験、並びに、現在も医療機関の顧問や医学部倫理委員会の委員を務めていることから、医師・医療機関の声に真摯に耳を傾けながら、以下のようなケースに対応しています。

☑医療事故・介護事故(過失を争うケース,争わないケース)
☑医療安全対策
☑患者・患者家族からのクレーム対応
☑医療機関・薬局・介護施設での未収金回収
☑院内規定や契約書等の文書のチェック
☑手術等に関する説明文書・同意文書のチェック
☑病院ウェブサイトの広告ガイドライン適合チェック
☑臨床研究・治験・患者の意思決定に関する倫理委員会対応

また、医療機関において注意すべき問題等に関する研修・勉強会の講師もお受けしています。

※病院の顧問を務めていますので、利益相反を避けるため、患者側からのご相談はお受けしていません。

【事務所のサポート体制】
(1)明確な費用
報酬基準を明確にしておりますので、費用の見通しも立てやすいのが特徴です。
(2)全国出張対応可(ご依頼後)
遠方の方を相手方とする訴訟等の場合には、弁護士が出張して対応にあたることができます。
また、顧問契約を締結していただいた病院・診療所については、病院・診療所までお伺いしての相談や打合せにも対応しています。
(3)当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や、休日、夜間(20時まで)のご相談に対応しております。
ご相談のご予約は、
・本ページ右側の「メールで面談予約」
・当事務所ウェブサイトのオンライン予約( https://kotoba-law.com/contact/
・LINE@( ID: @hkl4822s )
で24時間受け付けておりますので、まずはお問い合わせください。
(4)メール・電話・ウェブ会議での打合せ等の対応(ご依頼後)
ご相談は、資料を元に可能な限り適切なアドバイスをするため、原則として直接の面談で行います。
ご依頼をいただいた後は、メール・電話・ウェブ会議での対応検討・資料提供・打合せ等が可能です。

【費用について】
■相談料は、30分5,000円(税別)となります。ただし、震災無料相談の対象の方(個人)は、同一案件について計3回まで無料でご相談をお受けできます。
■顧問契約を締結していただいた場合、相談料はかかりません。また、病院に勤務する医師・看護師・その他の従業員の方の相談も無料で対応致します(相談内容は医療に限らず自由。ただし、顧問先を相手方とするものを除く。)。スタッフの福利厚生にご利用ください。
■顧問契約の詳細については、当事務所のウェブサイト( https://kotoba-law.com/corporation/adviser/ )をご確認ください。

【当事務所のホームページ】
https://kotoba-law.com/
【Facebookページ】
https://www.facebook.com/KOTOBALAW/

【アクセス】
JR仙台駅から徒歩約20分・車で10分
仙台市営地下鉄東西線青葉通一番町駅・大町西公園駅から徒歩6分

渡邊弁護士への感謝の声

1

50代 女性

相談 遺産相続 2019年3月に相談

遺産相続に関する相談をした私に、分かりやすく丁寧な言葉を持ってお話をして下さいました。
スッキリとした印象の先生です。
この先生なら、安心してお願いできるという確信が持てました。
調停制度の利用についても、分かりやすく説明をして下さいまして、
解決に向けての勇気と後押しををいただけたと感謝しています。
事務所の名前にもある通り「コトバ」の持つ力を大事にされているのが
感じられて、困りごとを抱えて不安な気持ちになっている依頼者に寄り添って
下さる先生だと思います。

相談した出来事
18年前に亡くなった実父(自宅土地建物)の遺産分割協議が不成立の内に、
2次相続が発生してしまい、まだ不成立のままである。

医療問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,000円(税別)
医師個人からのご相談の場合、震災無料相談が利用できる場合があります。
着手金 ■金銭を請求する事件・請求されている事件の場合、請求金額(被請求金額)に応じ、次のとおり。
・300万円以下
その8%(ただし、最低着手金15万円)
・300万円超3000万円以下
その5%+9万円
・3000万円超3億円以下
その3%+69万円
・3億円超
その2%+369万円
報酬金 ■金銭を請求する事件・請求されている事件の場合、請求が認められた金額(または排除できた金額)に応じ、次のとおり。
・300万円以下
その16%
・300万円超3000万円以下
その10%+18万円
・3000万円超3億円以下
その6%+138万円
・3億円超
その4%+738万円
顧問料 月額5万円~(税別)

