西山 良紀 弁護士 プロフィール

　Aさんは、携帯電話のメールの内容から、妻が働いている会社の社長Bと不倫していることを確信しました。そこで、Aさんは、妻と社長に話し合いの場を設けるように求めましたが、妻は不倫を否定し、社長は話合いを拒絶したため、弁護士のところに相談に来ました。

　私は、Aさんの手元にあるメールの内容から、不貞の事実を立証できると考え、直ちに訴訟を提起しました。
Bは、弁護士を代理人に立てて、不倫の事実を否定するとともに、メールを勝手にコピーした行為は違法であり、証拠にはならないと全面的に争ってきました。
裁判の結果、不貞の事実は認められ、220万円の慰謝料を支払いを命じる判決を勝ち取ることができました。

Xさんの妻Yは、病院で知り合った男性と交際するようになり、家を出て行ってしまいました。Xさんは、Yの居所がどこか把握できていませんでした
Xさんとしては、Yさんと離婚してもよかったのですが、共有財産としてローン完済済である戸建住宅を保有していました。Xさんとしては、仮に慰謝料をもらっても、共有財産の2分の1を相手に渡すと住宅を手放さざるを得ない状況でした。

私は、まずYさんの居所を探し、離婚交渉を開始しました。
交渉の結果、Xさんは、①離婚に応じる、②慰謝料は請求しない
　　　　　　Yさんは、財産分与等名目を問わず、一切金銭を請求しない
という条件で離婚が成立しました。

Sさんは、浮気をした夫Tさんに家を出ていかれ、離婚を申し出られたことから相談にいらっしゃいました。Sさんとしては、生まれたばかりの子供もいることから最初は離婚するつもりはありませんでしたが、Tさんの不誠実な態度から、離婚もやむなしかなと感じていました。

まず、Tさんの代理人からは、200万円の慰謝料の提示がありましたが、そのような金額では離婚しないと拒否しました。
そして、早期に離婚に応じる対価として、慰謝料500万円と養育費を裁判所の定める算定表よりも割高の金額を提示しました。
交渉の結果、慰謝料500万円と、算定表の基準よりも高い養育費をもらうという内容で和解が成立しました。

Aさんは、浮気をしていた妻Bと別居しました。
Aさんは、実家に戻り、実母の協力を得ながら、子ども二人の世話をしつつ働いていました。
別居してから数か月後、妻Bが子ども二人の引き渡しを求めて、調停を申し立ててきました。

小職が代理人として選任された後、裁判所に対して、現在の子供の生活状況、これまでの子供の監護養育体制、Aさんが積極的に監護養育に加わってきたこと、Bさんの提供できる監護養育体制の不備等について積極的に主張したところ、調査官調査において、現時点でのAさんの監護養育体制には問題なく、直ちに引き渡しをする必要はない旨の結論を出してもらえました。
そして、いつでもBさんが子どもたちと面会交流できる体制を構築していたこと、夫婦関係の修復も検討することになったことから、相手方は調停の申し立てを取り下げました。

Xさんは、Bさんと不倫をしていましたが、Bの旦那Yに不倫が発覚してしまいました。
Bさんは、Xさんに対して、不倫の代償として、会社を退職すること、慰謝料1000万円などを要求してきました。
Xさんは、対応に困りどうしていいか悩んでいると、Yは、Xさんの職場に押しかけてきたり、不倫の事実を記載した怪文書を職場に送りつけたりしてきました。
また、Yさんは、Xさんの自宅も知っており、ポストに手紙を入れたりしてきていました。
Xさんは、どうしてよいのかわからなくなり、私のところに相談に来ました。

私は、Xさんから依頼を受け、直ちに、Yに連絡を取り、改めてこちらから和解案を提示すること、職場にファックスを送付したりすると犯罪に該当する可能性があることを指摘しました。
また、Xさんには、警察に相談に行ってもらい、警察からもYに対して、警告をしてもらいました。
後日、私から、Yに対して、職場を退職することには絶対に応じられないこと、慰謝料についても1000万円という金額には到底応じられない、裁判をした場合に想定される慰謝料額しか支払わないことを伝えました。すると、Yは激怒して、あらゆる手を使ってでも会社を辞めさせるなどの脅し文句を言ってきました。私は、Yの行動が法に触れるときには直ちに警察に通報すること、現在のYの主張を前提とした交渉は無意味であること、裁判所でなら話し合う旨を伝えて交渉を打ち切りました。
Yは、後日、弁護士を選任して、代理人を通じての交渉を申し込んできたため、弁護士間で交渉を継続することになりました。
結果として、解決金150万円を支払うことで和解が成立しました。
当然ではありますが、Yからの嫌がらせもなくなりました。

Wさん(50代)は、妻(40代)から、不貞を理由とする離婚を請求され、それと付随して慰謝料と財産分与あわせて約2000万円の支払いを請求されていました。

Wさんは、離婚自体は問題ないと考えていましたが、離婚に至る過程や財産分与に関して、妻の言い分には納得できませんでした。Wさんは、弁護士をつけずに離婚調停に臨みましたが、上手く言いたいことが伝えられなかったこと、調停委員が自分の言い分に耳を傾けてくれなかったことから、大変悔しい思いをしていました。
そこで、Wさんは、弁護士に、裁判を依頼することにしました。

　私は、離婚訴訟の段階で代理人に選任され、裁判所で、Wさんが調停で伝えたかった離婚に至った本当の経緯や、不貞の事実が存在しないこと、相手方の主張する財産の一部が共有財産ではないことなどを主張しました。
　その結果、Wが財産分与も含め解決金として750万円を負担することで決着しました。

