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西山 良紀弁護士

( にしやま よしのり ) 西山 良紀

リライト神戸法律事務所

兵庫県 神戸市中央区八幡通3-2-5 I．N東洋ビル704

離婚・男女問題

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【着手金は定額】【神戸市役所のすぐ近く】【キッズスペースあり】離婚問題は経験豊富な弁護士にご相談ください。「どうすれば有利になるのか」を考え、具体的にアドバイスさせていただきます。
リライト神戸法律事務所
リライト神戸法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 法テラス利用可

    法テラスの「民事法律扶助制度」や日弁連の「委託援助制度」が利用できます。これらは、経済的に余裕がない方が法的トラブルにあったときに、無料法律相談や、弁護士費用の立替えなどの援助を受けられる制度です。※援助を受けるためには、一定の条件を満たす必要があります。詳しくは、担当弁護士もしくは法テラスまでご確認ください。

  • 分割払いあり

【豊富な実績が強みです】
弁護士登録以降、さまざまな離婚事件を取り扱ってきました。
中にはＤＶ事案、浮気をした側からの離婚請求、相手方が離婚協議を拒否しているケース（裁判所にすら出頭しない）、パートナーに子どもを連れ去られてしまったケースなど、難しい事案もありました。
豊富な経験がありますので、相手方の性格、態度、要求内容等に応じて、臨機応変に離婚交渉に対応することができます。
また、相手方との交渉だけでなく調停委員（双方の主張を聞き合意をあっせんする役割）の説得も念頭に置きながら進めて行きます。
調停委員の中には、あまりにも妥当性を欠いた不公平な案を押し付けようとする人もいますが、多くの離婚調停を経験しているため、不公平な案を拒否することは勿論、調停委員に対して、妥当な案で相手方を説得してもらえるように働きかけることもできます。

【明確な料金体系】
・十分な時間と質を確保するため、相談料は1時間５０００円（税別）としています。
・離婚事件の着手金は、交渉・調停・第一審まで一括で３０万円（税別）で、交渉から調停に移行した、調停から裁判（第一審まで）に移行したとしても、追加着手金は不要です。
・弁護士の意見を聞きながら自分で離婚協議を進めたいという方には、随時電話やメールでの法律相談に対応する５万円（３か月間）のバックアッププランをお勧めしております。
・明確な料金体系をご用意しておりますので、詳細は当事務所のＨＰ（ http://relight-kobe.jp/ ）をご参照ください。

【重点取り扱い案件】
不倫など、離婚・男女問題一般
慰謝料請求、財産分与、別居中の生活費の請求など、お金の問題
面会交流、親権、養育費請求などお子様の問題

【このようなお悩みはありませんか？】
「信頼していたパートナーが浮気をした」
「パートナーに対する日々の不満が積み重なって、我慢の限界を超えたので離婚したいが、相手方がヒステリックになって、離婚の話し合いができない」
「パートナーのモラルハラスメントが酷いので離婚したいが、自分は口下手で、パートナーは口が達者であるから、うまく離婚の交渉ができない」
「いきなり離婚請求されたが、相手方は離婚したいの一点張りで、離婚したい理由を話してくれず、まともな話し合いができない」

【弁護士からのメッセージ】
トラブルに巻き込まれたご依頼者が、現状や置かれている立場を冷静にうまく説明できないのは当たり前です。
話しやすい雰囲気を作ってご依頼者の緊張をほぐし、事件の解決に必要な話を引き出すのは、弁護士がまずすべき仕事だと考えます。
ご依頼者にじっくり時間をかけてお話をしていただくことで、初めてその心情を汲み取った弁護活動が可能となるからです。

私は、依頼者の相談には、ただ単に、法律的に「有利です（勝てそうです）」、「不利です（負けそうです）」と２択で回答するのではなく、どうすれば依頼者が少しでも有利になるのかを、具体的にアドバイスするよう心がけています。

「離婚できるか・できないか」ではなく、「離婚する・しない」ために、どういった対応が必要か、依頼者が望む解決を実現するために尽力します。

離婚・男女問題

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この分野の法律相談

離婚裁判での財産分与について 2019年02月19日

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私見になりますが、現金は存在しないこと前提で、財産分与の判断がなされるのではないかと予想いたします。 過去に離婚裁判において、相手方管理の口座から、多額の現金（数十万）が頻繁に引き出され、（相手方管理の）他の口座に振り込まれた形跡がなかったことから、相手方が現金で管理しているか別の口座で管理している可能性が高いと主張したことは何度かあります。しかし、裁判官...

西山 良紀弁護士
性格が合わずに離婚したい。子供の親権についてです。 2019年02月19日

夫とは性格が合わずに 離婚したいのですが 子供の親権は母親にありますか？ ちなみに子供は2歳です。

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西山 良紀弁護士
離婚後の慰謝料請求について 2019年02月19日

夫から性格の不一致で離婚を迫られましたが、私は離婚をしたくなくて話し合いを繰り返していました。夫は相場の慰謝料（実質は解決金）を提示し、私にこの条件をのんで早く離婚してくれと迫ります。提示された金額は色々調べるとそこまで悪くはないものだとわかってはいましたが、なにぶん全て旦那のペースでこぎつ...

> 1.その不貞行為を知りながら、まずは提示してきた解決金を受領し、離婚。そのあとに夫と女性に慰謝料として請求することは、可能でしょうか。 一般的に、離婚協議書や調停の和解条項には、「清算条項」と言うものを設定することが多いです。清算条項と言うのは、あなたとご主人との間で、この離婚協議書に記載していること以外は、お互いに何も請求できないですよと言う内容のも...

西山 良紀弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 １時間５０００円（税別）
休日相談・夜間相談は１時間１００００円（税別）
着手金 スタンダードプラン（交渉・調停・第１審まで）：３０万円（税別）
バックアッププラン（３か月間の電話・メールでのサポート）：５万円（税別）
当事務所のＨＰをご覧ください。
http://relight-kobe.jp/離婚/サポートプラン/
報酬金 離婚に関する成功報酬：３０万円（税別）
その他経済的利益に対して成功報酬が発生します。
その他 当事務所のＨＰに弁護士費用の詳細が記載してあるので、ご覧ください。
http://relight-kobe.jp/離婚/離婚時の弁護士費用/
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例(16件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

浮気相手に対する慰謝料請求

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

相談前

　Aさんは、携帯電話のメールの内容から、妻が働いている会社の社長Bと不倫していることを確信しました。そこで、Aさんは、妻と社長に話し合いの場を設けるように求めましたが、妻は不倫を否定し、社長は話合いを拒絶したため、弁護士のところに相談に来ました。

相談後

　私は、Aさんの手元にあるメールの内容から、不貞の事実を立証できると考え、直ちに訴訟を提起しました。
Bは、弁護士を代理人に立てて、不倫の事実を否定するとともに、メールを勝手にコピーした行為は違法であり、証拠にはならないと全面的に争ってきました。
裁判の結果、不貞の事実は認められ、220万円の慰謝料を支払いを命じる判決を勝ち取ることができました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

メールには、直接的に不貞の事実を記載したものはありませんでしたが、複数のメールの履歴から、Bと妻が不貞関係にあるものと推認できることを丁寧に説明したところ、裁判所の方でも不貞関係を認定してもらえました。また、当事者尋問では、Bが明らかに不合理な供述をしていることを示すことができました。
もっとも、本件では、法的な評価を記載する準備書面を何度も提出する必要があったこと、当事者尋問もあったことからすると、弁護士を選任せずに、自分一人で裁判をすることは困難であったと思います。
相手方が積極的に争ってきているときには、労力を考えると、弁護士を選任された方がよいと思います。

離婚・男女問題の解決事例 2

離婚協議に応じてくれないDV夫と離婚できた事案

  • 別居
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • DV・暴力

相談前

Mさん(40代)は、長年にわたり夫からDVを受けていました。
Mさんは、離婚するつもりで、住んでいたマンションから1人息子(高校生)を連れて逃げ出し、別居しました。
その後、Mさんは、知人を通じて、離婚を求めました。

しかし、夫は、「離婚には一切応じない。」「裁判所からの呼び出しにも応じるつもりはない。」と離婚協議を拒否しました。
また、夫は、Mさんの職場に対して、何度も、お金を無心したり、自殺をほのめかす等嫌がらせの電話をかけたりしていました。
Mさんは、どうしてよいかわからず、弁護士のところに相談に来ました

相談後

私は、夫がMさんの住所を知らなかったこと、別居から1年以上経過していたけれど、職場や息子の高校に押しかける等の行動はとっていなかったことから、保護命令の申立てはしませんでしたが、警察にお願いをして、Mさんの住居付近のパトロールを強化してもらいました。
　そして、私は、Mさんの住所がばれないように配慮しつつ、速やかに離婚調停の申立・離婚訴訟の提起を行いました。
　その結果、 夫は裁判所に一度来ることはありませんでしたが、無事、離婚と慰謝料の支払いを認める判決を獲得しました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

相手方に住所を知られないように離婚することも可能です。
また、相手方が離婚協議に応じなくても、裁判所を介して、離婚することは可能です。

離婚・男女問題の解決事例 3

有責配偶者からの離婚請求について

  • 別居
  • 離婚請求

相談前

Aさん(50代)は、長年にわたり別居している妻(50代)と離婚して、不倫相手と再婚したいと考えていました。
しかし、妻は、感情的な性格であり、当事者同士で離婚の話し合いをすることができない状況でした。

相談後

私は、実体のない夫婦関係を維持することが妻にとっても意味がないこと、提案している離婚条件が相当なものであることなど、妻を粘り強く説得しました。その結果、依頼を受けてから約半年後に、協議離婚が成立しました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

有責配偶者であっても、裁判所が離婚を認めてくれないケースでも、粘り強く交渉することで離婚が成立するケースもあります。

離婚・男女問題の解決事例 4

長年行方不明だった夫との離婚

  • 離婚請求
依頼主 60代 女性

相談前

Cさんは、何十年も前に、夫が行方不明になっており連絡がつかない状態でした。Cさんは、高齢になり、自分がなくなった後は両親と同じお墓に入りたいと考えていました。しかし、お寺の住職は、両親と苗字が違う以上、お墓に入れることはできないと言ってきました。
そこで、Cさんは、夫と離婚して急性に戻りたいと考えました。

相談後

私は、住民票等から元夫の居所を発見して、Cさんが離婚したいと考えていることを伝えて、離婚届に印を押してもらうことができました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

どこに住んでいるかわからなくても離婚することは可能です。
手続きのやり方がわからない方でも遠慮なくご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 5

