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北神 英典弁護士

( きたかみ ひでのり ) 北神 英典

法律事務所横浜きぼうの杜

離婚・男女問題

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【初回相談無料】【法テラス利用可】不貞/DV/慰謝料請求/財産分与など離婚のあらゆる問題について、スムーズで有利な解決を目指し尽力します。
法律事務所横浜きぼうの杜
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清潔で余裕ある面談室。落ち着いた気持ちで相談を受けられます

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■依頼者に寄り添った解決を
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
人間の感情が複雑に絡み合う離婚事件を円満な解決に導くためには、人間に対する洞察や夫婦生活、社会に対する深い理解が必要です。ご夫婦それぞれの感情を抜きにして解決させることは決して容易ではなく、奥が深いものだからです。

離婚も、結婚と同じく人生の一大イベントです。離婚をするかしないか、離婚をするとすればどのような条件でなら許容されるのか、その判断に依頼者の方の将来がかかっています。

私は、共同通信の取材記者として22年過ごした後2008年に弁護士登録をして以来、離婚事件を重点業務に位置付け、多数のご夫婦の紛争解決のお手伝いをさせていただいてまいりました。

依頼者がどのような思いで結婚生活を送ってきたのか、人生の重大な岐路においてどのような選択をするのがベストなのか。一人ひとり境遇の異なる依頼者の方から丁寧にお話を伺い、その気持ちを大切にしながら、最良の選択に向けてアドバイスをしていくべきなのだと感じています。常に、依頼者の方のお気持ちに寄り添いつつ、ベストな選択ができるようアドバイスさせていただきたいと考えております。

■安心してご相談いただくために
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
✔︎当日・休日・夜間相談に対応しています
当日の急なご相談や休日、夜間(22時まで)のご相談に対応しております。状況に応じて、お電話でのご相談も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

✔︎法テラスがご利用いただけます
収入などの条件があえば、法テラスの民事法律扶助制度(相談を無料にしたり、依頼費用を分割にできる制度)をご利用いただけます。

✔︎お話をじっくりとお伺いいたします
離婚問題に悩まされる依頼者の方は、精神的に疲弊された方が多いのが特徴です。依頼者の方の不安やストレスを一日も早く解消するための方策を最後までご一緒に考えてまいります。

■弁護士費用について
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
離婚・男女問題のご相談につきましては、特にお二人のご関係について十分な聞き取りをした上で、法的なアドバイスをする必要があります。そこで、ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただいた場合は、初回相談料を【無料】として、じっくりとお話を伺わせていただいております。

着手金は10万円(税別)からですが、調停外の交渉か、調停か、裁判かによって金額は変動いたします。初回の相談時にご説明させていただきます。また、報酬金の金額も事案によって変わります。

■このようなお悩みはありませんか?
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
✔︎もう一緒に暮らしたくない。
✔︎浮気相手から慰謝料を取りたい。
✔︎子どもが小さいので、今は離婚したくない。
✔︎生活費を払ってもらえない。
✔︎子どもの親権がほしい。

【重点取扱案件】
離婚裁判、慰謝料請求、財産分与、モラルハラスメント、養育費請求と回収、面会交流

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■アクセス
JR関内駅から徒歩2分

■事務所ホームページ
http://www.hopeful-forest.com/

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 離婚・男女問題のご相談につきましては、ご予約時に「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただくと、初回相談料が0円になります。
2回目以降の継続相談は1回5,000円(税別)です。
着手金 10万円~(税別)
報酬金 報酬金の金額は事案によって変わります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(11件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

職場の不貞相手の口裏合わせを撃破、浮気の慰謝料を獲得

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 50代

相談前

 その女性は、結婚以来旦那さんとの不仲に悩まされてきました。聞けば、浮気を繰り返され続けてきて「家を出たい」と考えているとのことでした。3人のお子さんは既に全員成人して、家族に対する気兼ねがなくなったとのことでした。
 家出のタイミングについて相談を受けた私は、家出後の生活が少しでも経済的に安定するよう、同居中に夫の財産状況の把握と浮気の証拠を押さえておくと有利になるとアドバイスしました。

相談後

 その後、女性は、旦那さんの部屋から、旦那さんが近日中に出張を装って職場の部下である女性と北海道旅行に行くことを裏付ける資料を入手してきました。
 女性と再度相談した結果、奥さんの家出決行予定日を旦那さんの旅行の最終日として、その日奥さんは羽田空港で丹那さんと相手の女性が北海道旅行から帰ってくる便を待ち構えることにしました。
 同日、何も知らない旦那さんと浮気相手が到着ロビーから出てきたところで、女性は夫を問い詰めました。夫は予想もしなかった奥さんの出現にシドロモドロ。動揺した浮気相手の部下からも名前と身分を確認し、女性はその足で実家に帰りました。
 正式に女性の依頼を受けた私は、後日、浮気相手の部下を私の事務所まで呼び出して浮気の慰謝料を請求しました。 すると、浮気相手の部下は「不貞行為はなかった」と弁解し始めました。自分はセックス恐怖症で、性行為ができない体であるというのです。
 15分ほど部下は饒舌に弁解を続けました。いわく「前の夫が異常性癖で、精神的に追い詰められて、そういう体になった」等々・・・。
 ひとしきり女性に弁解をさせた後、私は、おもむろに女性が旦那さんの持ち物から探し出していた何枚かの写真を彼女に示しました。すると、饒舌だった部下の顔からスーッと血の気が引いていくのがハッキリ分かりました。
 私が示した写真は、旦那さんとその部下がキスをしているシーンや二人でドライブしているシーンを記念撮影していたものでした。依頼者の女性は、これらの写真を旦那さんのカバンで見つけ、こっそりと抜き取っていたものでした。
 浮気相手の部下は表情を硬くして押し黙ってしまいました。10秒ほどの沈黙の後、浮気相手の部下は、聞こえるか聞こえないかくらいの小さな声で「すみませんでした」と頭を下げました。
 部下は、性関係はなかったことにしようと旦那さんと口裏を合わせてから私の事務所に来た様子でしたが、完全に観念して慰謝料を払うという約束に応じてもらうことができました。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 配偶者が浮気をしているかどうか-離婚劇の渦中でしばしば争点となる論点です。浮気を隠して見え透いたウソを突き通そうという人は決して少なくありません。しかし写真やメールなど浮気を決定づける証拠があるときは、そのような言い逃れが通用することはありません。
 この事件では、一緒に北海道旅行に行った部下の女性以外の、旦那さんの2人の浮気相手の存在も突き止めることができ、全体で500万円近い慰謝料を得ることができました。

離婚・男女問題の解決事例 2

家出した夫からの離婚訴訟を取り下げさせる

  • 別居
  • 婚姻費用
  • 離婚回避
依頼主 30代

相談前

 2歳の幼児を抱えた専業主婦の女性から「突然夫に家出され、生活費がもらえなくなった」という訴えを受けて、離婚と婚姻費用分担の調停をお手伝いしました。
 その女性の夫には結婚前に取得した投資用賃貸住宅があり、その賃料収入と大企業のサラリーマンとしての給与があり収入面では恵まれていましたが、結婚生活による制約を嫌がって妻と子供を捨てて家を出たものでした。

