居酒屋経営者の破産による事業再生事案

前田 貴彦 弁護士が解決

所属事務所 東部令和法律事務所

所在地 鹿児島県 鹿児島市

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 個人で居酒屋を経営していた依頼者は、経営が困難となり店舗を廃業することになりました。既に店舗は閉店し、賃貸物件の明渡も完了していましたが、事業に関連する債務が残り、生活再建の目処が立たない状況でした。

解決への流れ 店舗の明渡が完了していたため、管財事件ではなく同時廃止事件として破産申立を行いました。手続きは順調に進み、免責許可決定を得ることができました。契約から免責まで約半年で完了しました。

前田 貴彦 弁護士からのコメント 個人事業主の方でも、適切な手続きにより新たなスタートを切ることが可能です。事業用財産の処分状況によっては同時廃止として迅速な解決も期待できます。事業の継続が困難になった際は、早期のご相談により最適な解決策をご提案いたします。