財産分与で多大な経済的利益を受けたケース

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 別居
依頼主 60代 男性

相談前

Xさんの妻Yは、病院で知り合った男性と交際するようになり、家を出て行ってしまいました。Xさんは、Yの居所がどこか把握できていませんでした
Xさんとしては、Yさんと離婚してもよかったのですが、共有財産としてローン完済済である戸建住宅を保有していました。Xさんとしては、仮に慰謝料をもらっても、共有財産の2分の1を相手に渡すと住宅を手放さざるを得ない状況でした。

相談後

私は、まずYさんの居所を探し、離婚交渉を開始しました。
交渉の結果、Xさんは、①離婚に応じる、②慰謝料は請求しない
　　　　　　Yさんは、財産分与等名目を問わず、一切金銭を請求しない
という条件で離婚が成立しました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

本件では、Xさんは、財産分与を免れ、自宅を守ることができました。

離婚・男女問題の解決事例 6

面会交流を獲得できた事例

  • 面会交流
依頼主 40代 男性

相談前

Kさんは、元妻と離婚した後、1年以上に渡り、2人の息子と面会交流が実現していませんでした。家庭裁判所の調査官の報告書によると、元妻は、2人の息子に対して、Kさんの悪口を言い続けており、6歳の二男は、Kさんの写真を見ると、ペケと言って元妻に微笑みかけるようになっていました。

相談後

私は、粘り強く調停を繰り返し、元妻の心情が変化するのを待ちつつ、調査官や調停委員を通じて、元妻が面会交流に応じやすいような面会交流の方法を提案し続けました。
その結果、調停で協議が整い、毎月1回の面会交流を実現することができました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

面会交流の交渉は、当事者間だけでは極めて難しいというケースが少なくありません。ぜひ、弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 7

婚姻費用を大幅に減額できたケース

  • 別居
  • 婚姻費用
依頼主 男性

相談前

Xさんは、毎月22万円の婚姻費用を支払っていましたが、配置転換に伴い残業がなくなり、収入が大幅に下がりました。そのため、毎月22万円の婚姻費用を支払うのが厳しくなりました。

相談後

収入が減ったことから、直ちに婚姻費用減額請求の調停を申立てました。
そして、毎月の婚姻費用の金額を8万円減額することに成功しました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

婚姻費用・養育費は、一旦決めると絶対に変更できないというわけではありません。
経済的な事情の変化があれば、ぜひご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 8

話合いに応じてくれない妻との離婚

  • 別居
  • 離婚請求

相談前

Bさんは、精神的に不安定になることが多く、あるとき子どもを連れて実家に帰ってしまいました。Aさんとしては、Bさんと話し合いたいと考えていましたが、Bさんは体調不良などを理由に、ほとんど話し合いに応じてくれませんでした。別居から1年が経過したこともあり、Aさんとしては、Bさんと離婚せざるを得ないと感じるようになり、離婚協議の申し出をしたのですが、Bさんは離婚に応じるつもりはないとだけ回答し、協議には応じてくれませんでした。

相談後

私が代理人に選任されたのち、もろもろの手を尽くした結果、Bさんは離婚調停に出頭してくれました。そして、Bさんは当初離婚を拒絶していましたが、提示条件等をかんがみると離婚訴訟よりも離婚調停で協議離婚した方がメリットがあることを粘り強く説得したところ、なんとか離婚が成立しました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

相手方から別居を希望したにもかかわらず、話し合いに応じてくれないというケースは決して珍しくありません。話し合いができないからという理由で、離婚協議をあきらめている人も少なくないと思います。そのような場合でも、何とか相手方を交渉に参加するように努力することは可能です。お悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 9

多額の慰謝料を取得できたケース

  • 不倫・浮気
  • 養育費
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

Sさんは、浮気をした夫Tさんに家を出ていかれ、離婚を申し出られたことから相談にいらっしゃいました。Sさんとしては、生まれたばかりの子供もいることから最初は離婚するつもりはありませんでしたが、Tさんの不誠実な態度から、離婚もやむなしかなと感じていました。

相談後

まず、Tさんの代理人からは、200万円の慰謝料の提示がありましたが、そのような金額では離婚しないと拒否しました。
そして、早期に離婚に応じる対価として、慰謝料500万円と養育費を裁判所の定める算定表よりも割高の金額を提示しました。
交渉の結果、慰謝料500万円と、算定表の基準よりも高い養育費をもらうという内容で和解が成立しました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

裁判で判決をもらえば、おそらく200万円前後の慰謝料しかもらえない事案でした。
相手方が早期離婚を希望していることがよくわかったので、早期離婚と引き換えに、大幅な慰謝料増額を勝ち取ることができました。

離婚・男女問題の解決事例 10

性格の不一致で離婚できたケース

  • 別居
  • 離婚請求
  • 性格の不一致
依頼主 20代 女性

相談前

Xさんは、夫Yと性格が合わず、この人と一緒に添い遂げることはできないと思い、離婚を申し出ましたが、Yさんは離婚はしないの一点張りで、離婚協議には応じてくれませんでした。

相談後

私が依頼を受けてから、直ちに離婚調停を申し立て、Xさんとしては、二度とYさんと夫婦としてやり直すつもりがなく、形式的な夫婦関係を維持することに意味がないことを主張し続けたところ、3回目の調停期日において、20万円程度の解決金を支払うことで、離婚が成立しました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

別居期間も短く、裁判になれば離婚は認められないケースでしたが、強気で調停をすすめたところ、比較的短期間で離婚が成立しました。

離婚・男女問題の解決事例 11

条件をころころと変えてくる相手方との離婚交渉

  • 離婚請求

相談前

当初は、当事者同士の交渉で離婚が成立しそうだったのですが、相手方Yが、「やっぱり離婚しない。」とか、「○○という条件は、Xさんだけにとって有利で負けた気がするから嫌だ。」などと述べて、離婚協議が全く整う見込みがつかず、Xさんは、精神的に参っていました。

相談後

私は、交渉段階から代理人として選任され、相手方に、和解条項の内容を細かく説明し、まず、離婚のするか否かに争いがないことを確認させ、その後、細かい条件を提示していきました。細かい条件については、条項の意味、Yさんにとって決して不利なものではなく、一般的にYさんが負けたとは思われない条項であることなどを、丁寧に説明していきました。また、最寄りの法律相談所を提示して、不安があれば、私の説明に間違いがないか確認しに行くことをすすめました。
そして、依頼を受けてから1か月以内に、無事協議離婚が成立しました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

当事者間の協議ではうまくいかないときでも、弁護士が分かりやすい説明をすることで、協議離婚が成立する場合があります。

離婚・男女問題の解決事例 12

婚姻費用を大幅に減額できた事例

  • 別居
  • 婚姻費用

相談前

Sさんは、高収入であったこと、子どもが4人もいたことから、毎月22万円の婚姻費用を支払っていました。Sさんは、配置転換により、残業がなくなったため、大幅に給与が下がることになり、このままでは住宅ローンも支払えない状態でした。

相談後

Sさんから依頼を受け、離婚調停とともに、婚姻費用減額調停を申立てました。
その結果、婚姻費用は14万円まで減額することができ、Sさんは婚姻費用が原因で住宅ローンを支払えないという事態を回避することができました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

婚姻費用は、一旦決まったからと言って、未来永劫変更がないとは言えません。
収入が減った、もしくは、相手方の収入が大幅に増えたという事情があれば、ぜひ弁護士にご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 13

子の引き渡し請求を阻止できたケース

  • 不倫・浮気
  • 親権
  • 別居
依頼主 20代 男性

相談前

Aさんは、浮気をしていた妻Bと別居しました。
Aさんは、実家に戻り、実母の協力を得ながら、子ども二人の世話をしつつ働いていました。
別居してから数か月後、妻Bが子ども二人の引き渡しを求めて、調停を申し立ててきました。

相談後

小職が代理人として選任された後、裁判所に対して、現在の子供の生活状況、これまでの子供の監護養育体制、Aさんが積極的に監護養育に加わってきたこと、Bさんの提供できる監護養育体制の不備等について積極的に主張したところ、調査官調査において、現時点でのAさんの監護養育体制には問題なく、直ちに引き渡しをする必要はない旨の結論を出してもらえました。
そして、いつでもBさんが子どもたちと面会交流できる体制を構築していたこと、夫婦関係の修復も検討することになったことから、相手方は調停の申し立てを取り下げました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

Aさんは、子どものために仕事をセーブするなど、子どもの監護養育に全力で向き合っていました。そのようなAさんと子どもを引き離すことなく、かつ、母子の交流も維持できる結論になりました。

離婚・男女問題の解決事例 14

不貞相手の旦那が過剰要求してきたケース

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

Xさんは、Bさんと不倫をしていましたが、Bの旦那Yに不倫が発覚してしまいました。
Bさんは、Xさんに対して、不倫の代償として、会社を退職すること、慰謝料1000万円などを要求してきました。
Xさんは、対応に困りどうしていいか悩んでいると、Yは、Xさんの職場に押しかけてきたり、不倫の事実を記載した怪文書を職場に送りつけたりしてきました。
また、Yさんは、Xさんの自宅も知っており、ポストに手紙を入れたりしてきていました。
Xさんは、どうしてよいのかわからなくなり、私のところに相談に来ました。

相談後

私は、Xさんから依頼を受け、直ちに、Yに連絡を取り、改めてこちらから和解案を提示すること、職場にファックスを送付したりすると犯罪に該当する可能性があることを指摘しました。
また、Xさんには、警察に相談に行ってもらい、警察からもYに対して、警告をしてもらいました。
後日、私から、Yに対して、職場を退職することには絶対に応じられないこと、慰謝料についても1000万円という金額には到底応じられない、裁判をした場合に想定される慰謝料額しか支払わないことを伝えました。すると、Yは激怒して、あらゆる手を使ってでも会社を辞めさせるなどの脅し文句を言ってきました。私は、Yの行動が法に触れるときには直ちに警察に通報すること、現在のYの主張を前提とした交渉は無意味であること、裁判所でなら話し合う旨を伝えて交渉を打ち切りました。
Yは、後日、弁護士を選任して、代理人を通じての交渉を申し込んできたため、弁護士間で交渉を継続することになりました。
結果として、解決金150万円を支払うことで和解が成立しました。
当然ではありますが、Yからの嫌がらせもなくなりました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

