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太田 貴久弁護士

( おおた たかひさ ) 太田 貴久

西川・太田法律事務所

離婚・男女問題

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【初回相談無料】【地下鉄東西線西11丁目徒歩5分】
離婚・男女問題の取扱実績多数!離婚経験のある弁護士が依頼者と同じ視点に立って適切な解決策をお示しします。
西川・太田法律事務所

離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【経験と実績】

弁護士登録後、男女間のトラブルや離婚に関するご相談・ご依頼を多数お受けし、依頼者の方が納得する解決をしてきました。
近年増加している、子どもを巡る紛争(親権者・監護者に関する問題)についても取扱実績があります。

【費用と特徴】

  • 初回相談は無料です。
  • ただし、法テラスの基準を満たす方については、法テラスの相談援助をご利用いただくことも可能です。なお、2回目以降の相談料は30分5,000円(税込5,500円)となります。
  • 着手金・報酬金は、旧日本弁護士連合会報酬等基準をベースに、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。なお、事案によりますが、法テラスの基準を満たす方については、法テラスの代理援助制度をご利用いただくことも可能です。

【重点取扱案件】

◾️慰謝料請求
◾️財産分与請求
◾️養育費・婚姻費用請求
◾️親権者・監護者に関する紛争など

【よくあるご相談】

  • 配偶者が不倫をしていることが発覚したので、離婚するとともに、不倫の相手方に慰謝料を請求したい。
  • 長年専業主婦として夫を支えてきたが、自分名義の預貯金はほとんどない。離婚するにあたって夫から財産分与は受けられないのか。
  • 配偶者から言葉の暴力を受け続けて耐えられないので離婚したい。
  • 離婚した夫が養育費を支払ってくれないので請求したい。
  • 夫と距離を置くために別居をしているが、生活費を請求することはできないのか。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】

相談時に、必要な弁護士費用をできる限りわかりやすく明示するようにしています。
依頼者の方と同じ目線に立って親身に相談に乗るよう心掛けています。

アクセス

◾️地下鉄東西線「西11丁目駅」徒歩5分
◾️札幌市電「西15丁目」徒歩2分

この分野の法律相談

以前交際していた相手に私名義のケータイを渡していました。彼はケータイ代は自分が払うから借りてほしいと言ったので借りたのですが、交際が終わり、ケータイを解約した際に解約金と機種代が残っていたのですが、これは相手に請求できるのでしょうか?話をしたらこっちが勝手に解約したのだから支払わないと言われ...

携帯電話の解約金と機種代については,相手が支払うと言ったのではない限り,請求することはできないものと思われます。 携帯電話本体については,あなたに所有権があるものと思われますので,返還を請求することは可能です。 相手があなたが所有する携帯電話本体を売却するなどの処分をした場合には,相手に横領罪が成立する可能性があります。 相手が自主的に携帯本体を返還し...

太田 貴久弁護士

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
2回目以降の相談は30分5,000円(税込5,500円)を頂戴します。
着手金 依頼者の方が得るべき経済的利益の額に応じて次のとおりとさせていただきます。

300万円以下の場合:経済的利益の8%(税込8.8%)※最低着手金は10万円(税込11万円)
300万円を超え3000万円以下の場合:経済的利益の5%(税込5.5%+9万円(税込9万9000円)
3000万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の3%(税込3.3%+69万円(税込75万9000円)
3億円を超える場合:経済的利益の2%(税込2.2%)+369万円(税込405万9000円)

(目安)
交渉については10万円~30万円(税別)程度、調停・審判・訴訟等の法的手続については、20万円~50万円(税別)程度とした例が多いです。
報酬金 依頼者の方が得られた経済的利益の額に応じて次のとおりとさせていただきます。ただし、得られた経済的利益に比して事件の難易度が高かった場合、最低報酬金額を10万円(税込11万円)~20万円(税込22万円)とさせていただくことがあります。