相談後

 依頼者の女性は、「2歳の子どものためにも、とにかく絶対に離婚はしたくない」というのが希望でした。
 その希望に従い、夫の離婚の求めには応じず離婚調停はすぐに不成立となりました。
 一方女性が夫に求めた婚姻費用分担調停は、夫が勤務先から受け取っている給与に加えて、さらに結婚前に取得した賃貸住宅からの賃料収入を夫の収入に含めて婚姻費用を計算するのかどうかが焦点となりました。
 このような場合、夫が結婚前に自力で取得した賃貸住宅からの賃料は、一般に夫婦の協力で得られた収入とは評価できないことから、女性が夫から受け取る婚姻費用にカウントされないのが原則です。しかし本件では夫が賃料収入からファミリーカーを買っていたことを指摘し、賃料は夫婦生活及び家族の維持に欠かせない収入であったことを主張立証することで、審判では、賃料収入も加算して夫の収入を算定し、多額の婚姻費用を受け取ることを認めてもらいました。
 毎月まとまった額の婚姻費用が入るようになり、女性は一息つくことができました。
 これに対して婚姻費用の金額が高く決まったことから、これを払わないで済むようにしたいと感じた夫は、すぐさま離婚裁判を提起してきました。しかし女性と依頼者の関係が破たんに至っていないことの主張、立証に努めた結果、裁判所が婚姻は破たんしていないとの心証をとってくれたようです。夫は自ら離婚訴訟を取り下げるに至り、「離婚したくない」という依頼者の希望はかないました。 

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 婚姻関係の破たんを裏付ける事情として、別居期間の長さは重要な判断要素です。しかし一定の別居期間さえあれば離婚が可能であると考えるのは早計です。
 裁判では、別居に至った事情や幼い子供がいるかどうかなど、離婚を認めることが相当かどうか、夫婦間の信義や社会的妥当性の見地から問い直されるものです。本件は、夫の不誠実な家出や夫婦の間に幼い子供がいることなどを踏まえ、裁判所が夫に判決になったら離婚は認めないという心証を開示し、夫もやむなく取下げに応じたものと考えられました。

離婚・男女問題の解決事例 3

離婚時の夫の現有財産の1/2を大きく上回る財産分与

  • 財産分与
依頼主 50代

相談前

 ある女性の依頼で、一部上場企業の役員を務める夫との間で、離婚の条件をめぐって交渉しました。
 依頼者の女性は、結婚以来30年以上にわたって夫から言葉の暴力を浴び続け、うつ状態になっていました。夫から離婚を迫られ、私の法律事務所に駆け込んできました。
 女性は離婚に応じることに異存はありませんでした。最大の焦点は財産分与でした。
 ご夫婦はともに50歳後半。夫の年収は、役員報酬や株式の配当などで2000万円を超えていました。一方専業主婦の女性には、収入はありませんでした。

相談後

 離婚を迫られた後、女性は自宅を出て、夫が所有する東京都心のマンションで一人暮らしをしていました。夫からはひと月50万円の婚姻費用を受け取っていました。
 離婚に応じてしまえば、月50万円の婚姻費用はもらえなくなります。子供は成人し独立していました。
 損得勘定だけで考えると、すぐに離婚に応じるよりも、ゆっくり時間をかけて交渉し、条件を引き上げた方が得と考えられるケースでした。
 そこで1年半ほどかけてじっくりと交渉し、時価4000万円のマンション、外車、2000万円の現金という財産分与と、1/2の年金分割を受けることで離婚が成立しました。
 財産分与の総額は、離婚時における夫の現有財産の1/2を大きく上回るものでした。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 比較的いい条件で離婚ができた原因は、夫がお金に細かくない性格であったことと、女性が、夫の銀行口座や所有株式、収入をすべて把握していたことがありました。
 女性は、過去数年分の夫の確定申告書の写しや、通帳、証券会社、生命保険会社からの通知書の写しを持っていました。それらから、夫の財産関係を概ね丸裸にすることができました。
 それだけではありません。夫が、自分たちの娘くらい年齢の複数の女性と性関係があることを裏付ける携帯電話のメールの写真、興信所の浮気調査報告書も入手していました。
 豊富な証拠があったからこそ、条件の上積みも比較的容易に獲得することができたといえます。離婚が成立した今、女性は、すっかり自分を取り戻し、イキイキと生活されています。
 納得できる条件で離婚をするためには、相手の収入や行動の証拠をがっちり把握することが必要であるという真実を地で行くような離婚だったといえるでしょう。

離婚・男女問題の解決事例 4

離婚訴訟で逆転勝訴、身勝手な夫の離婚請求を退ける

  • 別居
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 女性

相談前

 夫から離婚訴訟を起こされた40代の女性が相談にきました。
 女性は専業主婦で、将来に対して強い不安を訴え、とにかく離婚はしたくないとのこと。夫が子供を連れて、女性を一人残して家出をしてから既に1年が経過してからの相談でした。

相談後

 夫が有責配偶者であることを裏付ける立証を心掛けました。もっとも、婚姻破綻の有責性を裏付けるだけの夫の暴言や暴力を明確に裏付ける証拠はなく、一審の裁判官が変わった方だったという事情もあり、一審は夫の離婚請求が認められてしまいました。
 控訴審では、困窮した妻が生活に困窮をしていることや、家出からしばらくの間、夫が生活費を渡さなかったことが「悪意の遺棄」に当たるという主張に力点を置きました。
 その結果、婚姻は破たんしているものの破たんの原因は夫にあると認められ、離婚請求は否定され、逆転勝訴することができました(その後確定)。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 妻の人格を否定する暴言や度を越した虚言癖など、夫が不誠実であることを中心とした主張と証拠提出を心掛けました。
 控訴審の裁判官にも、婚姻関係が破たんした点について夫の側に大きな落ち度があることが伝わったようで、立証が難しいと思われた「悪意の遺棄」という当方の主張を採用してくれました。
 一審の裁判官はとても残念な方で、裁判官には、社会の常識的な感覚から離れた人がいることを痛感した裁判でした。裁判はコワいと思いました。控訴審で理解してもらえて、とにかくホッとしたことを今も思い返します。

離婚・男女問題の解決事例 5

通帳を細かく分析し、高額な婚姻費用をゲット

  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 40代 女性

相談前

 サラリーマンの夫を相手に調停を申し立てて婚姻費用を請求したが、夫が結婚前に取得していた投資用マンションの賃料収入を含めてもらえそうもない、もっと高額な婚姻費用を獲得できないかという女性から相談を受けました。
 投資用マンションの賃料収入は年間で300万円もあり、これが考慮されるかどうかは、婚姻費用の金額を大きく左右されると考えられました。

相談後

 家庭裁判所の調停の途中から女性の代理人に就きました。夫側は、あくまでサラリーマンとしての給与収入だけを基に婚姻費用を算定するべきだと主張し、それぞれが主張する婚姻費用の金額が開いたまま審判に移行しました。
 結婚前に獲得したマンションの賃料収入は、原則として夫の特有財産であり、それが同居期間中の生活費に充てられていたという事情がない限り、婚姻費用算定の基礎になりません。そこで、女性に証拠を精査してもらったところ、夫が数年前に買ったマイカーがファミリーカータイプであり、その代金が賃料収入で賄われていたことを確認することができました。その結果、こちらの主張通りの婚姻費用を認める審判が出されました。 

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 調停の途中では、難しいかなと感じる場面もありましたが、最後は、夫の通帳をしっかりと分析して、マイカーの代金が賃料収入で賄われていたことを突き止めることができました。幼いお子さんもいたので、こちらの言い値の婚姻費用に決まってよかったです。