不貞相手の配偶者が感情的になるのは当然のことであり、会社を辞めるように要求して来たり、法外な慰謝料を請求してくることも少なくありません。時間の経過とともに、冷静になり、インターネットなどで情報を収集し、落としどころを考えて交渉してくる相手方であれば大丈夫ですが、より過激になってきたり、一切譲歩してこない人もいます。
そのようなときには、毅然とした態度をとる必要があります。
法に触れるような行動をしてくるのであれば刑事告発・告訴も視野に入れて行動します。
慰謝料額については裁判例を参考にした金額を提示します。当然、会社を退職することなど応じられない要求については、応じる意思がないことを明確に伝えます。
そして、それでも相手が譲歩しないとき、交渉ではまとまる余地がないとき、交渉の打ち切りを伝えてもよいかと思います。なぜなら、裁判をしたとしても、会社の退職しろという要求や法外な慰謝料が認められることはないからです。また、交渉の打ち切りを伝えて、相手方が弁護士を選任してくれるのであれば、まともな協議をスタートさせることも可能だからです。
過大な要求があるとき、特に、慰謝料以外の請求もされているときには、早急に弁護士に相談することをすすめます。

離婚・男女問題の解決事例 15

全く話し合いに応じてくれない妻との離婚

  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 40代 男性

相談前

Bさんは、精神的に不安定になることが多く、あるとき子どもを連れて実家に帰ってしまいました。Aさんとしては、Bさんと話し合いたいと考えていましたが、Bさんは体調不良などを理由に、ほとんど話し合いに応じてくれませんでした。別居から1年が経過したこともあり、Aさんとしては、Bさんと離婚せざるを得ないと感じるようになり、離婚協議の申し出をしたのですが、Bさんは離婚に応じるつもりはないとだけ回答し、協議には応じてくれませんでした。

相談後

私が代理人に選任されたのち、もろもろの手を尽くした結果、Bさんは離婚調停に出頭してくれました。そして、Bさんは当初離婚を拒絶していましたが、提示条件等をかんがみると離婚訴訟よりも離婚調停で協議離婚した方がメリットがあることを粘り強く説得したところ、なんとか離婚が成立しました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

相手方から別居を希望したにもかかわらず、話し合いに応じてくれないというケースは決して珍しくありません。話し合いができないからという理由で、離婚協議をあきらめている人も少なくないと思います。そのような場合でも、何とか相手方を交渉に参加するように努力することは可能です。お悩みの方は、ぜひ一度ご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 16

財産分与および慰謝料を大幅に減額できた事案

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 慰謝料
依頼主 50代

相談前

Wさん(50代)は、妻(40代)から、不貞を理由とする離婚を請求され、それと付随して慰謝料と財産分与あわせて約2000万円の支払いを請求されていました。

Wさんは、離婚自体は問題ないと考えていましたが、離婚に至る過程や財産分与に関して、妻の言い分には納得できませんでした。Wさんは、弁護士をつけずに離婚調停に臨みましたが、上手く言いたいことが伝えられなかったこと、調停委員が自分の言い分に耳を傾けてくれなかったことから、大変悔しい思いをしていました。
そこで、Wさんは、弁護士に、裁判を依頼することにしました。

相談後

　私は、離婚訴訟の段階で代理人に選任され、裁判所で、Wさんが調停で伝えたかった離婚に至った本当の経緯や、不貞の事実が存在しないこと、相手方の主張する財産の一部が共有財産ではないことなどを主張しました。
　その結果、Wが財産分与も含め解決金として750万円を負担することで決着しました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士


本件は、交渉の具体的な内容は明かせませんが、交渉により、財産分与の金額を大幅に減額できた事案でした。
また、本件は、依頼者は、離婚に至る経緯についても、しっかりと伝えることが重要であると考えていました。離婚をして新しいスタートを切るためには、裁判所に対してだけでなく、離婚する相手方に対しても、自分の思いを伝が重要になることもあります。弁護士として、依頼者の気持ちをしっかりと伝えることも大切なことだと感じた事件でした。

離婚・男女問題

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犯罪・刑事事件

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【初回相談無料】【わいせつ事件の示談交渉経験豊富】迅速・的確な対応で、多くの示談を成立させています。依頼者やご家族へのサポートも欠かしません。
リライト神戸法律事務所
リライト神戸法律事務所

犯罪・刑事事件の詳細分野

タイプ

  • 被害者
  • 加害者

事件内容

  • 少年事件
  • 児童買春・児童ポルノ
  • 痴漢
  • 盗撮
  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 暴行・傷害
  • 窃盗・万引き
  • 強盗
  • 横領
  • 交通犯罪

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 初回相談無料

    弁護士によっては初回30分や電話相談のみなど、制限がある場合がございます。

◆今後の見通し、家族の安否、示談交渉、警察や検察への対応方法をアドバイス◆
・逮捕・勾留された状況での取調べは、精神的に多大な苦痛が伴いますが、家族などとも連絡ができないため、一人で対峙せねばなりません。
・そこで、弁護士は、違法な取り調べが行われていないかチェックするとともに、精神的なサポートもさせていただきます。
・加害者本人やその家族が犯罪被害者、特に性犯罪事件の被害者と示談交渉をすることはとても難しいですが、ご依頼をいただければ、示談交渉経験方法な弁護士が迅速に、示談交渉をさせていただきます
・ご家族の方にも今後の手続きや事件の見通しだけではなく、今後、依頼人をどのようにサポートしていくべきかを、具体的かつ丁寧にアドバイスさせていただきます。

◆刑事・犯罪弁護の経験が豊富な弁護士がサポート◆
弁護士登録以降、一貫して刑事事件を取り扱っており、事案ごとのポイントは把握しています。
また、被害者との示談交渉で豊富な経験があり、迅速かつ適切な対応で多くの不起訴処分を獲得してきました。特に、わいせつ刑事案で、被害者との間で多くの示談を成立させてきました。
刑事事件は、依頼者・家族の精神的サポートと迅速な弁護活動が必要不可欠です。もし、あなたの大切な人が逮捕されたら、すぐにご相談ください。

◆明確な料金体系◆
・初回法律相談無料。十分な時間と質を確保するため、2回目以降の相談料は1時間５０００円（税別）としています。但し、平日６時以降や土日は１時間１万円（税別）となっています。
・刑事弁護の一環として行う示談交渉については、着手金・報酬金は頂きません。
・１回目の保釈請求については、着手金は頂きません。
　※通常は10万円～30万円程度が一般的な金額です。
・明確な料金体系をご用意しておりますので、詳細は当事務所のＨＰ（ http://relight-kobe.jp/ ）をご参照ください。

◆重点取り扱い案件◆
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「家族が逮捕されてしまったが、今後、警察から捜査協力を求められたらどうしたらいいのか」
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この分野の法律相談

彼氏がいる友人と性行為、その後女性の意見が反転し彼氏から訴え... 2019年01月31日

まず登場人物を整理させていただきます A(女性) B(男性) 僕とAとBは高校からの知り合いで、また、AとBは交際中の関係でした。 ある日僕とAは2人で夜食事に行きました。その後僕のアルバイト先でお酒を飲もうと言う誘いを断りやすいような誘い方で誘ったところ行くと言われました。バイト先では罰ゲームでアルコ...

事実関係がばとびきさんの認識の通りであれば罪に問われることはないと思います これからは、私の推測になります。 仮に、Ａさんが警察に強姦罪（強制性交等罪）で訴えた場合ですが、 まず、Ａさんの訴えている事実関係が、実際に被害を受けていない人でも話せる程度の抽象的なものなのか、本当に被害にあった人しか話せないと思えるほど具体的な内容なのかによって、警察が...

西山 良紀弁護士
兄の万引き、職場への連絡方法 2017年07月07日

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窃盗で逮捕されたということであれば、勾留後に国選弁護人が選任されます。 スーパーに謝罪に行くかどうかは、国選弁護人の先生と相談されてはいかがでしょうか。 会社への連絡するか否かは、人それぞれで正解はないと思うのですが、私であれば、とりあえず事情は話さずに「休みます」とだけお伝えすると思います（来るか来ないかわからないよりも、来ないとわかっている方が会社として...

西山 良紀弁護士
服役中の被告に民事訴訟で勝訴後に、被告が出所した場合の居住地... 2017年07月04日

仮定の話で恐縮ですが、損害賠償請求訴訟を刑務所に拘留中の被告に提起し、勝訴してから、 その被告が仮釈放、又は出所した場合、今後賠償請求する為に出所した被告の居住地や 連絡先は、誰も教えてくれないのでしょうか。 何らかの手続を経れば知ることが可能なのでしょうか。 よろしくお願いします。...

もし、被告が住民票を移動させていればの話ですが、あなたは、利害関係人ということで、役所に被告の住民票の写しを請求して、その住民票に記載されている移転先から、現在の住民票上の住所をたどることはできるのではないでしょうか。

西山 良紀弁護士

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犯罪・刑事事件

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犯罪・刑事事件の解決事例(16件)

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犯罪・刑事事件の解決事例 1

迅速な示談交渉の結果、不起訴処分となったケース

  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

　Aさんは、仕事帰りに、つい魔がさして、若い女性に強制わいせつをしてしまい、警察に逮捕されてしまいました。Aさんには、前科前歴はありませんでした。

相談後

　私は、Aさんの親族から私選弁護人に選任され、早急に被害者と示談交渉を行い、示談を締結することができました。
　その結果、Aさんは、不起訴処分となり、前科が付くことを回避することができました。
　また、逮捕時の就業先は、退職せざるを得ませんでしたが、前科がつかなかったため、早い段階で、再就職先を見つけることができました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

わいせつ系の事案では、被害者は、加害者と接触したくないため、弁護士を介さなければ示談できないケースがほとんどです。本件では、加害者の家族が、逮捕後、早急に弁護士に依頼をしてくれたおかげで、スムーズに示談を締結することができ、その結果、不起訴処分に持ち込むことができました。

犯罪・刑事事件の解決事例 2

観護措置(鑑別所送り)と退学処分を免れたケース

  • 少年事件
  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 10代

相談前

　少年は、住居侵入・窃盗の罪で逮捕・勾留されてしまいました。また、少年には、逮捕されていない事件も含めて余罪がありました。当時、少年は、高校3年の三学期であり、鑑別所に入ると、出席日数が足りず、高校を卒業できない状況でした。

相談後

　私は、警察署の面会室で少年と話合い、発覚していない余罪も含めて、警察の捜査に協力することになりました。また、私は、早急に、余罪も含めた被害者と示談交渉を行い、示談を締結することができました。
　その結果、少年は、鑑別所送りを免れ、自宅に帰ることができました(在宅事件)。
　
　少年は、鑑別所送りを免れ、高校に通おうとしましたが、学年主任と担任の先生が少年の通学を拒絶し、執拗に自主退学を迫ってきました。私は、何度も、学校に足を運び、校長先生に裁判所が鑑別所送りにしなかった趣旨を説明し、しっかりと卒業できるように取り計らってほしいと交渉しました。その結果、高校は、自主退学の強要をやめ、少年は無事、高校を卒業することができました。
　また、少年の最終処分は、保護観察であり、少年院に行くことはありませんでした。
　