Mさん(40代)は、長年にわたり夫からDVを受けていました。
Mさんは、離婚するつもりで、住んでいたマンションから1人息子(高校生)を連れて逃げ出し、別居しました。
その後、Mさんは、知人を通じて、離婚を求めました。

しかし、夫は、「離婚には一切応じない。」「裁判所からの呼び出しにも応じるつもりはない。」と離婚協議を拒否しました。
また、夫は、Mさんの職場に対して、何度も、お金を無心したり、自殺をほのめかす等嫌がらせの電話をかけたりしていました。
Mさんは、どうしてよいかわからず、弁護士のところに相談に来ました

私は、夫がMさんの住所を知らなかったこと、別居から1年以上経過していたけれど、職場や息子の高校に押しかける等の行動はとっていなかったことから、保護命令の申立てはしませんでしたが、警察にお願いをして、Mさんの住居付近のパトロールを強化してもらいました。
　そして、私は、Mさんの住所がばれないように配慮しつつ、速やかに離婚調停の申立・離婚訴訟の提起を行いました。
　その結果、 夫は裁判所に一度来ることはありませんでしたが、無事、離婚と慰謝料の支払いを認める判決を獲得しました。

Aさん(50代)は、長年にわたり別居している妻(50代)と離婚して、不倫相手と再婚したいと考えていました。
しかし、妻は、感情的な性格であり、当事者同士で離婚の話し合いをすることができない状況でした。

私は、実体のない夫婦関係を維持することが妻にとっても意味がないこと、提案している離婚条件が相当なものであることなど、妻を粘り強く説得しました。その結果、依頼を受けてから約半年後に、協議離婚が成立しました。

Xさんは、毎月22万円の婚姻費用を支払っていましたが、配置転換に伴い残業がなくなり、収入が大幅に下がりました。そのため、毎月22万円の婚姻費用を支払うのが厳しくなりました。

収入が減ったことから、直ちに婚姻費用減額請求の調停を申立てました。
そして、毎月の婚姻費用の金額を8万円減額することに成功しました。

Bさんは、精神的に不安定になることが多く、あるとき子どもを連れて実家に帰ってしまいました。Aさんとしては、Bさんと話し合いたいと考えていましたが、Bさんは体調不良などを理由に、ほとんど話し合いに応じてくれませんでした。別居から1年が経過したこともあり、Aさんとしては、Bさんと離婚せざるを得ないと感じるようになり、離婚協議の申し出をしたのですが、Bさんは離婚に応じるつもりはないとだけ回答し、協議には応じてくれませんでした。

私が代理人に選任されたのち、もろもろの手を尽くした結果、Bさんは離婚調停に出頭してくれました。そして、Bさんは当初離婚を拒絶していましたが、提示条件等をかんがみると離婚訴訟よりも離婚調停で協議離婚した方がメリットがあることを粘り強く説得したところ、なんとか離婚が成立しました。

Xさんは、夫Yと性格が合わず、この人と一緒に添い遂げることはできないと思い、離婚を申し出ましたが、Yさんは離婚はしないの一点張りで、離婚協議には応じてくれませんでした。

私が依頼を受けてから、直ちに離婚調停を申し立て、Xさんとしては、二度とYさんと夫婦としてやり直すつもりがなく、形式的な夫婦関係を維持することに意味がないことを主張し続けたところ、3回目の調停期日において、20万円程度の解決金を支払うことで、離婚が成立しました。

Sさんは、高収入であったこと、子どもが4人もいたことから、毎月22万円の婚姻費用を支払っていました。Sさんは、配置転換により、残業がなくなったため、大幅に給与が下がることになり、このままでは住宅ローンも支払えない状態でした。

Sさんから依頼を受け、離婚調停とともに、婚姻費用減額調停を申立てました。
その結果、婚姻費用は14万円まで減額することができ、Sさんは婚姻費用が原因で住宅ローンを支払えないという事態を回避することができました。

Bさんは、精神的に不安定になることが多く、あるとき子どもを連れて実家に帰ってしまいました。Aさんとしては、Bさんと話し合いたいと考えていましたが、Bさんは体調不良などを理由に、ほとんど話し合いに応じてくれませんでした。別居から1年が経過したこともあり、Aさんとしては、Bさんと離婚せざるを得ないと感じるようになり、離婚協議の申し出をしたのですが、Bさんは離婚に応じるつもりはないとだけ回答し、協議には応じてくれませんでした。

私が代理人に選任されたのち、もろもろの手を尽くした結果、Bさんは離婚調停に出頭してくれました。そして、Bさんは当初離婚を拒絶していましたが、提示条件等をかんがみると離婚訴訟よりも離婚調停で協議離婚した方がメリットがあることを粘り強く説得したところ、なんとか離婚が成立しました。

Cさんは、何十年も前に、夫が行方不明になっており連絡がつかない状態でした。Cさんは、高齢になり、自分がなくなった後は両親と同じお墓に入りたいと考えていました。しかし、お寺の住職は、両親と苗字が違う以上、お墓に入れることはできないと言ってきました。
そこで、Cさんは、夫と離婚して急性に戻りたいと考えました。

私は、住民票等から元夫の居所を発見して、Cさんが離婚したいと考えていることを伝えて、離婚届に印を押してもらうことができました。

当初は、当事者同士の交渉で離婚が成立しそうだったのですが、相手方Yが、「やっぱり離婚しない。」とか、「○○という条件は、Xさんだけにとって有利で負けた気がするから嫌だ。」などと述べて、離婚協議が全く整う見込みがつかず、Xさんは、精神的に参っていました。

