婚姻費用を大幅に減額できた事例

西山 良紀 弁護士が解決

所属事務所 リライト神戸法律事務所

所在地 兵庫県 神戸市中央区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 Sさんは、高収入であったこと、子どもが４人もいたことから、毎月２２万円の婚姻費用を支払っていました。Sさんは、配置転換により、残業がなくなったため、大幅に給与が下がることになり、このままでは住宅ローンも支払えない状態でした。

解決への流れ Sさんから依頼を受け、離婚調停とともに、婚姻費用減額調停を申立てました。
その結果、婚姻費用は１４万円まで減額することができ、Sさんは婚姻費用が原因で住宅ローンを支払えないという事態を回避することができました。

西山 良紀 弁護士からのコメント 婚姻費用は、一旦決まったからと言って、未来永劫変更がないとは言えません。
収入が減った、もしくは、相手方の収入が大幅に増えたという事情があれば、ぜひ弁護士にご相談ください。