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徳田 隆裕弁護士

( とくだ たかひろ ) 徳田 隆裕

弁護士法人金沢合同法律事務所

現在営業中 08:30 - 18:00

労働問題

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《感謝の声・解決事例もご覧ください。所属弁護士7名全員が労働問題に精通しております》事務所創設以来70年以上にわたり、労働者の権利擁護の実現に取り組んできました。ぜひ、ご相談ください。
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ベテランから若手まで男女7人の弁護士がトラブルを解決に導きます!

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

メッセージ

法律問題で悩んでいる方や不当な人権侵害を受けた方の気持ちに寄り添い、その気持ちを代弁し、自分と関わった依頼者の幸せの実現のために、誠実に対応します。
「事務所に来て良かった。」と思ってもらえるようなサポートを行えるよう心がけています。
お気軽にご相談ください。

ご相談例

  • 会社に感染対策をしてくれない。どうすればいい?
  • 在宅勤務(テレワーク)期間の減給を告げられた。
  • 業績不振を理由とし、給料の減額をされている。
  • 新型コロナウイルスの影響により、退職勧奨、不当解雇された。
  • 退職した(予定)であるが、未払給与、未払残業代がある。
  • 会社の休業が続き、ローン/カードの支払いができない。
  • 上司からパワハラを受けている。
  • 長時間の残業を強いられている。

新型コロナウイルスの影響で
勤務先の休業/解雇/倒産問題などで、お悩みの労働者の方ぜひご相談ください。

特徴

≪体育会系の個性を活かしたフットワークの軽さ≫
個人としての特長や強みは、行動力があり、依頼者のご自宅での出張相談や、現場での調査なども行っています。
体育会系弁護士のため、初対面の方であっても早目に打ち解けることができます。

≪7名の弁護士が在籍≫
事務所の強みは、ベテランから中堅、若手まで、男女7人の弁護士がそれぞれの強みと個性を発揮しながら、依頼者に対して最良のリーガルサービスを提供しています。
1人の弁護士では解決が困難な事件については、複数の弁護士体制を組み、チーム内の弁護士が知恵と経験を出し合い、最善の解決へ導きます。

取り扱い案件

  • 残業代請求
  • 労災申請と損害賠償請求解雇(顧問先)
  • 解雇不当の争い
  • セクハラ・パワハラ問題
  • メンタルヘルス関連  
  • ケガ、病気に関するトラブル

労働トラブルお任せください!

会社を理不尽に解雇されても、そのまま応じてしまう労働者が多く、ブラック企業が社会問題となっています。
しかし、弁護士のサポートがあれば、解雇が無効であると争うことができたり、未払の残業代を請求できたり、労災の認定がおりたりすることがあります。
会社の対応がおかしいと思われたら、弁護士にご相談ください。

◆労働事件や労災事件に精通◆
長年労働者の権利擁護の実現に取り組んできたため、労働事件についての経験やノウハウが蓄積されています。
また、日本労働弁護団や過労死110番全国ネットワークに所属しており、労働事件についての知識や解決事例を積み重ねております。

◆解決事例◆
【1】解雇の事案→労働審判において、会社から依頼者の納得できる解決金を支払ってもらうことで調停が成立した。
【2】過労死の事案→証拠保全を行い、長時間労働の証拠を収集し、労災認定を勝ち取る。
【3】タクシー運転手の未払賃金請求の事案→タクシー運転手の労働実態を丁寧に立証し、会社から依頼者の納得できる解決金を支払ってもらうことで調停が成立した。
【4】懲戒処分の事案→複数の弁護士がチームを組み、互いの知恵と経験を出し合う弁護団会議で議論をし、方針をまとめ、訴訟において懲戒処分を撤回させる和解が成立した。

◆喜びの声をご紹介◆
『解雇された会社に一矢報いることができた』
『解決金が得られたおかげで、当面の生活が安定する』

メディア

  • 平成24年7月1日北陸中日新聞朝刊「脈々と」に掲載
  • 平成27年3月3日NHK金沢放送局かがのとイブニングでインタビューが放映された

◆アクセス◆
金沢駅から徒歩20分

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徳田 隆裕弁護士

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徳田 隆裕弁護士

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 勤務先の就業規則をご確認していただき、就業規則に会社が配置転換できる旨の規定があれば、他部門への応援は、配置転換の範囲内の行為として、法的には問題ないと考えます。  就業規則に、配置転換の規定がなければ、労働契約とは異なる業務をさせることは、労働契約に違反する可能性がありますので、会社に対して、もとの部門に戻すようにはたらきかけてみてください。

徳田 隆裕弁護士

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 30分5000円(税別)。
但し、弁護士ドットコムを見て電話された方は相談料無料
着手金 請求金額が300万円までの場合、請求金額の8%(税別。最低10万円)。
報酬金 経済的利益が300万円までの場合、回収金額の16%(税別)。
その他 実費は別途必要となります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(20件)

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労働問題の解決事例 1

タクシー運転手が未払い賃金を請求した事件

  • 給料・残業代請求
依頼主 60代 男性

相談前

 タクシー運転手のご依頼者で,労働時間に対して賃金が安いので,最低賃金を下回っているのではないかという相談です。タクシー運転手の客待ち時間が労働時間といえるのか,労働時間をどのようにして立証するのかが争点となりました。

相談後

 タクシー運転手は,タクシー乗車前後にアルコールの呼気検査をしており,その検査結果に時間が記載されていました。また,タクシー運転手は,毎日運転日報を作成しており,その運転日報にも時間が記載されていました。そこで,証拠保全の申立てを行い,アルコール呼気検査及び運転日報を証拠保全しました。その後,証拠保全で入手したアルコール呼気検査及び運転日報を基に,労働時間を算出し,時給を計算したところ,最低賃金を下回っていたことから,最低賃金との差額を請求する労働審判を申立てました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

 アルコール呼気検査は,機械的に時間が記載されているので,有力な客観証拠として,労働時間の立証に役立ちました。タクシー運転手の客待ち時間ですが,タクシー運転手は,客待ち時間中に営業所からの無線で指示を受けて,お客様のもとへ向かわなければならないことから,タクシー運転手の客待ち時間は,労働からの解放が保障されておらず,使用者の指揮命令下におかれていたとして労働時間に該当します。
 労働審判では,当方の主張が概ね認められ,調停が成立しました。
 タクシー運転手は,深夜の時間帯に働くこともあり,残業代が適切に支払われておらず,最低賃金を下回る賃金で働かされている可能性があります。証拠保全をして,労働時間の立証を丁寧に行えば,最低賃金との差額を請求することができる可能性があります。

労働問題の解決事例 2

パワハラによる損害賠償について示談したケース

  • パワハラ・セクハラ
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者様は,会社の上司から,会社をやめろ,バカ,アホ,給料泥棒等と人格を否定する暴言を浴びせられ,適応障害の診断を受けました。休職し,職場復帰しましたが,座席がパワハラをした上司の近くに移動させられてしまい,しばらく我慢して出社しましたが,再び体調を崩されて休職しました。

相談後

上司からの暴言は,ボイスレコーダーに録音されており,精神科のカルテにもパワハラの実態が記載されていたことから,会社に対して,治療費,休業損害,慰謝料等の損害賠償を請求しました。会社と交渉した結果,会社から190万円の解決金を支払ってもらい,1カ月程度のスピード解決が実現しました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

パワハラの立証のためには,ボイスレコーダー等で言われたことを録音することが大事です。パワハラの被害にあった場合は,無理せず休むことが重要です。あせって復帰しても,職場環境が整備されていなければ,また体調が悪化するリスクがあるからです。証拠がしっかり残っていたので,会社も責任を認めざるをえず,裁判手続きを避けて,交渉で迅速な解決が実現できました。

労働問題の解決事例 3

コンビニ店長の残業代請求事件

  • 給料・残業代請求
依頼主 20代 男性

相談前

クライアントであるコンビニ店長は,午前8時から午後11時まで,休憩時間は2時間で勤務していました。給料は,約15~17万円でした。一回も残業代が支払われていませんでした。タイムカードはなく,店長の帰宅時の家族へのメール,家族のメモしか労働時間を立証できる証拠はありませんでした。

相談後

タイムカードはないものの,長時間の残業をしていることは明らかであったため,帰宅時の家族へのメール,家族のメモ,アルバイト従業員の証言をもとに,労働時間を特定して,残業代を請求する労働審判を申し立てました。調停が成立し,160万円の解決金を支払ってもらえました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

タイムカードなどの客観的な証拠がないと,会社が労働時間を争ってきた場合,裁判所は,労働時間を割合的に認定し,残業代が減額されるリスクがあります。そのため,残業代を請求するためには,タイムカードやパソコンのログインログオフ時間などの客観的な証拠を確保しておくべきです。相手方から,管理監督者の反論がされましたが,コンビニ店長で管理監督者に該当することはあまりないと思われます。コンビニ店長は,ご自身の労働時間を客観的に記録しておけば,後々の残業代請求で有利になります。

労働問題の解決事例 4

退職勧奨に応じて自己都合退職したが,自己都合退職の錯誤無効を争った事件

  • 不当解雇
依頼主 40代 男性

相談前

クライアントは,会社から,懲戒解雇事由があると言われて,退職勧奨を受けて,その場で退職届にサインしてしまいましたが,家族と相談して,会社に対して,退職の撤回を求めましたが,会社は,これに応じてくれませんでした。

相談後

クライアントは,退職の意思表示が錯誤無効であるとして,雇用契約上の権利を有する地位の確認を求めて提訴しました。第1審では,クライアントの錯誤無効の主張が認められず,合意退職が認められてしまいました。そこで,控訴審では,錯誤無効について,詳細な事実を主張した上で,予備的に退職金の請求をしました。控訴審では,退職金満額の8割程度の解決金を会社から支払ってもらうことで和解が成立しました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

解雇であれば,解雇が有効であることについて,会社側に主張立証責任がありますが,退職の意思表示が錯誤無効であるとして争う場合,錯誤無効の主張立証責任は労働者側が負いますので,解雇に比べて争いにくくなります。そのため,会社から退職勧奨を受けても,会社を辞めたくないのであれば,決して退職勧奨に応じてはならず,その場で結論を出さずに,一旦持ち帰って,家族や専門家に相談してください。この会社では,退職勧奨に応じて泣き寝入りする方がたくさんいらっしゃる中,クライアントは,勇気を出して,闘ったために,退職金の8割程度の解決金を勝ち取ることができました。

労働問題の解決事例 5

トラック運転手の残業代請求

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 男性

相談前

クライアントは,40代と50代の2人の長距離トラック運転手です。毎日のように石川県から関西や関東方面へトラックで荷物を運んでいたのですが,会社からは全く残業代が支払われていません。会社は,運行手当という名目で残業代を支払っていると主張していました。トラックには,デジタルタコグラフが搭載されており,デジタルタコグラフに,運転時間や休憩時間,荷積み荷降ろし時間が全て記録されているとのことでしたので,デジタルタコグラフの証拠保全の申立てを実施することになりました。

相談後

証拠保全を実施してデジタルタコグラフのデータを入手し,残業代の計算を行った結果,深夜労働が多く,元金として,500万円と450万円も残業代が請求できそうでしたので,通常訴訟を提起しました。会社側は,運行手当で残業代が支払われていること,1か月単位の変形労働時間制の主張をしてきました。しかし,いわゆる固定残業代が認められるための要件である,時間外労働の時間数と残業手当の額が労働者に明示されておらず,運行手当を超えて残業が行われた場合の清算もないことから,固定残業代の主張は認められませんでした。また,会社は,1か月単位の変形労働時間制の要件を満たしておらず,過半数代表の労働協定の手続要件を満たしておらず,1か月単位の変形労働時間制の主張も認められませんでした。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