私は、交渉段階から代理人として選任され、相手方に、和解条項の内容を細かく説明し、まず、離婚のするか否かに争いがないことを確認させ、その後、細かい条件を提示していきました。細かい条件については、条項の意味、Yさんにとって決して不利なものではなく、一般的にYさんが負けたとは思われない条項であることなどを、丁寧に説明していきました。また、最寄りの法律相談所を提示して、不安があれば、私の説明に間違いがないか確認しに行くことをすすめました。
そして、依頼を受けてから1か月以内に、無事協議離婚が成立しました。

Kさんは、元妻と離婚した後、1年以上に渡り、2人の息子と面会交流が実現していませんでした。家庭裁判所の調査官の報告書によると、元妻は、2人の息子に対して、Kさんの悪口を言い続けており、6歳の二男は、Kさんの写真を見ると、ペケと言って元妻に微笑みかけるようになっていました。

私は、粘り強く調停を繰り返し、元妻の心情が変化するのを待ちつつ、調査官や調停委員を通じて、元妻が面会交流に応じやすいような面会交流の方法を提案し続けました。
その結果、調停で協議が整い、毎月1回の面会交流を実現することができました。

　少年は、住居侵入・窃盗の罪で逮捕・勾留されてしまいました。また、少年には、逮捕されていない事件も含めて余罪がありました。当時、少年は、高校3年の三学期であり、鑑別所に入ると、出席日数が足りず、高校を卒業できない状況でした。

　私は、警察署の面会室で少年と話合い、発覚していない余罪も含めて、警察の捜査に協力することになりました。また、私は、早急に、余罪も含めた被害者と示談交渉を行い、示談を締結することができました。
　その結果、少年は、鑑別所送りを免れ、自宅に帰ることができました(在宅事件)。
　
　少年は、鑑別所送りを免れ、高校に通おうとしましたが、学年主任と担任の先生が少年の通学を拒絶し、執拗に自主退学を迫ってきました。私は、何度も、学校に足を運び、校長先生に裁判所が鑑別所送りにしなかった趣旨を説明し、しっかりと卒業できるように取り計らってほしいと交渉しました。その結果、高校は、自主退学の強要をやめ、少年は無事、高校を卒業することができました。
　また、少年の最終処分は、保護観察であり、少年院に行くことはありませんでした。
　

少年は、少年院に入所中に、過去の非行事実が発覚して、再び逮捕・勾留されてしましました。発覚した非行事実は、大胆な手口であり、決して軽微な非行事実とは言えない状況でした。

私は、弁護人に選任された後、少年と面会して長時間話し合いをしました。
少年は、人懐っこい感じがして、目も生き生きとしているような感じであり、少年院での教育が功を奏していると感じました。また、少年を更生させるためには、新たに処分をするのではなく、今の少年院での環境を維持することが大切であると考えました。
その後、何度も少年と面会を繰り返し、自分自身でしっかりとこれまでの人生を振り返り、今後反省し、しっかりと更生するためには何が必要かを話し合いました。
そして、少年を更生させるためには、現在の少年院の環境、少年の非行原因が減少し、更生が進んでいること、将来の目標があることなどから、新たに処分を加える必要はない旨意見書を、家庭裁判所に提出しました。
その結果、本件については、少年は不処分となりました。

依頼人は、知人から持続化給付金詐欺を持ち掛けられ、経済的に困窮していたことから詐欺に加担してしまいました。依頼人は、その知人に大半のお金を持っていかれてしまっていたため、全額返金することができない状態でした。
依頼人は、警察や検察から取調べを受け、在宅起訴されました

私が弁護人に選任された後、再度、被害弁償の交渉をしましたが、一括返済以外は受け付けないといわれ被害弁償はできませんでした。
そこで、交渉の経緯や今後返済する意思があることを記載した報告書を作成し、裁判で証拠として提出しました。また、情状証人はいませんでしたが、被告人質問でしっかり反省していることを示し、返済の意思のあることをしっかり示しました。
その結果、無事執行猶予判決を獲得することができました。

依頼人のAさんは、友人とお酒を飲んで、公共交通機関を利用して帰宅している途中、突然、痴漢の容疑をかけられ逮捕・勾留されてしまいました。Aさんは、痴漢に身に覚えはなかったのですが、警察からは、車内の防犯ビデオに映っている、目撃者もいるなどと言われて、自白を強要されていました。特に、Aさんは、初めての逮捕・勾留で精神的・肉体的に参っている状況であり、このままでは虚偽の自白をしてしまいかねないという状況でした。

私は、依頼を受けてすぐ、Aさんの奥さんに連絡を取り、冤罪の現場となっている公共交通機関を利用させないという内容を含む身元引受書に署名押印してもらい、勾留に対する準抗告をしました。すると、同日中に、準抗告が認められ、Aさんは警察署から解放されて、自宅に帰ることができました。
その後の取調べに対しては、私と打合せをして、しっかりと事実を主張し続けた結果、不起訴処分となりました。

Wさんは、大型ショッピングモールの女子トイレに侵入して、携帯電話のカメラでトイレの中にいる女性を盗撮をしてしまった。
その後、盗撮の件が発覚し、Wさんは、警察から任意の取り調べに応じるように求められた。

私は、Wさんから相談を受け、直ちに示談交渉を開始するとともに、知っているカウンセリング施設を案内した。
受任後数日のうちに、示談が成立し、検察庁に示談所の写しを提出した。
また、Wさんに、同じ過ちを繰り返さないためのカウンセリングを定期的に受けてもらい、その診断書の写しを検察庁に提出した。
その結果、Wさんは、不起訴処分となった。