300万円以下の場合:経済的利益の16%(税込17.6%)
300万円を超え3000万円以下の場合:経済的利益の10%(税込11%)+18万円(19万8000円)
3000万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の6%(税込6.6%+138万円(税込151万8000円)
3億円を超える場合:経済的利益の4%(税込4.4%)+738万円(税込811万8000円)
その他 事件処理に要する実費は別途ご負担いただきます。
上記金額は一応の目安となる金額です。実際の弁護士費用については、旧日本弁護士連合会報酬等基準をベースに、ご依頼いただく案件の内容・難易度や依頼者の方の経済状況等を考慮の上、協議の上決定させていただきます。費用については事前にしっかりと説明させていただきますのでご安心ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(3件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

不貞行為を直接的に裏付ける材料がない状態で妻の浮気相手に対して慰謝料請求をした結果、最終的には約150万円の慰謝料の支払いがなされた事案

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

ご相談者は、妻の浮気が原因で妻と離婚しましたが、妻の浮気相手に対して慰謝料請求をしたいと相談にいらっしゃいました。
離婚協議の時点では、妻は浮気があったことを認めていたようですが、その録音データ等の客観的な証拠はなく、証拠となり得るのは、妻が誰かと宿泊を伴う旅行をしていたことが分かるFacebookの投稿のみでした(しかも、妻と一緒にいた人物が浮気相手であるかどうかは不明です)。
このような状況で、まずは浮気相手に内容証明郵便で慰謝料請求を行いましたが、浮気相手の代理人弁護士から請求を拒む回答があったことから、裁判を起こしました。

相談後

手持ちの証拠に乏しい事案でしたが、様々な訴訟活動を行った結果、裁判官は、被告である浮気相手が妻と不貞行為をしていたと考えられるため、不貞行為があったことを前提とする解決金を支払うことでの和解を双方に勧めました。
その結果、一部分割ではありますが、総額約150万円の慰謝料を支払うことを内容とする和解が成立しました。

太田 貴久弁護士からのコメント

太田 貴久弁護士

客観的な証拠が少なくても、いくつかの事実を組み合わせることにより、裁判官を説得できることもあり得ます。
もちろん事案や手持ちの材料にもよりますが、証拠が弱いのではないかと思われてもまずはご相談ください。

離婚・男女問題の解決事例 2

早期に納得できる財産分与を得られた事例

  • 財産分与
  • 別居
  • 離婚請求
  • モラハラ
依頼主 50代 女性

相談前

数年前から夫と別居するようになったが、現在は、夫名義の建物に居住している。別居後も度々暴言を投げかけられることがあり、今後復縁するつもりはなく離婚をしたいが、仕事はパートで中学生の子1人と生活するには十分な収入はないため、相当な養育費を支払っていただきたいし、夫名義の多額の財産があるので、適正な財産分与を受けたい。

相談後

夫が攻撃的な態度に出てくる可能性があったことから、財産について調査を行った上で、弁護士が代理人となって離婚調停を申し立てた、夫は、養育費については当方の請求額で構わないが、財産分与については現在妻と子が居住している建物とその底地を贈与すること以外には応じないという答弁書を提出した。結局夫は調停に出頭せずに調停不成立となったが、その後、夫より協議離婚で進めたいという申し出があったため、何度か財産分与の内容について協議を行った上で、最終的には、不動産及び現金数百万円を取得するという形で合意が成立し、公正証書を作成して離婚が成立した。

太田 貴久弁護士からのコメント

太田 貴久弁護士

夫名義の財産の内容・金額からすると、訴訟をした場合にはもっと多くの財産分与を得られる可能性はありましたが、依頼者本人の早期に終わらせたいという希望を尊重し、協議離婚を成立させました。財産分与については、相手方名義の財産に関する資料をいかに多く取得できるかが重要です。

離婚・男女問題の解決事例 3

養育費増額調停を申し立てられたが増額の幅を最小限に留めた事例

  • 養育費
依頼主 50代 男性

相談前

相談者は、元妻より、18歳となる子が私立大学に入学し、学費の負担が増加したことを理由に、月額5万円の養育費を月額12万円に増額するよう求める調停を申し立てられた。
私立大学に入学することについて事前に相談がなかったことに加え、相談者自身疾患があったほか、定年退職も控えていたことから、月額12万円の養育費の支払いには応じられないがどのように対応したら良いか。