証拠保全で,デジタルタコグラフのデータを入手できたので,労働時間の立証が容易にできたこと,会社側が残業代について杜撰な対策をしていたことから,訴訟では終始優位に進めることができ,最終的に390万円と435万円で和解が成立しました。多くの残業代の支払うを受けることができてクライアントに満足していただきました。トラック業界では,残業代が支払われていないようですが,デジタルタコグラフのデータ等の客観的な証拠を入手できれば,十分に残業代を請求できます。

労働問題の解決事例 6

会社から頻繁に配置転換を受けて休職した労働者が円満に退職した事例

依頼主 50代 男性

相談前

 クライアントは,頻繁に配置転換を受け,その都度,仕事を覚えるために無理をしてきた結果,精神的に不安定となり,会社を休職することになりました。休職中に,会社とやりとりをすると,体調が悪化しそうであったため,弁護士に会社とのやりとりをしてもらいたいというご相談でした。

相談後

 会社に傷病手当金の申請に必要な文書を作成してもらう必要がありました。弁護士が入ると,会社は警戒して,傷病手当金の文書を作成してもらえないおそればあったことから,当職がクライアントの代わりに会社宛の文書を作成して,クライアント名義で会社と文書のやりとりを行いました。その結果,会社は,傷病手当金の文書を送ってくれて,クライアントは,無事に傷病手当金を受給できました。また,休職期間の延長も認めてくれました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

 傷病手当金の文書を入手後に,当職がクライアントの代わりに会社と交渉しました。休職期間を延長して,会社との関係が希薄になると,クライアントの体調が良くなり,今の会社を辞めて,別の会社に転職することになりました。相手方会社に,退職の意思を表明し,退職に必要な資料を送ってもらい,退職金も無事に振り込まれて,円満に退職することができました。パワハラを受けて,精神的に不安定になった労働者は,弁護士に依頼することで,ストレスのかかる会社との交渉を弁護士に任せることができ,その間に,体調が回復することがありえますので,一度,弁護士にご相談してみてはいかがでしょうか。

労働問題の解決事例 7

解雇と専門業務型裁量労働制の適用を争い,解雇撤回と未払残業代600万円を勝ち取った事件

  • 不当解雇
依頼主 30代 男性

相談前

クライアントは,テレビ番組やコマーシャルの企画制作,結婚式における映像を制作する会社の課長として働いていましたが,会社から「業務上の指示,命令にしばしば従わず,チームワークを乱すなど組織不適応と認められるため。」という理由で解雇されました。クライアントは,解雇に納得がいかないということで,相談にいらっしゃいました。

相談後

 クライアントの話を聞くに,クライアントは,社長や上司の指示に従っており,組織不適応とはいえないことから,解雇を争うことにしました。また,クライアントは,長時間労働していたのですが,裁量労働手当として毎月23,000円の支払を受けていただけで,適法に残業代が支払われていなかったことから,未払残業代を計算して,合計約716万円の未払残業代を請求しました。

 裁判では,被告会社は,クライアントが放送番組の制作におけるプロデューサーであると主張して,クライアントには,専門業務型裁量労働制が適用されるとして争ってきました。

 しかし,クライアントが行っていた仕事は,結婚式場への営業と結婚式当日における映像の撮影・編集等であり,クライアントは,プロデューサーではないと主張しました。

 また,専門業務型裁量労働制の要件として,「対象業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し,当該対象業務に従事する労働者に対し使用者が具体的な指示をしないこと」という要件がありますが,クライアントの上司は,クライアントに対し,新規の営業や報告書の提出を求めるといった具体的な指示をしていたので,この要件を満たしていませんでした。

 さらに,専門業務型裁量労働制の労使協定を締結するには,労使協定を締結する労働者の過半数代表を投票や挙手で選出しなければなりませんが,被告会社では,労働者の過半数代表を選出する手続が何も実施されていませんでした。

 このように,被告会社の専門業務型裁量労働制は労働基準法の要件を満たしていないため,クライアントには専門業務型裁量労働制が適用されず,クライアントの未払残業代請求が認められることになり,最終的には,被告会社がクライアントに対して600万円の未払残業代を支払い,さらに,被告会社の解雇を撤回させて,和解が成立しました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

 未払残業代が600万円回収できたことと,納得がいかなかった解雇を撤回できたことに,クライアントは満足されていて,よい解決ができたと考えています。

 専門業務型裁量労働制は,労働基準法の要件が厳しく,適法に専門業務型裁量労働制を運用している会社は少ないと考えられます。裁量労働だからという理由で,会社から残業代が支払われていない場合,未払残業代が請求できる可能性がありますので,弁護士へ一度ご相談することをおすすめします。

 また,「組織不適格」等というあいまいな解雇理由では,解雇が無効になる可能性がありますので,弁護士に相談することで,納得いかない解雇を撤回させることができるかもしれません。解雇にあったら,弁護士に相談しましょう。

労働問題の解決事例 8

会社から労働時間を争われたが,労働者に有利な和解が成立した未払残業代請求事件

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 女性

相談前

クライアントは,退職した会社に対して,ご自身で残業代を計算して,未払残業代を請求しましたが,会社からは,残業代の一部が支払われただけで,満額にはほど遠い状態でした。また,会社が離職票を発行しなかったために,クライアントの失業給付の受給が遅れたり,再就職が遅れたりしたため,損害が発生していました。

そこで,未払残業代請求と損害賠償請求の訴訟を提起しました。

相談後

タイムカードがなかったのですが,クライアントは,毎日の業務の際に,ご自身の仕事内容を時間とともに記録していたので,クライアントが作成した日報をもとに,労働時間を特定して,残業代を計算しました。

会社は,クライアントに専門業務型裁量労働制が適用されることと,クライアントが仕事をせずにさぼっていた,クライアントの仕事内容からしてこんなに時間がかかるはずがないと主張して,クライアントが主張している労働時間のうちの一部しか労働時間とは認めないとして争ってきました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

まず,専門業務型裁量労働制については,会社は,全く労働基準法の要件を満たしていないので,クライアントには,裁量労働制は適用されません。

次に,労働時間ですが,クライアントは研究職であり,研究に時間がかかっていたこと,上司からの突発的な指示に対応しなければいけなかったこと,研究所にはクライアント以外に労働者はおらず,クライアントが事務作業全般をしていたことから,長時間労働になっていたと主張しました。

また,クライアントは,会社に対して,毎日,自分で作成した日報をメールで送信していたので,会社は,クライアントの仕事内容を把握していたはずなのに,何もしていなかったので,黙示の指揮命令があったと主張しました。

裁判所は,当方の主張を理解してくれて,当方が主張していた未払残業代の元金にほぼ近い金額で和解が成立しました。

タイムカードがなくても,労働者がこまめに労働時間をメモしていれば,そのメモで労働時間を証明できる可能性があります。また,会社から,さぼっていただろうという主張がされることがるので,自分のした仕事内容もあわせてメモしておくといいでしょう。

タイムカード以外の証拠で労働時間を証明できることがありますので,残業代を請求したい場合には,ぜひ弁護士にご相談することをおすすめします。

労働問題の解決事例 9

方便的な解雇撤回を争い,タイムカードがなくても平均的な残業代を請求した事件

  • 不当解雇
依頼主 40代 女性

相談前

クライアントは,陸送会社の配車係をしていました。ある日突然,社長から,解雇を通告されました。クライアントは,解雇に納得いかず,社長に対して,解雇理由を明らかにするように求めましたが,社長は,あいまいなことしか言いませんでした。

クライアントは,解雇理由証明書を請求したところ,会社からは,解雇理由は「会社都合」とのみ記載されていました。

解雇に納得いかないクライアントは,会社に対して,一矢報いたいという思いで,ご相談にいらっしゃいました。

相談後

解雇理由が不明ですので,解雇無効を主張できる事案である考えました。

また,クライアントの話をきいていると,長時間労働にもかかわらず,残業代が支払われていませんでした。

そこで,解雇無効による地位確認の請求と未払い賃金の請求,未払い残業代請求をすることに決めました。

もっとも,相手方の会社は,タイムカードなどで労働時間の管理をしていなかったので,クライアントが使用していたパソコンのログデータを入手しなければ,労働時間を証明することができませんでした。

そこで,パソコンのログデータを確保するために,証拠保全の申立をしました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

証拠保全を実施しましたが,残念ながら,パソコンのOSがアップデートされた結果,クライアントのログデータが消去されていました。

しかし,クライアントが退職前3ヶ月間の土日のログデータを写真撮影していたので,その写真をもとに,平均的な残業代を計算して請求しました。

会社には,タイムカード等で労働時間の管理をする労働時間把握義務があるのですが,相手方は,それを怠っているので,平均の労働時間で残業代が認められるべきだという主張をしました。

また,相手方の会社は,解雇の撤回を請求したところ,あっさりと解雇を撤回して,復職するように主張してきました。

しかし,相手方の主張する職場復帰の条件が,クライアントを配車係から一般事務へ配置転換して,給料を解雇前から約8万円減額させるというもので,到底クライアントが受け入れられる条件ではありませんでした。

 そこで,相手方の方便的な解雇撤回は認められず,解雇によって破壊された信頼関係が回復していないことを理由に,相手方が解雇を撤回しても,クライアントは,未払い賃金を請求できると主張しました。

労働審判の第1回期日で調停が成立し,相手方から,約1年分の給料に相当する解決金
を支払ってもらうことで解決しました。

 最近,会社は,解雇が無効になる可能性があると,方便的に解雇を撤回して,復職を求めてくることがありますが,信頼関係が回復されていないのであれば,復職しなくても,未払い賃金を請求できるときがあります。

 また,タイムカードがなくても,あきらめずに証拠を探し出すことで,未払い残業代が認められることがあります。

 労働者にとって不利な状況であっても,あきらめずに対応した結果,労働者が納得できる解決が実現しました。

労働問題の解決事例 10

退職させてくれない会社に対する退職代行手続

依頼主 30代 男性

相談前

クライアントは,勤務先を退職したかったのですが,社長からは,1年も在職していないやつが何を言っている等と言われて,退職をさせてもらえませんでした。

また,社長に退職のことを話すと,暴言や圧力をかけられてしまい,クライアントは社長と話すのも苦痛なくらい,恐怖で追い込まれていました。

相談後

正社員の労働契約は,労働者側からはいつでも解約の申し入れができます。

そして,解約の申し入れから2週間が経過すれば,労働契約が終了して,退職することができます。

労働者には,退職の自由が認められているのです。

また,6ヶ月間継続勤務し,8割以上出勤していれば,10日間の年次有給休暇を取得できます。土日を除く平日の10日間,年次有給休暇を取得すれば,労働契約の解約を申し入れしてから,会社に出勤することなく,退職することができるのです。

このことをクライアントに説明したところ,社長とやりとりするのが苦痛ということでしたので,当職が,クライアントの退職手続きの代行をすることにしました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

まずは,会社に対して,クライアントが退職すること,年次有給休暇を取得すること,年次有給休暇の賃金を支払うこと,離職票や源泉徴収票を交付すること,今後は,クライアントに連絡することなく,弁護士に連絡することを通知する内容証明郵便を送付しました。

会社からは,特に何も連絡はなく,きちんとクライアントに離職票と源泉徴収票を送り,年次有給休暇の賃金を支払ってきました。

社長と連絡する必要がなく,無事に退職できて,クライアントは安心されました。

退職手続きは,労働者自身で十分できますが,社長や上司がパワハラをしてくる等でご自身では退職手続きを行うのが苦痛な場合,弁護士に退職手続きを代行してもらうことが効果的です。