離婚・男女問題の解決事例 6

養育費15万円がゼロに 養子縁組発覚で実父の負担軽減

  • 養育費
依頼主 40代 男性

相談前

 養育費の負担が重すぎて払えないという男性の相談を受けました。男性は、2人の小学生を育てている別れた妻に対し月額15万円という高い養育費を3年間払い続けていました。
 しかしひと月の手取り額の40%にもなる負担の重さに耐えかねて相談に来られました。別れた妻の主導で、離婚の直前、男性は、月額15万円の養育費を払うことを公正証書で約束させられていました。

相談後

 妻は、小学校の教員免許を持っていたことから、学校で働いている可能性がありました。働いてそれなりの収入があれば、養育費の減額が可能であると思われたので、別れた妻がどのような境遇にあるのか調査をしました。
 すると、なんと、妻は離婚から法律上許される最短の100日後に再婚し、男性の2人の子供は新しい夫と養子縁組をしていることが分かりました。子どもが養子縁組をした場合、養子縁組をした新しい夫に第1次的な扶養義務が生じ、実の父の扶養義務は第2次的なものに後退すると考えられています。
 そこで、男性の希望に基づき、養育費減額調停を申し立てました。調停はたった1回で終わりました。別れた妻は裁判官に説得され、男性の希望通り養育費を免除(ゼロにする)することを受け入れたためです。
 

 

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 別れた妻は離婚から100日後に再婚し、同時に2人の子についても養子縁組をしていたので、男性は2年半以上も法律上は払う義務のない養育費を払っていたことになります。その額500万円。もちろん、お子さんの成長のために養育費は大切なお金ですが、この男性は自分の生活を犠牲にして養育費を払い続けていました。
 調停の結果、養育費の支払い義務が免除されることになり、男性は「これで普通の暮らしをすることができます」と喜んでいました。

離婚・男女問題の解決事例 7

不貞常習の夫と相手女性から合計1000万円

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

 夫に浮気を繰り返されて愛想が尽きたという女性の法律相談を受けました。女性は、夫と浮気相手のメールやSNSのやり取りのコピーを大量に持っていて十分な証拠がありました。 

相談後

 できるだけ高額な慰謝料と財産分与を取りたいという女性の希望に沿って、夫に対しては、離婚調停を申し立てるとともに、慰謝料請求権を被保全権利としてその銀行預金を仮差押えしました。また、名前や住所が特定できた相手女性4人に対しても、慰謝料を請求する通知書を送りました。
 夫は、当初は、浮気はほんの少ししかしていないと主張していましたが、500万円の銀行預金の仮差押えがなされ、浮気相手に次々裁判を起こした後は、すっかり観念した様子で、当方に譲歩に譲歩を重ねてきました。
 最終的に女性から回収した慰謝料と財産分与も含めて1000万円を超える金銭を獲得し、夫と離婚が成立しました。婚姻期間が10年余にしては大きな成果でした。  

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 夫の不貞相手は、勤務先の同僚1人のほかは、全員が出会い系で知り合った女性でした。それだけに、出会い系にアクセスした際の夫のメールやSNSのやり取りをガッチリ押さえていた点が大きく物を言い、不貞相手の身元もすぐに特定することができました。
 潤沢な証拠があると、離婚に伴う金銭給付を受ける場合に有利になるという典型的な事例でした。 

離婚・男女問題の解決事例 8

不貞の慰謝料請求を棄却、夫に請求の資格なし

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

 小学生の球技チームのコーチをしていた男性から、選手の母親の女性と交際していることが女性の夫にバレて500万円の慰謝料請求訴訟を起こされたという相談を受けました。
 聞くと、男性が交際していた女性は、その夫の暴言、無計画な借金や無駄遣い、家出に悩まされていました。夫が起こした訴訟は、女性との婚姻関係が形式的に残っているのに便乗したもので、価値判断的にも容認されてはならないと考えられました。

相談後

 裁判では、訴えを起こした夫と女性の婚姻関係が破たんをしていたことの立証に注力しました。婚姻関係が破たんしていた夫婦であるならば、夫婦の一方が不貞行為をしたとしても他方配偶者に慰謝料請求権は発生しないというのが判例の立場です。
 破綻の立証のためには女性の協力が不可欠でしたが、女性からは快く協力してもらうことができました。女性からは、夫が、無謀なマンション投資をして自己破産をした際の書類、夫の不審な家出や夫から暴言を受けたことを記録した日記、女性と男性がホテルに行った探偵社の記録を女性の知人に面白おかしく報告して伝えていたSNSの記録の提供を受けました。
 その結果、判決は、請求棄却。夫の行動は、不貞行為によって婚姻共同生活の平和を乱された者のものとはとても評価できないとして、当方の主張を全面的に認めた者でした。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 判決は、夫によって控訴されることもなく確定しました。
 女性と男性が一時交際していたこと自体は争いがなく、争点は、交際していた当時、夫と女性の婚姻関係が破壊されていたかどうかだけでした。
 女性がよく資料を残してくれていたことが幸いし、当方の主張は全面的に認められました。この結論に、依頼者の男性もホッと胸をなでおろしていました。

離婚・男女問題の解決事例 9

面会交流の間接強制決定を勝ち取る

  • 面会交流
依頼主 40代 女性

相談前

 面会交流の審判で確定した年6回の面会交流を3人の子供の監護者である夫が守らないと訴えていた妻である女性から、間接強制申立を申し立てるべきかどうか相談を受けました。
 確定した審判は、面会交流の月日、開始時刻、終了時刻など具体的に決めてある部分もありましたが、引渡し場所など必ずしも一義的に具体的とは言い得ない部分もあり、間接強制が認められるかどうか必ずしも確信が持てるものではありませんでした。

相談後

 しかし強気に間接強制を申し立てました。間接強制の申立をしない限り、今後も面会交流が実現するという保証がなかったこと、及び、子供の引渡し場所は夫自身が事前に指定して通告するものであり、夫がやるべき債務の履行内容は明確であると解するのが自然であると考えられたためです。
 最終的に家庭裁判所、高等裁判所と争いましたが、3人の子供全員について1人1回4万円の間接強制が認められました。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 高等裁判所まで争わなければならなかったのは、第1子が中学生と年長になっていたためでした。一審で小学生だった第2子と第3子について間接強制が認められましたが、第1子についてはその子自身の意思というものを尊重しなければならず間接強制が認められませんでした。
 しかし抗告審は、夫の第1子に対する不当な影響力を認識してくれ、3人全員に対する間接強制が認められて確定いたしました。夫側と激しく争いましたが、勝ち切ることができてよかったです。

離婚・男女問題の解決事例 10

夫婦共有財産の70%超の分与を得る

  • 財産分与
依頼主 50代 女性

相談前

 同居している夫から離婚調停を起こされた女性の法律相談を受けました。女性は50代後半で、パート収入が月7万円ほどしかありませんでした。女性は、夫の持ち家である自宅からの退去も要求されていました。女性は、離婚には応じても良いと考えていましたが、離婚すると住む家もなくなるとのことで、見返りとして夫婦共有財産の8割を要求していました。
 しかし女性が要求する財産分与が過大であるとして、夫からも調停委員会からも難色を示されていました。

