法人の代表者の破産について

前田 貴彦 弁護士が解決

所属事務所 東部令和法律事務所

所在地 鹿児島県 鹿児島市

この事例の依頼主 60代 男性

相談前の状況 小規模ながらも会社を経営していたが、不況で売上が減少し、会社の閉鎖をすることになった。
会社の借金の個人保証を代表者がしていたため代表者個人に対しても債権者からの支払請求がなされていた。

解決への流れ 会社とともにその代表者の破産も同時に申し立てた。
それにより弁護士がついた時に通知書を出して代表者個人の支払請求もストップし、最終的に裁判所で破産の免責も得た。

前田 貴彦 弁護士からのコメント 法人の破産はタイミングが難しい。
また法人破産では管財人がつくためその費用も大きくなりがちです。
代表者が保証をしていることも多いので早めに弁護士と相談し、破産手続の進め方を検討すべきです。