労働問題の解決事例 11

介護施設で調理補助をしていた労働者の未払残業代請求事件~1ヶ月単位の変形労働時間制を争った事例~

  • 給料・残業代請求
依頼主 50代 女性

相談前

もともとは,経営者側からパワハラを受け,退職に至ったことについての相談でした。クライアントの相談を聞いていると,違法なパワハラであるとして,損害賠償請求するのは困難であると思いましたが,パワハラをしてくるような企業であれば,残業代を適法に支払っていないと考え,クライアントに対して,残業代は受け取っていますかと質問しました。すると,クライアントは,残業代の支払を受けていないと回答されましたので,未払残業代を請求することを検討することになりました。

相談後

クライアントの話しを聞くと,シフト制の勤務で,一部のシフト表をお持ちでしたので,シフト表に記載されている労働時間をみると,未払残業代が発生することが予想できました。シフト表で労務管理がされていたので,1ヶ月単位の変形労働時間制が無効になれば,未払残業代請求ができると考え,まずは,相手方の会社に就業規則の開示を求めました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

相手方会社から開示された就業規則を検討したところ,各勤務の始業・終業時刻,各勤務の組合せの考え方,シフト表の作成の手続などについて,就業規則に規定されておらず,労働時間の特定ができておらず,1ヶ月単位の変形労働時間制が無効になると判断し,労働審判の申立をしました。

労働審判期日では,話し合いがまとまらず,裁判所から残業代に代わる解決金を相手方会社に支払うよう労働審判がくだされました。解決金の金額は,当方の希望していた金額よりも少なかったのですが,労働審判から通常裁判へ移行しても,大幅な増額は見込めないことから,労働審判に対して異議を出さずに,労働審判が確定しました。

シフト表で働いている方は,就業規則をよくチェックすると,変形労働時間制が無効となって,残業代が請求できる場合がありますので,残業代の請求をしたいときには,弁護士にご相談してください。

労働問題の解決事例 12

外回り営業マンの未払残業代請求事件~事業場外みなし労働時間制が争われた事例~

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

 クライアントは,イベント運営会社の外回りの営業マンでした。


 労働時間が長いわりに,給料が安く,
残業代が支払われていないことから,
会社を退職するタイミングで未払残業代の請求をしたい
というご相談でした。

 
 会社に在職しているときに,未払残業代請求をすると,
会社から嫌がらせを受けたり,干されたりするリスクがあることから,
在職中に未払残業代請求をするケースは少ないですが,
退職するタイミングであれば,
会社との縁が切れる絶好のタイミングなので,
会社に一矢報いるために,未払残業代請求をするケースは多いです。

相談後

 未払残業代請求事件では,まず,時効を中断させます。


 未払残業代請求権は,2年の時効で消滅しますので,
早く請求する必要があるのです。


 例えば,2019年10月から2年前の
2017年10月の未払残業代請求権は,
2019年11月になると,時効で消滅してしまいます。


 そのため,時効を中断するために,配達証明付内容証明郵便で,
会社に対して,未払残業代請求をします。


 この請求書が会社に届いてから,
6ヶ月以内に裁判手続をおこなえば,
時効は中断されることになります。


 そして,請求書には,あわせて,
タイムカードや就業規則を開示するように記載します。


 労働者は,タイムカードや就業規則のコピーを準備していることは
あまりないので,会社に開示を求めます。

 
 弁護士が代理人として,タイムカードや就業規則の開示を求めれば,
ほとんどの会社は,開示に応じてきます。


 この事件では,相手方の会社にも弁護士がついて,
タイムカードや就業規則の開示に素直に応じてくれました。


 開示されたタイムカードには,打刻漏れがあったのですが,
仕事用のメールの送信時刻を参考にして,
タイムカードの打刻漏れを補充しました。


 タイムカードが正確に打刻されていない場合には,
メールの送信時刻やグーグルカレンダーの記録などの証拠で,
何時まで働いたのかを補充していきます。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

 就業規則には,1ヶ月単位の変形労働時間制の記載があり,
相手方会社は,1ヶ月単位の変形労働時間制を採用しているので,
当方の計算した未払残業代の支払には応じないと主張してきました。


 1ヶ月単位の変形労働時間制とは,1ヶ月の期間につき,
1週間当たりの平均所定労働時間が40時間を超えない範囲で,
1日8時間を超えて労働させることができる制度です。

 
 会社は,1日8時間,1週間40時間を超えて,
労働者を労働させた場合には,残業代を支払わないといけないのですが,
1週間のうち,ある日は9時間働かせて,
ある日は7時間働かせて,1週間で40時間を超えていなければ,
残業代を支払わなくてよくなるのです。


 もっとも,変形労働時間制が有効になるための要件は厳しく,
1ヶ月の期間の各週,各日の所定労働時間を
就業規則で特定する必要があります。


 そして,シフト表で労働時間を管理している場合には,
就業規則に,各勤務の始業・終業時刻及び各勤務の組合せの考え方,
シフト表の作成手続や周知方法などを定め,各日のシフト表は,
それに従って,具体的に特定されなければならないのです。


 相手方会社は,就業規則において,
シフト表の各勤務の始業・終業時刻,
各勤務の組合せの考え方,
作成手続や周知方法を全く記載していませんでした。


 そのため,1ヶ月単位の変形労働時間制は無効となります。


 また,相手方の就業規則には,
事業場外みなし労働時間制の規定がありました。


 事業場外みなし労働時間制とは,
会社の外で働く労働者の労働時間を把握することが困難なときに,
実際の労働時間とは関係なく,
みなし時間だけ労働したとみなされてしまう制度です。


 例えば,みなし時間が8時間の場合,
実際に11時間労働しても,
8時間だけ労働したものとみなされて,
3時間分の残業代を請求できなくなるのです。


 もっとも,事業場外みなし労働時間制は,
「労働時間を算定し難いとき」にのみ有効となるところ,
相手方会社は,グーグルカレンダーや
会社が貸与していた携帯電話のグーグルのタイムラインの記録で,
クライアントの労働時間を正確に把握していましたので,
事業場外みなし労働時間制は適用されませんでした。


 結果として,相手方会社は,クライアントが主張する
未払残業代請求を認めてくれました。


 ただ,クライアントは,会社から借りていたアパートの
原状回復費用を負担しなければならず,
原状回復費用分が未払残業代から控除されてしまいました。


 外回りの営業マンの場合,会社から,事業場外みなし労働時間制の反論がされる可能性がありますが,通信機器が発達した現代において,労働時間を算定することが困難な場合は限定されるはずです。


未払残業代請求をする際には,弁護士に相談するようにしてください。

労働問題の解決事例 13

トラックの大型一種免許の習得費用を会社から請求されるなどして退職を妨害されたトラック運転手が未払残業代を請求して示談が成立した事例

  • 労働条件・人事異動
依頼主 20代 男性

相談前

クライアントは,相手方の運送会社に就職する際,トラックの大型一種の免許を取得していなかったので,相手方の運送会社に,大型一種免許の習得費用約30万円を立て替えてもらい,大型一種免許を取得しました。

この大型一種免許の習得費用については,クライアントは,相手方の運送会社との間で,相手方の運送会社に3年間勤務した場合には,免除されるものの,3年以内に退職した場合には,全額を返還しなければならないという誓約書を締結していました。

クライアントは,相手方の運送会社に1年半勤務した後,退職することになりました。

相手方の運送会社を退職するにあたって,クライアントは,相手方の運送会社から,大型一種免許の習得費用を一括で支払わないと退職させないと言われたことから,分割払いの交渉をしてもらいたいということで,相談にこられました。

相談後

労働基準法16条には「使用者は,労働契約の不履行について違約金を定め,又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。」と規定されています。

すなわち,労働者の退職の自由を不当に拘束する誓約書は,労働基準法16条に違反して無効になるのです。

もっとも,交通機関の免許の取得については,労働基準法16条違反にはならない裁判例が多いため,労働基準法16条の規定だけでは,クライアントが支払を免れるのは難しいと判断しました。

そこで,クライアントに聞いたところ,トラック運転手として働いていた期間,残業代を支払ってもらっていないことがわかりましたので,未払残業代を請求して,大型一種の習得費用と相殺することを検討しました。

相手方の運送会社に対して,就業規則,タイムカード,タコグラフなどの資料を開示するように請求したところ,相手方の運送会社に代理人弁護士が就き,資料の開示に応じてくれました。

開示された資料を検討したところ,大型一種免許の習得費用を大幅に超える未払残業代請求ができることがわかりましたので,相手方代理人と交渉して,クライアントは,大型一種免許の習得費用の支払を免れ,クライアントが相手方の運送会社から75万円の解決金を支払ってもらうことで示談が成立しました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

労働者が退職をしたくても,会社から立替金の一括払いをしないと退職させないなど,退職を妨害されることがあります。

そもそも,労働者には退職の自由認められていますので,会社の妨害は違法なことが多いです。

むしろ,労働者から会社に対して,未払残業代を請求できることもありますので,会社から退職を妨害された場合には,弁護士に相談することをおすすめします。

労働問題の解決事例 14

交渉でわずか2ヶ月でスピード解決できた解雇事件

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 20代 男性

相談前

クライアントは,試用期間の途中に職員としての能力を欠くという理由で解雇されてしまいました。

相手方に対して,解雇の理由を明らかにするように求めても,抽象的な解雇理由しか明らかにされず,クライアントは,ご自身の解雇理由になっとくできず,ご相談にこられました。

相談後

相手方の解雇理由は,抽象的であったため,私がクライアントの代理人として,相手方に対して,解雇理由を具体的に明らかにするように求めました。

すると,相手方に代理人がつき,相手方代理人から,今回の解雇については,無効になる可能性が十分にあると考えているので,話し合いで解決したいという要望を伝えられました。

話し合いでの解決は,裁判手続を経ずに早期に解決できるメリットがありますので,相手方代理人と交渉を続け,相手方からは,クライアントに対して,遺憾の意を表明して,解雇前の賃金の8ヶ月分の解決金を支払ってもらうことで合意できました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

クライアントのご相談を受けてから,わずか2ヶ月で,クライアントが納得できる水準での解決金を勝ち取れました。

解雇事件では,相手方についた代理人によっては,話し合いがスムーズにすすみ,早急に事件が解決することがあります。

解雇に納得できない場合には,労働事件に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめします。

労働問題の解決事例 15

休職期間満了時における退職勧奨について交渉を行い休職前の賃金10ヶ月分の解決金を勝ち取った事例

  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
依頼主 40代 女性

相談前

クライアントは,相手方の上司からパワハラを受けた上に,担当させる仕事がないなどとして,1年間の休職を命じられました。

クライアントに対して,パワハラをしていた上司が退職することとなり,クライアントは,早期に職場復帰を求めましたが,相手方からは,休職期間の満了で,退職するように言われました。

クライアントは,相手方の退職勧奨に応じるべきか悩み,私にご相談されました。

相談後

相手方からは,休職期間中に6割の休業手当が支払われており,退職の条件として,休職期間中の4割の未払分の賃金を支払うとの提案がありました。
 
クライアントは,相手方の提示した条件ではなっとくいかないとおっしゃったので,私が,クライアントの代理人として,相手方と交渉しました。

クライアントは,相手方に復職したいとは考えていなかったので,相手方から,クライアントにとってなるべくよい条件の解決金を支払ってもらい,合意退職することを目指しました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