相談後

調停の手続代理人として受任しました。
相談者と元妻の収入からすると、5万円から一定額の増額はやむを得ないものの、私立大学の学費の負担の増大を根拠とした養育費の増額には応じられないこと、相談者が近日中に定年退職し、収入が減少すること等を具体的に主張・疎明した結果、現状からわずかな増額に留める内容での調停が成立しました。

太田 貴久弁護士からのコメント

太田 貴久弁護士

養育費や婚姻費用の金額は、算定表を参考に協議が進められることが多いですが、事案によっては、標準算定方式に基づいて具体的な計算を行うことが必要です。
本事案においては、計算過程とともに計算結果を具体的に主張をした結果、元妻側もこの計算結果に近い金額で合意しました。
相手方が主張する養育費や婚姻費用の額に納得できない場合には、合意する前にご相談ください。

労働問題

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【初回相談無料】【地下鉄東西線西11丁目徒歩5分】
サラリーマン経験も生かしながら、労働者・使用者それぞれの立場に立って、労使間トラブルの適切な解決を目指します。

西川・太田法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【経験と実績】

使用者(会社)側、労働者側の代理人として、多数の案件(時間外手当請求、安全配慮義務違反に基づく損害賠償請求、解雇無効に基づく地位確認請求等)に関与し、解決してきた経験を生かし、適切な問題解決を目指しております。

【費用と特徴】

  • 初回相談は無料です。
  • ただし、法テラスの基準を満たす方については、法テラスの相談援助をご利用いただくことも可能です。なお、2回目以降の相談料は30分5,000円(税込5,500円)となります。
  • 着手金・報酬金は、旧日本弁護士連合会報酬等基準をベースに、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。なお、事案によりますが、法テラスの基準を満たす方については、法テラスの代理援助制度をご利用いただくことも可能です。

【重点取扱案件】

◾️不当解雇・配置転換
◾️パワハラ・セクハラ問題
◾️労災民事訴
◾️訟時間外手当請求など

【よくあるご相談】

  • 突然解雇通知を受けた。
  • 上司からパワハラ、セクハラを受けている。
  • 密室で退職を強要され、退職届を提出してしまった。
  • 名ばかり管理職で長時間勤務を強いられているが、残業代が一切支払われない。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【サポート体制】

相談時に、必要な弁護士費用をできる限りわかりやすく明示するようにしています。
依頼者の方と同じ目線に立って親身に相談に乗るよう心掛けています。

アクセス

◾️地下鉄東西線「西11丁目駅」徒歩5分
◾️札幌市電「西15丁目」徒歩2分

労働問題の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
2回目以降の相談は30分5000円(税込5500円)を頂戴します。
着手金 依頼者の方が得るべき経済的利益の額に応じて次のとおりとさせていただきます。

300万円以下の場合:経済的利益の8%(税込8.8%)※最低着手金は10万円(税込11万円)
300万円を超え3000万円以下の場合:経済的利益の5%(税込5.5%)+9万円(税込9万9000円)
3000万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の3%(税込3.3%)+69万円(税込75万9000円)
3億円を超える場合:経済的利益の2%(税込2.2%)+369万円(税込405万9000円)

(目安)
交渉については10万円(税込11万円)~30万円(税込33万円)程度、労働審判・訴訟等の法的手続については、20万円(税込22万円)~50万円(税込55万円)程度。
報酬金 依頼者の方が得られた経済的利益の額に応じて次のとおりとさせていただきます。ただし、得られた経済的利益に比して事件の難易度が高かった場合、最低報酬金額を10万円(税込11万円)~20万円(税込22万円)とさせていただくことがあります。

300万円以下の場合:経済的利益の16%(税込17.6%)
300万円を超え3000万円以下の場合:経済的利益の10%(税込11%)+18万円(税込19万8000円)
3000万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の6%(税込6.6%)+138万円(税込151万8000円)
3億円を超える場合:経済的利益の4%(税込4.4%)+738万円(税込811万8000円)
その他 事件処理に要する実費は別途ご負担いただきます。
上記金額は一応の目安となる金額です。実際の弁護士費用については、旧日本弁護士連合会報酬等基準をベースに、ご依頼いただく案件の内容・難易度や依頼者の方の経済状況等を考慮の上、協議の上決定させていただきます。費用については事前にしっかりと説明させていただきますのでご安心ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(2件)