相談後

 離婚調停の途中から女性の代理人として受任しました。2人の子供はいずれも成人しており、親権や養育費は問題にならず、焦点は財産分与に絞られていました。
 夫には交際中の女性がいる様子でしたが、調停や裁判への提出に耐える客観的な証拠はなく、確実に慰謝料を獲得できる見込みはありませんでした。
 夫婦共有財産の8割を要求するという女性の主張は、通常は5割しか認めない実務に比べて過大であるという印象は否定できませんでした。しかし収入も少なく住み慣れた家を出ていかなければならない女性が不安に感じるのはもっともなことと考えられました。
 調停では、女性に格別の落ち度がないことや財産分与の扶養的要素を強く訴え、夫側に対して、繰り返し譲歩を求めました。
 その結果、少々時間はかかりましたが、夫婦共有財産の7割余の分与と引き換えに離婚に応じることで調停が成立しました。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 調停の実務では、離婚に当たり夫婦共有財産は夫と妻が5割ずつで分けるという方法が確立しています。その意味で、調停で、ほぼ3/4の財産分与を得たケースは珍しいものだったと思います。
 もっともこの事件では、夫が離婚を急いでいる様子が見えたこと、近く60歳定年を迎える夫には、定年後も一定の収入が見込める仕事の当てがあったこと、女性が倹約家であり預貯金の形成に貢献してきたのを夫もある程度尊重してくれたこともあって、譲歩を勝ち取ることができました。

離婚・男女問題の解決事例 11

交際女性がストーカーに変身、なんとか縁切り

依頼主 30代 男性

相談前

 交際女性からストーカーを受けている渦中の男性からの依頼を受け、手切れのための交渉を受任しました。出会い系サイトで知り合い交際を始めたものの、女性は感情の起伏が異常に激しく、男性としては当てが外れた気持ちでした。
 男性は、トラブルなく別れようとウソの転勤を切り出すなどしましたが、結婚を迫る相手に逆上され包丁を持ち出されるなどして警察沙汰になるなど、とても自力で別れられそうにないとのことで、弁護士を頼ってきたのです。

相談後

 相手の女性は、過去に別の男性と交際を解消した時、多額の手切れ金を受け取ったことを得意げに話していました。また、自分のことを「人格障害だ」とも述べていました。
 当職が、相手の女性に、男性と別れてほしいという通知書を送付したところ、法外な損害賠償金を求める調停を起こしてきました。
 受任から1年半以上かかりましたが、合理的な金額で男性との別れに応じてもらうことができました。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 この男性は、まだ相手の女性と直接やり取りをしていた当時、自分の気持ちに反して3000万円もの大金を払うという誓約書を書かされていました。誓約書を書いてしまったことが、相手女性に高額な慰謝料をもらえるとの期待を強め、交渉が難航する原因になったことは否めません。
 男女の感情がもつれた場合は、当事者同士でやり取りを重ねるよりも、思い切って弁護士に解決をゆだねてみるという選択の方が、早く、後腐れのない解決に至りやすいように思われます。

労働問題

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【休日・夜間(22時まで)相談対応】多数の労働紛争解決に当たってきた実績を踏まえ、依頼者の方に最善の選択を提示できるよう心がけています。
法律事務所横浜きぼうの杜
法律事務所横浜きぼうの杜

清潔で余裕ある面談室。落ち着いた気持ちで相談を受けられます

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■労働者側のサポートはお任せください
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
会社組織というものを知らずに労働問題を的確に理解することはできません。なぜなら不当解雇にしても退職強要にしても、労使のトラブルは会社組織の論理が背後にあるからです。
私自身、共同通信社の記者として会社取材を重ねた経験に加え、同社の一従業員として組織に身を置いていた経験を踏まえ、解雇や退職強要・パワハラ・労災問題の解決に向けて実践的なアドバイスをさせていただきます。

解雇の問題は、紛争の勝敗見通しを見据えた初期対応が特に重要です。ひとたび解雇を通告されると、労働者の方は生活が立ち行かなくなるリスクを負うからです。退職強要の問題も、自主的な退職を拒んだ場合の解雇リスクを見据えた闘い方が必要となります。労働者側の弁護士として10年余、多数の労働紛争解決に当たってきた実績を踏まえ、依頼者の方に最善の選択を提示できるよう心がけています。

■安心してご相談いただくために
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
✔︎納得いただいてから着手いたします
おひとりおひとりの依頼者に対して、できるだけ時間をとり、ていねいでわかりやすくご説明させていただきます。依頼に来られた方が納得できないまま、お話を進めることは一切ありませんのでご安心ください。

✔︎これまでの経験を生かしてアドバイスします
20年近い取材経験があります。法律書や判例を形式的に引用してお答えするだけでは、弁護士の助言として十分ではありません。取材を通して、生きた企業や社会を見聞きしてきた経験を生かし、個別の事件に即して、実践的で社会常識に合致したアドバイスを提供するよう努めたいと考えています。

✔︎当日・休日・夜間相談に対応しています
当日の急なご相談や休日、夜間(22時まで)のご相談に対応しております。状況に応じて、お電話でのご相談も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

■弁護士費用について
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
労働相談は、他の紛争にもまして十分な聞き取りが必要です。短い時間で表面的にお話を伺うだけでは具体的事情に踏み込めず、不完全燃焼な相談となりがちです。1回5,000円(税別)で90分までと十分な聞き取り時間を確保して、的確な大方針の判断をお示しさせていただいております。

また、着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、依頼者の方の経済状況に合わせて相談に応じております。
紛争の金銭解決をご希望される場合、できうる限り予想獲得額の見通しをお示しいたします。その場合、法律相談の場で、着手金と報酬金の概ねの見込み額をお話させていただいております。

■このようなお悩みはご相談を!
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
✔︎退職を強要されている。
✔︎不当に解雇された。
✔︎会社を辞めたいのに辞めさせてもらえない。
✔︎サービス残業を強いられている。
✔︎上司から連日暴言を浴びて病気になってしまいそうだ。
✔︎労働災害と認めてもらいたい。

【重点取扱案件】
不当解雇、退職強要、労働災害(労災)、残業代不払い、パワハラ、退職金不払い

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労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 1回90分まで5,000円(税別)
着手金 5万円〜(税別)
報酬金 15万円〜(税別)
備考欄 弁護士費用は事案に応じてご相談に応じます。お問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(12件)

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労働問題の解決事例 1

毎日の隠し録音が暴いた社長のパワハラ

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
依頼主 40代

相談前

 横浜市の工事会社に勤めていた40代の男性は、入社して間もないころから社長や所長から目の敵にされ「ぶっ殺してやりてえ」「馬鹿か!お前は」「殴るぞ!」などという暴言を日常的に浴びてきました。
 そんな毎日が2年以上続いた末、とうとう男性は暴言に耐えかねて適応障害を発症し会社を退職せざるを得なくなりました。男性は家族に連れられ、私のもとに相談にやってきました。

相談後

 男性は、会社や社長らを相手に適応障害発症の責任と未払い残業代を請求する裁判を起こしました。社長や所長の暴言があまりにひどいので、男性は、会社にいる間ずっとICレコーダーを回すという生活を続けていました。ICレコーダーの一日の録音時間はサービス残業時間中のものを含めて12時間にも上りました。
 大量の録音データを精査しその中から社長や所長の暴言をえりすぐって法廷に提出した結果、男性勝訴という裁判所の心証はゆるぎないものとなりました。
 裁判所の和解勧告を受けて、男性は未払い残業代とパワハラの慰謝料を合わせて会社から600万円を超える解決金を早期に獲得することができました。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 パワハラの被害を訴える相談は多く寄せられます。客観性のある証拠をうまく収集さえできれば、比較的早い時期に有利な解決ができることをこの事例は物語っています。
 裁判を有利にする証拠をどうやって獲得するかは、法律相談でもっと具体的にお話させていただいております。