相手方と交渉を続けた結果,休職前の賃金の10ヶ月分の解決金を支払ってもらうことで,合意退職することに決まりました。

相手方に復職することを希望していないクライアントにとっては,一定金額の解決金を勝ち取ることができましたので,ご納得いただいて,退職することになりました。

休職期間中の労働条件や退職勧奨で疑問がありましたら,労働問題に詳しい弁護士にご相談することをおすすめします。

労働問題の解決事例 16

整理解雇の事件で労働審判前に解決金302万円を支払ってもらうことで示談が成立したケース

  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 女性

相談前

 私のクライアントは、石川県内の葬儀会社に勤務していたところ、代表者から、あらぬ疑いをかけられて、突然解雇させられてしまいました。


 あらぬ疑いとは、クライアントが不倫をしているというものでした。


 クライアントは、不倫をしておらず、抗議しましたが、代表者は、クライアントの言い分に耳を傾けることなく、解雇を断行したのでした。


 この解雇に納得のいかないクライアントは、会社に対して、解雇理由を明らかにするために、解雇理由証明書の交付を求めました。

 相手方の会社から交付された解雇理由証明書には、「会社業績不振のため、人件費削減の措置のため」と記載されており、クライアントが会社から口頭で聞かされた、不倫をしているという解雇理由とは異なるものでした。


 会社から、口頭で聞いていたのとは異なる解雇理由が主張され、クライアントは、ますます納得がいかなくなり、私に法律相談をされました。

相談後

 クライアントが不倫をしていたことを理由とする解雇は当然に無効になりますが、会社が主張してきた、業績不振を理由とする解雇は、簡単に無効になるとは限りません。


 業績不振を理由とする解雇は、整理解雇といい、整理解雇は、①人員削減の必要性、②解雇回避努力、③人選の合理性、④手続の相当性の4つの要件(要素)を総合考慮して、無効となるかが判断されます。


 クライアントが解雇された時期が、ちょうど、新型コロナウイルスの感染が拡大していた時期なので、三密を避けるために葬儀が減り、葬儀会社の売上が減少していることが予想されました。


 また、会社から開示された決算書を見ると、新型コロナウイルスの感染拡大の前から、会社の売上が落ちており、さらに、新型コロナウイルスの感染拡大が、売上の減少に追い打ちをかける状況でした。


 そのため、①人員削減の必要性は認められそうでした。


 もっとも、相手方の会社の決算書を税理士に分析してもらったところ、外注費と接待交際費を削減できる余地があることがわかりました。


 また、相手方の会社では、希望退職の募集がされておらず、雇用調整助成金を利用していませんでした。

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、雇用調整助成金が拡充されており、業績が悪化しても、会社は、労働者を解雇するのではなく、休業手当を支払って、休業させて、雇用を維持することが求められているのです。


 そのため、相手方の会社は、②解雇回避努力を尽くしていなかったのです。


 また、クライアントは、相手方の会社が資金繰りに苦しんでいた時に、一時的に自分の預金をおろして、会社に貸付をして、会社の資金ショートを防ぐなどの貢献をしており、クライアントを人員削減の対象とすることに合理な理由はありませんでした(③の要件を満たさない)。


 そして、解雇理由が途中で変わるなど、相手方会社は、解雇の理由について、充分な説明をしていませんでした(④の要件を満たさない)。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

そのため、相手方の会社は、①の要件を満たすものの、②~④の要件を満たさないので、整理解雇は無効になると考えました。


 そこで、労働審判を申し立てたところ、相手方は、期日の1週間前に解決金を支払うので、裁判を終わりにしたいと白旗を挙げてきました。

 
 クライアントの1年分の賃金から、退職金と解雇予告手当をひいた、302万円を相手方会社に支払ってもらうことで示談が成立しました。


 整理解雇の事案では、会社の決算書をていねいに分析して、労働者に有利に使えるところをピックアップしていくことが重要になります。

 裁判が始まる前に、相手方の会社から、クライアントの納得のいく解決金を回収することができ、クライアントに満足いただけました。

 新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、今後、整理解雇が増えていくことが予想されますので、参考になる解決事例として紹介します。

労働問題の解決事例 17

未払残業代請求と休暇をとらせなかったことを理由とする損害賠償請求をしたケース

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 20代 男性

相談前

社会福祉法人を退職されたクライアントが、未払残業代を請求できるのかという相談にこられました。

クライアントのご相談を聞いていますと、毎日8時間を超えて残業をしているにもかかわらず、残業代が1円も支払われていないとのことでした。

また、クライアントが、体調を崩し、療養休暇を申請しても、休暇をとらせてもらえず、祖母の介護のために,介護休暇を申請しても、休暇をとらせてもらえませんでした。

そこで、以前の勤務先に対して、未払残業代請求と、休暇をとらせなかったことについて慰謝料請求をしました。

相談後

まず、以前の勤務先に対して、タイムカード、就業規則、賃金規程の開示を求めたところ、素直に開示してもられました。

開示された資料をもとに未払残業代を計算して、請求したところ、相手方は、特段争うこともなく、支払に応じることになりました。

休暇をとらせなかったことについての損害賠償請求については、交渉の結果、20万円の慰謝料を支払ってもらうことで示談が成立しました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

未払残業代請求権は、2年の時効で消滅してしまいます(法改正により今は3年になりました)。

クライアントは、事件を依頼するかについて迷っていたこともあり、未払残業代請求権が既に時効で消滅していた部分もありました。

未払残業代請求をするのであれば、早く弁護士に相談することが重要です。

請求できる未払残業代がそれほど多くなかったからか、相手方は素直に支払に応じてくれ、結果的に迅速に事件が解決しました。

また、交渉の結果、休暇をとらせなかったことについての慰謝料20万円の損害賠償請求を認めさせることができてよかったです。

休暇をとらせなかったことについての慰謝料は、裁判をしても、それほど大きくならず、示談で迅速に、相当な慰謝料を勝ち取ることができました。

労働問題の解決事例 18

ホテル従業員の未払残業代請求事件

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 男性

相談前

クライアントはホテルで長時間働いていたにもかかわらず、残業代が支払われていませんでした。

会社を退職した後に、勤務していたホテルに対して、未払残業代請求ができないかということでご相談にこられました。

クライアントの給料明細を見ると、職務手当として定額で19万円が支払わていました。

他方で、基本給は14万円と、低く設定されていました。

クライアントの労働条件通知書をみると、職務手当は45時間分の時間外勤務手当を含むと記載されていました。

相手方からは、職務手当として、45時間分の残業代を支払済であると主張されることが予想されました。

相談後

相手方の賃金規定をみると、職務手当は、時間外労働に対する残業代以外にも,クライアントの能力給,職務給,年功序列的な賃金の要素が渾然一体となっているものでした。

このような固定残業代が有効になるためには、通常の労働時間の賃金に当たる部分と割増賃金に当たる部分とを判別できなければならないところ、職務手当には、時間外労働の部分と通常の労働時間の部分とが判別できていないので、職務手当は固定残業代として無効になると判断しました。

そこで、職務手当は残業代の支払として無効であるので、職務手当を残業代計算の基礎賃金に含めて、未払残業代を計算して、労働審判を申し立てました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

労働審判では、裁判所は、職務手当は固定残業代として無効との心証を開示してくれました。

他方で、クライアントは、相手方に対して、旅費の未精算部分を返還しなければならなかったので、未払残業代と相殺して、相手方から解決金を支払ってもらうことで調停が成立しました。

固定残業代の事件では、就業規則、賃金規定、労働条件通知書などを詳細に検討して、通常の労働時間の賃金にあたる部分と、割増賃金にあたる部分を判別できるか、固定残業代が時間外労働の対価として支払われているかを検討することが重要になります。

本件のように、職務手当が基本給とは別に支払われていても、職務手当の中に、残業代以外の部分が混在している場合には、判別ができていないとして、固定残業代が無効になることがあるのです。

固定残業代については、近年、重要な最高裁判例がでていますので、労働事件に詳しい弁護士に相談することをおすすめします。

労働問題の解決事例 19

ダンプ運転手の解雇を争い、未払残業代請求した事件

  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
依頼主 40代 男性

相談前

クライアントは、勤務先の運送会社を解雇されたとして、ご相談にこられました。

クライアントは、会社から解雇理由を詳細に説明してもらっていなかったので、会社に対して、解雇理由証明書の交付を請求してもらいました。

すると、会社からは、業務内容と運転手の希望内容の不一致という、不明確な解雇理由が開示されました。

このような解雇理由であれば、解雇は無効になると判断し、解雇事件のご依頼を受けました。

また、クライアントに確認すると、残業代が未払でしたので、あわせて、未払残業代請求もしました。

相談後

相手方の会社に、解雇理由を明らかにするように求めたところ、会社からは、クライアントが事故が多いことを解雇理由としていました。

解雇理由が変わりましたし、クライアントは、会社から、文書などで警告を受けずに、いきなり解雇されましたので、この点を追及しました。

また、相手方の会社では、タイムカードがなかったのですが、クライアントは、車で通勤しており、毎日のドライブレコーダーの記録を保管していましので、ドライブレコーダーをもとに、労働時間を立証しました。

労働審判を申し立てて、裁判所からは、解雇が無効になる可能性があるとの心証を開示してもらい、未払残業代とあわせて、会社から解決金を支払ってもらうことで、調停が成立しました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

解雇の事件では、労働者に不利な事情があっても、会社がずさんな手続が解雇を強行している場合には、解雇が無効になる可能性があります。

また、会社にタイムカードがなくても、その他の証拠で、労働時間を立証して、未払残業代を請求できることがあります。

解雇や未払残業代請求については、労働事件に詳しい弁護士にご相談されることをおすすめします。

労働問題の解決事例 20

わずか2ヶ月で約500万円の未払残業代を回収した事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 40代 男性

相談前

2名のクライアントは、会社で長時間労働をしていたにもかかわらず、残業代が全く支払われていないことに強い不満を抱き、私に相談にこられました。通常、未払残業代請求は、会社を退職してからすることが多いのですが、今回の事件では、珍しく、会社で勤務を継続しながら、会社に対して、未払残業代を請求するものでした。

相談後

クライアントは会社での勤務を継続していましたので、タイムカードや就業規則、賃金規程といった、未払残業代請求事件において必要となる証拠を容易に集めることができました。そのため、クライアントが入手した証拠をもとに未払残業代を計算すると、一人あたり約500万円もの未払残業代を請求できることになりました。そこで、会社に対して、一人あたり約500万円の未払残業代を請求して、会社と交渉しました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

この事件では、会社には、クライアントの残業代請求について、効果的な反論をするだけの材料がなかったため、高額な残業代であったにもかかわらず、わりとあっさりと未払残業代請求に応じてくれました。クライアントの相談を受けてから約2ヶ月ほどで、一人あたり約500万円の未払残業代を回収することができました。多額の残業代を短期間で回収できたので、クライアントには大いに満足していただけました。給料がある程度高く、長時間労働の場合には、残業代が高額になる可能性がありますので、弁護士に未払残業代請求についてご相談されることをおすすめします。

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交通事故

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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

強み

◎医師と面談を行い、自賠責の後遺障害診断書を適切に記載してもらうよう依頼をし、また、後遺障害を争う場合には、医学的にどのように主張するべきか医師に意見を求めています。
◎依頼者様へのレスポンスを迅速に行うように心掛けています。

##メッセージ
被害者が適切な賠償を得るためには、弁護士のサポートが必要です。
加害者の保険会社の対応に納得できない場合には、ぜひご相談ください。弁護士に依頼することで、保険会社との煩わしいやりとりから解放され、損害賠償の金額が増額できることがあります。
当事務所には、長年交通事故を取り扱ってきた経験が蓄積されていることから、様々な交通事故の案件に対応できます。
交通事故の被害者の方が適切な賠償を得られるために全力でサポートします。

