飲食店経営会社の破産による経営者救済事案

前田 貴彦 弁護士が解決

所属事務所 東部令和法律事務所

所在地 鹿児島県 鹿児島市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 若者向けの飲食店を経営する株式会社が経営難に陥り、負債額は約1,400万円に達していました。会社の経営が立ち行かなくなり、代表者個人も連帯保証等により多額の債務を負っている状況でした。

解決への流れ 会社と代表者の両方について破産申立を行いました。管財事件となり、裁判所への予納金は約50万円を要しましたが、受任から免責まで1年余りで手続きが完了し、無事免責許可決定を得ることができました。

前田 貴彦 弁護士からのコメント 法人の破産では代表者の連帯保証問題も同時に解決する必要があります。会社と個人を同時に処理することで、経営者の完全な再出発が可能になります。経営でお困りの際は、法人・個人両面からの解決策をご提案いたします。