 顧問契約をしていただいた方については、【1】相談料のサービス、【2】相談方法のサービス、【3】契約書その他の文書の作成・チェックのサービス、【4】個別案件の費用のサービスの4つのサービスが受けられます。各サービスの詳細は、以下の【1】~【4】の各項目または当事務所のウェブサイトをご確認ください。
https://www.kotoba-law.com/adviser
【1】相談料のサービス  顧問契約を締結していただいた法人・個人事業主の方については、①当該法人・個人事業主の事業に関する相談はもちろん、②法人の役員(個人事業主の事業に関連しない案件における個人事業主自身を含む。)、③法人・個人事業の従業員の方の個人のご相談について、無料で対応致します。
【2】相談方法のサービス  通常、法律相談は、当事務所にて面談にて行いますが、顧問契約を締結していただいた場合には、電話、ファックス、eメールでの法律相談もお受けします(ただし、ご相談内容に応じ、面談でのご相談をお願いする場合があります。)。

 また、法人・個人事業のオフィス・店舗に弁護士がお伺いする形でのご相談にも対応します。
【3】契約書その他の文書の作成・チェックのサービス  通常、条項の内容が定型的か、または、①定型的な内容に若干の修正を加えれば足りる契約書の作成については3万円~、②条項の内容が非定型的か、または、定型的な内容に大幅な修正や条項の追加が必要となる契約書の作成については15万円~+契約書に定める金額の0.5%で対応していますが、顧問契約を締結していただいた場合には、①については1万円~、②については10万円~+契約書に定める金額の0.5%で対応します。

 また、既存契約書のチェックについては、相当な修正を要するものを除き、無料で対応します。
【4】個別案件の費用のサービス  法人及び個人事業主の事業について、交渉や訴訟・調停等の法的手続きを要する事態となった場合の着手金・報酬について、当事務所の報酬基準から15%を差し引きます。

 また、法人の役員(個人事業主の事業に関連しない案件における個人事業主自身を含む。)、法人・個人事業の従業員が当事者となった交渉や訴訟・調停等の法的手続きの対応をご依頼いただく場合にも、着手金・報酬について当事務所の報酬基準から10%を差し引きます。
その他のご依頼  ご相談の内容に応じて、お見積りを作成・ご提供いたしますので、ご安心ください。
備考  その他費用の詳細については、当事務所のウェブサイトをご確認ください。
https://www.kotoba-law.com/fee

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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不動産・建築

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【オンライン面談実施中】【震災無料相談利用可】貸家の明渡・賃料回収・相続した土地建物を巡る問題や,建物建築を巡るトラブルは,早めのご相談が肝心です。
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不動産・建築の取扱分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

【注意】新型コロナウイルスの感染拡大防止のためZoom,Skype等での相談等の特別対応をしています。
https://kotoba-law.com/home/covid/

【不動産を巡る様々なトラブルに対応しています】
☑アパートを貸しているが、賃料を払ってくれない。
☑長年住んでいる建物から立退きを求められている。契約の更新を拒絶された。
☑建物を自分で利用したい、老朽化により貸すのに適切でないため、立退きを求めたい。
☑土地・建物を相続したが、どのように分割すればよいか決まらない。
☑売買や贈与で不動産の所有権を得たが、登記ができていない。
☑適切に建築し上棟に至ったのに、上棟時金(中間金・請負代金)を支払ってくれない。

