退職金がある場合の自己破産で財産を保護した事案

前田 貴彦 弁護士が解決

所属事務所 東部令和法律事務所

所在地 鹿児島県 鹿児島市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 60代の依頼者は数百万円の借金を抱え、自己破産を検討していました。しかし1年後の定年退職時に1,000万円以上の退職金を受け取る予定があり、この退職金が全て債務の返済に回されてしまうことを懸念していました。

解決への流れ 退職前に自己破産の申立を行い、管財事件として処理されました。依頼者には管財人の費用約20万円を事前に積み立てていただき、適切な手続きを進めました。結果として、債務額の8分の1相当額を返済することで、残りの退職金を保持することができました。

前田 貴彦 弁護士からのコメント 退職金がある場合の破産手続きは、タイミングと戦略が重要です。適切な時期に申立を行うことで、生活再建に必要な財産を残すことが可能です。将来の退職金についてご不安のある方は、早めのご相談をお勧めします。