ご相談例

・後遺障害の認定が決まったが、等級が妥当かどうか分からない。
・後遺症の認定を受けたいがやり方がわからない。
・保険会社が急に治療費の支払いをやめてしまった。
・示談交渉が進まない
・保険会社の対応に納得できない
・示談金額が妥当か分からない
・過失割合が妥当か分からない

取り扱い案件

・示談交渉
・後遺障害等級認定
・損害賠償請求
・自賠責保険金の請求
・交通事故裁判

特徴

≪体育会系の個性を活かしたフットワークの軽さと柔軟な対応≫
個人としての特長や強みは、行動力があり、依頼者のご自宅での出張相談や、現場での調査なども行っています。
体育会系弁護士のため、初対面の方であっても早目に打ち解けることができます。

≪7名の弁護士が在籍≫
事務所の特長や強みは、ベテランから中堅、若手まで、男女7人の弁護士がそれぞれの強みと個性を発揮しながら、依頼者に対して最良のリーガルサービスを提供しています。
1人の弁護士では解決が困難な事件については、複数の弁護士体制を組み、チーム内の弁護士が互いに知恵と経験を出し合い、最善の解決へ導きます。

喜びの声をご紹介

『保険会社とのわずらわしい交渉から解放された。』
『保険会社の提示した示談額よりも多くの賠償金を得ることができた。』

◆アクセス◆
金沢駅から徒歩20分

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
法律相談料 初回相談料無料
30分5000円(税別)。
着手金 着手金0円。
但し、事件等の内容や難易度、回収見込総額等に応じて着手金をいただく場合、又は時間制報酬とさせていただく場合もあります。
報酬金 15万円+回収額の10%(税別)
但し、事件等の内容や難易度、回収見込総額等に応じて報酬金を減額あるいは増額させていただく場合、又は時間制報酬とさせていただく場合もあります。
その他 実費は別途必要となります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(17件)

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交通事故の解決事例 1

眼の線状痕による外貌醜状と眼窩骨折に伴う複視により併合11級となった事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

相手方が一時停止をせずに交差点に進入したため発生した交通事故でした。ご依頼者様は,頭部外傷により,「局部に頑固な神経症状を残すもの」で12級13号,眼の線状痕で「外貌に醜状を残すもの」で12級14号,眼窩骨折に伴う複視で13級2号の後遺障害が認められ,併合11級となりました。外貌醜状で7級12号,9級11号の2にならないか争いました。また,労働能力喪失率が争われました。

相談後

自賠責の異議申し立てをしましたが,外貌醜状について等級をあげることはできませんでした。当初,保険会社が提示した示談額は,36万0896円でしたが,外貌醜状で慰謝料額の増額を求めたり,労働能力喪失率を有利に認めさせ,示談金として735万円を支払ってもらうことで示談が成立しました。事故後時間が経過しており,ご依頼者様が早期解決を望まれ,裁判ではなく示談で裁判基準に近い金額で示談がまとまりました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

眼科と皮膚科の主治医と面談し,意見書を作成してもらったのですが,自賠責の異議申し立てで等級があがらなかったことは残念でした。裁判で後遺障害の等級を争うことも考えられましたが,ご依頼者様が裁判ではなく,示談で早期に解決することを希望されたので,ご依頼者様にとって適正な賠償金が支払われるように,裁判基準で示談するように保険会社の代理人と粘り強く交渉しました。交通事故では,弁護士が介入することで,保険会社からの提示額よりも適正な賠償を受けられることがあります。

交通事故の解決事例 2

後遺障害非該当の事例で保険会社からの提示額から約50万円損賠賠償額を上乗せできた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 80代以上 女性

相談前

クライアントは,スーパーの駐車場を歩行中,移動していた自動車と接触して転倒したという事故です。クライアントは,ご高齢であるものの,幸いにして大事には至らず,頭部打撲,頸椎捻挫等の診断を受けて,6日間だけ通院されました。保険会社から当初提示された損害賠償額は約12万円でした。この金額が妥当なものか確認したいということでご相談にいらっしゃいました。

相談後

休業損害が0円と算定されていましたので,主婦の休業損害を主張しました。また,通院慰謝料について,赤い本の基準で請求しました。交渉の結果,約62万円の損害賠償金を支払ってもらうことで合意しました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

女性で働いていなくても,主婦の休業損害が認められることがあります。弁護士が介入することで,保険会社から提示された損害賠償額を増額できる可能性がありますので,交通事故に遭われた方は,ぜひ弁護士にご相談ください。

交通事故の解決事例 3

後遺障害非該当で保険会社から提示された損害賠償額から約147万円増額できた事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

クライアントは,交差点で信号待ちで停車していたところ,後ろから追突されました。頸椎捻挫,PTSDと診断され,約1年4カ月ほどの期間中,実通院は108日に及びました。後遺障害の等級認定を行いましたが,非該当となり,保険会社から提示があった損害賠償額が妥当なものなのかについて検討するためにご相談にいらっしゃいました。

相談後

交通事故の記録やカルテ等を分析しましたが,後遺障害の認定を受けるのは難しいケースだったため,後遺障害非該当を前提に,家事従事者の休業損害と入通院慰謝料の増額を求めて,保険会社と交渉しました。交渉では示談が成立できず,交通事故紛争処理センターへあっせんの申立てを行いました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

交通事故紛争処理センターのあっせんで,当初の保険会社の提示額であった約86万円から約233万へ増額して示談が成立しました。主婦であっても家事従事者の休業損害が認められる可能性があります。弁護士が介入することで,損害賠償額を増額させることができることが多いです。交通事故に遭われた場合は,早目に弁護士にご相談ください。

交通事故の解決事例 4

頸椎捻挫で14級9号の後遺障害が認定された事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

ご相談者様は,信号待ちで停車していたところ,後部から追突されて,頸椎捻挫となられました。相談時は治療中でしたので,症状固定時に医師面談を行い,医師面談の結果をふまえて,自賠責の被害者請求をしました。

相談後

自賠責の被害者請求の結果,14級9号の後遺障害が認定されました。その後,保険会社との間で,赤い本を基準に交渉を行い,休業損害,通院慰謝料,逸失利益,後遺障害慰謝料の全てにおいて,赤い本の基準で示談ができました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

後遺障害の認定手続の段階から弁護士がサポートすることによって,後遺障害の認定がなされて,ご依頼者様にとって満足のいく損害賠償金を受け取れることができました。

交通事故の解決事例 5

相手方保険会社が支払いを拒否していた物損事故で過失割合を85対15で示談できた事例

  • 過失割合
  • 物損事故
依頼主 60代 男性

相談前

クライアントが車線変更して直進したところ,相手方バイクがクライアントの車と中央分離帯の間をぬって右側から追い越しをかけてきました。相手方バイクが追い越し完了直後くらいに,クライアントが前の車の停車にあわせて停車したところ,追い越し完了直後の相手方と接触しました。クライアントは,追い越し禁止場所での追い越しであると主張していましたが,相手方は,追い越し後にクライアントが後ろから突っ込んできたとして,過失はないと主張しました。

相談後

相手方の不誠実な対応に業を煮やしたクライアントは,裁判をすることを前提に示談交渉をすることを希望していました。そこで,裁判を前提に示談交渉をしていたところ,相手方が裁判を嫌がり,クライアントが主張する,相手方の過失85,クライアントの過失15の割合で示談が成立しました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

軽微な物損事故の場合,請求金額が少ないことで弁護士をつけない場合,相手方保険会社の言いなりになることが多いです。弁護士費用特約がついていれば,軽微な物損事故であっても,気軽に弁護士に依頼できます。本件は軽微な物損事故で弁護士に依頼して,クライアントの希望どおりの過失割合で示談ができた一つのよい事例です。

交通事故の解決事例 6

頚椎捻挫と腰部挫傷で後遺障害14級9号が認定された事例

  • 後遺障害等級認定
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

クライアントは,交通事故に遭われて約6ヶ月後にご相談に来られました。今後の治療と保険会社との交渉についてお悩みでしたので,主治医と面談していつまで治療を続けるか,後遺障害が認定される見込みがあるかについて検討することになりました。

相談後

クライアントと共に主治医に面談していただき,クライアントの訴える痛みのメカニズムについて意見を聞きました。クライアントは,MRI検査を実施していなかったので,MRI検査をしてもらいました。その上で,MRIの画像所見で頚椎に椎間板の突出が認められ,椎間板の突出が神経を圧迫しており,本件交通事故が原因でこの痛みが生じていること,物損の資料から交通事故時に強い衝撃が発生したことがわかること,クライアントの症状が一貫していることを根拠に意見書を作成し,自賠責の被害者請求を行いました。その結果,14級9号の等級が認定され,14級9号の等級を前提に赤い本の基準で示談が成立しました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

主治医と面談して,クライアントの痛みの原因は何なのかや,裏付けとなる画像所見があるか等を調査することが重要になります。本件も,MRI検査が実施されていなかったので,治療費が打ち切られる前にMRI検査ができて,証拠を確保できたからこそ,うまく後遺障害が認定されました。なるべく早目に弁護士へ相談し,後遺障害の認定がとれるように動いたほうがいいと思います。

交通事故の解決事例 7

駐車場の事故で過失割合を争い,クライアントに有利な解決ができた事例

  • 過失割合
  • 物損事故
依頼主 40代 女性

相談前

クライアントは,ショッピングセンターの駐車場の駐車スペースへ駐車しようとしたのところ,同じ駐車スペースに駐車しようとした相手方の車を発見したので,クラクションを鳴らして警告したのですが,相手方は,気付かず,そのままバックしたため,クライアントの車と追突しました。相手方保険会社は,駐車場の事故なので,過失割合は50対50を譲らず,平行線となっていました。

相談後

駐車場は,もともと駐車スペースへの車の出入りが想定されており,転回,方向変更,後退,右折左折などあらゆる運転形態が予測されるので,運転者は,常に相手車両がどのような動きをするか予測し,いつでも対応できる速度とハンドル操作が求められていることから,駐車場の事故の場合,過失割合は基本的に50対50とされています。しかし,クライアントは,停車していたこと,クラクションを鳴らしていたこと,相手方はハザードランプを点灯させていたなかったことから,50対50ではなく,クライアントに有利な過失割合にできるのではないかと検討しました。判例を調査したところ,クライアントに有利に利用できる判例がみつかり,50対50よりもクライアントに有利な過失割合になるように相手方と交渉しました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

クライアントは,50対50の過失割合にどうしても納得できず,裁判してもいいと強い覚悟で臨んでいましたので,強気の姿勢で交渉できました。相手方は,物損の金額がそれほど大きくないのに,裁判までしたくないと考えたのか,早期解決を求めて,75対25に過失割合を変更してきました。クライアントは,相手方の落ち度の方が大きいことが認められたため,75対25の過失割合にご納得いただき,示談が成立しました。この事件は,軽微な物損事故ですので,弁護士費用特約が付いていない場合,費用対効果の観点からクライアントが損をする事件でしたが,クライアントは,弁護士費用特約をつけていたので,軽微な物損事故であっても,ご自身の思いを貫徹することができました。軽微な物損事故であっても,弁護士費用特約を利用すれば,保険会社のいいなりにならずに,主張を押し通すことも可能になりますので,交通事故に遭われたら,弁護士費用特約を利用してください。

交通事故の解決事例 8

過失割合を争い,クライアントに有利に10対0の過失割合が実現できた事例

  • 過失割合
  • 物損事故
依頼主 40代 女性

相談前

 クライアントは,信号機のある交差点で青信号だっため,左折したところ,直進してきた相手方と衝突する交通事故に遭いました。クライアントは,自分の対面の信号が青だと主張したところ,相手方は,自分の対面の信号が青であり,クライアントは信号無視だと主張しました。クライアントか相手方のどっちが信号無視をしたのかが争点となった交通事故でした。

