京都の弁護士（11ページ目）

京都の弁護士の解決事例

• 離婚・男女問題分野

  離婚裁判の財産分与で、妻の実家の援助を考慮して分与割合を１：２とする判決を得ました

  江頭 節子 弁護士

  　妻の実家は、夫名義の口座に送金したりしていたため、夫婦２人への贈与だとされ、財産分与では夫婦２分の１ずつの分与だという原則論が法廷を支配していました。 　妻は、実家の思いを踏みにじるような分与は納得できないとして、徹底的に争いました。その結果、夫：妻の分与割合を１：２とする異例の判決を勝ち取りました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  検察官の勾留請求を阻止

  新阜 創太郎 弁護士

  逮捕された段階で受任しました。担当検察官に連絡したところ，同種余罪もあるし勾留請求をする予定であるとのことでしたので，裁判所に対し，勾留すべきではないという意見書を提出しました。その結果，裁判所は，検察官の勾留請求を却下し，検察官からの不服申立ても認めず，釈放となりました。 その後，余罪も含めて被害者と示談ができて，不起訴となりました。

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• 離婚・男女問題分野

  ＤＶ夫と離婚を決意。オーバーローン状態の自宅の処理が問題に。

  藤本 智也 弁護士

  　夫は代理人を付けずに離婚調停等に臨んでいましたが、調停係属中に事件を起こし逮捕されてしまいました。そのため離婚は困難かと思われましたが、夫に代理人が付くことになりました。 　離婚調停を取り下げずに、離婚調停外で夫の代理人と協議を続けた結果、Ａ氏のご両親が建物の夫の持分全部を買い取ることとなり、司法書士と協力し、自宅の抵当権抹消と夫の持分の全部移転を完了させることができました。 　夫に収入がなかったことから慰謝料を受け取ることは出来ませんでしたが、最大の懸念事項であった自宅の処理を上手くでき、Ａ氏にも満足いただける解決ができました。

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• 借金・債務整理分野

  数ヶ月かけて弁護士費用を積み立てて、無事に破産することができました。

  西田 貴美子 弁護士

  破産に限らず、個人再生、債務整理でも、このようなご相談者様のような方が大勢いらっしゃいます。 当事務所では、ご依頼していただきましたら、打ち合わせ後すぐに各債権者に受任通知を送付致します。 債権者は、弁護士の受任通知を受け取った後は、貸金業法により直接の取り立てを禁止されています。 また、受任通知送付後（支払不能状態に陥ってから）、一部の債権者に返済を行うことは、「偏頗返済（へんぱべんさい）」といって破産法上禁止される行為となります。 この二つの理由から、受任通知送付後、お客様には、借金の返済をストップしていただくことになります。 その後、破産申立の準備が完了するまでには、標準的にも数ヶ月程度は要してしまいますので、受任時に一括で着手金を支払うことができないご依頼者様には、その間に、弁護士費用を分割で積み立てていただくということになります。 従いまして、ご依頼時に弁護士費用がない方も、その後きちんと積み立てていただければ、破産の申し立ては可能です。

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