【お子様連れでもご相談いただけます】
お子様を連れてでないとご来所が難しい方も、お子様連れでご相談いただけますので、ご安心ください。

【事務所のサポート体制】
(1)明確な費用
報酬基準を明確にしておりますので、費用の見通しも立てやすいのが特徴です。
(2)全国出張対応可(ご依頼後)
相手方当事者が遠方に居住しておりご自身での調停・訴訟が困難な場合でも出張対応可能です。
(3)当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や、休日、夜間(20時まで)のご相談に対応しております。
ご相談のご予約は
・本ページ右側の「メールで面談予約」
・当事務所ウェブサイトのオンライン予約( https://kotoba-law.com/contact/
・LINE@( ID: @hkl4822s )
で24時間受け付けておりますので、まずはお問い合わせください。
(4)メール・電話での打合せ等の対応(ご依頼後)
ご相談は,可能な限り適切なアドバイスをするため,原則として直接の面談で行います。
ご依頼をいただいた後は,メール・電話での対応検討・資料提供・打合せ等が可能です。

【費用について】
■相談料は、30分5,000円(税別)となります。ただし、震災無料相談の対象の方は、同一案件について計3回まで無料でご相談をお受けできます。
■依頼した場合の費用(着手金・報酬・実費)の見積りを差し上げていますので、お気軽にお申し付けください。

【重点取扱分野】
・明渡請求 ・賃料請求 ・請負代金請求

【当事務所のホームページ】
https://kotoba-law.com/
【Facebookページ】
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【アクセス】
仙台市営地下鉄東西線青葉通一番町駅、大町西公園駅から徒歩6分

不動産・建築

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渡邊弁護士への感謝の声

1

50代 女性

相談 遺産相続 2019年3月に相談

遺産相続に関する相談をした私に、分かりやすく丁寧な言葉を持ってお話をして下さいました。
スッキリとした印象の先生です。
この先生なら、安心してお願いできるという確信が持てました。
調停制度の利用についても、分かりやすく説明をして下さいまして、
解決に向けての勇気と後押しををいただけたと感謝しています。
事務所の名前にもある通り「コトバ」の持つ力を大事にされているのが
感じられて、困りごとを抱えて不安な気持ちになっている依頼者に寄り添って
下さる先生だと思います。

相談した出来事
18年前に亡くなった実父(自宅土地建物)の遺産分割協議が不成立の内に、
2次相続が発生してしまい、まだ不成立のままである。

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料(税別) 30分5,000円
個人のご相談の場合、震災無料相談が利用できる場合があります。
着手金(税別) 【未払い賃料のある借地・借家の明渡し請求】
1.訴訟をご依頼の場合、賃料・共益費​・管理費等の月々発生する金額の合計に応じて、次の金額(未払賃金の回収手続を含む。)
賃料・共益費・管理費等の合計5万円以下
・20万円
賃料・共益費・管理費等の合計5万円超10万円以下
・30万円
賃料・共益費・管理費等の合計10万円超
・40万円
2.交渉/調停をご依頼の場合、訴訟の着手金の2分の1
3.交渉/調停により解決が図れず、訴訟に移行する場合には、訴訟の着手金の2分の1の追加着手金をいただきます。

【未払い賃料のない借地・借家の明渡し請求】
・「未払い賃料のある借地・借家の明渡し請求」の着手金の1.5倍
・交渉/調停から訴訟に移行する場合、訴訟の着手金の2分の1の追加着手金をいただきます。

【賃料増額・減額請求交渉・調停・訴訟を行う場合】
・「未払い賃料のある借地・借家の明渡し請求」の着手金に準じる(交渉・調停から訴訟に移行する場合も同様。)。
報酬金(税別) 【未払い賃料のある借地・借家の明渡し請求】
明渡しが完了した際に以下の報酬金が発生します。
・訴訟、交渉、調停のいずれの手段により明渡がなされた場合でも、訴訟の着手金と同額。
・ただし、未払賃料等を回収した場合には回収額の10%を追加します。

