養育費増額調停を申し立てられたが増額の幅を最小限に留めた事例

太田 貴久 弁護士が解決

所属事務所 西川・太田法律事務所

所在地 北海道 札幌市中央区

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 相談者は、元妻より、18歳となる子が私立大学に入学し、学費の負担が増加したことを理由に、月額5万円の養育費を月額12万円に増額するよう求める調停を申し立てられた。
私立大学に入学することについて事前に相談がなかったことに加え、相談者自身疾患があったほか、定年退職も控えていたことから、月額12万円の養育費の支払いには応じられないがどのように対応したら良いか。

解決への流れ 調停の手続代理人として受任しました。
相談者と元妻の収入からすると、5万円から一定額の増額はやむを得ないものの、私立大学の学費の負担の増大を根拠とした養育費の増額には応じられないこと、相談者が近日中に定年退職し、収入が減少すること等を具体的に主張・疎明した結果、現状からわずかな増額に留める内容での調停が成立しました。

太田 貴久 弁護士からのコメント 養育費や婚姻費用の金額は、算定表を参考に協議が進められることが多いですが、事案によっては、標準算定方式に基づいて具体的な計算を行うことが必要です。
本事案においては、計算過程とともに計算結果を具体的に主張をした結果、元妻側もこの計算結果に近い金額で合意しました。
相手方が主張する養育費や婚姻費用の額に納得できない場合には、合意する前にご相談ください。