労働問題の解決事例 2

「退職勧奨がピタリ止まった」弁護士介入通知の効果

依頼主 30代

相談前

 会社から退職を迫られた男性の相談を受けて、当職が早期に介入し、会社に退職要請を撤回させたケースをご紹介します。
 相談に来られたのは、医薬品の卸売会社の営業マンだった男性です。
 営業所の上司と肌が合わなかったせいか「君は営業に向いていない」「このままだと君も家族も不幸になる」と、3日に一度のペースで、会社の希望退職制度に応じるよう個別の面談を受けさせられていました。
 男性はすっかり自信を失い動揺していました。しかし男性は、それなりの営業の数字も出していて、上司が言うほど成績が悪いわけではありませんでした。

相談後

 悩んだ男性から委任を受けた私は、相談を受けた翌日、取り急ぎ作った文面を本社の人事部にファクスし、後日に備えて、念のために同じ文面を内容証明郵便で送りました。
 その結果、会社は、希望退職に対する勧誘が強引過ぎたと考えたのか、その時点で退職強要行為はピタリと止まりました。男性の能力不足を口実として、無理やり普通解雇を仕掛けてくる懸念もないわけではありませんでしたが、幸い、杞憂に終わりました。
 最終的に会社は、男性の上司のメンツも立てようとしたのか、この男性を営業職から別の職種に配置転換するので同意してほしいと言ってきました。男性とその奥さんは、退職しないで済んだことを感謝し、配置転換に応じていきました。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 希望退職制度を実施する際、それにかこつけて無理に希望退職を募るという会社は少なくありません。そんなときでも慌てることはありません。どのような場合であっても会社からの退職の申し入れに応じるかどうかは、従業員の自由な意思にゆだねられています。
 大きな会社であれば、弁護士が介入通知を出せば引き下がることが多いといえます。同じような悩みを抱えている方は、すぐに相談をして対処法を考えるのが良いと考えています。

労働問題の解決事例 3

会社が解雇「不当」を認めて解雇を撤回

  • 不当解雇

相談前

 ある地方都市の小売店でまじめに働いていた派遣社員の店員さんから、派遣先の店の不正を告発したことから解雇されるというひどい仕打ちを受けたという相談を受けました。
 派遣先の店の商品陳列棚からなくなった商品の数と、レジできちんと代金が支払われた商品の数が一致しないという不思議な現象が続くことに疑問を感じたのが、そもそもの発端でした。誠実なその店員さんは、別の従業員が、知人である顧客と通じてレジを通さずにこっそり商品を流しているのではないかとの疑いを強め、上司にやんわりと調査するよう求めました。
 ところがこれを聞かされた店を統括する店長は、店員さんの進言を取り上げるどころか、職場の同僚を陥れようとしているものと邪推して、店員さんの雇い主である派遣会社に対し、この店員さんの店への出入り禁止を通告しました。
 店員さんは、気の毒にも派遣会社を解雇されてしまいました。

相談後

 証拠関係から勝利できる可能性が高いと考え、その店員さんは、会社を相手に解雇の撤回を求める地位確認請求訴訟を起こしました。
 地位確認請求訴訟は、何期日かが持たれ準備書面と証拠の提出が何回か繰り返されました。しかし派遣会社自身が「正義の訴え」をしたこの店員さんの解雇に正当な理由がなかったことを認めざるを得なくなり、最後には、派遣会社がこちらの請求を丸ごとのんで、裁判が終結しました。判決で全面勝訴するよりも珍しいといわれる「請求の認諾」という出来事でした。
 店員さんは、解雇され支給されなくなった賃金と遅延利息の全額を会社から受け取ることができました。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 この訴訟は東京地裁が舞台でした。しかし担当した中堅書記官は「請求の認諾」の調書を作るのは初めてだ、と言って驚いていました。
 解雇が不当であるという信念を強く持ち続けることと、強い裏付け証拠がセットでそろえば、裁判になっても会社と強く闘うことができます。

労働問題の解決事例 4

目撃者なき労災事故で会社から賠償金

依頼主 40代 女性

相談前

 マンション屋上にある携帯電話の基地局でアンテナの修正作業中にアンテナから転落死したという下請け作業員の妻が、相談に来られました。元請けの会社が損害賠償責任を認めないと訴えていました。
 作業員は、工事が休みの土曜日に一人だけで作業をしていて、夜になって、工事現場で頭から血を流して死んでいるのが発見されました。元請け会社に何らかの責任があるのは明らかと考えられました。 

相談後

 元請け会社は「下請け作業員は元請け会社の指示なく勝手に作業をしていた」とか「下請け作業員は、高血圧の持病によって転倒して頭を打って亡くなった」とか主張して自分たちの責任を否定していました。
 そこで、作業員の妻と子供たちを原告として元請け会社2社に損害賠償を求める裁判を起こしました。マンションのオーナーを説得し事故現場のある屋上に入れてもらいアンテナの配置や高さを調べ、さらに作業員の行政解剖に当たった医師に掛け合い、作業員の頭の骨折の程度を証言してもらい、元請け会社の主張が理由のないことを明らかにしました。最終的に裁判所からの強い勧告を受けて2750万円の支払いを受けることで和解が成立しました。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 元請け会社に抵抗されて難しい裁判でしたが、最後は解剖医の証言が決め手となって、下請け作業員は元請け会社の暗黙の指示のもとでアンテナ作業中に落下して死亡したという真実を裁判所に理解してもらうことができました。
 被害者の作業員はベテランで、危険な高所作業を一人だけでやっていたというルール違反が被害者の落ち度として差し引かれました。損害賠償額は決して高額とは言い得ないものでしたが、ご家族の方にも十分納得してもらい円満解決となりました。

労働問題の解決事例 5

「辞めさせてくれない」ホストクラブを円満に退職できた

  • 労働条件・人事異動
依頼主 20代 男性

相談前

 「ホストクラブを辞めたい」と言う20代前半のホストの男性が法律相談に来られました。聞くと、ホストクラブに800万円の借金があると言います。借金はすべて女性客がツケで飲んだ酒代でした。
 ホストが勤めていた店では、指名をしてくれた女性客がツケでお酒を飲んだ場合、その代金はホストが連帯保証することとされていました。ホストは、店長からは「借金を全額返すまで働いて返せ」と要求され、困り果てていました。

相談後

 労働者には「退職の自由」が認められています。これは憲法の「職業選択の自由」に由来する権利です。そこで、その男性の代理として、ホストクラブに退職の意思を通知しました。これだけで、法律的には問題なく退職をすることができました。
 さらにホストが負わされていた借金ですが、女性客の飲食代を店がホストに請求するためには、その都度、ホストと契約書面を交わさなければいけませんが、契約書面は交わしていませんでした。また飲食代も暴利で不当に高額なものであれば、そもそも女性客も払う義務がないものと考えられました。
 そこで、店と交渉し、男性が負わされていた借金をすべてチャラにし、逆に、未払いだった賃金を店に払わせて、男性は無事に円満に退職することができました。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 ホストクラブやガールズバーなど夜の職場では、労働者が当然に持っている権利や負わされる理由のない義務についてほとんど知られていません。ホストも女性キャストももちろん労働者です。辞めたくなったら、使用者に何と言われようと辞めることができる権利があります。
 また、働いた時間に応じて給与を受け取る権利もあります。使用者が、給与から借金を天引きすることは違法行為ですので、天引きされるのを甘んじて受ける必要はありません。
 女性客の飲み代をホストが保証するという、使用者に都合のいい仕組み自体、法律上大きな問題があると言えます。
 