相談後

 クライアントの車にも,相手方の車にもドライブレコーダーが搭載されていませんでした。また,現場近くの防犯カメラを探しに行きましたが,事故現場をうつす位置に防犯カメラはなく,事故から1ヶ月ほど経過していたため,防犯カメラのデータが上書きされてありませんでした。さらに,信号サイクルについて,警察に照会しましたが,有力な証拠になりませんでした。客観的な証拠はなかったのですが,クライアントは,信号無視をするはずがないという強い信念をお持ちであったため,相手方保険会社に対して,裁判で決着をつけることを告げて,一歩もひかない姿勢を貫いたところ,相手方が,裁判になることを嫌がり,相手方が譲歩して,10対0で示談が成立しました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

 後日,刑事記録を取り寄せたところ,相手方は,信号無視したことを認めた調書が出てきました。結局,裁判になっても,当方が勝つことがわかって,相手方保険会社は10対0の過失割合を受け入れたのでした。客観的な証拠を収集して検討することが重要であり,保険会社に対して安易に妥協すべきではないと痛感しました。クライアントは,この交通事故の後,ドライブレコーダーを車に搭載しました。いざというときのために,ドライブレコーダーを車に搭載することをおすすめします。

交通事故の解決事例 9

併合11級の後遺障害が認定された事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 60代 男性

相談前

クライアントは,原動機付自転車を直進していたところ,三叉路の交差点において,右折してきた相手方自動車と衝突し,2ヶ月入院し,4ヶ月通院する右鎖骨骨折,右外発性肋骨骨折の怪我を負いました。鎖骨骨折による肩関節周囲炎により,右肩の関節の可動域制限が認められました。クライアントから相談を受けて,自賠責の被害者請求をすることにしました。

相談後

クライアントと一緒に医師面談を行い,クライアントの右肩の関節可動域を測定してもらい,後遺障害診断書に詳細を記載してもらいました。被害者請求をしたところ,肩関節の可動域が3/4以下に制限されていたので,12級6号の後遺障害が認められました。また,鎖骨に著しい変形を残すものとして12級5号の後遺障害が認められました。結果として,併合11級の後遺障害が認められ,自賠責から331万円を回収できました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

クライアントは,無職で収入がなかったので,逸失利益や休業損害は認められませんでした。また,肩関節周囲炎は,一定の治療期間が経過すると回復することが分かり,自賠責から331万円を回収しているので,任意保険会社に対して,さらに多くの損害賠償請求をするのが難しいと判断し,示談で解決しました。自賠責で後遺障害が認定されても,もととなっている傷病によっては,回復することがありますので,任意保険会社との交渉は慎重におこなる必要があります。

交通事故の解決事例 10

78歳の男性が交通事故で死亡し,遺族が損害賠償請求の民事調停を申し立てた事例で,30,055,982円で調停が成立した

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 40代 女性

相談前

クライアントの78歳のお父様が交通事故に遭い,お亡くなりになりました。加害者の保険会社から,損害賠償額の提示がありましたが,クライアントは,この金額が妥当なのか悩み,ご相談にいらっしゃいました。保険会社の提示額のうち,慰謝料を増額できると考え,損害賠償額の増額を求めて,保険会社と交渉を開始しました。

相談後

保険会社からは,民事調停において協議したいとの申出がありましたので,民事調停を申し立てました。保険会社は,クライアントのお父様のシルバー人材センターにおける逸失利益と年金の逸失利益,慰謝料額,過失相殺を争ってきました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

高齢者が働いて収入を得ていた場合,赤い本では,年齢別平均賃金が基礎収入になると記載されていることから,シルバー人材センターの年収よりも多い,年齢別の平均賃金を請求しました。また,慰謝料については,クライアントのお父様の慰謝料以外に遺族固有の慰謝料として200万円を請求しました。過失相殺については,刑事記録の防犯カメラの映像や加害者の供述調書をもとに,クライアントのお父様には過失はないと主張しました。
 調停では,シルバー人材センターの実際の収入をもとに逸失利益を計算んすることについて譲歩しましたが,慰謝料額と過失相殺については,当方の主張が認められ,合計30,055,982円の損害賠償が認められました。
 当方の主張が認められたことと,保険会社の提示額から約420万円増額できたことで,クライアントにご満足いただけました。

交通事故の解決事例 11

頚椎捻挫で後遺障害14級9号が認定されて,相手方保険会社から約420万円を回収した事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

クライアントは,赤信号で停車中に,後ろから追突される交通事故に遭い,全身打撲,頚椎捻挫の傷害を受けて,10日間入院し,約1年ほど通院しました。その後,相手方保険会社から治療の打ち切りの打診を受けて,今後,相手方保険会社とどのように示談交渉をしていけばいいのか悩まれていました。

相談後

クライアントのご相談をお聞きし,当職が代理人となり,自賠責の被害者請求をすることにしました。クライアントの医療記録を集め,主治医と面談して,後遺障害についての意見書を作成して,自賠責へ提出しました。その結果,14級9号の後遺障害が認定されました。その後,相手方保険会社と示談交渉しましたが,相手方保険会社がクライアントの休業損害について難色を示したことから,交通事故紛争処理センターへ和解あっせんの申立を行いました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

交通事故紛争処理センターでは,当方は,クライアントが兼業主婦であったことから,女性の平均賃金をもとに,通院していた日を休業日として休業損害を請求しました。休業損害については,交通事故紛争処理センターの嘱託委員から,請求している休業日数の半分であれば,あっせんがまとめられそうであるとの意見をいただき,その案であっせんが成立しました。慰謝料については,赤い本の基準で全額が認められ,自賠責の14級の保険金75万円以外に,約420万円の損害賠償を勝ち取りました。交通事故では,弁護士に依頼することで,保険会社が提示する損害賠償額よりも増額できることが多く,弁護士費用特約を使えば,弁護士費用は保険会社が賄ってくれますので,交通事故に遭われた場合には,早目に弁護士に相談することをおすすめします。

交通事故の解決事例 12

物損事故の過失割合が争われた事件で,自損自弁で決着がついて,クライアントが相手方に損害賠償を支払わなくてよくなったケース

  • 物損事故
依頼主 20代 女性

相談前

クライアントは,交差点を直進していたところ,右折してきた相手方と接触しました。クライアントは,相手方が右折中に接触したと主張していましたが,相手方は,直進していたところにクライアントが接触してきたと主張し,事故態様が争われていました。

クライアントの主張が正しいなら,過失割合は60対40でクライアントの過失が小さくなりますが,相手方の主張が正しいなら,クライアントの過失が大きくなります。過失割合が主たる争点でした。

相談後

事故態様を明らかにするために,車の修理前後の写真と,物件事故報告書を入手しました。車の修理前後の写真からは,クライアントの主張とおりの交通事故であったといえたのですが,物件事故報告書には,直進どうしの接触事故のように事故の状況図が記載されており,クライアントの主張と相容れない内容でした。

そのため,裁判になれば,物件事故報告書が相手方から提出されて,過失割合は50対50になりそうな事案でした。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

示談交渉は平行線をたどりましたが,クライアントの修理費用は約3万円,相手方の修理費用は約13万円で,双方の損害額が小さいこと,相手方は,弁護士費用特約にはいっていなかったため,裁判をする場合,自腹で弁護士をつける必要があったことから,当方としては,双方の損害を各自が自分で修理するという自損自弁で決着をつけるために,最終的に,当方からは何もしないことにしました。

すると,相手方は,少額訴訟をすることも検討したようですが,最終的に相手方が折れて,自損自弁で解決することができました。

この事件のポイントは,クライアントに弁護士費用特約がついていて,保険で弁護士をつけることができたのに対して,相手方は弁護士費用特約がついていないので,自分で対応せざるをえなかったことにあります。

裁判になると,弁護士費用がかかり,かつ,時間もかかることから,相手方が裁判をあきらめて,自損自弁で決着がつきました。

交通事故では,自分の主張を貫くためには,弁護士費用特約をつけておくことが重要であると痛感した事件でした。

交通事故の解決事例 13

頭部外傷による高次脳機能障害で後遺障害7級4号が認定されたケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 女性

相談前

クライアントは,新聞配達の仕事をしていたときに,交通事故にまきこまれて,頭部外傷,びまん性脳損傷の診断を受け,長期間入院治療を続けていました。

交通事故後,注意障害や下半身に麻痺の症状があらわれ,リハビリを継続し,1年半もの治療を続けました。

仕事中の交通事故だったため,労災保険を利用して,休業補償給付を受給しながら,治療を続け,症状固定後に,後遺障害の認定手続において,7級4号「精神系統の機能又は精神に障害を残し,軽易な労務以外の労務に服することができない」に該当しました。

クライアントは,後遺障害の認定を受けた後,保険会社からの損害賠償額が適正なものなのかを知りたくて,ご相談にいらっしゃいました。

相談後

クライアントが保険会社から提示された損害賠償額を検討して,入通院慰謝料と後遺障害慰謝料について,増額できる余地があると考えて,保険会社との示談交渉を受任しました。

クライアントは,まだ,労災保険の障害補償給付を受け取っていませんでした。そこで,労災保険の障害補償給付である障害特別支給金と障害特別年金の請求をしました。

労災保険の特別支給金は,保険会社から支払われる損害賠償額から控除されませんので,まずは,この特別支給金約160万円を回収しました。

次に,相手方の自賠責保険に対して,被害者請求を行い,自賠責保険から,827万円を回収しました。

労災保険の障害補償年金は,自賠責から回収できるので,しばらくの期間停止となりました。

労災保険と自賠責保険から回収した後に,任意保険会社と交渉して,追加で200万円の損害賠償額を支払ってもらうことで示談が成立しました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

仕事中の交通事故の場合,労災保険を活用することを検討するべきです。

自賠責保険では後遺障害の認定がされなくても,労災保険では後遺障害の認定がされることがあります。

また,労災保険からは,保険会社から支払われる損害賠償額から控除されない特別支給金が支払われるのも,交通事故の被害者にとってメリットです。

保険会社と示談をするときには,保険会社からの示談金が被害者の損害賠償請求権の全部の填補を目的としている場合には,示談成立後に労災保険給付が行われなくなりますので,示談書には,示談金が労災保険の給付とは別に受け取るものであることを明記する必要があります。

具体的には,労働者災害補償保険法に基づく過去及び将来の給付金とは別に,解決金として~円を支払義務があるなどの示談書にするべきです。

労災保険の特別支給金を先に回収したため,クライアントの手元に残る解決金が多くなり,クライアントのご納得につながりました。

交通事故の解決事例 14

自賠責保険では後遺障害認定されなかったが,労災保険で14級9号の後遺障害の認定がされたケース

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 男性

相談前

クライアントは,仕事が終わって,自動車で帰宅途中に信号待ちで停止していたところ,後ろから追突されました。

通勤災害の交通事故の事案です。

クライアントは,外傷性頚部症候群と診断され,首や腰に痛みやしびれが生じたため,治療を継続してきました。

交通事故後,すぐにご相談にこられたため,弁護士が代理人として,相手方保険会社と交渉しました。

相談後

交通事故が発生してから,6ヶ月が経過したころに,相手方保険会社が治療費を打ち切りました。

クライアントは,まだ痛みが続いているために,治療を継続することを希望していました。

そこで,労災保険の療養補償給付を利用して,労災保険から治療費を支払ってもらい,もう1ヶ月ほど治療を継続しました。

その後,症状が固定したので,相手方の自賠責保険会社に対して,被害者請求をしました。

残念ながら,自賠責では,後遺障害は非該当となりました。

非該当の結果に対して,異議申立てをすることを考えましたが,クライアントが早急に損害賠償を支払ってもらわなければならない事情がありましたので,やむなく,後遺障害の非該当を前提に,相手方保険会社との間で示談をまとめました。