　Aさんは、仕事帰りに、つい魔がさして、若い女性に強制わいせつをしてしまい、警察に逮捕されてしまいました。Aさんには、前科前歴はありませんでした。

　私は、Aさんの親族から私選弁護人に選任され、早急に被害者と示談交渉を行い、示談を締結することができました。
　その結果、Aさんは、不起訴処分となり、前科が付くことを回避することができました。
　また、逮捕時の就業先は、退職せざるを得ませんでしたが、前科がつかなかったため、早い段階で、再就職先を見つけることができました。

Bさんは、公園で児童に対して強制わいせつをしてしまい逮捕・勾留されていました。
Bさんは高齢であったこと、体に障害があることから、長期にわたる勾留は避けなければならない事案でした。

Bさんの親族から依頼を受け、直ちに、被害者の保護者と示談交渉をしましたが、当然、処罰感情は厳しいものがあり、示談が上手くいきませんでした。
そのため、起訴直後に保釈請求をして、身柄を解放してもらいました。
そして、保釈後、しっかりと裁判の打ち合わせを行うとともに、被害者の心の傷についても理解してもらい、再度、被害弁償の提案をすることにしました。
その後、執行猶予付き判決をもらうとともに、被害者の保護者とも示談を締結することができ、事件が終了になりました。

Bさんは、スナックで過剰な請求をされたことでトラブルになり、スナックの店長ともみあいになった時、顔に手が当たってしまいました。
スナックの店長は、傷害事件として警察に通報したため、刑事事件となってしまいました。

Bは、傷害行為自体は否定していましたが、口論となったことについては自分にも非があると考えていたこと、仕事で忙しく、できれば早急にこの紛争を解決させたいと考え、私に示談交渉を依頼しました。
私は、傷害の程度も考慮して、Yに対して、10万円の示談金を提案しました。しかし、店長は「自分の業界では1発100万円が相場だ。けがをして仕事を休んだ分も支払え」等と言い多額の示談金を要求してきました。
　このような店長と示談交渉をするのは困難であると考え、担当検察官に示談交渉の経過を説明するとともに、10万円の示談金であればいつでも支払う用意ができていること、傷害の結果等についても考慮してほしいと伝えたところ、不起訴処分にしてもらうことができました。

Aさんは、飲み会の帰りに乗ったタクシーの運転手と口論になり、暴力をふるい傷害を負わせてしまい、逮捕勾留されてしまいました。

小職が弁護人に選任された後、Aさんの母親に示談金を用意してもらい、タクシー運転手と示談をしました。そして、タクシーの運転手には、示談締結後に、被害届を取り下げに行ってもらいました。
その結果、Aさんは不起訴処分となり、前科がつくことを免れました。

Aは、近隣の大型量販店から、プラモデル等を盗んで、近隣の中古販売店で換金するという行為を繰り返していました。そして、ある日プラモデルを盗んで駐車場に向かっているところ、警備員に見つかり、逮捕されてしまいました。

私は、弁護人として、複数の店舗と示談交渉をしたところ、1店舗だけ示談に応じてもらうことができました。
公判では、本人がしっかり反省していることを示せたこと、保護者が情状証人として管理監督を約束してくれたこと、被害者の一部と示談が締結できたことなどから、執行猶予付きの判決となりました。

Aさんは、交際相手がパチンコ店で置き忘れられていた残金のあるカードを換金し二人で使用してしまったことから、警察で取り調べを受けることになりました。

相談後、直ちにカードの所有者と示談交渉をして、「刑事処分は求めません」という内容の示談を締結することに成功しました。
その結果、担当刑事から、「本件は警察預かりにします。」(書類送検すらしない)と連絡を受け、処分を受けないこととなりました。

　Kは、深夜、友人たちと一緒に、通行人から暴力をふるって金銭を奪ったということで、強盗致傷の罪で逮捕・勾留されました。この事件は、強盗致傷であるため、裁判員裁判となりました。友人たちは、「主犯は、Kで自分たちは下っ端として活動しただけだ。」とKに罪をなすりつけるような主張をしていました。

私は、弁護人に選任された後、共犯者の弁護士と協力して、被害者と示談を締結することに成功しました。
　公判において、 検察は、「Kが主犯」ということを立証するために、共犯者を証人尋問したのですが、私の反対尋問の結果、証人の供述は信用性が極めて乏しいものとなりました。
検察は、Kが主犯であることを前提として、懲役6年の求刑をしてきましたが、判決では、Kは主犯であるとは認定されておらず、懲役3年に処せられました。

Xさんは、強盗をしようと思い、深夜徘徊をしていたところ、警察に職務質問を受け、強盗予備罪で逮捕されてしまいました。

小職は、Xさんに対して、なぜ道を踏み外すようなことになったのか、これまでの人生において、犯罪に至る分岐点はどこにあったのかをじっくり考えるように指示しました。犯罪に至った原因を深く考えられなければ、そもそもどうして更生していくのか方法を見つけることはできないからです。そして、考えたことを、Xさんは尋問でしっかりと供述することができました。
また、Xさんの母親とも、社会復帰後のXさんの更生方法を検討し、証人尋問において、しっかりと供述することができました。
その結果、Xさんは執行猶予判決を得ることができました