【未払い賃料のない借地・借家の明渡し請求】
1.立退き請求者の場合
・明渡完了時に「未払い賃料のある借地・借家の明渡し請求」の報酬の1.5倍に加え、立退料の減額部分の10%
2.立退き被請求者の場合
・立退き自体を排除した場合、「未払い賃料のある借地・借家の明渡し請求」の報酬の1.5倍
・立退きが認められた場合(自ら応じる場合も含む。)、立退料の10%

【賃料増額・減額請求交渉・調停・訴訟を行う場合】
・増額または減額後の賃料と従前の賃料の差額の2年分の10%
金銭のみの請求の着手金・報酬金(税別) 【請負代金や賃料請求等の金銭的請求のみの場合の着手金】
請求金額(被請求金額)に応じ、次のとおり。
・300万円以下
その8%(ただし、最低着手金15万円)
・300万円超3000万円以下
その5%+9万円
・3000万円超3億円以下
その3%+69万円
・3億円超
その2%+369万円

【請負代金や賃料請求等の金銭的請求のみの場合の報酬金】
請求が認められた金額(または排除できた金額)に応じ、次のとおり。
・300万円以下
その16%
・300万円超3000万円以下
その10%+18万円
・3000万円超3億円以下
その6%+138万円
・3億円超
その4%+738万円
手数料型(税別) 【判決が出ても相手方が退去せず、明渡しの強制執行を行う場合】
・10万円(強制執行による明渡し後に,明渡し請求の報酬金が別途かかります。)

【占有移転禁止の仮処分を行う場合】
・10万円

【仮差押えまたは係争物に対する仮処分を行う場合】
・金銭請求訴訟事件の着手金の3分の1(ただし、最低手数料10万円)

【金銭執行のみを行う場合】
・金銭請求訴訟事件の着手金の3分の1(ただし、最低手数料10万円)
契約書作成・チェック手数料(税別) 1.条項の内容が定型的か、または、定型的な内容に若干の修正を加えれば足りる契約書の作成
ア 条項数が30条項以下の場合
・手数料3万円
イ 条項数が30条項を超える場合
・手数料3万円+10条項ごとに1万円を加算する。
(ただし、100条項までとし、100条項を超える場合には、2.アと同様とする。)

2.条項の内容が非定型的か、または、定型的な内容に大幅な修正や条項の追加が必要となる契約書の作成
​ア 条項数が50条項以下の場合
・手数料15万円+契約書に定める金額の0.5%
​イ 条項数が50条項を超える場合
・手数料20万円+契約書に定める金額の0.5%

3.契約書のチェック
本文1ページにつき手数料5,000円(ただし、大幅な修正を要する場合には、条項数に応じ2.に準じる。)
顧問料(税別) 月額5万円~

 顧問契約をしていただいた方については、【1】相談料のサービス、【2】相談方法のサービス、【3】契約書その他の文書の作成・チェックのサービス、【4】個別案件の費用のサービスの4つのサービスが受けられます。各サービスの詳細は、以下の【1】~【4】の各項目または当事務所のウェブサイトをご確認ください。
https://www.kotoba-law.com/adviser
【1】相談料のサービス  顧問契約を締結していただいた法人・個人事業主の方については、①当該法人・個人事業主の事業に関する相談はもちろん、②法人の役員(個人事業主の事業に関連しない案件における個人事業主自身を含む。)、③法人・個人事業の従業員の方の個人のご相談について、無料で対応致します。
【2】相談方法のサービス  通常、法律相談は、当事務所にて面談にて行いますが、顧問契約を締結していただいた場合には、電話、ファックス、eメールでの法律相談もお受けします(ただし、ご相談内容に応じ、面談でのご相談をお願いする場合があります。)。

 また、法人・個人事業のオフィス・店舗に弁護士がお伺いする形でのご相談にも対応します。
【3】契約書その他の文書の作成・チェックのサービス  通常、条項の内容が定型的か、または、①定型的な内容に若干の修正を加えれば足りる契約書の作成については3万円~、②条項の内容が非定型的か、または、定型的な内容に大幅な修正や条項の追加が必要となる契約書の作成については15万円~+契約書に定める金額の0.5%で対応していますが、顧問契約を締結していただいた場合には、①については1万円~、②については10万円~+契約書に定める金額の0.5%で対応します。