保険会社との示談をまとめ,クライアントに対して,示談金が振り込まれて,クライアントに資金的な余裕ができましたので,労災保険の障害給付の申請をしました。

労災保険では,14級9号の後遺障害が認定され,障害一時金,障害特別支給金,傷害特別一時金が労災保険から支給されました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

通勤中の交通事故の場合,通勤災害として,労災保険を利用できます。

自賠責保険よりも,労災保険の方が,後遺障害の認定に寛容なところがありますので,自賠責保険では後遺障害で非該当になったとしても,労災保険で後遺障害と認定されることはあります。

労災保険で後遺障害と認定されれば,障害補償給付の受給ができ,交通事故被害者に支給される補償金が多くなります。

また,労災保険であれば,任意保険会社からの治療費打ち切りに心配することなく,安心して治療を継続できるメリットがあります。

そのため,仕事中や通勤中の交通事故の場合には,労災保険を活用することをおすすめします。

交通事故の解決事例 15

相場よりも46万円多い通院慰謝料で示談が成立したケース

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 10代 女性

相談前

クライアントは,高校に入学したばかりのころに,自転車で通学途中に交通事故にまきこまれて,右腓骨粉砕骨折の大怪我を負いました。

約2ヶ月入院することになり,高校に入学したばかりで,高校での人間関係の形成や学業が遅れるという多大な不利益を被りました。

2年ほど治療の治療期間を経て,ようやく症状固定となり,後遺障害の申請をしました。

残念なことに,非該当の結果となりました。

後遺障害の非該当にご納得されず,ご相談にこられました。

相談後

私は,保険会社から送ってもらった記録と,膨大なクライアントのカルテを検討して,主治医と後遺障害について面談をしました。

その結果,自賠責の後遺障害の非該当の結果を覆すのは困難であることがわかりました。

そのため,異議申立てはせずに,非該当を前提に,相手方保険会社と示談交渉をしました。

クライアントは,交通事故で,高校に入学したばかりで,高校での人間関係の形成や学業が遅れたこと,後遺障害には該当しませんでしたが,右足に交通事故の傷跡が複数残ったことから,多大な精神的苦痛を被ったことを強調して,通院慰謝料を増額する交渉をしました。

クライアントは,通院期間は長いものの,実通院日数が少ないため,入院2ヶ月,通院約7ヶ月として,通院慰謝料を計算することになります。

裁判の基準では,クライアントの場合,通院慰謝料の相場は188万円なのですが,クライアントの受けた精神的苦痛を強調して交渉した結果,通院慰謝料234万円で示談をすることができました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

後遺障害の非該当を覆すことは諦めたのですが,その代わりに,通院慰謝料の増額に力をいれました。

クライアントの被った精神的苦痛を詳細に聞き取り,それを代弁することで,通院慰謝料を増額できて,クライアントの精神的苦痛を少しでも緩和できたかと思います。

粘り強く保険会社と交渉することの大切さを学んだ事件です。

交通事故の解決事例 16

無人のトラックが坂道から降りてきて衝突した交通事故でクライアントの過失をゼロにして解決した事例

  • 慰謝料・損害賠償
依頼主 30代 女性

相談前

クライアントは,夜に仕事場から自宅へ帰る道中,突然,進行方向左側から無人のトラックが坂道を降りてきて,クライアントの車の側面と衝突する交通事故に巻き込まれました。

この交通事故は,相手方が,自宅の坂道にトラックを駐車したときに,サイドブレーキをかけるのがあまく,無人の状態で,トラックが動き出したことが原因で発生しました。

この交通事故について,相手方保険会社は,クライアントに,前方不注意の過失があるとして10%の過失相殺を主張しました。

クライアントは,避けられなかった交通事故であるとして,相手方保険会社の主張になっとくできず,法律相談に訪れました。

相談後

私は,事件を受任して,交通事故の現場を調査したところ,相手方のトラックが坂道を降りてきたところには,壁があり,クライアントからは,相手方のトラックが見えにくい状態でした。

また,本件交通事故は冬の暗い時間帯に発生しており,相手方トラックは無人であったため,ライトが点灯しておらず,クライアントは,相手方トラックに気づきませんでした。

そのため,私は,クライアントの話すとおり,クライアントの過失はゼロであるとして,相手方保険会社と交渉しました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

トラックに人が乗っていたのであれば,ある程度トラックを制御できるのに,今回のように無人のトラックが降りてきたのでは,制御できず,クライアントが気づかなかった以上,本件交通事故は避けられないものであったと主張し,ついに,相手方保険会社がクライアントの過失ゼロを受け入れてくれました。

そのほかに,通院慰謝料や主婦の休業損害も争い,相手方保険会社の提示金額から約120万円増額させて,示談を成立させました。

現場を調査して,クライアントの思いに耳を傾けて弁護活動をした結果,成果をあげることができました。

交通事故の解決事例 17

第1事故から2ヶ月後に第2事故に巻き込まれた異時共同不法行為の事例

  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

クライアントは、車が大破するほどの第1事故にまきこまれ、その2ヶ月後くらいに、比較的軽微な駐車場内での第2事故にまきこまれました。第1事故から6ヶ月が経過するころに、第2事故の相手方の保険会社から、治療の打ち切りの連絡があり、私に相談にこられました。

相談後

クライアントの病状を聞く限り、後遺障害がつかない案件ではありました。自賠責の被害者請求をしましたが、やはり、後遺障害はつきませんでした。もっとも、今回は異時共同不法行為ですので、第2事故の分についても、第1事故の自賠責保険会社に請求できますので、第1事故と第2事故の自賠責保険会社に対して、被害者請求をすることで、クライアントの損害の大部分を回収することができました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

第1事故の後に第2事故にまきこまれた場合、どちらの事故が原因で今の症状が生じているのかわからないことか多く、複雑になりますので、第1事故と第2事故のどちらの相手方に対して、どのような請求をするのかについて、弁護士に依頼することをおすすめします。また、異時共同不法行為の場合には、第2事故の自賠責保険の傷害の限度額120万円を超えたとしても、第1事故の自賠責保険の傷害の限度額まで達していない場合には、第2事故の分を第1事故の自賠責保険会社に対して請求できますので、この対応を忘れないことが重要になります。

交通事故

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離婚・男女問題

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弁護士法人金沢合同法律事務所
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原因

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  • 飲酒・アルコール中毒
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  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

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お支払い方法

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離婚・男女問題の解決事例(10件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

わずか1日で解決したスピード離婚

  • 離婚請求
依頼主 40代 女性

相談前

ご相談者様のお父様は19年前に失踪して以来,全くの音信不通状態が続いていました。お母様がお父様と離婚したいが住所が分からなくて困っているというご相談でした。

相談後

ご相談者様と一緒に市役所へ行き,お父様の戸籍の附票をとってお父様の現在住所が分かりました。そのまま,戸籍の附票に記載されている現在住所へ行き,お父様と面談し,お父様に離婚届を書いていただきました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

ご相談者様は,お父様の所在が分からず,19年間お悩みになられていましたが,ご相談にいらっしゃったその日に1日で解決しました。法的な問題でお困りの場合は,早目に弁護士にご相談いただくことで,解決に一歩前進できると思います。

離婚・男女問題の解決事例 2

住宅ローンの連帯債務者から抜ける財産分与で調停離婚した事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 面会交流
依頼主 30代 男性

相談前

クライアントは,妻との夫婦関係を修復するために,夫婦関係調整調停の申立てをしましたが,妻の離婚意思が固く,離婚をするか否かが争われました。離婚するか否か,離婚条件でお悩みでしたので,調停の第2回から代理人としてサポートさせていただきました。また,子供達と会えていなかったので,面会交流の調停の申立てをしました。

相談後

調停では,離婚やむなしとなり,離婚条件をつめていきました。財産分与において,住宅ローンがネックになりました。妻が自宅に居住し続けることを主張したので,自宅の持分を移転する代わりに,住宅ローンの借り換えを行い,クライアントは,住宅ローンから免れることで調整できました。また,面会交流について粘り強く交渉し,条件や日程調整をして,実施できました。また,婚姻費用については,クライアントが相手方の自宅の費用を多く支払っていたので,負担しなくてよくなりました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

クライアントが住宅ローンから免れるという条件を勝ち取ったのは,クライアントにとって大きな利益となりました。また,大好きな子供達との交流が再開できて,クライアントに喜んでいただけたこともうれしかったです。調停が成立するまでに時間がかかりましたが,クライアントが新しい人生の一歩を踏み出すお手伝いができたと考えています。

離婚・男女問題の解決事例 3

妻から財産分与を勝ち取ったケース

  • 親権
  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 40代 男性

相談前

妻から家を追い出されて離婚を求められていた事案です。妻が子供と同居して親権を主張していましたが,妻は知り合いの霊能力者を信じて,摂食障害の子供を病院に連れてい行かないという事情があり,クライアントが親権を主張したいという要望がありました。また,家を追い出されたので,妻が財産分与で家を取得するのであれば,相応の金銭を妻に求めたいという要望がありました。

相談後

クライアントは,離婚にためらいがありましたが,家を追い出されて,夫婦関係の修復が困難なこともあり,離婚調停を申立て,親権を主張しました。また,財産分与で相当額を支払うよう求めました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

調停の結果,親権は同居している母が取得しました。霊能力者と子供とを関わらせず,摂食障害の治療をさせることになりました。クライアントと子供との直接の面会交流は実現できませんでしたが,手紙を送るという間接的な面会交流が認められました。また,妻が自宅を取得する代わりにクライアントに財産分与として約240万円を支払うことで離婚調停が成立しました。家を追い出されたクライアントが一定程度の金銭を財産分与として取得できたのがよかったです。

離婚・男女問題の解決事例 4

不貞行為を疑われた夫からの離婚調停

  • 不倫・浮気
  • 離婚請求
依頼主 50代 男性

相談前

夫婦間で離婚に向けた協議を続けている最中,クライアントは,単身赴任中に不貞行為をしていたと疑われても仕方がない状況を妻に目撃されてしまいました。クライアントは,妻と真摯に協議してきましたが,慰謝料額や財産分与で折り合いがつかず,やむなく調停を申し立てました。

相談後

クライアントは,不貞行為を疑われても仕方がない状況を妻に目撃されているため,訴訟になれば,有責配偶者からの離婚請求となり,離婚が認められない可能性が高かったため,妻側の主張する条件をなるべく受け入れることにして,何とか調停で離婚をまとめる方針で調停に臨むことにしました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

妻は,住宅ローンをクライアントが完済するまで支払い続け,さらに,当該不動産の所有権を妻に移転し,妻が当該不動産に居住し続ける案だけでは納得せず,就職浪人している24歳の子供の養育費や追加の財産分与を求めてきました。夫婦共有財産の2分の1以上の提案をしているにもかかわらず,クライアントが不貞行為を疑われても仕方がない状況を妻に目撃されているため,妻の要求をのまざるをえませんでした。クライアントは,早急に離婚をしたい要望があり,また,訴訟に移行すると離婚が困難になるので,やむなく妻の要求を概ね認めて調停が成立しました。有責配偶者から離婚を請求する場合は,相手方に大幅に譲歩しなければ離婚は困難です。

離婚・男女問題の解決事例 5

不貞をした妻の離婚調停と嫡出否認調停

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 離婚請求
  • モラハラ
  • 借金・浪費
依頼主 20代 女性

相談前

夫の浪費と,夫から精神的に虐待を受けていることから,夫と離婚したいとのご相談でした。一方で,クライアントは,夫以外の男性と交際しており,その後,妊娠が発覚しました。クライアントは,子供を出産する決意でしたので,子供が生まれる前に離婚をまとめるということで,早期に離婚調停を申し立てました。