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労働問題の解決事例 1

業務の委託元と委託先の間のトラブルが原因でやむなく出勤を中止した後に退職した方が、退職後職場放棄を理由に損害賠償請求をされた事案について、わずかな解決金の支払いで解決できた事案

依頼主 40代 女性

相談前

ご相談者は、スポーツクラブ運営会社のA社の社員でしたが、そのスポーツクラブの運営の大半についてA社はB社に委託していました。そのため、ご相談者は、A社の社員ではあるものの、実際には多くのB社の社員と一緒に仕事をしており、実質的にはB社の社員のような感じで働いていました。
ところが、ある時、A社とB社の関係が悪化し、A社がB社への業務委託を打ち切ったことから、B社の社員が出勤しなくなり、その結果スタジオプログラムを行えなくなりました。そのため、残されたご相談者は、お客様からのクレーム対応に追われる状態となり、心身ともに疲れ果て、出勤拒否しそのまま退職しました。
退職後1年くらい経ってから、ご相談者は、A社から急に出勤しなかったことによって生じた損害約300万円の請求を求める裁判を起こされました。

相談後

証拠は弱いものの、有給休暇を申請していたことから出勤しなかったことは問題ないことや出勤できなくなったのはA社側の責任であることなどを主張立証しました。
最終的にご本人や関係者の尋問を行った結果、裁判所から、当方の主張を多く取り入れた形で、わずかな解決金をご本人が支払うことを内容とする和解が成立し、無事解決しました。

太田 貴久弁護士からのコメント

太田 貴久弁護士

基本的に、裁判では客観的な証拠が強い方が有利ですが、客観的な証拠が少なくても、事案によっては粘り強く裁判活動を行うことによって、少しでもご相談者の方に有利な解決が導ける可能性があります。

労働問題の解決事例 2

残業代、付加金を請求された会社側の代理人となって早期和解で解決できた事例

  • 給料・残業代請求

相談前

会社が運営している店舗の店長職であった元従業員から未払いの残業代及び労基法に基づく付加金の請求を求める訴えが提起されました。店長であったとはいえ、そこまで大きな裁量は与えていませんでしたので、一定額の未払残業代があること自体は認めますが、訴状で主張されている残業時間や休憩時間は実態と異なっています。できる限り支払総額を低く、また、一部を分割払いとする方向で解決したいと考えています。

相談後

相談された会社の訴訟代理人として、特に残業時間や休憩時間に関して詳細な反論を行った結果、こちらの主張の多くを採用する内容での和解案が裁判所より示され、受任後短期間で、相談された会社が納得する内容での和解が成立しました。

太田 貴久弁護士からのコメント

太田 貴久弁護士

労働問題においては、使用者側が不利となる場面も多々ありますが、個別の事案によって、従業員側からの主張に対して反論できることも多々あります。事案によっては、訴訟を提起される前に和解することも可能ですので、従業員から何らかの請求がなされた場合には、お早めに相談されることをお勧めします。

不動産・建築

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【初回相談無料】【地下鉄東西線西11丁目徒歩5分】
不動産に関する案件を多数担当してきた経験を生かして、適切な解決策をお示しします。お気軽にご相談ください。
西川・太田法律事務所

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 全国出張対応
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり

【経験と実績】

不動産関係会社の顧問先からの依頼に基づいて不動産の明渡や境界問題に関する相談・依頼に多数対応してきた経験を生かし、事案に応じた適切な解決策を提案します。

【費用と特徴】

  • 初回相談は無料です。
  • ただし、法テラスの基準を満たす方については、法テラスの相談援助をご利用いただくことも可能です。なお、2回目以降の相談料は30分5,000円(税込5,500円)となります。
  • 着手金・報酬金は、旧日本弁護士連合会報酬等基準をベースに、ご依頼者の経済状況に合わせて相談に応じております。なお、事案によりますが、法テラスの基準を満たす方については、法テラスの代理援助制度をご利用いただくことも可能です。