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

少年は、目が済んでおり、話してみるととても素直で、しっかり更生できると思わせてくれる子でした。示談が締結できたことも一つの要因ですが、話し合いをする中で、少年自身が非行に走った原因を理解できたことも、鑑別所送りを免れた要因になったように思えます。

観護措置(鑑別所送り)を免れたにもかかわらず、高校から自主退学を迫られたのは想定外でした。高校としては、強制的に退学させるのは手続き上面倒なので、自主退学させたがっているようでした。しかし、家庭裁判所としても、少年を卒業させるために、観護措置を取らなかったという一面があるので、その旨をしっかりと説明し、粘り強く交渉した結果、自主退学を迫ることをやめ、学年末試験対策に協力してくれるなど、卒業をサポートしてくれることになりました。

犯罪・刑事事件の解決事例 3

過酷な取り調べを耐え抜き、不起訴処分を勝ち取ったケース

  • 加害者
依頼主 男性

相談前

　ある日、Cさんは、身に覚えのない通貨偽造の罪及び偽造通貨行使の罪で逮捕されました。
　

相談後

　私は、Cさんの親族から依頼を受け、弁護人に選任されました。
　私は、ほぼ毎日、Cと面会しました。そして、Cさんに、家族のメッセージを伝えたりして励ましました。また、Cさんから、取調べの内容を確認し、自白の強要がなされていないかを確認しました。また、Cさんに、捜査官の質問の意図などを、丁寧に説明し、取調べの対策を行いました。
　その結果、Cさんは、頑張って過酷な取調べを耐え抜き、証拠不十分で不起訴処分となりました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

　頻繁に面会を重ね、虚偽の自白調書の作成を防ぐことができたため、不起訴に持ち込むことができました。

　捜査官は、「被疑者に騙されてはいけない」という強い意識を持って取調べに臨むので、犯行を否認している被疑者=嘘つきと考えています。だから、犯行を認めていない被疑者に対しては、真実が何なのかを知りたいという視点ではなく、なんとしてでも嘘を見破って自白させてやるということに重点が置かれてしまいます。そのために、自白を強要されることがあります。時には、強い口調で攻め立てられたり、事件とは無関係に人格を非難されたり、自分の両親の人格まで否定されることもあります。いすや机をけられるということも珍しくありません。
　また、捜査官は、被疑者が自分の行動を説明しても、「なんで?」「なんで?」さらに突っ込みを入れるような取り調べが行われることが多いです。人間誰しも、常に合理的な行動をとっているわけではありません。しかし、「普通こうだよね。君の説明していることは合理的じゃないよね。」「ふつうはこういう行動をとるよね。君の説明している行動は合理的じゃないよね」と強い口調で攻めたてられると、人は、確かに、普通はこうだよな、とパニックになることも多く、その通りかもしれませんね、と捜査官の描いた合理的なストーリーを認めてしまう人もいます。
　また、あまりにも取調べが過酷なので、精神的に疲れてしまって、早く取調べを終わらせるために自白する人もいます。後日、裁判官に正直に話せばわかってくれると考えている人もいるようですが、裁判官は神様ではありません。虚偽の自白をした際、暴力が振るわれたなどの客観的証拠や、明らかに自白が客観的証拠と矛盾するなどの事情がない限り、虚偽の自白をそのまま真実として取り扱われてしまいます。
このような虚偽の自白を防ぐためには、被疑者の精神力と弁護士のサポートが必要不可欠です。

犯罪・刑事事件の解決事例 4

ひき逃げ事故で逮捕された被告人の身柄を迅速に解放

  • 交通犯罪
  • 加害者
依頼主 10代 男性

相談前

大学生であったAさんは、深夜車を運転していたところ、40代の女性を轢いてしまいましたが、怖くなって逃げてしまいました。夜が明けるとともに、警察に自首したのですが、逮捕・勾留されてしまいました。当初、国選の弁護士が選任されていたのですが、なかなか接見にも行ってくれず、忙しいので、起訴後に保釈請求とかもできないと言われてしまい、ご家族の方は大変困っていました。

相談後

起訴後、弁護人に選任されたのち、迅速に保釈請求をして、被告人を保釈してもらいました。保釈されたことにより、大学の定期試験を受けることもでき、留年を回避することができました。
また、被害者の方にお会いして、直接謝罪させていただきました。
その結果、執行猶予判決を得ることができました

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

ご家族の方が、勇気をもって弁護人を変えたおかげで、Aさんは留年を待逃れることができました。もし、当初の国選弁護人に任せたままであれば、大変なことになっていたところでした。

犯罪・刑事事件の解決事例 5

転売目的の窃盗で執行猶予を判決を得たケース

  • 窃盗・万引き
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

Aは、近隣の大型量販店から、プラモデル等を盗んで、近隣の中古販売店で換金するという行為を繰り返していました。そして、ある日プラモデルを盗んで駐車場に向かっているところ、警備員に見つかり、逮捕されてしまいました。

相談後

私は、弁護人として、複数の店舗と示談交渉をしたところ、1店舗だけ示談に応じてもらうことができました。
公判では、本人がしっかり反省していることを示せたこと、保護者が情状証人として管理監督を約束してくれたこと、被害者の一部と示談が締結できたことなどから、執行猶予付きの判決となりました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

1件であっても被害弁償できたことがAさんにとって有利に働きました。
また、ご家族の「Aさんを立ち直らせたい」という気持ちが、Aさん自身にも伝わり、とてもよかったと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 6

強盗致傷罪の裁判員裁判で不利な認定を回避できたケース

  • 強盗
  • 加害者

相談前

　Kは、深夜、友人たちと一緒に、通行人から暴力をふるって金銭を奪ったということで、強盗致傷の罪で逮捕・勾留されました。この事件は、強盗致傷であるため、裁判員裁判となりました。友人たちは、「主犯は、Kで自分たちは下っ端として活動しただけだ。」とKに罪をなすりつけるような主張をしていました。

相談後

私は、弁護人に選任された後、共犯者の弁護士と協力して、被害者と示談を締結することに成功しました。
　公判において、 検察は、「Kが主犯」ということを立証するために、共犯者を証人尋問したのですが、私の反対尋問の結果、証人の供述は信用性が極めて乏しいものとなりました。
検察は、Kが主犯であることを前提として、懲役6年の求刑をしてきましたが、判決では、Kは主犯であるとは認定されておらず、懲役3年に処せられました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

示談が締結できたこと、主犯であると認定されなかったことから求刑の半分の量刑になったのだと思います。共犯者間では、罪の押し付け合いがあるので、慎重に対応する必要があります。

犯罪・刑事事件の解決事例 7

暴行罪について、検察官と交渉をして不起訴処分にしてもらったケース

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 50代

相談前

Bさんは、スナックで過剰な請求をされたことでトラブルになり、スナックの店長ともみあいになった時、顔に手が当たってしまいました。
スナックの店長は、傷害事件として警察に通報したため、刑事事件となってしまいました。

相談後

Bは、傷害行為自体は否定していましたが、口論となったことについては自分にも非があると考えていたこと、仕事で忙しく、できれば早急にこの紛争を解決させたいと考え、私に示談交渉を依頼しました。
私は、傷害の程度も考慮して、Yに対して、10万円の示談金を提案しました。しかし、店長は「自分の業界では1発100万円が相場だ。けがをして仕事を休んだ分も支払え」等と言い多額の示談金を要求してきました。
　このような店長と示談交渉をするのは困難であると考え、担当検察官に示談交渉の経過を説明するとともに、10万円の示談金であればいつでも支払う用意ができていること、傷害の結果等についても考慮してほしいと伝えたところ、不起訴処分にしてもらうことができました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

ときどき過剰な慰謝料を請求してくる被害者もいます。
そのようなときには、被害者の属性、主張内容、こちらが支払うと主張している金額等を検察官に伝えておくことも大切だと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 8

窃盗被疑事件で処分保留にしてもらったケース

  • 窃盗・万引き
  • 加害者

相談前

Aさんは、交際相手がパチンコ店で置き忘れられていた残金のあるカードを換金し二人で使用してしまったことから、警察で取り調べを受けることになりました。

相談後

相談後、直ちにカードの所有者と示談交渉をして、「刑事処分は求めません」という内容の示談を締結することに成功しました。
その結果、担当刑事から、「本件は警察預かりにします。」(書類送検すらしない)と連絡を受け、処分を受けないこととなりました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

迅速に示談をした結果、依頼人の経歴に「前科」がつくことを防ぐことができました。

犯罪・刑事事件の解決事例 9

迅速な示談交渉により不起訴処分となった事案(傷害事件)

  • 暴行・傷害
  • 加害者
依頼主 40代 男性

相談前

Aさんは、飲み会の帰りに乗ったタクシーの運転手と口論になり、暴力をふるい傷害を負わせてしまい、逮捕勾留されてしまいました。

相談後

小職が弁護人に選任された後、Aさんの母親に示談金を用意してもらい、タクシー運転手と示談をしました。そして、タクシーの運転手には、示談締結後に、被害届を取り下げに行ってもらいました。
その結果、Aさんは不起訴処分となり、前科がつくことを免れました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

迅速な示談交渉により、前科が防げることもあります。
できる限り早く、弁護士にご相談に行かれることをおすすめいたします。

犯罪・刑事事件の解決事例 10

強盗予備罪で執行猶予となったケース

  • 強盗
  • 加害者

相談前

Xさんは、強盗をしようと思い、深夜徘徊をしていたところ、警察に職務質問を受け、強盗予備罪で逮捕されてしまいました。

相談後

小職は、Xさんに対して、なぜ道を踏み外すようなことになったのか、これまでの人生において、犯罪に至る分岐点はどこにあったのかをじっくり考えるように指示しました。犯罪に至った原因を深く考えられなければ、そもそもどうして更生していくのか方法を見つけることはできないからです。そして、考えたことを、Xさんは尋問でしっかりと供述することができました。
また、Xさんの母親とも、社会復帰後のXさんの更生方法を検討し、証人尋問において、しっかりと供述することができました。
その結果、Xさんは執行猶予判決を得ることができました

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

刑事弁護をするうえでは、被疑者に反省を促すことも弁護士の役割であると考えています。なぜ犯行に至ったのか、原因を探求し、更生の方法を考えていくことが大切です。

犯罪・刑事事件の解決事例 11

迅速に保釈請求を行い執行猶予判決を得た事例(強制わいせつ)

  • 強制性交（強姦）・わいせつ
  • 加害者
依頼主 70代 男性

相談前

Bさんは、公園で児童に対して強制わいせつをしてしまい逮捕・勾留されていました。
Bさんは高齢であったこと、体に障害があることから、長期にわたる勾留は避けなければならない事案でした。

