京都の弁護士（13ページ目）

京都の弁護士の解決事例

• 借金・債務整理分野

  数ヶ月かけて弁護士費用を積み立てて、無事に破産することができました。

  西田 貴美子 弁護士

  破産に限らず、個人再生、債務整理でも、このようなご相談者様のような方が大勢いらっしゃいます。 当事務所では、ご依頼していただきましたら、打ち合わせ後すぐに各債権者に受任通知を送付致します。 債権者は、弁護士の受任通知を受け取った後は、貸金業法により直接の取り立てを禁止されています。 また、受任通知送付後（支払不能状態に陥ってから）、一部の債権者に返済を行うことは、「偏頗返済（へんぱべんさい）」といって破産法上禁止される行為となります。 この二つの理由から、受任通知送付後、お客様には、借金の返済をストップしていただくことになります。 その後、破産申立の準備が完了するまでには、標準的にも数ヶ月程度は要してしまいますので、受任時に一括で着手金を支払うことができないご依頼者様には、その間に、弁護士費用を分割で積み立てていただくということになります。 従いまして、ご依頼時に弁護士費用がない方も、その後きちんと積み立てていただければ、破産の申し立ては可能です。

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• 借金・債務整理分野

  自己破産を申し立てた事例

  山西 保彦 弁護士

  　相談にあたり，借金の総額，借金の原因，収入，支出，保有財産の種類と各財産の価値などの具体的事情のほか，Ａさん自身が現段階でどのような債務整理の方法を希望されているのかもお聞きしました。 　一般的な話となりますが，ローン返済中の自宅不動産を所有し，自宅は何とか残して債務整理をしたいと希望される場合は，住宅ローン残高や不動産価値などを調べていただいた上で，住宅資金特別条項が付いた個人再生申立てをお勧めすることもあります。 Ａさんの具体的事情をお聞きした上で，ご本人が自己破産申立てを希望されていることもあり，自己破産申立てをするのが適切ではないかとご提案しました。 受任した場合の弁護士費用や，自己破産申立ての際に必要となる，裁判所に納める予納金の見込額などもご説明し，Ａさんからご依頼を受けることになりました。 それから，Ａさんには月ベースの家計収支表をつけてもらい，決してギャンブルをしないように指導させていただきました。 その後，裁判所へ自己破産の申立てを行いました。裁判所の指示により，ギャンブルが原因で借金が膨れ上がったことなどについての本人直筆の反省文をＡさんに書いてもらうなどした後，無事に免責決定を得て，借金が「０円」となりました。

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• 詐欺被害・消費者被害分野

  株式取引必勝情報の詐欺被害案件で、２度にわたる訴訟の結果、被害金額４４０万１０００円に対して合計５５３万９６１３円の被害回復を果たすことができました。

  中島 俊明 弁護士

  １．弁護士は，相手方Ｂ及びクレジットカードの決済代行業者の相手方Ｃに対して文書を送付して、クレジットカード決済取消や既払い金の返還を求めましたが、相手方Ｃが１件１０万円分のクレジットカード決済の取消をしたのみでした。また，相手方Ｂは何らの対応もしませんでした。また，弁護士は、相手方Ｂ名義の口座について振り込め詐欺被害救済法に基づく口座凍結要請を行い、その後，同法に基づく被害分配金の申請を行ったところ，被害分配金として３３万７１８円を受領しました。この金額は口座に残っていた金額全額で相談者様以外に被害分配金の申請をした人がいなかったため、全額相談者様が取得することになりました。 ２．そこで弁護士は，相手方Ａ及び相手方Ｂとこれらの代表取締役、そして相手方Ｃに対して訴訟を提起しました。その結果，相手方Ａ及びその代表取締役に対しては欠席判決による全面勝訴判決を獲得しました。また、相手方Ｂとその代表取締役との間で訴訟外の和解を行い、相手方Ａとその代表取締役は、連帯して金４７３万１０００円（この金額は原告の損害４３０万１０００円に弁護士費用相当損害金４３万円を加えた金額です。）の不法行為に基づく損害賠償金の支払義務を負担し，分割で支払うと合意するととともに，分割の支払が１度でも遅れた場合には期限の利益を喪失し，４７３万１０００円から支払済みの金額を控除した残金及びこれに対する期限の利益を失った日の翌日から支払済みまで年５分の割合による遅延損害金を一時に支払うとの合意をするとともに，初回と第２回目の分割払いを期限の利益を喪失することなく支払った場合には，相手方Ｂ、その代表取締役及び相手方Ｃに対する訴えを取り下げるという訴訟外の和解をしました。なお、この1回目と２回目の分割金は多めに設定されており、合計１１８万円です。１回目と２回目の分割金の支払いがあったため、相手方Ｂ、その代表取締役及び相手方Ｃに対する訴えを取り下げました。 ３．その後、分割金の弁済は続きましたが、途中から約束より少額のお金しか市払ってこなくなり、期限の利益を喪失してしまいました。ただ、予定より少なくとも分割金の弁済は続いていたため、その経過を見守っていましたが、相手方Ｃとの関係で消滅時効が近づいてきたので、このタイミングで相手方Ｂ、その代表取締役及び相手方Ｃに対する訴訟を提起しました。そうしたところ、すぐに相手方Ｂから和解金の残額をすぐに全額支払うとの連絡がありました。そこで、弁護士は和解金全額では足りない、相手方Ｃに対する請求金額全額分を全部支払うように言いました。最初の訴訟で和解をしなかったため、相手方Ｃに対する請求額の方が、相手方Ｂとその代表取締役に対する請求額より大きかったのです。そうしたところ、相手方Ｂはこちらの要求を受け入れて全額支払ってきたことから、弁護士は、相手方Ｂ、その代表取締役及び相手方Ｃに対する訴えを取り下げました。 ４．最終的に被害金額４４０万１０００円に対して、クレジットカード決済の取消が１０万円、振り込め詐欺被害救済法による被害分配金として３３万７１８円、相手方Ｂからの弁済として５１０万８８９５円の合計５５３万９６１３円の被害回復を果たすことができました。

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• 企業法務・顧問弁護士分野

  ECビジネスの全面サポート

  中川 浩秀 弁護士

  まず、Webで申込みをしたら自宅に商品が届くというサービスだったので、いわゆるECに該当します。 したがって、三点セット(利用規約/プライバシーポリシー/特商法表示)が必要であること、それらは当職にて作成可能である旨を案内しました。 商標については、事業開始時点では必ずしも必要ではありません。特に、ベンチャービジネスにおいては事業内容が変遷するのが通常なので、事業がグロースしかけたタイミングで良いのではないかと案内しました。 資金調達については、様々な方法があります。自己資金で始める方法、融資を受ける方法、株式を放出する方法などです。 ご本人の要望や事業のフェーズをお伺いし、具体的な方向性を示しました。 また、助成金を得るという方法もあるので、そちらも案内しました。

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