相談後

調停申立時点で,夫は,クライアントが妊娠していることを知りませんでしたが,第1回の調停から,調停委員を通じて不貞をして,妊娠していることを正直に伝え,離婚を前提に離婚条件をつめることになりました。夫は,クライアントに裏切られた恨みが強く,婚姻費用は支払わない,財産分与において住宅ローンの半分約360万円を支払え,慰謝料を支払えと主張してきました。通常,不貞をした妻からの離婚の申立は,①長期間の別居,②未成熟子の不存在,③相手方配偶者が離婚により過酷な状態におかれないといった要件を満たす必要があるのですが,クライアントは,この要件を満たさないので,相手方の主張をある程度のまなければ,早期の離婚は困難でした。しかし,離婚調停の途中で,クライアントは,予定日よりも早目に出産しました。子供が生まれてしまったので,早期に離婚をまとめる必要がなくなり,少し余裕をもって調停でやりとりをすることができました。夫から嫡出否認の調停が申し立てられて,DNA鑑定の結果,子供は夫の子ではないことが分かりました。調停を粘り強く行い,最終的に,クライアントは,住宅ローンの半分の財産分与は負担せず,不貞相手と連帯して解決金270万円を支払うことで離婚調停が成立しました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

調停の最初の段階では,子供が生まれる前に早く離婚を終わらせる必要があったので,不利な離婚条件を提示されていましたが,子供が生まれて,離婚をそれほど急ぐ必要がなくなってからは,財産分与については,住宅ローンの負債が大きく,判決の場合,財産分与は認められないことになるため,最終的に財産分与は無しになりました。また,慰謝料については,不貞相手が事実上負担してくれることになり,相場より高いですが,裁判を避けて早期に離婚することを前提に合意することができました。調停は7回にも及びましたが,粘り強く交渉した結果,クライアントは,無事離婚することができ,嫡出否認も認められました。調停は,事情に応じて臨機応変に対応していく必要があります。

離婚・男女問題の解決事例 6

妻に対して子の引渡と面会交流を求めた事例

  • 別居
  • 面会交流
依頼主 30代 男性

相談前

クライアントは30代の男性で,妻との関係がうまくいっておらず,円満調停の申立を検討していました。ところが,突然,妻が小学校2年生と幼稚園年長の子供達を連れて,実家に帰ってしまいました。妻とは連絡がとれず,子供達の安否も分からなくなってしまったことから,クライアントは,どうしていいものか分からず,大変混乱されていました。

相談後

相談後,クライアントは,子供達を取り戻したいと強く希望されていましたので,早急に準備をして,子供の引渡し,子の監護者指定の審判申立と同時に子供の引渡しの保全処分を申し立てました。また,あわせて,子供達との面会交流の調停の申立をしました。
 子の引渡しや監護者指定の事件では,これまで子供の世話をしてきた母親が優位であり,現状維持が長くなると子供の引渡しが困難になることから,迅速に動きました。クライアントは,子育てに積極的に関わっておられましたし,クライアントの両親の協力が得られるので,父親であっても十分子供達を監護養育できると考えられたので,保全手続では,クライアントこそ監護者にふさわしく,早急に子供達を引き渡すべきと主張しました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

主張すべき点を主張し,クライアントに有利な証拠を全て提出したのですが,家裁調査官の調査の結果,子供達は,母親の実家での生活が安定していること,長年子供達の世話をしてきたのは母親であることから,監護者は母親がふさわしいという調査結果が出されました。この調査結果を受けて,クライアントは,これ以上,子供の引渡しや監護者指定で相手方と争っても,子供達にとってよくないと英断され,監護者を相手方にするとの調停が成立しました。また,相手方は,面会交流について柔軟に対応してくれたので,宿泊を伴う面会交流も実現し,クライアントの納得のいくかたちで面会交流の調停が成立しました。
 子供の引渡しの事件は,迅速に対応する必要があり,最終的にどこで折り合いをつけるのかについて,クライアントの思いを大事にしながら見極めるていくことが重要になると思います。

離婚・男女問題の解決事例 7

5年間車上生活をしている行方不明の夫に対する離婚が認められた事例

  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 借金・浪費
依頼主 60代 女性

相談前

 クライアントの夫は,パチンコに多額の金銭を浪費し,多額の借金を繰り返していました。クライアントの夫は,パチンコをするためのお金を,長男の給料袋から取り出して調達していたところ,そのことが長男に発覚し,長男は,クライアントの夫を厳しく怒りました。クライアントの夫は,長男との関係が気まずくなり,家を出ていきました。その後,クライアントの夫は,月に2回程度,食費やガソリン代をもらいに家に戻ってきていましたが,車上生活をするようになり,5年間もクライアントとの同居を拒否するようになりました。
 クライアントは,このような夫に愛想を尽かし,離婚するために,相談に訪れました。

相談後

5年間も車上生活をしており,別居を拒む夫について,離婚原因が十分に認められる事例でしたが,問題は,車上生活で行方不明になっている夫に対して,どうやって裁判を提起するかでした。裁判をするには,被告に対して,訴状を送達しなければなりませんが,夫が車上生活のため,どこにいるのか分からず,通常の送達方法では,裁判ができません。
 そこで,公示送達をすることにしました。公示送達とは,送達しなければならない書類をいつでも交付する旨を,一定期間,裁判所の掲示板に掲示することによって送達の効果を生じさせる方法です。
 夫が自宅に帰ってきたときに訴状を交付しようとしましたが,夫が家に帰ってこないことや,夫は,既に定年退職しており,現在の就労先が不明であることを裁判所に報告して,公示送達をしてもらいました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

 無事に公示送達ができて,裁判が開始されました。当然,夫は,裁判所に出廷することなく,クライアントの尋問を行い,被告不在のまま判決がなされました。判決の内容は,夫と離婚することと,夫がクライアントに対して慰謝料として300万円を支払うというものでした。
 夫は,行方不明であり,資力がないことから,慰謝料請求にはそれほど意味はありませんでしたが,浪費と借金を繰り返し,5年間も車上生活していた夫とようやく離婚することができて,クライアントにとって満足のいく結果となりました。
 裁判の相手が行方不明であっても,離婚できる可能性がありますので,一度弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 8

不貞相手に対する慰謝料請求の裁判

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

クライアントは、元夫の不貞相手の女性に対して、慰謝料の損害賠償請求をしたいというご相談で来所されました。

クライアントの話を聞くと、元夫も不貞相手の女性も不貞行為を認めており、慰謝料の金額が争点となると判断しました。

クライアントから依頼を受けて、不貞相手の女性の弁護士と交渉を開始しました。

相談後

相手方の弁護士からは、クライアントと元夫の関係が悪化していたことを理由に、低い金額の慰謝料しか提示してきませんでした。

不貞行為の慰謝料の相場は、概ね100万円から200万円なのですが、相手方の弁護士は、100万円を下回る金額でないと示談できないと主張しました。

交渉では、クライアントが納得できる慰謝料の金額に到達しなかったことから、やむなく訴訟を提起しました。

訴訟では、クライアントと元夫の夫婦関係が良好であったかについて主張と反論がなされ、証人尋問にいく直前に、裁判所から和解勧告がありました。

裁判所からの和解勧告は、慰謝料110万円でした。

クライアントの希望としては、慰謝料100万円以上であることと、早く事件を終わらせることであることから、裁判所の和解案に応じて和解が成立しました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

不貞行為の慰謝料請求をすると、夫婦関係が悪化していたことを理由に慰謝料の減額を求められることがあります。

不貞行為の慰謝料の相場と、クライアントが事件を早く終結させたいかなどに配慮しながら、交渉や裁判を進めていきました。

裁判にまで発展しましたが、最終的にクライアントに満足していただき、よかったです。

離婚・男女問題の解決事例 9

モラハラ妻と早期に離婚したい夫が調停で離婚できた事例

  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 男性

相談前

クライアントは、妻から日常的に「くさい」などと言わたり、あいさつをしても無視されるなど、精神的な虐待に耐えられず、別居を開始しました。

別居期間が3年ほど経過しましたので、妻との離婚を決意して、弁護士に妻との離婚の交渉を依頼されました。

クライアントのお話を聞いていると、妻のモラハラを立証するのは大変ですが、別居期間が3年も経過しているので、クライアントが離婚条件で譲歩すれば、離婚は実現できると考えました。

妻は、妻名義で貯蓄をしており、クライアントが財産分与を請求すると、妻が損をすることになるので、クライアントが財産分与をしない代わりに、早期に離婚するように交渉していくことになりました。

相談後

相手方の妻は、世間体を気にしているのか、妻にとって有利な条件を提示しても、なかなか離婚に応じてくれませんでした。

そのため、離婚調停を申し立てました。

妻は、クライアントからの離婚の理由に納得せず、多少時間はかかりましたが、直近の住宅ローン分の経費をクライアントが負担するなど、クライアントがもう一歩踏み込んだ譲歩をしたことで、なんとか、離婚訴訟を回避して、調停で離婚がまとまりました。

クライアントは、モラハラをする妻と離婚でき、婚姻費用の支払を抑えれたこと、住宅ローンの連帯債務者から抜けたこと、といったメリットがありました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

早期に離婚したい場合には、相手方が了解してもらえる部分まで、離婚条件を譲歩することが必要です。

裁判手続に進むと時間がかかりますので、まずは、交渉をしてみて、だめなら離婚調停にすすみます。

離婚訴訟まで進むとさらに時間がかかるので、なるべく離婚調停でまとめるのが、双方にとってメリットになることが多いです。

見通しを立てながら、交渉でまとめるか調停にすすめるかを、クライアントの意思確認をしながら、最適な判断をしていきます。

この事件では、離婚訴訟を回避して、調停で離婚がまとまり、クライアントに満足いただけました。

離婚・男女問題の解決事例 10

不貞をした夫からの離婚請求に対して納得できる慰謝料をもらって離婚した事例

  • 不倫・浮気
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

クライアントの妻は、夫とは2年ほど別居状態でした。夫は、過去に不貞をしたものの、クライアントは、子供が大きくなるまでは、夫とは離婚せずに耐えてきました。子供が社会人になったタイミングで、夫から離婚を求められました。クライアントは、夫からの離婚の請求にどのように対処すべきかについて悩まれて、相談にこられました。

相談後

クライアントは、夫と離婚してもいいけれども、夫からある程度の金銭を勝ち取りたいという希望がありました。そこで、夫からの離婚の申し入れには応じず、婚姻費用の支払が止まっていたので、夫に対して、婚姻費用の分担の調停を申し立てることにしました。夫は、早く離婚をしたい様子でしたので、婚姻費用を長期間支払わなければならないことになるよりは、ある程度の金銭を支払うことで、離婚をまとめたいと考えるはずです。そのため、婚姻費用の調停で、クライアントが納得できる金額で合意して、離婚をまとめる方針をたてました。

徳田 隆裕弁護士からのコメント

徳田 隆裕弁護士

不貞をした配偶者からの離婚の請求は、ある程度の別居期間が経過しなければ認められませんので、ある程度の期間の婚姻費用を慰謝料という形で支払ってもらうことを調停で求めました。夫は、早く離婚したいためか、こちらの要望に応じてくれて、クライアントの意向を確認しながら、夫に合計280万円を支払ってもらうことで、離婚が成立しました。クライアントは、離婚するにあたり、夫から280万円を回収できたことに、とても満足していただきました。どのタイミングで離婚するのが最もクライアントにとって得になるのかを検討しながら、調停をすすめていったので、クライアントに満足していただける解決ができました。

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