 また、既存契約書のチェックについては、相当な修正を要するものを除き、無料で対応します。
【4】個別案件の費用のサービス  法人及び個人事業主の事業について、交渉や訴訟・調停等の法的手続きを要する事態となった場合の着手金・報酬について、当事務所の報酬基準から15%を差し引きます。

 また、法人の役員(個人事業主の事業に関連しない案件における個人事業主自身を含む。)、法人・個人事業の従業員が当事者となった交渉や訴訟・調停等の法的手続きの対応をご依頼いただく場合にも、着手金・報酬について当事務所の報酬基準から10%を差し引きます。
その他のご依頼  ご相談の内容に応じて、お見積りを作成・ご提供いたしますので、ご安心ください。
備考  その他詳細については、当事務所のウェブサイトをご確認ください。
https://www.kotoba-law.com/fee

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(2件)

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不動産・建築の解決事例 1

【明渡請求事件】アパートの借主の退去を実現した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 60代 男性

相談前

 私はアパートのオーナーですが,ある部屋の住人が2年近くにわたり家賃を滞納しており,何度催促しても延ばし延ばしにしてきていました。そのため,これ以上は貸し続けるわけにはいかないと思い,弁護士に相談し,明渡請求の依頼をしました。

相談後

 訴訟で判決を取ってもらい,その後も相手方は出て行きませんでしたので,強制執行まで行ってもらいました。強制執行申立ての結果,断行日までに相手方が退去をしてくれたため,安心しました。

渡邊 涼平弁護士からのコメント

渡邊 涼平弁護士

 貸家の賃料を支払ってくれない方については,資力が乏しく,支払いを待ち続けても回収が難しいケースがあります。このような場合には,速やかに明渡しを求め,任意に応じてもらえない場合には訴訟を提起し,強制執行まで行うのが最も経済的負担が少なく済むと考えられます。

 貸家の賃料不払いや,明渡に応じてもらえずにお困りの方は,まずは弁護士にご相談ください。

不動産・建築

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不動産・建築の解決事例 2

【立退交渉事件】正当事由の乏しい立退要求に対し,立退料の交渉が奏功した事例

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 70代 女性

相談前

 私は40年以上にわたり借家に住んでいましたが,その借家の大家が亡くなったことを切っ掛けに,相続人から強硬に退去を求められるようになり,家賃の受け取りも拒まれるようになってしまいました。

 そのため,弁護士に相談し,家賃の支払と立退きに関する交渉をお願いしました。

相談後

 家賃については,弁済供託をしてもらえたため,不払いなく過ごすことができました。
 また,立退き要求については,大家の相続人との交渉をしてもらい,引越費用と新居での生活再建に足りる程度の立退料を支払ってもらうことができました。

渡邊 涼平弁護士からのコメント

渡邊 涼平弁護士

 大家さんと懇意にしていても,大家さんが亡くなると突如相続人から立退きを求められることはよく見られます。大家さん側の立退き要求に十分な正当事由があるかどうか,どの程度の立退料が相当かは,大家さん側の事情や建物自体の状態等,様々な事情を考慮して検討する必要があります。

 真面目に長年家賃を払い続けてきた方は,立退きを求められた場合には,まず,弁護士に相談されることをお勧めします。

不動産・建築

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離婚・男女問題

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【オンライン面談実施中】【震災無料相談利用可】「相手ばかりに有利になっているのでは…」と思われている方、早目のご相談で、不安を払拭しませんか。
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専門的知見と多角的視点からアドバイスします​。まずはお気軽にご相談ください。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【注意】新型コロナウイルスの感染拡大防止のためZoom,Skype等での相談等の特別対応をしています。
https://kotoba-law.com/home/covid/