大学生であったAさんは、深夜車を運転していたところ、40代の女性を轢いてしまいましたが、怖くなって逃げてしまいました。夜が明けるとともに、警察に自首したのですが、逮捕・勾留されてしまいました。当初、国選の弁護士が選任されていたのですが、なかなか接見にも行ってくれず、忙しいので、起訴後に保釈請求とかもできないと言われてしまい、ご家族の方は大変困っていました。

起訴後、弁護人に選任されたのち、迅速に保釈請求をして、被告人を保釈してもらいました。保釈されたことにより、大学の定期試験を受けることもでき、留年を回避することができました。
また、被害者の方にお会いして、直接謝罪させていただきました。
その結果、執行猶予判決を得ることができました

　ある日、Cさんは、身に覚えのない通貨偽造の罪及び偽造通貨行使の罪で逮捕されました。
　

　私は、Cさんの親族から依頼を受け、弁護人に選任されました。
　私は、ほぼ毎日、Cと面会しました。そして、Cさんに、家族のメッセージを伝えたりして励ましました。また、Cさんから、取調べの内容を確認し、自白の強要がなされていないかを確認しました。また、Cさんに、捜査官の質問の意図などを、丁寧に説明し、取調べの対策を行いました。
　その結果、Cさんは、頑張って過酷な取調べを耐え抜き、証拠不十分で不起訴処分となりました。

Xさんの職場の近くに、いつも違法駐車している車両があり、通行の邪魔になっていました。Xさんは、何度注意しても、違法駐車を止めないことに苛立ち、道路に落ちていた大きな石で、車両をボコボコにしてしまいました。
そのため、被害者であるYが刑事告訴をしたため、Xさんは逮捕されてしまいました。
Xさんは、小規模な会社の社長であり、長期の身体拘束は業務にも重大な支障が生じることになりかねない状態でした。

私が弁護人に選任された後、直ちに、被害者に示談交渉を申し込みました。
しかし、被害者は仕事が忙しく、なかなか連絡が取れない状況であったこと、車両の見積もりなどをとったり、損害額を精査することにも時間がかかる状況でした。
私は、Xさんとその妻と相談して、(損害額を確定できないため)大まかな内容にはなるがYにっとて極めて好条件の和解案を提示し、Yに内諾をもらいました。そのことを検察に報告し、示談書を交わす前に、処分保留で釈放してもらうことができました。

Aさんは、未成年者とみだらな行為を行ったために、児童福祉法違反で逮捕勾留されました。「みだらな行為」の内容も悪質であったため、被害者の法定代理人は、示談交渉も一切受け付けてくれない状況でした。また、Aさんは、近日中に、病院での手術が必要な状況でした。

弁護人に選任された後、直ちに、保釈請求をして、Aさんは釈放されました。
また、示談交渉をしましたが、被害者の法定代理人の感情は苛烈であり、到底、交渉に応じてくれる状況ではありませんでした。
そこで、私は、Aさんと相談の上、多額の被害弁償金を供託しました。
公判では、検察官も被害弁償を供託した事実を評価した求刑を行い、裁判官にも被害弁償を供託した事実を評価してもらえ、執行猶予はつきませんでしたが求刑の半分の刑になりました。

Aさんには、長男X、二男Yの二人の子供がいました。
Aさんは、元夫が亡くなった時に残した不動産を管理して、自分の給料及び不動産から得られる賃料収入で、未成年であった長男X、二男Yを立派に育てました。
しかし、長男Xは、結婚後、次第にAと疎遠になるようになり、賃料収入の一部をAさんが使い込んだのではないかと疑い、約500万円の不当利得返還請求をしてきました。

Aさんは、忙しかったこともあり、領収書等を保管していない部分があったことから、何に使用したのかを証明することに苦労しましたが、何度も打ち合わせを繰り返し、毎月の生活費やXにかかった費用などを割り出しました。
長男Xは、金銭面でずぼらであったため、自分にいくら費用が掛かったのかを全く理解していなかったため、説明には苦慮しましたが、当方の金銭的事情も含め、150万円を支払うことで和解が成立しました。

依頼者には、数年前に亡くなった父親がいましたが、父親は、大家族の長男(いわゆる本家という認識)であり、兄弟姉妹がたくさんいました。また、依頼者は、ほとんどあったことがありませんでしたが、父には、何十年もわたり精神病を患い入院している姉Aがいました。この姉Aの病院に関する手続きは、亡き父やその兄弟姉妹が行っていました。
姉Aが亡くなったとき、依頼者は、本家として、姉Aの病院に関する手続きを終わらせ、姉A名義の預貯金を口座を受領しました(年金等があり多額の預金がありました)。また、依頼者は、本家として、姉Aの葬儀や埋葬に関する手続きを行いました。
姉Aの法要をしているとき、父の兄弟から、実はAには子どもがいたらしいという話を聞かされました。
そこで、依頼人は、姉Aの預金管理にリスクがあるのではないかと考えて、私のところに相談に来ました。

まず、依頼人人には、葬儀費用や病院の清算手続きにかかった費用をしっかり説明できるように資料の確保を指示しました。
相続人の有無を調査した結果、Aには、3人の子供がいて、1人は死亡、1人は行方不明、1人は遠方で暮らしていることが判明しました。
小職は、法定相続人の一人に対して、Aが死亡したこと、引き渡す預金通帳があること、葬儀費用等を依頼人が立て替えていることを説明しました。また、今後、Aさんが取るべき手続きについても説明しました。
その結果、葬儀費用等の半分だけは、法定相続人の一人に負担してもらうことができました。