相談後

Bさんの親族から依頼を受け、直ちに、被害者の保護者と示談交渉をしましたが、当然、処罰感情は厳しいものがあり、示談が上手くいきませんでした。
そのため、起訴直後に保釈請求をして、身柄を解放してもらいました。
そして、保釈後、しっかりと裁判の打ち合わせを行うとともに、被害者の心の傷についても理解してもらい、再度、被害弁償の提案をすることにしました。
その後、執行猶予付き判決をもらうとともに、被害者の保護者とも示談を締結することができ、事件が終了になりました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

拘置所での生活は、通常の人にとっても大変です。高齢者で、体に障害のある人であればなおさらです。
できる限り早い身体拘束からの解放のためにも、できる限り早く弁護人を選任することが大切です。

犯罪・刑事事件の解決事例 12

器物損壊で早期に身柄を解放してもらった事案

  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

Xさんの職場の近くに、いつも違法駐車している車両があり、通行の邪魔になっていました。Xさんは、何度注意しても、違法駐車を止めないことに苛立ち、道路に落ちていた大きな石で、車両をボコボコにしてしまいました。
そのため、被害者であるYが刑事告訴をしたため、Xさんは逮捕されてしまいました。
Xさんは、小規模な会社の社長であり、長期の身体拘束は業務にも重大な支障が生じることになりかねない状態でした。

相談後

私が弁護人に選任された後、直ちに、被害者に示談交渉を申し込みました。
しかし、被害者は仕事が忙しく、なかなか連絡が取れない状況であったこと、車両の見積もりなどをとったり、損害額を精査することにも時間がかかる状況でした。
私は、Xさんとその妻と相談して、(損害額を確定できないため)大まかな内容にはなるがYにっとて極めて好条件の和解案を提示し、Yに内諾をもらいました。そのことを検察に報告し、示談書を交わす前に、処分保留で釈放してもらうことができました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

　検察官からは、弁護人が最後まで責任を持って示談を締結すること、示談結果を検察に報告すること、示談内容の手続きに協力することが条件ではあるが、示談成立前に処分保留にするといわれました。
　弁護人がついていることで、早期身柄解放が実現した事案であると思います。
　また、勾留中のXさんからの伝言を会社に伝えていたため、会社の業務にも重大な支障が生じずに済みました。

犯罪・刑事事件の解決事例 13

隠していた非行事実が後日発覚した事案

  • 少年事件
  • 加害者
依頼主 男性

相談前

少年は、少年院に入所中に、過去の非行事実が発覚して、再び逮捕・勾留されてしましました。発覚した非行事実は、大胆な手口であり、決して軽微な非行事実とは言えない状況でした。

相談後

私は、弁護人に選任された後、少年と面会して長時間話し合いをしました。
少年は、人懐っこい感じがして、目も生き生きとしているような感じであり、少年院での教育が功を奏していると感じました。また、少年を更生させるためには、新たに処分をするのではなく、今の少年院での環境を維持することが大切であると考えました。
その後、何度も少年と面会を繰り返し、自分自身でしっかりとこれまでの人生を振り返り、今後反省し、しっかりと更生するためには何が必要かを話し合いました。
そして、少年を更生させるためには、現在の少年院の環境、少年の非行原因が減少し、更生が進んでいること、将来の目標があることなどから、新たに処分を加える必要はない旨意見書を、家庭裁判所に提出しました。
その結果、本件については、少年は不処分となりました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

少年の中には、友達を思うために非行事実の一部を隠してしまう子も少なくありません。そして、後日、逮捕・勾留され、より重い処分を受けるということも珍しくはありません。今回は、最初の打ち合わせの段階で、少年の更生が進んでいると感じることができました。そして、今後も順調に更生が進んでいくためには、現在の環境がふさわしいと感じていたので、不処分という結果を得られて安心しました。

犯罪・刑事事件の解決事例 14

児童福祉法違反の罪で求刑の半分まで減刑できた事案

  • 加害者
依頼主 男性

相談前

Aさんは、未成年者とみだらな行為を行ったために、児童福祉法違反で逮捕勾留されました。「みだらな行為」の内容も悪質であったため、被害者の法定代理人は、示談交渉も一切受け付けてくれない状況でした。また、Aさんは、近日中に、病院での手術が必要な状況でした。

相談後

弁護人に選任された後、直ちに、保釈請求をして、Aさんは釈放されました。
また、示談交渉をしましたが、被害者の法定代理人の感情は苛烈であり、到底、交渉に応じてくれる状況ではありませんでした。
そこで、私は、Aさんと相談の上、多額の被害弁償金を供託しました。
公判では、検察官も被害弁償を供託した事実を評価した求刑を行い、裁判官にも被害弁償を供託した事実を評価してもらえ、執行猶予はつきませんでしたが求刑の半分の刑になりました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

今回は、Aさんが被害弁償金として多額の金員を用意できたことも大きいですが、被害者が示談に応じてくれなくても、そこであきらめず、供託までした結果、大幅な減刑を勝ち取ることができました。

犯罪・刑事事件の解決事例 15

痴漢の否認事件で早期身体解放と不起訴処分を獲得した事例

  • 痴漢
  • 加害者
依頼主 60代 男性

相談前

依頼人のAさんは、友人とお酒を飲んで、公共交通機関を利用して帰宅している途中、突然、痴漢の容疑をかけられ逮捕・勾留されてしまいました。Aさんは、痴漢に身に覚えはなかったのですが、警察からは、車内の防犯ビデオに映っている、目撃者もいるなどと言われて、自白を強要されていました。特に、Aさんは、初めての逮捕・勾留で精神的・肉体的に参っている状況であり、このままでは虚偽の自白をしてしまいかねないという状況でした。

相談後

私は、依頼を受けてすぐ、Aさんの奥さんに連絡を取り、冤罪の現場となっている公共交通機関を利用させないという内容を含む身元引受書に署名押印してもらい、勾留に対する準抗告をしました。すると、同日中に、準抗告が認められ、Aさんは警察署から解放されて、自宅に帰ることができました。
その後の取調べに対しては、私と打合せをして、しっかりと事実を主張し続けた結果、不起訴処分となりました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

身体拘束というのは本当につらいものであり、痴漢で想定される刑罰との比較で、虚偽の自白をしてしまう人は少なくないものと思われます。特に、高齢の方にとって、警察署での身体拘束は、精神的・肉体的に厳しいものです。
今回、準抗告が認められ、早期に身体拘束が解除されたことで、Aさんは無罪の主張を続けることができました。早い段階で、弁護士に依頼をして、身体拘束を解除できたからこそ、不起訴処分という結果を得られたのだと思います。

犯罪・刑事事件の解決事例 16

盗撮事件で起訴猶予を獲得した事案

  • 盗撮
  • 加害者
依頼主 20代 男性

相談前

Wさんは、大型ショッピングモールの女子トイレに侵入して、携帯電話のカメラでトイレの中にいる女性を盗撮をしてしまった。
その後、盗撮の件が発覚し、Wさんは、警察から任意の取り調べに応じるように求められた。

相談後

私は、Wさんから相談を受け、直ちに示談交渉を開始するとともに、知っているカウンセリング施設を案内した。
受任後数日のうちに、示談が成立し、検察庁に示談所の写しを提出した。
また、Wさんに、同じ過ちを繰り返さないためのカウンセリングを定期的に受けてもらい、その診断書の写しを検察庁に提出した。
その結果、Wさんは、不起訴処分となった。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

同じ過ちを繰り返さないためにも、なぜ自分がこのような行為をしてしまったのか、原因を追究し、改善点を模索し続けることが大切だと思います。そして、同じ過ちを繰り返さないために、根性・気合ではなく、しっかりとした専門家に相談して、科学的に改善点を模索していくこともとても大切だと思います。Wさんは、このような趣旨を理解して、しっかりとカウンセリングを受けてくれました。

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  • 分割払いあり

◆問題は複雑、多種多様です◆
相続問題では最適な解決方法は、その方によって異なります。
また、様々な感情も入り乱れるため方向性を見出すのも難しいと言えます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力致します。

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非相続人への譲渡について 2017年07月12日

自分が相続した家を従兄弟の子供に譲りたい場合、どのような手続きが必要ですか？

売買契約を締結して譲渡すること場合や贈与により譲渡することが考えられます。 いずれにしても、家の名義を従兄弟の子供に移す必要があるので、司法書士の先生に依頼して、冬季移転手続きをしてもらってはいかがでしょうか。 なお、譲渡する前に、税理士の先生に、（従兄弟の子供に）贈与税などの税金がどれくらいかかるのかを確認された方がよいと思います。

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遺産相続で裁判所より書類が届きました。どう対応すれば良いですか？ 2017年07月12日

遺産相続で裁判所より書類が届き、裁判所に来るようになっているのですが、行かないといけないのでしょうか？ 私は東京都在住で裁判所は大阪になります。

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西山 良紀弁護士
相続放棄しても連帯保証人の責任があるのでしょうか？ 2017年07月10日

賃貸マンションに1人で住んでいた父（配偶者無し）が急死し、部屋の整理をする中で分かった債務状況から相続放棄することにしました。遺品はそのままにしていますが、大家に確認したところ、契約上の連帯保証人は既に亡くなっている祖母になっていました。連帯保証人が亡くなっており、自然と相続は父、その父が亡...