【重点取扱案件】

◾️建物明渡
◾️敷金返還
◾️境界紛争
◾️住宅瑕疵への対応
◾️賃料増額(減額)請求
◾️不動産の事業承継
◾️賃料回収
◾️請負紛争など

【よくあるご相談】

  • 賃料が長い間支払われていないので、賃貸借契約を解除して建物の明渡を求めたい。
  • 賃貸住宅から退去したが、敷金が返還されないどころか、原状回復費用と称して多額の修繕費用を請求されている。
  • 土地を売却するために測量をしたら、隣地の塀が自分の土地に越境していることが発覚したがどうすれば良いか。
  • アパートの建替えを理由に入居者に建物から退去してもらうことはできるか。
  • 借地の上に家を建てて住んでいるが、家が古くなったので建て替えをしたい。しかし、地主が承諾してくれない。
  • 不動産売買は初めてなので不安である。
  • 入居者による騒音などの迷惑行為に困っている。
  • マンション管理組合の顧問弁護士を探したい
  • 借地人が死亡した後、地代が支払われていない。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。

【強み】

  • 売買、賃貸、相隣関係など多岐にわたり豊富な経験がございます。
  • 登記にまつわるお悩みも豊富なノウハウを用いて的確に対処可能です。

【サポート体制】

相談時に、必要な弁護士費用をできる限りわかりやすく明示するようにしています。
依頼者の方と同じ目線に立って親身に相談に乗るよう心掛けています。

アクセス

◾️地下鉄東西線「西11丁目駅」徒歩5分
◾️札幌市電「西15丁目」徒歩2分

不動産・建築

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この分野の法律相談

市道の縁石 2013年07月03日

市道の縁石を申請せずに勝手に10数メートルも削るのはどういう罪になりますか?

市が所有する縁石を損壊することになりますので,器物損壊罪(刑法261条。法定刑は1月以上3年以下の懲役又は1万円以上30万円以下の罰金もしくは1000円以上1万円未満の科料)が成立することになります。

太田 貴久弁護士

不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回相談無料
2回目以降の相談は30分5000円(税込5500円)を頂戴します。
着手金 依頼者の方が得るべき経済的利益の額に応じて次のとおりとさせていただきます。

300万円以下の場合:経済的利益の8%(税込8.8%)※最低着手金は10万円(税込11万円)
300万円を超え3000万円以下の場合:経済的利益の5%(税込5.5%)+9万円(税込9万9000円)
3000万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の3%(税込3.3%)+69万円(税込75.9%)
3億円を超える場合:経済的利益の2%(税込2.2%)+369万円(税込405万9000円)

(目安)
交渉については10万円(税込11万円)~30万円(税込33万円)程度、調停・審判・訴訟等の法的手続については、20万円(税込22万円)~50万円(税込55万円)程度とした例が多いです。
報酬金 依頼者の方が得られた経済的利益の額に応じて次のとおりとさせていただきます。ただし、得られた経済的利益に比して事件の難易度が高かった場合、最低報酬金額を10万円(税込11万円)~20万円(税込22万円)とさせていただくことがあります。

300万円以下の場合:経済的利益の16%(税込17.6%)
300万円を超え3000万円以下の場合:経済的利益の10%(税込11%)+18万円(税込19万8000円)
3000万円を超え3億円以下の場合:経済的利益の6%(税込6.6%)+138万円(税込151万8000円)
3億円を超える場合:経済的利益の4%(税込4.4%)+738万円(税込811万8000円)
その他 事件処理に要する実費は別途ご負担いただきます。
上記金額は一応の目安となる金額です。実際の弁護士費用については、旧日本弁護士連合会報酬等基準をベースに、ご依頼いただく案件の内容・難易度や依頼者の方の経済状況等を考慮の上、協議の上決定させていただきます。費用については事前にしっかりと説明させていただきますのでご安心ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

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所属事務所
西川・太田法律事務所
所在地
〒060-0042
北海道 札幌市中央区大通西14丁目1 北日本南大通ビル7階
最寄り駅
地下鉄東西線「西11丁目駅」徒歩5分
札幌市電「西15丁目」徒歩2分
交通アクセス
駐車場近く
受付時間
  • 平日09:00 - 18:00
定休日
土,日,祝
備考
お電話が繋がらない場合には上記の”メールで問合せ”からお問い合わせくださいませ。
なお、事前に予約していただければ、時間外のご相談もお受けすることが可能です。
対応地域

全国

設備
  • 完全個室で相談

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
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  • 再編・倒産
  • 知的財産
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