Xさんは、兄弟間の関係が希薄であり、数十年にわたり連絡を取り合っていませんでした。Xさんは、亡父の残してくれて不動産を管理していましたが、自分も高齢になってきたことから、登記簿上の名義を自分に移し替えようと考えました。
そこで、法定相続人の調査も含めて、弁護士に依頼をしたいと考えるようになりました。

調査の結果、すぐに法定相続人の所在は判明しました。
小職の方で、弟Y,妹Zに対して、遺産分割協議の申し込みをしたところ、妹Zさんは、すぐに遺産分割協議に同意してくれました。
しかし、Xさんの弟Yは、感情の起伏が激しく、代償金(Xさんが不動産を取得する代わりに支払うお金)のほかに、根拠のない金銭請求を繰り返してきました。
小職は、毅然とした態度で、Yさんからの請求を拒み続け、代償金の相当性を説明し続けた結果、最終的に、Yさんも遺産分割協議に同意してくれました。

　依頼者には、長年にわたり痴呆症を患っていたお母さんがいました。お母さんは、依頼者のお兄さんと同居していたのですが、お母さんの預金通帳を管理していることをいいことに、預金を引き出し、浪費している可能性がありました。
　依頼者は、お兄さんに、預金通帳を開示するように要求しましたが、一向に開示してくれなかったため、弁護士に相談することになりました。

　私が代理人に選任された後、各金融機関からお母さんの預金通帳の履歴を取り寄せ、不当に使い込んだと思われる金員の返還を求める訴訟を提起しました。
　すると、お兄さんから、使い込んだ金員を変換してくれるという申し出があったため、和解が成立しました。

　依頼者は、寝たきり状態の弟(被相続人)を、弟の自宅で一緒に暮らしながら2年ほど介護・看病していました。一方、妹は、離れた地域に住んでおり、弟の看病はほとんどしませんでした。
　そして、弟がなくなった後、依頼者は、未払いの治療費や葬儀代金を全て自己負担した。
　しかし、妹は、突然、弟の財産を2分の1ずつ分割したいと主張して遺産分割調停を申立てました。
　依頼者は、当初、一人で調停に臨みましたが、思うように話ができず、調停員からは財産を2分の1ずつ分配してはどうかと言われました。
　依頼者は、本当に2分の1ずつが正しいのかを確かめたくて、弁護士のところに相談に行くことにしました。

　私は、依頼者に対し、自分の生活を犠牲にしてまで弟の看病をしていたのに、何もしていない妹と2分の1ずつ分配するのはおかしいと説明しました。
　そして、代理人に選任されたのち、病院の診断書や介護に要する費用等必要な資料を収集し、療養介護に対する寄与分・医療費・葬儀費用の公平な負担を求めました。
　その結果、預貯金は2分の1ずつ分割しましたが、寄与分として数百万円相当の不動産を取得することができました。

依頼者には、異母兄弟の兄がいました。
兄は、独身のまま施設で亡くなりました。
依頼者が戸籍謄本を調べたところ、異母兄弟の兄には、依頼者以外にも兄弟姉妹がいるようでした。
そこで、依頼者は、ほかの法定相続人である兄弟姉妹にも連絡をして、相続問題を解決しようとしました。そして、依頼人が、ほかの兄弟姉妹の中に、遺産の中から、依頼人がお世話になった施設に寄付をしてはどうかと提案したところ、一部の方が勝手に決めるなと激高し、話し合いができなくなりました。
依頼人は、どうしても寄付したいというわけではなかったのですが、激高した相続人の言動に強い恐怖を覚え、その人から電話がかかってくるのではないかと日々怯えてしまうようになり、もはや、直接、話し合いできる精神状態ではなくなっていました。

当事者間では、説明不足が原因で、相手方に不信感を持たせてしまうということは決して少なくありません。
私が代理人に選任された後、ほかの法定相続人に対して、あらぬ誤解を受けないために、直ちに、財産の内容や、寄付をしたいと述べた経緯を丁寧に説明した文章を送付しました。そして、激高している人からは、丁寧に話を聞き、感情の高ぶりを減少させたうえで、財産の内容や、依頼人がほかの相続人をないがしろにしているわけではないことを説明ました。
その結果、調停などの法的手続きを取ることなく、遺産分割協議をすることができました。

依頼者の父親は、その地の名士といわれる家の跡継ぎでした。
依頼者の父親は、依頼人が幼い時に亡くなり、母親が父の全財産を相続しました。
母親は、亡くなる2,3年前に、ある男性と再婚をしました。
そして、母親がなくなり、その1,2年後に再婚相手の男性もなくなりました。
そこで、依頼人は、再婚相手の子供と、相続問題について協議をしようとしましたが、感情的な問題や、もっと財産があるはずだと主張されてしまい、まともに話し合いができず、遺産分割協議を断念してしまいました。
しかし、依頼人も60代後半になり、そろそろ、この相続問題を解決しなければならないと考え、私のところに相談に来ました。

依頼を受けた後、私は、直ちに、再婚相手の子供たちに、遺産分割協議の申し入れをしました。しかし、再婚相手の子供たちも一枚岩ではなく、再婚相手の子供たちの意見を集約するまとめ役のような人もいませんでした。また、やはりもっと財産があるはずだと言って、こちらの説明を理解してくれない人もいました。
そこで、交渉を継続しても、合意を形成できる可能性は少ないと考え、遺産分割調停を申立てました。
遺産分割調停で、丁寧に経緯から分割案の内容まで説明したところ、当方の提案する分割案が合理的であることを調停委員に理解してもらうことができ、調停委員から相手方を説得してもらうことができました。
その結果、半年以上は経過しましたが、遺産分割調停がまとまりました。