祖母がお父様より先に亡くなったのであれば、お父様の亡くなったときに、家庭裁判所で相続放棄の手続きをとれば、連帯保証人の責任を引き継ぐことはありません。

西山 良紀弁護士

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遺産相続

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遺産相続の解決事例(12件)

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遺産相続の解決事例 1

親族から遺産の使い込みを疑われたケース

依頼主 60代 女性

相談前

Aさんには、長男X、二男Yの二人の子供がいました。
Aさんは、元夫が亡くなった時に残した不動産を管理して、自分の給料及び不動産から得られる賃料収入で、未成年であった長男X、二男Yを立派に育てました。
しかし、長男Xは、結婚後、次第にAと疎遠になるようになり、賃料収入の一部をAさんが使い込んだのではないかと疑い、約500万円の不当利得返還請求をしてきました。

相談後

Aさんは、忙しかったこともあり、領収書等を保管していない部分があったことから、何に使用したのかを証明することに苦労しましたが、何度も打ち合わせを繰り返し、毎月の生活費やXにかかった費用などを割り出しました。
長男Xは、金銭面でずぼらであったため、自分にいくら費用が掛かったのかを全く理解していなかったため、説明には苦慮しましたが、当方の金銭的事情も含め、150万円を支払うことで和解が成立しました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士




母親も自分の子供から訴えられるとは夢にも思っていなかったでしょう。
本当に悲しい話です。
子どものためであっても、他人の財産を管理するということには多大なリスクがあります。大きい金額については、しっかり領収書を残しておくこと、また、子どもに対して、幾らかかったのかをしっかり説明しておく必要があります。

遺産相続の解決事例 2

遺産を隠そうとする相続人との遺産分割交渉

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

　依頼者には、長年にわたり痴呆症を患っていたお母さんがいました。お母さんは、依頼者のお兄さんと同居していたのですが、お母さんの預金通帳を管理していることをいいことに、預金を引き出し、浪費している可能性がありました。
　依頼者は、お兄さんに、預金通帳を開示するように要求しましたが、一向に開示してくれなかったため、弁護士に相談することになりました。


相談後

　私が代理人に選任された後、各金融機関からお母さんの預金通帳の履歴を取り寄せ、不当に使い込んだと思われる金員の返還を求める訴訟を提起しました。
　すると、お兄さんから、使い込んだ金員を変換してくれるという申し出があったため、和解が成立しました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

　よく「預金通帳を見せてもらえない」という相談をうけることがあります。このようなときは、当事者間で協議を進めること、円満に解決することはほぼ不可能です。だから、早急に、弁護士に依頼するなどして、迅速に行動することが必要です。

遺産相続の解決事例 3

療養看護による寄与分が認められたケース

  • 遺産分割

相談前

　依頼者は、寝たきり状態の弟(被相続人)を、弟の自宅で一緒に暮らしながら2年ほど介護・看病していました。一方、妹は、離れた地域に住んでおり、弟の看病はほとんどしませんでした。
　そして、弟がなくなった後、依頼者は、未払いの治療費や葬儀代金を全て自己負担した。
　しかし、妹は、突然、弟の財産を2分の1ずつ分割したいと主張して遺産分割調停を申立てました。
　依頼者は、当初、一人で調停に臨みましたが、思うように話ができず、調停員からは財産を2分の1ずつ分配してはどうかと言われました。
　依頼者は、本当に2分の1ずつが正しいのかを確かめたくて、弁護士のところに相談に行くことにしました。

相談後

　私は、依頼者に対し、自分の生活を犠牲にしてまで弟の看病をしていたのに、何もしていない妹と2分の1ずつ分配するのはおかしいと説明しました。
　そして、代理人に選任されたのち、病院の診断書や介護に要する費用等必要な資料を収集し、療養介護に対する寄与分・医療費・葬儀費用の公平な負担を求めました。
　その結果、預貯金は2分の1ずつ分割しましたが、寄与分として数百万円相当の不動産を取得することができました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

　依頼者は、お金ではなく、弟のことを大切にしなかった妹に対して、なんとか一矢報いたいという気持ちがありました。しかし、自分一人では、思うように話ができなかったようです。
　そこで、依頼者が、どれだけ弟に尽くしてきたかということ示すために、調停で示せるように診断書や第三者(介護業者)に頼むといくら費用が掛かるのかと資料を収集するとともに、資料とリンクするような形の陳述書を作成しました。
　その結果、相手方から一定の譲歩を勝ち取り、数百万円の寄与分を認めてもらいました。
　本件では、ただ単に、勝った負けただけでなく、依頼者の気持ちを、しっかりと表現すること、相手に伝えることも弁護士の仕事だと痛感した事件でした。

遺産相続の解決事例 4

会ったことがない兄弟姉妹の相続

  • 遺産分割
依頼主 60代 女性

相談前

依頼者には、異母兄弟の兄がいました。
兄は、独身のまま施設で亡くなりました。
依頼者が戸籍謄本を調べたところ、異母兄弟の兄には、依頼者以外にも兄弟姉妹がいるようでした。
そこで、依頼者は、ほかの法定相続人である兄弟姉妹にも連絡をして、相続問題を解決しようとしました。そして、依頼人が、ほかの兄弟姉妹の中に、遺産の中から、依頼人がお世話になった施設に寄付をしてはどうかと提案したところ、一部の方が勝手に決めるなと激高し、話し合いができなくなりました。
依頼人は、どうしても寄付したいというわけではなかったのですが、激高した相続人の言動に強い恐怖を覚え、その人から電話がかかってくるのではないかと日々怯えてしまうようになり、もはや、直接、話し合いできる精神状態ではなくなっていました。

相談後

当事者間では、説明不足が原因で、相手方に不信感を持たせてしまうということは決して少なくありません。
私が代理人に選任された後、ほかの法定相続人に対して、あらぬ誤解を受けないために、直ちに、財産の内容や、寄付をしたいと述べた経緯を丁寧に説明した文章を送付しました。そして、激高している人からは、丁寧に話を聞き、感情の高ぶりを減少させたうえで、財産の内容や、依頼人がほかの相続人をないがしろにしているわけではないことを説明ました。
その結果、調停などの法的手続きを取ることなく、遺産分割協議をすることができました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

特に、関係が希薄になった相続人間において、交渉の開始時点で、どれだけの情報を開示するのかは大切な問題です。特に、後から後から追加で情報を開示することになると、悪気はなくてもあらぬ勘違いをされることは少なくありません。また、「あいつ、何勝手に自分一人で話を進めてるんだ。」などとつまらない勘違いをされることも少なくありません。
一旦、もめてしまうと、紛争が長期化することは珍しくありません。
紛争長期化を防止するためにも、交渉を開始する前に、弁護士にご相談ください。

遺産相続の解決事例 5

20年以上放置してきた相続問題

  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

依頼者の父親は、その地の名士といわれる家の跡継ぎでした。
依頼者の父親は、依頼人が幼い時に亡くなり、母親が父の全財産を相続しました。
母親は、亡くなる2,3年前に、ある男性と再婚をしました。
そして、母親がなくなり、その1,2年後に再婚相手の男性もなくなりました。
そこで、依頼人は、再婚相手の子供と、相続問題について協議をしようとしましたが、感情的な問題や、もっと財産があるはずだと主張されてしまい、まともに話し合いができず、遺産分割協議を断念してしまいました。
しかし、依頼人も60代後半になり、そろそろ、この相続問題を解決しなければならないと考え、私のところに相談に来ました。

相談後

依頼を受けた後、私は、直ちに、再婚相手の子供たちに、遺産分割協議の申し入れをしました。しかし、再婚相手の子供たちも一枚岩ではなく、再婚相手の子供たちの意見を集約するまとめ役のような人もいませんでした。また、やはりもっと財産があるはずだと言って、こちらの説明を理解してくれない人もいました。
そこで、交渉を継続しても、合意を形成できる可能性は少ないと考え、遺産分割調停を申立てました。
遺産分割調停で、丁寧に経緯から分割案の内容まで説明したところ、当方の提案する分割案が合理的であることを調停委員に理解してもらうことができ、調停委員から相手方を説得してもらうことができました。
その結果、半年以上は経過しましたが、遺産分割調停がまとまりました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

どの段階で、調停を申し立てるのかを見極めることも大切です。
時間をかけても、当事者間だけの協議では合意が形成できないと思えば、直ちに、調停を申し立てるべきだと考えます。
家庭裁判所は、中立な第三者であること、話がまとまらなくても審判で一定の結論には至ることなどから(どんなにごねても結論を先送りできない)、調停で合意が形成できることも珍しくはありません。

遺産相続の解決事例 6

法定相続人に行方不明者がいたケース

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

相談者は、法定相続人の一人である叔父が行方不明であったために、長年にわたり祖母の財産を一人で管理してきました。しかし、このままでは、いつまでたっても解決できないと思い、私のところに相談に来ました。なお、祖母は、生前、叔父の借金を立て替えて支払っていました。

相談後

私は、依頼を受けてすぐに、叔父に関して不在者財産管理人の選任申立てをしました。法定相続人の中には会ったことのない人もいたこと、遠方に居住している人もいたため遺産分割調停の申し立てをしました。そして、遺産分割調停で、叔父について、借金相当額の特別受益を認めてもらい、その上で法定相続分に従い財産を分配することで和解が成立しました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

法定相続人の人が行方不明、生死不明の場合であっても、遺産分割調停を進めることは可能です。財産を長く管理するということは、財産の散逸などに関して責任を負う可能性もあり、決して好ましいことではないと思います。どのように遺産分割協議を進めてよいかわからない場合には、ぜひ、弁護士にご相談ください。

遺産相続の解決事例 7

遺産分割協議を嫌がる相続人がいたケース

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

ご相談者は、母親が亡くなった後、弟と遺産分割協議をしたかったのですが、弟は遺産分割協議の話を嫌がり、時間だけが経過していました。
母親の遺産としては、母親名義の不動産とわずかばかりの預貯金がありました。また、相談者が調べたところ、自営業者であった弟は、母親の預貯金から損失を補てんしていました。　

相談後

依頼を受けた後、直ちに、不動産の売却を前提とした遺産分割協議を提案しましたが、全く回答がもらえなかったため、遺産分割調停を申立てました。
遺産分割調停において、私たちは、弟が預金を使い込んだことについて、収集した証拠を提示したところ、反論できなくなった弟は調停に来なくなってしまいました。遺産分割審判に移行し、弟が預金を使い込んだことを前提とした分配案で母親名義の不動産を競売することになりました。
その後、弟が居留守を使い裁判所からの書類を受領しなかったため時間はかかりましたが、不動産を競売することができ、遺産を取得することができました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

遺産分割協議をのらりくらりとかわそうとする人は少なくありません。
今回のケースは、依頼人が、わりと早い段階で弁護士に相談に来たことから、資料の収集ができましたが、時間がたてばたつほど、資料の収集は難しくなってきます。
また、不動産などは、時間の経過とともに価値が変動してしまいます。
もし、遺産相続で悩んでいるのであれば、できる限り早く、ご相談に来てください。


遺産相続の解決事例 8

相続人がいるかどうかも分からない被相続人の財産管理

  • 相続人調査
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者には、数年前に亡くなった父親がいましたが、父親は、大家族の長男(いわゆる本家という認識)であり、兄弟姉妹がたくさんいました。また、依頼者は、ほとんどあったことがありませんでしたが、父には、何十年もわたり精神病を患い入院している姉Aがいました。この姉Aの病院に関する手続きは、亡き父やその兄弟姉妹が行っていました。
姉Aが亡くなったとき、依頼者は、本家として、姉Aの病院に関する手続きを終わらせ、姉A名義の預貯金を口座を受領しました(年金等があり多額の預金がありました)。また、依頼者は、本家として、姉Aの葬儀や埋葬に関する手続きを行いました。
姉Aの法要をしているとき、父の兄弟から、実はAには子どもがいたらしいという話を聞かされました。
そこで、依頼人は、姉Aの預金管理にリスクがあるのではないかと考えて、私のところに相談に来ました。