労働問題の解決事例 6

取引先のクレームで解雇、労働審判で解雇無効が認められる

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

 「取引先からクレームを受けたから辞めてもらう」。営業所長からそう言われて運送会社を締め出されたトラック運転手の男性が、法律相談にやってきました。
 その日、配送先の倉庫会社の職員と、ちょっとした言葉の行き違いがあったのは事実でした。もっとも、運転手の男性はその場で言葉の行き違いをしていたことに気づいて謝り、すっかり解決したものだと思っていました。
 しかしその倉庫会社の職員がこの男性の無礼な言動でクレームを付けたという話が配送会社の元請けを経由して男性が勤める運送会社に伝わり、営業所長から「もう会社に来るな」と言われたとのことでした。

相談後

 男性と相談して、解雇の無効と未払い賃金を求める労働審判を申し立てることにしました。もっとも、倉庫会社の職員が運送会社の元請けに一体どのようなクレームを付けたのかがよく分からず、これを突き止めることが必須と考えられました。
 そこで、法律に規定された弁護士会照会という手続きを使って、倉庫会社に対し、倉庫会社の職員はこの男性について、運送会社の元請けに対し、どのようなクレームを付けたのか問い合わせることにしました。
 倉庫会社から回答が戻ってくるまでに2カ月ほど掛かりましたが、実際には職員はクレームを付けたのではなく、運転手の男性に格別の問題があったわけではないことが確認できました。
 その結果、労働審判委員会は解雇が無効だったことを認めてくれました。それを前提に、男性は最終的に未払い賃金プラスアルファの給与11か月分相当をもらって円満に退職することになりました。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 男性の勤務先の運送会社と倉庫会社がグルになって、男性の言動に問題があったと回答されていたら苦しくなっていたかもしれません。
 しかし倉庫会社は、正直に事実を回答してくれました。それが大きかったと考えています。
 運転手の男性は、解雇されて随分と不愉快な気分を味わいましたが、11か月分の賃金に加えて失業給付(仮給付)を丸々と手にして、喜んで別の運送会社へと転職していきました。

労働問題の解決事例 7

介護施設で堂々と残業代請求、400万円ゲット!

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 男性

相談前

 横浜の介護施設のセンター長を務めていた男性から、未払い残業代を会社に請求したいという相談を受けました。男性は、「センター長」や「介護事業部長」という肩書こそ与えられていましたが、会社によって就労時間は管理され、アルバイトの採用権限もろくにない「名ばかりセンター長」「名ばかり部長」でした。

相談後

 「強く闘いたい」という男性の希望に従って、労働審判ではなく裁判を選択しました。男性は提訴と同時に会社を退職しました。退職した場合、未払い賃金には14.6%という高い遅延損害金が付きます。また会社に対して付加金というペナルティーを課すことも可能だったからです。
 裁判では、会社は案の定、この男性は、残業代請求ができないとされている「管理監督者」に当たるという主張を展開してきました。しかしこれは想定内のことで、男性に協力してくれた元職員の陳述書やメールなどを証拠として提出し、最後は証人尋問までやって会社の主張を撃破しました。
 

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 男性は、会社の「勤怠管理及び時間外勤務申請書」に、毎日の勤務時間(始業と終業)をきちんと記録していました。たとえ、時間外労働に対する残業代請求ができない「管理監督者」であっても、会社は深夜・早朝労働に対しては割増賃金を払わなければならず、労働時間管理を怠ることはできません。
 時間外労働を払わない会社に対して強い疑問を感じつつ、いざ退職した時に備え、きちんと毎日の勤務時間を記録し続けてきた男性の勝利でした。

労働問題の解決事例 8

厚生年金不加入で会社に損害賠償請求

  • 労働条件・人事異動
依頼主 60代 男性

相談前

 厚生年金に加入してほしいと折に触れて会社に要求してきたのにこれを無視され、不加入を続けられた結果、厚生年金の受給要件を得られなくなったとする60代の男性の相談を受けました。
 男性の勤務先は株式会社であり、従業員を被保険者として厚生年金に加入することが法律で義務付けられていました。しかし会社は、自社の保険料負担を回避する目的で男性の要求をごまかし続けてきました。 

相談後

 男性はこの会社に入る前に厚生年金加入月が120カ月ほどありました。当時は年金の受給要件が25年(300か月)以上とされていて、男性の場合、15年(180カ月)ほど不足していました。
 会社の意図的な不加入によって得られなくなった損害を計算して、会社に対し1000万円弱を請求する訴訟を提起しました。
 満額とはいきませんでしたが、未払いだった男性の社宅使用料50万円を免除し、さらに会社に300万円を支払ってもらうという裁判上の和解が成立しました。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 この事件は、損害金の計算が大変難しかったのを覚えています。しかし知り合いの社会保険労務士の協力を得て不加入によって得られなくなった損害金を計算しました。
 裁判所は、終始男性に同情的でした。会社との対立は激しいものでしたが、男性と経営者それぞれの本人尋問をやった末、最終的に和解という解決になりました。
 

労働問題の解決事例 9

飲食店チェーンで転倒事故、労災認定経て賠償金を取る

  • 労災認定
依頼主 20代 男性

相談前

 飲食店チェーン店でアルバイト中、床で滑って転び手を骨折した男性の相談を受け、会社に対して安全配慮義務違反を根拠に損害賠償請求をしました。店では調理係もホール係もギリギリの人員で切り盛りしており、客の催促が相次ぐ中で男性は急いで料理を運ぼうとした末の転倒でした。
 男性は労災認定を受け、14級の後遺障害(局部に神経症状を残すもの)が認められていました。

相談後

 男性の事情を聞き取り、休業損害と通院慰謝料、後遺障害慰謝料を足し上げて会社に対する請求額を算定しました。
 男性が早期の解決を求めていたことから、当初、スピード解決ができる可能性のある労働審判を申し立てました。しかし会社側が徹底抗戦の構えをとったことから24条終了となり、通常の訴訟に移行しました。
 争点は会社の落ち度の有無でした。訴訟で会社側は①安全教育ビデオを配備し、従業員にも見せていた②滑りにくい安全靴を貸与していたと主張して過失ゼロを主張しました。これに対して当方は、事故の原因として①人件費を圧縮するために、繁忙時間帯も従業員の配置をギリギリまで少なく抑えていた②厨房と客席の間に10センチほどの段差があり、厨房と客席を移動する従業員は構造的に足元を救われやすい状況にあった③床には水やスープの残り汁が絶えずこぼれていたが、繁忙時間中には拭き掃除をする余裕も与えられなかった、と主張しました。
 最終的に、裁判所の勧告もあって150万円で和解をすることにしました。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 飲食店の労災事故のナンバー1は転倒です。転倒は、従業員の自己責任では決してありません。店の床や厨房台の構造や、店の繁忙度に比べてアルバイトやパートが少ないこと、さらに十分な安全教育の欠如といった、使用者の責任に負うべきケースが多いのが実態です。
 本件で、使用者の賠償責任を認める裁判上の和解が成立したのは、至極当然のことだと感じました。

労働問題の解決事例 10

生殖医療クリニックの不当解雇

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

 生殖医療クリニックに勤務する男性から能力不足を理由に普通解雇されたという相談を受けました。解雇の本当の理由は、ワンマン経営の医師に単に嫌われたためでした。
 男性の希望は、労働審判での早期金銭解決でした。