相談者は、法定相続人の一人である叔父が行方不明であったために、長年にわたり祖母の財産を一人で管理してきました。しかし、このままでは、いつまでたっても解決できないと思い、私のところに相談に来ました。なお、祖母は、生前、叔父の借金を立て替えて支払っていました。

私は、依頼を受けてすぐに、叔父に関して不在者財産管理人の選任申立てをしました。法定相続人の中には会ったことのない人もいたこと、遠方に居住している人もいたため遺産分割調停の申し立てをしました。そして、遺産分割調停で、叔父について、借金相当額の特別受益を認めてもらい、その上で法定相続分に従い財産を分配することで和解が成立しました。

ご相談者は、母親が亡くなった後、弟と遺産分割協議をしたかったのですが、弟は遺産分割協議の話を嫌がり、時間だけが経過していました。
母親の遺産としては、母親名義の不動産とわずかばかりの預貯金がありました。また、相談者が調べたところ、自営業者であった弟は、母親の預貯金から損失を補てんしていました。　

依頼を受けた後、直ちに、不動産の売却を前提とした遺産分割協議を提案しましたが、全く回答がもらえなかったため、遺産分割調停を申立てました。
遺産分割調停において、私たちは、弟が預金を使い込んだことについて、収集した証拠を提示したところ、反論できなくなった弟は調停に来なくなってしまいました。遺産分割審判に移行し、弟が預金を使い込んだことを前提とした分配案で母親名義の不動産を競売することになりました。
その後、弟が居留守を使い裁判所からの書類を受領しなかったため時間はかかりましたが、不動産を競売することができ、遺産を取得することができました。

ご相談者は、母親が亡くなった後、弟と遺産分割協議をしたかったのですが、弟は遺産分割協議の話を嫌がり、時間だけが経過していました。
母親の遺産としては、母親名義の不動産とわずかばかりの預貯金がありました。また、相談者が調べたところ、自営業者であった弟は、母親の預貯金から損失を補てんしていました。　

依頼を受けた後、直ちに、不動産の売却を前提とした遺産分割協議を提案しましたが、全く回答がもらえなかったため、遺産分割調停を申立てました。
遺産分割調停において、私たちは、弟が預金を使い込んだことについて、収集した証拠を提示したところ、反論できなくなった弟は調停に来なくなってしまいました。遺産分割審判に移行し、弟が預金を使い込んだことを前提とした分配案で母親名義の不動産を競売することになりました。
その後、弟が居留守を使い裁判所からの書類を受領しなかったため時間はかかりましたが、不動産を競売することができ、遺産を取得することができました。

被相続人は、生前、自営業を営んでいる亡き妻の実家(本家)に、経済援助をする目的で2500万円を貸付けることになった。しかし、本家の顧問税理士から、被相続人が80代と高齢であることから、返済期間を20年とする長期金銭消費貸借を締結することは不自然であるから、行為計算否認(法人税法132条)に該当する可能性があるので、一旦、娘である依頼者に生前贈与したことにして、依頼者から本家に貸付を行えばよいとアドバイスを受けた。
そこで、被相続人は、顧問税理士の指示に従い、依頼人と贈与契約書を作成し、依頼人の口座に金2500万円を振り込み、同日中に、同口座から本家の口座に振り込みました。また、本家の不動産(建物は二束三文)に、依頼人を被担保債権者とする抵当権も設定しました。

1,2年で本家からの返済も滞り、その数年後に、被相続人も死亡しました。依頼人は、本家が銀行からの融資を拒絶されたために、被相続人から金銭を借り入れた経緯を知っていたので、本家からは、ほとんど金銭を回収できないと考えていました。
しかし、被相続人には、認知した子(相手方)がいました。相手方は、上記2500万円が特別受益に該当すると主張してきました。
　上記2500万円についての認識の違いから、当事者間では協議ができなくなり、依頼人は、弁護士に依頼をしました。

数年間にわたり、交渉、遺産分割調停を行った結果、特別受益の金額を1250万円まで減額することができました。また、本家に対しても粘り強く交渉を続け、約700万円の金銭を回収することができました。

相談者は亡き父親の不動産を処分したいと考えていました
相談者は3人兄弟の長男で一つ下の弟(二男)とは連絡が取れていました
しかし、一番下の弟(以下「相手方」という。)
は長年にわたり音信不通でした
司法書士に頼んで住所を調べてもらい遺産分割協議をしようと思ったのですが、手紙や電話連絡に応じてもらえませんでした。
相談者は、連絡に応じてくれない弟がいるため、今後どのように手続きを進めてよいかわからない状態でした。

私が代理人に選任された後、直ちに遺産分割調停を申立てました。
当然、遺産分割調停に相手方は出頭しないことが予想されたので、早急に「調停に代わる審判」をしてもらえるように必要な資料を集め、裁判所の納得するような解決案(相手方に代償金として法定相続分相当額の金銭を支払う)を提案しました。
その結果、1回目の調停期日で、裁判所は私の提案した解決案に賛同してくれ、調停に代わる審判の手続きを進めてくれることになりました。その結果、申立ててから極めて短い期間で調停に代わる審判がでて、不動産の名義を相談者に移すことができました。

依頼人は、当事者間で遺産分割調停をしていたところ、調停の中盤になって、相手側から、突然、公正証書遺言が見つかった、その遺言書には「相手側にすべて相続させる」という内容の記載があると主張されました。
そこで、依頼人は、私のところに相談に来ました。