相談後

まず、依頼人人には、葬儀費用や病院の清算手続きにかかった費用をしっかり説明できるように資料の確保を指示しました。
相続人の有無を調査した結果、Aには、3人の子供がいて、1人は死亡、1人は行方不明、1人は遠方で暮らしていることが判明しました。
小職は、法定相続人の一人に対して、Aが死亡したこと、引き渡す預金通帳があること、葬儀費用等を依頼人が立て替えていることを説明しました。また、今後、Aさんが取るべき手続きについても説明しました。
その結果、葬儀費用等の半分だけは、法定相続人の一人に負担してもらうことができました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

関係が希薄な人が亡くなった時に、何らかのしがらみから、葬儀や財産の引継ぎなどを依頼される人は少なくありません。また、兄弟姉妹であっても、被相続人のことを正確に把握できていないということも珍しくはありません。戸籍謄本を見て、初めてわかる事実というのも珍しくありません。
財産を管理するということは、法的責任を負うことなので、リスクはあります。できる限り早く法定相続人に引き継ぐ必要があります。
もし、財産を管理しなければならなくなった場合には、すぐに、ご相談ください。

遺産相続の解決事例 9

他の法定相続人からの不当な請求を排除したケース

  • 相続人調査
  • 遺産分割
依頼主 70代 女性

相談前

Xさんは、兄弟間の関係が希薄であり、数十年にわたり連絡を取り合っていませんでした。Xさんは、亡父の残してくれて不動産を管理していましたが、自分も高齢になってきたことから、登記簿上の名義を自分に移し替えようと考えました。
そこで、法定相続人の調査も含めて、弁護士に依頼をしたいと考えるようになりました。

相談後

調査の結果、すぐに法定相続人の所在は判明しました。
小職の方で、弟Y,妹Zに対して、遺産分割協議の申し込みをしたところ、妹Zさんは、すぐに遺産分割協議に同意してくれました。
しかし、Xさんの弟Yは、感情の起伏が激しく、代償金(Xさんが不動産を取得する代わりに支払うお金)のほかに、根拠のない金銭請求を繰り返してきました。
小職は、毅然とした態度で、Yさんからの請求を拒み続け、代償金の相当性を説明し続けた結果、最終的に、Yさんも遺産分割協議に同意してくれました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

当事者間では話し合いができなくても、弁護士が介入することによってまとまる協議もあります。特に、不当な金銭を要求されていると思った場合には、すぐに弁護士のところに相談に行ってください。

遺産相続の解決事例 10

遺留分減殺請求をしたケース

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 男性

相談前

依頼人は、当事者間で遺産分割調停をしていたところ、調停の中盤になって、相手側から、突然、公正証書遺言が見つかった、その遺言書には「相手側にすべて相続させる」という内容の記載があると主張されました。
そこで、依頼人は、私のところに相談に来ました。

相談後

相手側が提出した公正証書遺言には、確かに「相手側にすべて相続させる」旨の記載がありました。また、依頼人には、推測ではありますが、公正証書が作成された経緯について納得のいかない点がありました。しかし、いずれも、公正証書遺言が無効であるとは主張しにくい状況でした。
そこで、私は、直ちに、遺留分減殺請求の調停を申立てることにしました。
そして、遺留分に従った金銭を受領することで和解が成立しました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

通常、公正証書遺言の有無は、公証人役場に確認すればわかるので、調停の途中で公正証書遺言が出てくるというのは極めて珍しいケースだと思います。依頼人もとても混乱していたかと思います。
遺言書があっても、法定相続人(兄弟姉妹を除く)には、一定の遺産をもらう権利があります(行使しなければなりませんが)。なんとなくでもいいので、遺言書があっても、遺産をもらえるかもしれないという意識を持っていてもらいたいと思います(そうすれば、弁護士に話を聞いてみようと思うきっかけになると思うので)。

遺産相続の解決事例 11

遺産分割協議に応じない法定相続人を相手にした遺産分割

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

ご相談者は、母親が亡くなった後、弟と遺産分割協議をしたかったのですが、弟は遺産分割協議の話を嫌がり、時間だけが経過していました。
母親の遺産としては、母親名義の不動産とわずかばかりの預貯金がありました。また、相談者が調べたところ、自営業者であった弟は、母親の預貯金から損失を補てんしていました。　

相談後

依頼を受けた後、直ちに、不動産の売却を前提とした遺産分割協議を提案しましたが、全く回答がもらえなかったため、遺産分割調停を申立てました。
遺産分割調停において、私たちは、弟が預金を使い込んだことについて、収集した証拠を提示したところ、反論できなくなった弟は調停に来なくなってしまいました。遺産分割審判に移行し、弟が預金を使い込んだことを前提とした分配案で母親名義の不動産を競売することになりました。
その後、弟が居留守を使い裁判所からの書類を受領しなかったため時間はかかりましたが、不動産を競売することができ、遺産を取得することができました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

遺産分割協議をのらりくらりとかわそうとする人は少なくありません。
今回のケースは、依頼人が、わりと早い段階で弁護士に相談に来たことから、資料の収集ができましたが、時間がたてばたつほど、資料の収集は難しくなってきます。
また、不動産などは、時間の経過とともに価値が変動してしまいます。
もし、遺産相続で悩んでいるのであれば、できる限り早く、ご相談に来てください。

遺産相続の解決事例 12

相手方の請求額(特別受益)の金額を大幅に減額できたケース

  • 遺産分割

相談前

被相続人は、生前、自営業を営んでいる亡き妻の実家(本家)に、経済援助をする目的で2500万円を貸付けることになった。しかし、本家の顧問税理士から、被相続人が80代と高齢であることから、返済期間を20年とする長期金銭消費貸借を締結することは不自然であるから、行為計算否認(法人税法132条)に該当する可能性があるので、一旦、娘である依頼者に生前贈与したことにして、依頼者から本家に貸付を行えばよいとアドバイスを受けた。
そこで、被相続人は、顧問税理士の指示に従い、依頼人と贈与契約書を作成し、依頼人の口座に金2500万円を振り込み、同日中に、同口座から本家の口座に振り込みました。また、本家の不動産(建物は二束三文)に、依頼人を被担保債権者とする抵当権も設定しました。

1,2年で本家からの返済も滞り、その数年後に、被相続人も死亡しました。依頼人は、本家が銀行からの融資を拒絶されたために、被相続人から金銭を借り入れた経緯を知っていたので、本家からは、ほとんど金銭を回収できないと考えていました。
しかし、被相続人には、認知した子(相手方)がいました。相手方は、上記2500万円が特別受益に該当すると主張してきました。
　上記2500万円についての認識の違いから、当事者間では協議ができなくなり、依頼人は、弁護士に依頼をしました。

相談後

数年間にわたり、交渉、遺産分割調停を行った結果、特別受益の金額を1250万円まで減額することができました。また、本家に対しても粘り強く交渉を続け、約700万円の金銭を回収することができました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

依頼者にとって、大変不幸な出来事でした。
依頼者名義で本家に貸し付けるに至った経緯から、「生計の資本」としての贈与ではないと主張しましたが、家庭裁判所は認めてくれませんでした。そのため、上記2500万円を如何に減額するかに大変苦心しましたが、時間をかけて交渉した結果、半額程度に押させることができました。
仮に、被相続人が、生前に、私のところに相談に来ていれば、持ち戻し免除の意思表示等、依頼者に経済的負担をかけずに済む案を提案することができた事案でした。

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労働問題

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※使用者側特化【セミナー講師経験あり】【労務管理簡易マニュアル制作実績】労務トラブルはお任せください。これまでの経験を基に、貴社の売上を守るために尽力します。
リライト神戸法律事務所
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労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応

    出張には別途料金がかかる場合がございます。

  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

    「18時以降」を夜間としています。事務所によっては「22時まで」や「平日のみ」などの制限がある場合がございます。

お支払い方法

  • 分割払いあり

【メッセージ】
弁護士になって以降、主に使用者側で、解雇問題、残業代請求事件、退職金請求事件、未払残業代請求事件、労働審判、団体交渉等、様々な中小企業の労務問題に多く取り組んできました。
その実績もあり、複数の大手保険会社や青年会議所主催主催の労働問題関連セミナーにおいて、講師を務めさせていただいたこともあります。
これらの経験から、トラブルになりそうな件を事前に予想し、紛争を未然に予防することは勿論のこと、
仮に、将来、裁判や労働審判などの紛争になった場合に、少しでも有利になるような事前対策をアドバイスさせていただきます。
初期対応を間違えると、労働紛争を複雑長期化させる恐れがあります。
まずは、ご連絡をください。

【弁護士にお任せください】
労働問題は、一旦発生してしまうと、解決するまでに多大な負担と時間を要します。
中小企業の社長様は、単に経営者というわけではなく、営業としての売上も多いという方が少なくありません。
万が一、労務問題に時間と労力を奪われることは、会社に多大な損害をもたらすことになります。
そのため、経営者は、紛争を専門家弁護士に任せ、無用な時間・労力を省き損害最小化を図るべきだと考えております。

私は、第1に、使用者が無駄な時間や労力を使わなくても済むように、労務問題が裁判や審判、団体交渉等の紛争に至る前に、解決できるように尽力します。
また、常日頃から、労働紛争が発展したときに備えて、しっかりと事前準備をすることで、仮に、労働問題に発展したとしても、使用者の利益を確保し、かつ、使用者の精神的、時間的な負担を軽減できるように尽力いたします。

【重点取扱案件】
・解雇問題
・未払賃金問題
・各種ハラスメント問題
・退職金問題
・就業規則の改定
・懲戒処分に関するアドバイス
・労働審判
・労働裁判
・交渉への対応

【ご相談例】
・就業態度が悪い従業員を解雇したところ、従業員から不当解雇だという書面が届いた。
・会社の方針を守らず、自己中心的な行動をとるなど、会社にとって有害な従業員を解雇したい。
・就業規則違反の従業員に会社として何らかの処分ができるか。
・残業代込みで給料を渡していたのに、突然、残業代を支払えと請求された。
・労働審判を申立てられたが、どうしたらよいか。
・労働紛争あっせんの申出がなされたが、どうしたらよいか。
・従業員が突然会社に来なくなったが、どうしたらよいか。

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◆最寄駅　
貿易センター駅

この分野の法律相談

退職勧奨 を断ると解雇になる？ 2017年07月03日

退職勧奨について相談です。 現在 退職勧奨されています。7.5が退職日である事が決まっているとの事。 条件は 給料3ヶ月 会社都合退職金 です。 勧奨に応じなかったら 普通解雇となり 金額はゼロになるとの事。 この話がされたのは 先月20日です そこで、相談です 1.勧奨に応じなかったら 普通解雇はでき...