【離婚問題に注力しています】
・夫婦で離婚の話が具体化する前のご相談から、離婚協議書作成、離婚交渉、調停、裁判まで幅広い内容のご依頼・ご相談を受けています。
・離婚後の財産分与請求、養育費請求、慰謝料請求、これらに関する公正証書・調停調書に基づく強制執行についてもご依頼・ご相談を受けています。
・不貞慰謝料の請求側、被請求側のいずれの対応も行っていますので、合意すべき内容や集めるべき証拠等についてアドバイスが可能です。
・離婚・男女問題は感情的な要素もあり、長期化することも少なくありませんので、少しでもお悩みの場合には、お気軽にご相談ください。

【お子様連れでもご相談いただけます】
お子様連れでご相談いただけますので、ご安心ください。

【事務所のサポート体制】
(1)明確な費用
報酬基準を明確にしておりますので、費用の見通しも立てやすいのが特徴です。
(2)全国出張対応可(ご依頼後)
相手方当事者が遠方に居住しておりご自身での調停・訴訟が困難な場合でも出張対応可能です。
(3)当日・休日・夜間相談可
当日の急なご相談や、休日、夜間(20時まで)のご相談に対応しております。
ご相談のご予約は
・本ページ右側の「メールで面談予約」
・当事務所ウェブサイトのオンライン予約( https://kotoba-law.com/contact/
・LINE@( ID: @hkl4822s )
で24時間受け付けておりますので、まずはお問い合わせください。
(4)メール・電話での打合せ等の対応(ご依頼後)
ご相談は,可能な限り適切なアドバイスをするため,原則として直接の面談で行います。
ご依頼をいただいた後は,メール・電話での対応検討・資料提供・打合せ等が可能です。

【費用について】
■相談料は、30分5,000円(税別)となります。ただし、震災無料相談の対象の方は、同一案件について計3回まで無料でご相談をお受けできます。
■着手金については、6か月程度を目安に分割払いに対応しています。
■当事務所では、早期解決が依頼者の利益に適うとの考えから、解決に要した時間に応じて報酬額が変動する形をとっています。詳しくは、当事務所のウェブサイト( https://www.kotoba-law.com/fee/ )をご確認ください。

【よくあるご相談】
ー下記のようなご相談を多く受けていますー
・夫(妻)が不貞をしているので、離婚と慰謝料請求をしたい。
・離婚を考えているが、自宅の住宅ローンが残っていてどうしたらよいか分からない。
・今は同居中だけれども、離婚の話をすると相手が感情的になり、話が進まない。
・離婚を考えているが、妻(夫)に給与口座を握られており、どれだけ生活費に使っていてどれだけ残っているのか分からない。
・自分で調停をやっているが、調停委員が相手方の言いなりになっているような気がする。

【重点取扱分野】
・慰謝料請求 ・財産分与請求 ・養育費請求

【当事務所のホームページ】
https://kotoba-law.com/
【Facebookページ】
https://www.facebook.com/KOTOBALAW/

離婚・男女問題

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渡邊弁護士への感謝の声

1

50代 女性

相談 遺産相続 2019年3月に相談

遺産相続に関する相談をした私に、分かりやすく丁寧な言葉を持ってお話をして下さいました。
スッキリとした印象の先生です。
この先生なら、安心してお願いできるという確信が持てました。
調停制度の利用についても、分かりやすく説明をして下さいまして、
解決に向けての勇気と後押しををいただけたと感謝しています。
事務所の名前にもある通り「コトバ」の持つ力を大事にされているのが
感じられて、困りごとを抱えて不安な気持ちになっている依頼者に寄り添って
下さる先生だと思います。

相談した出来事
18年前に亡くなった実父(自宅土地建物)の遺産分割協議が不成立の内に、
2次相続が発生してしまい、まだ不成立のままである。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分5,000円(税別)
※なお、東日本大震災時に宮城県内ほか対象地域内にお住まいだった方は、ご相談の際に所定の用紙にご記入いただくと合計1時間30分まで無料でご相談が可能です。
着手金 【離婚協議・調停】
・親権に争いがない場合20万円
・親権に争いがある場合30万円