相談後

 男性の希望に沿って労働審判を申し立てました。もっとも、普通解雇を受け入れた上での損害賠償請求を求めるという選択は、復職請求に比べて使用者に与えるプレッシャーが軽く、さらに十分な損害賠償金を獲得できるかどうかという点で疑問に感じられました。
 そこで、普通解雇無効を前提として地位確認請求と未払い賃金請求を求める労働審判を申し立てました。これなら復職を認める審判(訴訟移行した場合の判決も同じ)が出た場合、解決までの月給が毎月発生し、解決が長引けば長引くほど獲得できる金銭が増えていきます。実務上は、地位確認請求をするのが得策と言えます。
 本件解雇が不当であることを示す証拠が潤沢に存在していたこともあって、労働審判は1回で決着し11か月分の月給を獲得することで円満退職をするという解決になりました。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 労働審判を申立てて、労働審判委員会が解雇を無効と判断した場合でも、獲得できる金銭は6か月程度にとどまることも決して少なくないようです。
 労働者の側も早期に解決ができれば、別の会社で堂々と働くこともできますし、仮給付で支給されていた失業給付を本給付に切り替えて返還を免れ、プラスアルファの利益を得ることもできるからです。
 その点、本件は早期に解決ができた上、月給11カ月を獲得できて、良好でした。依頼者の男性も、とても喜んでくださいました。

労働問題の解決事例 11

「解雇予告手当払えば自由に解雇」できる? 建設会社トップの重大な誤解

  • 不当解雇
依頼主 40代 女性

相談前

 始業時刻の5分前に出社しなかったことなどを理由に解雇されたという正社員の女性の相談を受けました。
 この女性は、1カ月前に代表者から始業時刻の5分前に出勤してすぐに仕事に入れるよう準備することを求められていました。しかしお子さんを保育所に送るために始業時刻ギリギリの出勤となることもありました。また、時にストレートな発言が、経営トップの不興を買っていました。
 会社が解雇を通告してきたとき、代表者は「解雇予告手当さえ払えば自由に解雇ができるもの」と誤解をしていました。 

相談後

 女性は、4人の未成年の子を育てるシングルマザーでした。預貯金はあまりなく生活に余裕がなかったことから、速やかに解雇無効を前提に地位保全と賃金仮払いの仮処分を申し立てました。
 言うまでもありませんが、労働契約では、始業時刻前にはたとえ5分といえども早く出勤する必要はありません。仮処分の申立て当初から勝利を確信し、予想通り、裁判所から解雇無効の判断を得ました。
 女性は、使用者の義務や労働者の権利というものに対する理解のない経営トップの下で働き続ける気持ちは失ってしまい、1年分の給与と引き換えに会社都合での退職を選択しました。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 労働契約法16条で、従業員を解雇をするためには、客観的に合理的な理由が必要であり、それに加えて、社会通念上も相当であることが必要とされています。
 この会社のトップのように、給与1か月分の解雇予告手当を払いさえすれば解雇ができると誤解している経営者には、残念なことにしばしば遭遇いたします。
 しかし誤解に基づく解雇は、たいてい争いさえすれば撃破することができます。解雇通告を甘んじて受ける前に、労働問題を専門に扱っている弁護士に相談してみることをお勧めいたします。

労働問題の解決事例 12

市傘下の法人で不当な雇止め 契約社員勝利の調停

  • 不当解雇
依頼主 40代 女性

相談前

 公的事業を手掛ける市の外郭団体で、不当な雇止めを受けたという女性が相談に来られました。雇用契約自体は1年契約でしたが、数年にわたって更新され、直前には団体トップが現在働いている女性たちをいきなり雇止めにすることはないと明言していました。
 にもかかわらず、半年ほど経過後、女性は突然雇止めに遭いました。

相談後

 女性を「雇止めにはしない」と発言をしていたのは、この法人の代表者でした。女性は、その時の代表者の発言をICレコーダーで記録をしていました。このICレコーダーの音声を文字に起こして、これを証拠として、労働審判を申し立てました。
 労働審判では、代表者自身が、1年契約で働いていた女性に対しいきなり雇止めにすることはない等、雇用継続について合理的期待を抱かせる言動をしていたものとして、雇止めが、雇用継続に対する女性の合理的期待を侵害するものと評価されました。
 本件は、この音声が決め手の証拠となって、期間満了による雇用契約の終了(更新拒絶)は認められませんでした。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 一般に雇用期間が「3カ月」とか「1年」とか定められた有期雇用契約を結んでいる労働者は、契約期間満了後も雇用が継続されるかどうか保障されているものではありません。しかし例外として、労働者の雇用継続に対する期待が合理的なものである場合には、契約更新が認められるものとされています。
 本件は、法人の代表者が自ら「いきなり更新拒絶にすることはない」旨明言した、その舌の根も乾かないうちに雇止めにしたものであり、労働審判でも女性の雇用継続に対する期待が合理的なものであると認められました。

犯罪・刑事事件

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【全国出張対応】【当日相談可】刑事事件では初動の弁護活動が最も重要です。原則として依頼を受けた当日、警察署に出向いて逮捕された人と面会をするよう努めています。
法律事務所横浜きぼうの杜
法律事務所横浜きぼうの杜

清潔で余裕ある面談室。落ち着いた気持ちで相談を受けられます

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 詐欺
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪
  • 覚せい剤・大麻・麻薬

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 分割払いあり
  • 後払いあり

■実践的な弁護活動を心がけています
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
私は、2008年の弁護士登録以来、100件を軽く超える刑事事件の捜査弁護を手がけてきました。

前職である共同通信時代は、事件記者として警察や東京地検特捜部と裁判の取材を通算で10年担当し、捜査機関というものがどのように動くのかや、刑事裁判官の考え方というものを日常的にウォッチしてきました。それらの経験を踏まえた実践的な弁護活動を心がけております。

取り扱いが多い事件は、児童買春、盗撮、痴漢などの性犯罪や風俗営業法違反、傷害、暴行、違法薬物関連の事案です。変わったところでは、証券取引等監視委員会関連の捜査弁護の経験もあります。

また、強く乞われて、遠く離れた大阪在住の方の刑事事件の捜査弁護を担当し、ご希望の通り不起訴処分を得たこともあります。ご依頼いただいたからには、迅速に対応し、丁寧なサポートを心がけておりますので、安心してお任せください。

■当事務所のサポート体制
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
✔︎当日・休日・夜間相談に対応しています
当日の急なご相談や休日、夜間(22時まで)のご相談に対応しております。状況に応じて、お電話でのご相談も可能ですので、まずはお気軽にお問い合わせください。

✔︎全国出張も可能です
遠方の案件であっても、出張相談にて対応いたします。フットワーク軽く対応いたしますので、ご安心ください。

✔︎迅速な対応を欠かしません
刑事事件では初動の弁護活動が最も重要とされています。そのため、原則として依頼を受けた当日、警察署に出向いて逮捕された人と面会をするよう努めています。

■弁護士費用について
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
相談料:1回90分まで5,000円(税別)
着手金・報酬金は日本弁護士連合会が適切として定めた料金を基準に、依頼者の方の経済状況に合わせて相談に応じております。
接見(警察署での面会)や被害者との示談交渉は、着手金に含まれております。これらについて、他県の事件の場合を除いて、別途の日当は原則として頂戴しておりません。