１　退職勧奨に応じないときに、会社から解雇を通告されることは珍しくありません。もっとも、裁判になった場合は、退職勧奨に応じないから解雇が有効となるのではなく、解雇が有効かどうかは、具体的な事情に基づき解雇を認める正当な理由があるかどうかで判断されます。 ２　退職勧奨があるから７月５日の解雇が有効となるわけではありません。前述のとおり、具体的な事情に基づき解雇...

西山 良紀弁護士
損害賠償額の予定でしょうか？ 2016年05月13日

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謝罪をされた場合の裁判への影響 2016年04月14日

パワハラの件で内容証明を本人に出し その書面返答で謝罪があった場合 裁判に影響は出ますか？ 影響が出るとして 原告(パワハラ被害者)が勝つのは難しくなりますか？

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企業法務・顧問弁護士

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依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

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【企業様を手厚くサポート】
弁護士になって以降、中小企業の労務問題に力を入れて取り組んでおり、大手保険会社や青年会議所主催の労務管理に関するセミナーの講師などを務めてきました。主に企業側の代理人として、従業員との交渉、労働審判や団体交渉などを経験してきました。　
これらの経験から、事前に労務紛争を回避する手段や、紛争に発展に備えて残しておくべき証拠などについて、企業に有益なアドバイスができます。

また、中小企業のサポートを多く手掛けてきたことから、契約や取引から生じる紛争についても、見通しを立てることができ、紛争を回避したり、仮に紛争に発展しても損害を最小限に抑えたりするためのお手伝いをすることができます。

なお、当事務所では、顧問契約を締結して下さった企業に、当事務所作成の労務管理マニュアルと債権回収マニュアルを配布させていただいています。

【明確な料金体系】
顧問料は、企業規模によって異なりますが、以下のプランを用意しています。
なお、顧問契約を締結するか否か迷っている方は、1カ月のお試しプランをご利用ください（サービス内容は、シンプルプランの内容になっています）

（1）シンプルプラン
顧問料：月額3万0000円（税別）
　　　　　　　
（2）スタンダードプラン
顧問料：月額5万0000円（税別）

（3）プレミアムプラン
顧問料：月額10万0000円（税別）

※詳しいサービス内容については、「料金表」をご覧ください。

【重点取り扱い案件】
労務管理／債権回収／契約書のチェック／事業承継／不動産トラブル／倒産事業再生

【このようなお悩みはありませんか？】
・問題のある従業員を辞めさせたいけれど、どうしたらよいか。
・辞めたはずの従業員から、不当解雇だと訴えられた。
・残業代込みで給与を払っていたつもりだったのに、残業代を請求された
・従業員に、資格取得の費用を出してあげたいが、すぐに辞められてしまうと困る。
・取引先がなかなか代金を支払ってくれない。
・契約内容とは異なるサービス・工事を要求されたのに、追加料金を支払ってくれない
・元請会社のミスなのに、一方的に報酬を減額してきた。
・自分たちの考えているサービスと、顧客の考えているサービスの認識に違いが出てきており、紛争になりそうだ。

【弁護士からのメッセージ】
私がサポートを行う上で一番大切にしていることは、依頼者様にとって、最大限の経済的利益を確保できるかどうかということです。

そのために、わかりやすい言葉で、相談者が「今何をすべきなのか」「法律的に弱い立場にあるのか」「強い立場にあるのか」など、今おかれている法律的な位置をわかりやすく解説させてもらいます。
また、紛争予防、損害を最小限に食いとどめるために、迅速な行動を心がけています。

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企業法務・顧問弁護士の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 通常1時間5,000円（税別）
※但し、顧問料に応じた無料相談有
着手金 顧問契約締結した法人については、当事務所の報酬基準から割引あり
報酬金 顧問契約締結した法人については、当事務所の報酬基準から割引あり
備考欄 顧問契約を迷われている方は、1か月間のお試し期間をご利用下さい。
シンプルプラン ◆顧問料
月額3万0000円（税別）
◆サービス内容
月1～2回を目安とした法律相談、契約書や社内文章の確認等のリーガルサービス（従業員のプライベートに関する法律相談も可能）。
訴訟等の個別の事件の代理業務をご依頼いただく場合、報酬規定から1割引。
スタンダードプラン ◆顧問料
月額5万0000円（税別）
◆サービス内容
週1～2回を目安とした法律相談、契約書や社内文章の確認等のリーガルサービス（従業員のプライベートに関する法律相談も可能）。
月1回、内容証明郵便（弁護士名入り）の作成・送付（但し、実費はご負担いただきます）。訴訟等の個別事件の代理業務をご依頼いただく場合、報酬規定から２割引。年1回従業員向け社内セミナーも無料。
プレミアムプラン ◆顧問料
月額10万0000円（税別）
◆サービス内容
週3～4回を目安とした法律相談・契約書・社内文書のチェック等のリーガルサービス（従業員のプライベートに関する法律相談も可能）。月2回内容証明郵便（弁護士名入り）の作成・送付（但し、実費はご負担いただきます）。
簡易裁判所案件（神戸簡易裁判所）の無料対応（但し、実費はご負担いただきます）。訴訟等の個別事件の代理業務をご依頼いただく場合、報酬規定から３割引。
年3回従業員向け社内セミナー無料。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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企業法務・顧問弁護士の解決事例(4件)

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企業法務・顧問弁護士の解決事例 1

債務を大幅に減額できた事案

  • 不動産・建設
依頼主 男性

相談前

不動産会社を営んでいたA社は、自社買取物件(マンション数部屋)の購入資金として貸金業者から1億円近く借入(不動産担保ローン)をしていました。しかし、自社で買い取った物件が上手く販売することができず、月々の返済が滞ってしまうようになりました。借入金額が高額であったこと、支払いが遅延しており、遅延損害金もかなりの金額になっていました。

相談後

私は、A社の代理人として、月々の返済金額を圧縮してもらうと同時に、早急に不動産の任意売却をして、売却代金を返済に充てることなどを伝えました。そして、一定期間内に不動産が売却できない場合には、担保不動産を代物弁済をする内容で交渉し、大幅に、遅延損害金と利息をカットしてもらうことができました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

ケースバイケースですが、交渉次第で、遅延損害金を大幅にカットしてもらえたり、月々の返済額を圧縮できることもあります。手遅れになる間に、弁護士に相談することが必要だと思います。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 2

月々の支払いを圧縮できたケース

依頼主 男性

相談前

　依頼人の会社では、トラックのリース契約を締結していました。
　しかし、当時リース会社の担当者が、料金に関して契約書の記載と異なる説明をしていたため、小職が相談を受けた段階で、数千万円の未払いリース料が発生していました。また、当時の担当者とは、口頭での協議であり、契約書の記載と異なる内容の説明を受けたことは立証できない状況でした

相談後

　小職が相談を受けた時点で、未払いリース料を一括で支払う余力はなく、できる限り、少ない金額で、長期分割払いをしていくしかない状況でした。
　そこで、依頼人と打合せの上、武器になる事情(依頼会社の経済状況も踏まえ)を収集し、効果的に交渉することで、当方が希望する分割案を承服してもらうことができ、会社は破綻を免れることができました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

顧問会社であったこと、本件の前からしっかりとコミュニケーションが取れていたことから、交渉材料になりそうな事情を見つけることができ、その事情が交渉で役に立った案件でした。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 3

基本となる契約書の確認作業

相談前

依頼者は、元請けで、下請け業者に業務を発注するという形態で事業を営んでいました。依頼人は、同業他社の契約書やインターネットから拾ってきた条項案を組み合わせて契約書を作成していました。依頼者は、下請け業者との業務請負契約の内容に問題がないか否かをチェックして欲しいと依頼してきました。

相談後

依頼者の作成した契約書の記載では、報酬の算定方法が曖昧であったり、契約を解除できる場合が不明瞭なものが多々みられました。また、各所から集めてきた契約条項を組み合わせているため、重複している内容や、相互に矛盾するような内容も含まれていました。そこで、依頼者の意向を聞き取りながら、契約書の内容を修正し、また、必要な条項を加えていきました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

各企業の担当者の方は、インターネットをして、様々な条項を集めて契約書を作成していることが多いのではないでしょうか。しかし、1文1文、どういう意味があるのか、どういう効果があるのかをよくわからないまま、ただ貼り付けているというケースが多いのではないでしょうか。このような契約書の作成の仕方では、トラブルを招くもとになりかねません。ぜひ、弁護士にご相談ください。依頼会社にとって意味がある条項か否かご説明させていただきます。

企業法務・顧問弁護士の解決事例 4

無駄な残業代のリスクをカットできた事例

依頼主 40代

相談前

顧問会社Aは、毎月、従業員に20時間程度残業してもらっていました。
そこで、A社は、従業員に対して、毎月20時間残業してもらうことを前提に給料を決めていました。A社としては、従業員に20時間の残業代も含めて給料を支払っているつもりでしたが、給与明細を確認すると、基本給しか支払っていないことになっていました。A社の社長としては、めんどくさいので、20時間分の残業代も込みで、基本給として支給していたのです。

相談後

私は、A社の社長に、20時間分の残業代と、基本給をしっかり区別するようにと指示しました。また、20時間分の残業代と基本給をしっかり分けたうえで給与を支払うことについて、各従業員からも同意書をもらいました。なぜなら、もし、従業員とA社がトラブルになった場合、残業代と基本給をしっかり区別しているかどうかで、請求される金額が大きく異なることがあるからです(未払い残業代)。
A社のケースでは、給与明細上は、残業代を1円も支払っていないようにも見えるので、後日、トラブルになった場合、従業員から、自分は残業代を1円も貰っていないので、毎月20時間分の残業代をよこせと請求されるリスクがありました。

西山 良紀弁護士からのコメント

西山 良紀弁護士

中小企業では、どんぶり勘定や、給与明細などを手抜きしているために、過大な残業代を請求されることが少なくありません。特に、自分としては、残業代も含めて給料を支払っているつもりだったのに、審判・裁判で、残業代を支払っていないと判断されることも少なくありません。
是非、トラブルになる前に、パソコンのウイルスチェックをするようなつもりでもよいので、弁護士にご相談ください。

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所属事務所情報

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所属事務所
リライト神戸法律事務所
所在地
〒651-0085
兵庫県 神戸市中央区八幡通3-2-5 I．N東洋ビル704
最寄り駅
三ノ宮駅
交通アクセス
駐車場近く
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談
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  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 再編・倒産
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  • 犯罪被害
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