【離婚訴訟】
・親権に争いがない場合30万円
・親権に争いがある場合40万円
※協議・調停から引き続きご依頼いただく場合は、いずれの場合も15万円

【婚姻費用の請求】
10万円
(ただし、離婚協議・調停とともにご依頼いただく場合、5万円)

【面会交流の請求】
15万円
(ただし、離婚協議・調停とともにご依頼いただく場合、10万円)

【離婚後の養育費のみの請求】
10万円

【離婚後の財産分与のみの請求】
10万円

※いずれも税別。
報酬金 【離婚協議・調停】
・親権に争いがない場合15万円
・親権に争いがある場合25万円

【離婚訴訟】
・親権に争いがない場合25万円
・親権に争いがある場合35万円

※なお、上記のいずれの手続きの場合も、離婚に伴い金銭的合意・判断がある場合には、次の基準で報酬に加算します。
・慰謝料・財産分与の合意・判断がある場合、受け取る側はその金額の10%、支払う側は減額した部分の10%
・養育費の合意・判断がある場合、受け取る側はその2年分の10%、支払う側は減額した部分の5年分の10%

【婚姻費用の請求】
・婚姻費用を受け取る側は、その2年分の10%
​・婚姻費用を支払う側は、当初請求額から減額した部分の5年分の10%

【面会交流の請求】
20万円

【離婚後の養育費のみの請求】
・養育費を受け取る側は、その2年分の10%
・養育費を支払う側は、減額した部分の5年分の10%

【離婚後の財産分与のみの請求】
・財産分与を受け取る側は、財産分与金額の15%
・財産分与を支払う側は、減額した部分の10%

※いずれも税別。
備考 その他費用の詳細については、当事務所のウェブサイトをご確認ください。
https://www.kotoba-law.com/fee

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(4件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【離婚成立】離婚を申し出たところ不貞を疑われ、離婚を拒絶されたが、弁護士の介入により調停離婚に至った事例

  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 40代 男性

相談前

妻は疑り深く、毎日携帯電話をチェックしてますし、少し気に入らないことがあるとすぐにヒステリックな態度になるため、日々精神をすり減らしており、離婚をしたいという思いが強くなりました。そこで,思い切って妻に離婚を申し出たのですが、「浮気相手と一緒になるんでしょ」と激怒され、話し合いをする間もなく離婚を拒絶されてしまいました。そのため、どのようにして離婚したらよいか、妻と同居し続けなければならないのか等を聞くために、弁護士に相談しました。

相談後

相談の結果、別居をしながら離婚調停を行うのが良いということになり、別居すると同時に離婚調停の代理をお願いしました。妻は、離婚調停でも、最初は「夫が浮気している」「離婚しない」の一点張りでしたが、弁護士が調停委員とともに根気強く交渉してくれた結果、不貞は存在しないことを前提に、ある程度の解決金を支払う形で離婚をすることができました。

渡邊 涼平弁護士からのコメント

渡邊 涼平弁護士

離婚は、夫婦の感情的対立が強い場合が多く、当事者同士での話し合いではまとまらないことも多くあります。弁護士が代理人となった場合には、依頼者の味方となりつつも、ある程度客観的な視点で交渉に臨むことで、感情的な対立をある程度和らげ、現実的な落としどころを見つけ、解決することができます。

離婚をお考えの場合には、当事者同士の話し合いで解決ができないと感じたらお早めに弁護士にご相談いただきたいと思います。

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離婚・男女問題の解決事例 2

【財産分与】離婚後に財産分与を求め、一定の金額の分与を受けられた事例

  • 財産分与
依頼主 60代 女性

相談前

夫との離婚の話し合いがなかなか進みませんでしたので、弁護士に相談したところ、財産分与の請求は離婚後も2年以内であれば可能であることを知り、まずは離婚だけを成立させました。その後、財産分与の請求を弁護士に依頼しました。