■なるべくお早めにご相談を!
 ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄
✔︎警察に逮捕された家族を一日でも早く釈放してもらいたい。
✔︎職場に知られることなく事件を円満に決着させたい。
✔︎家族や知人の無実を晴らしてほしい。
✔︎被害者との示談を円満にまとめてほしい。

上記以外の刑事事件に関するご相談もお気軽にお問い合わせください。

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犯罪・刑事事件の解決事例(3件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

微罪の身柄拘束、身元の確かさなどを訴え早期釈放が認められる

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 30代

相談前

 出来心でサウナの入浴客の財布を盗んでその場で逮捕されてしまった男性の兄から依頼を受けて弁護活動に入りました。
 警察に逮捕されたことを勤め先にも知られてしまった男性は、一日も早く釈放を勝ち取ることによって事件が重いものではなかったことをアピールし、解雇だけは免れたいという希望を強く持っていました。
 そこで、私は、被害者への謝罪を急ぐともに、勾留(10日間の身柄拘束)に対して準抗告と呼ばれる不服申し立てをする方針で事件を受任しました。被害額が多額ではないことや、男性の父親や兄が、しっかりした仕事を持っており釈放された後もしっかりと監督をしてくれることをアピールして、勾留を却下してもらおうという見通しを描いたのです。

相談後

 幸い、被害者の方には2日後には連絡が取れ、すぐに男性のご家族とともに謝罪に出向きました。男性に書いてもらった謝罪文も手渡しました。その上で、裁判所に対しては、男性を勾留する理由はないとして準抗告申立てをしました。準抗告は認められ、男性は勾留6日で釈放されました。
 事件はその後不起訴となって、男性の前科として記録に残ることもなく終わりました。勤め先の会社では事実上の降格扱いとなりましたが解雇はされず、今も同じ会社で働いています。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 検察官を通じて早期に被害者に連絡を取ることができ、ご家族と一緒に頭を下げて、和解をすることができました。迅速な初動の対応が早期の釈放につながり、ひいては勤め先を解雇されずに済む要因になったと考えています。
 特にご家族の方から深く感謝されて信頼を得て、その後もお身内やご友人が抱えた事件の紹介をいくつか受けています。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

3度目の違法薬物事件でも保釈は認められる

  • 覚せい剤・大麻・麻薬
  • 加害者
依頼主 40代

相談前

 過去に2回覚せい剤事件を起こし、実際に6年前まで刑務所で服役していた男性の相談でした。
 今回は3回目の覚せい剤の使用で警察に逮捕されたものの、何としてでも保釈を認めてもらってほしいというものでした。3回目の覚せい剤事件で逮捕される直前に交際を始め、結婚を誓った女性とわずかな期間でもいいから一緒に生活をしてから服役したいというのが男性の願いでした。

相談後

 男性が2年程度の実刑判決を受けるのは確実であり、保釈を求める男性の希望は必ずしも容易なものではないとは思われました。しかし、とにかく男性が反省と後悔の気持ちを強く抱いていることをアピールすることができれば保釈は不可能ではないと考えました。
 当初は交際相手の女性も、違法薬物の過去を隠していたこの男性に不信感を隠しませんでしたが、次第に協力的になってくれました。男性の身元引受人を務めてくれたうえ、保釈中の監督と依存症治療のための病院訪問にすべて同行して出所後の依存症治療の段取りをつけることを約束し、最終的に350万円の保釈保証金で保釈許可決定を取ることができました。
 判決は1年10カ月と予想よりは軽くなり、さらに一部執行猶予もついて、服役期間は1年6か月で済むという計算でした。男性には、大変喜んでもらうことができました。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 本件は、男性と交際女性の真摯な気持ちが裁判所に伝わって保釈が認められたものと考えられました。
 裁判所は、違法薬物事件、とりわけ覚せい剤事件に対してとても厳しい態度で臨んでいます。1回目の事件ではたいていは有罪になるものの刑務所に行かないで済む執行猶予の判決をつけてくれますが、数年のうちに2回目の事件を起こした場合、今度はまず間違いなく即刑務所行き(実刑判決)です。執行猶予の期間中に起こした事件であれば、2回目の事件の刑期に加えて、執行猶予が取り消される結果1回目の刑期も復活する形で概ね2倍程度の服役を余儀なくされます。
 本件は、薬物事件に厳しい裁判所に、人生最後のやり直しのチャンスを訴えた男性の真摯な願いをうまく伝えることができた点が保釈と判決につながったと考えられました。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

大切なのはやはり真実、否認貫いて不起訴

  • 強制性交(強姦)・わいせつ
  • 加害者
依頼主 50代

相談前

 児童買春の疑いで、雑誌記者の男性が突然、警察に逮捕されました。警察署でその男性に面会(接見)すると、出会い系で知り合った女性と性交渉をしたのは事実であるものの、女性は「自分は20歳」と言っていたと訴えました。
 児童買春は、買春の相手が18歳未満でなければ成立しない犯罪です。その女性が本当は18歳未満であったとしても、男性が18歳未満の児童を相手に性行為をしているという認識がなければ、児童買春の罪は成立しません。そこで、私は、男性に対し、女性が18歳未満であると認識していなかったのであれば、道義的な問題があるかどうかはともかく、犯罪にはならないからそれを貫くという選択は間違いではないとアドバイスしました。

相談後

 男性から本格的に依頼を受けた私は、男性の気持ちが折れることがないよう、時間のある時はできるだけ警察署に出向いて男性を励ますことに努めました。警察というものは、容疑者に対して疑いのまなざしを向け続けるものです。
 この事件でも、刑事は、男性が責任逃れの嘘を言っていると決めつけて、取り調べの中で何度も何度も自白するよう要求してきました。
 容疑を否認している容疑者に対しては、警察が逮捕してから最長で23日間の身柄拘束が許されています。突然何の前触れもなく23日間も自由を奪われるという経験を、一般の人はしたことがありません。手練れの刑事からあの手この手で繰り返し何度も自白を迫られると、多くの人は、本当のことを信じてもらえない無力感にさいなまれ、捨て鉢な気持ちになり、つい、刑事に迎合してしまうに至ります。取り調べの場では、疑われ続けるよりはその方が気持ちがずっと楽になるからです。
 容疑を否認している場合に、弁護士が面会を怠ると、逮捕されている人の多くは、本当のことを訴え続ける気力が消えて刑事の都合のいいウソの自白をしてしまうと言います。それが数々のえん罪を生んできました。
 私は、男性の気持ちが折れないようできるだけ日を空けずに面会を繰り返し、どんなに疑われても、真実を訴え続けるよう励まし続けました。男性も23日間身柄を拘束されましたが、結局、真実の主張を貫くことができ、起訴されずに終わりました。会社にも正直に伝え、釈放され不起訴となった後も、会社からは格別大きなペナルティーを受けることなく復帰することができました。

北神 英典弁護士からのコメント

北神 英典弁護士

 この事件は、男性が勤める会社の方からの紹介を受けて担当した事件でした。紹介してくれた方は、警察に逮捕されるとほぼすべての案件が有罪となるという先入観を持っていて、不起訴になったことをとても驚いていました。
 しかし逮捕というのは警察の捜査の初期に行われるものであり、誤解やえん罪に基づく逮捕も多く含まれています。世間には、買春のような犯罪は容疑を認めればすぐに釈放されるかのような見解も流布していますが、正しいものではありません。逮捕が誤解やえん罪に基づく場合は、ぶれることなく真実を訴えていくことがご本人にとっても結果的に最も良い解決になることが多いといえます。

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