相手側が提出した公正証書遺言には、確かに「相手側にすべて相続させる」旨の記載がありました。また、依頼人には、推測ではありますが、公正証書が作成された経緯について納得のいかない点がありました。しかし、いずれも、公正証書遺言が無効であるとは主張しにくい状況でした。
そこで、私は、直ちに、遺留分減殺請求の調停を申立てることにしました。
そして、遺留分に従った金銭を受領することで和解が成立しました。

相談者は塾を経営しており、インターネットやパンフレットなどを配布して生徒を集めていました。
相談者は業務拡大のため、3カ月の使用期間を設けて新入社員を雇い入れました。その新入社員の名前・役職を塾のHPにも記載する予定でした。
しかし、採用後、相談者が新入社員の名前をインターネットで検索したところ、その新入社員が過去にツイッターやブログ、掲示板などで、政治的な問題や宗教問題について、過激な書き込みをしていることが発覚しました。
相談者は、それらの書き込みが原因で、塾にクレームが来るのではないか、クレームが来ると自社では対応できないのではないか強い恐怖を覚えました。そこで相談者は、試用期限満了をもって、その新入社員に辞めて欲しいと伝えました。
その新入社員は地元の労働組合に加入し、その労働組合から不当解雇であるとして団体交渉を申し込まれました。

相談者より依頼を受け、私が団体交渉の交渉役を務めることになりました(相談者も同席)。
そして、インターネット上の書き込みの写し等の資料に基づき、なぜ、本採用を拒否するのかを記載した書面を作成し、団体交渉を行いました。労働組合との主張は平行線をたどり主張が出尽くした段階で、和解協議を行いました。
その結果、基本給3か月分の解決金を支払うことで、問題ある新入社員に退職してもらうことができました。
当初より、想定していた範囲内での解決金であったため、相談者も満足のいく結果となりました

　依頼人の会社では、トラックのリース契約を締結していました。
　しかし、当時リース会社の担当者が、料金に関して契約書の記載と異なる説明をしていたため、小職が相談を受けた段階で、数千万円の未払いリース料が発生していました。また、当時の担当者とは、口頭での協議であり、契約書の記載と異なる内容の説明を受けたことは立証できない状況でした

　小職が相談を受けた時点で、未払いリース料を一括で支払う余力はなく、できる限り、少ない金額で、長期分割払いをしていくしかない状況でした。
　そこで、依頼人と打合せの上、武器になる事情(依頼会社の経済状況も踏まえ)を収集し、効果的に交渉することで、当方が希望する分割案を承服してもらうことができ、会社は破綻を免れることができました。

依頼者は、元請けで、下請け業者に業務を発注するという形態で事業を営んでいました。依頼人は、同業他社の契約書やインターネットから拾ってきた条項案を組み合わせて契約書を作成していました。依頼者は、下請け業者との業務請負契約の内容に問題がないか否かをチェックして欲しいと依頼してきました。

依頼者の作成した契約書の記載では、報酬の算定方法が曖昧であったり、契約を解除できる場合が不明瞭なものが多々みられました。また、各所から集めてきた契約条項を組み合わせているため、重複している内容や、相互に矛盾するような内容も含まれていました。そこで、依頼者の意向を聞き取りながら、契約書の内容を修正し、また、必要な条項を加えていきました。

顧問会社Aは、毎月、従業員に20時間程度残業してもらっていました。
そこで、A社は、従業員に対して、毎月20時間残業してもらうことを前提に給料を決めていました。A社としては、従業員に20時間の残業代も含めて給料を支払っているつもりでしたが、給与明細を確認すると、基本給しか支払っていないことになっていました。A社の社長としては、めんどくさいので、20時間分の残業代も込みで、基本給として支給していたのです。

私は、A社の社長に、20時間分の残業代と、基本給をしっかり区別するようにと指示しました。また、20時間分の残業代と基本給をしっかり分けたうえで給与を支払うことについて、各従業員からも同意書をもらいました。なぜなら、もし、従業員とA社がトラブルになった場合、残業代と基本給をしっかり区別しているかどうかで、請求される金額が大きく異なることがあるからです(未払い残業代)。
A社のケースでは、給与明細上は、残業代を1円も支払っていないようにも見えるので、後日、トラブルになった場合、従業員から、自分は残業代を1円も貰っていないので、毎月20時間分の残業代をよこせと請求されるリスクがありました。

不動産会社を営んでいたA社は、自社買取物件(マンション数部屋)の購入資金として貸金業者から1億円近く借入(不動産担保ローン)をしていました。しかし、自社で買い取った物件が上手く販売することができず、月々の返済が滞ってしまうようになりました。借入金額が高額であったこと、支払いが遅延しており、遅延損害金もかなりの金額になっていました。

私は、A社の代理人として、月々の返済金額を圧縮してもらうと同時に、早急に不動産の任意売却をして、売却代金を返済に充てることなどを伝えました。そして、一定期間内に不動産が売却できない場合には、担保不動産を代物弁済をする内容で交渉し、大幅に、遅延損害金と利息をカットしてもらうことができました。

建築業を営んでいる依頼人は、注文主から1000万円以上の請負報酬を支払ってもらえていませんでした。注文主も元請けのずさんな施工管理のために追加費用が掛かり、そのことを理由に支払いを拒絶していました。

私が代理人に選任された後、早急に相手方と交渉しましたが、相手方は当方の工事にも不備があった旨主張してきました。相手方の主張から任意交渉では解決できないと考え、迅速に訴訟を提起しました。
訴訟の結果、売掛金の大半を回収できる結果となりました