相談後

元夫は、私に渡す財産は一銭もない、の一点張りでしたが、弁護士から種々の主張や資料を提出してもらった結果、相当額の財産分与を裁判所に認めてもらい、そのうち一定額を支払ってもらうことができました。

渡邊 涼平弁護士からのコメント

渡邊 涼平弁護士

離婚時に財産分与を受けることにこだわると、なかなか交渉や調停では離婚に至らない場合があります。離婚を中心に考えていらっしゃる方は、まずは離婚を成立させて身分関係をすっきりさせた上で、財産分与や年金分割の請求を行う方が全体としてスムーズに進む場合があります。財産分与対象財産については、分かりにくい部分もありますので、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例 3

【不貞慰謝料】不貞相手から慰謝料を早期に回収できた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

私の妻が相手方男性と不貞に及んでいたため,私と妻と不貞相手の3人で話し合いをし,慰謝料の合意をしましたが,合意した期限を過ぎでも支払ってくれませんでした。そのため,どうにかして支払ってもらいたいと考え,また,不貞相手が弁護士に依頼して連絡をしてきたため,私も弁護士に相談しました。

相談後

もともと話し合いで合意をした金額は相当高額だったため,その金額の回収はできませんでしたが,弁護士に依頼後,相手方の弁護士と積極的に交渉をしてもらい,相場に従った金額を早期に回収してもらうことができました。

渡邊 涼平弁護士からのコメント

渡邊 涼平弁護士

不貞の案件については,当初は夫婦と不貞相手の3人で話し合いをしたり,不貞をされた方と不貞相手と2人で話し合いをして形式的な合意をすることが少なくありません。

しかし,この方法の場合,①合意書が作られていない,②合意書は作ったけれども内容が不明確といった問題が生じていることが多く,また,当事者作成の合意書ではそのまま強制執行をすることができないため,回収に難がある,という問題がよく生じており,解決になっていないことが少なくありません。さらに,相場からかけ離れた(裁判となったら認められる可能性が低い)金額で合意をしていたり,反対に,相場の半分程度で合意をしていたりと,適切とは言い難い場合があります。

このような問題を避けるためには,当事者で話合いを行った後にでも(不貞の事実を認める念書を書いてもらうことは効果的です。),速やかに弁護士にご相談いただき,少なくとも,慰謝料の相場や,合意すべき内容,回収方法等について,アドバイスをしてもらう方がよいでしょう。

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離婚・男女問題の解決事例 4

【協議離婚】離婚協議書を明確に作成することで紛争を回避した事例

  • 財産分与
  • 離婚請求
  • 面会交流
依頼主 40代 女性

相談前

夫と離婚をすることになりましたが,具体的な合意事項(親権であるとか,慰謝料であるとか,財産分与であるとか)について話をしようとすると,なかなかうまくいかず,協議書を作成することができていませんでした。また,不動産の分与を含む離婚であったため,適切な協議書を作成して貰うため,弁護士に相談しました。

相談後

不動産の分与や住宅ローンの引き受け方法,面会交流まで,種々の内容を要望したとおりに盛り込んだ協議書を作成してもらえ,夫にもその内容で応じてもらえたため,無事,離婚をすることができました。

渡邊 涼平弁護士からのコメント

渡邊 涼平弁護士

離婚協議書は,離婚をするにあたっての夫婦の合意をしておくものですが,その内容が不明確であったり,不正確であったりすると,合意をしたはずであるのにその後の手続きができない,ということが生じます(特に不動産の分与を含む場合。)。

そして,そのような事態となってしまった場合,元夫・元妻は,離婚は成立していますから,その後の手続きに協力するインセンティブがないため,なかなか手続きを進められず,合意の内容が実現できないということが生じ得ます。

このような問題を避けるためにも,離婚にあたりいろいろな合意をしたい場合には,まずは弁護士にご相談いただき,必要に応じて,離婚協議書の作成まで依頼したほうがよいと考えます。

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