不当解雇された居酒屋の雇われ店長について、解雇を撤回させた上で未払い残業代を含む多額の解決金の支払いを受けられたケース

太田 貴久 弁護士が解決

所属事務所 西川・太田法律事務所

所在地 北海道 札幌市中央区

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 相談者は居酒屋の雇われ店長を務めていましたが、ある日バイト店員の勤務態度を注意したところ口論になり、頭に血が上りバイト店員に手をあげてしまいました。その後、相談者は会社から自宅待機を命じられました。
その後、相談者は、上司からこの事件に関する事情を聞かれましたが、自分の言い分を十分に伝えることなく短時間で終わってしまったため、今後解雇されてしまうのではと心配になり弁護士に相談しました。また、店長というだけで時間外・深夜割増賃金が支払われていないことも弁護士に相談しました。

解決への流れ まず、当職は代理人として、会社に対し、自宅待機の根拠を示すことや時間外・深夜割増賃金を支払うことを求める書面を送付しました。その後、当職と会社が何度か書面でのやり取りを行いましたが、会社が依頼者を懲戒解雇にする旨伝えてきたことから、解雇無効や未払い賃金の支払いを求める労働審判を申し立てました。
労働審判において話し合いはまとまらず、審判に至らず終了となったことから訴訟に移行しました。
訴訟において主張立証を尽くした結果、解雇は撤回され、合意退職したことを確認するとともに、時間外・深夜割増賃金などを含む数百万円の解決金の支払いを受けることを内容とする和解が成立しました。

太田 貴久 弁護士からのコメント 労働問題については、早期に弁護士に相談することにより、使用者の動きを予想したり、自身の主張を正確に使用者に伝えることができます。
本件は、会社側の強硬な態度により訴訟まで争うことになりましたが、事案によっては法的手続前に解決できることもありますので、早めの相談をお勧めします。