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高橋 智弁護士

( たかはし さとる ) 高橋 智

弁護士法人高橋智法律事務所

交通事故

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【交通事故被害者側特化】【市電中央区役所前徒歩1分】【弁護士歴25年以上】【地域密着】【スピード対応】交通事故の被害を受けた方が「この事務所に相談に来て良かった!」と思っていただける事務所を目指しています。
弁護士法人高橋智法律事務所
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【こんな悩みがある方は是非相談してください。】
・保険会社から慰謝料を含めた示談金額の提示があったが、金額が妥当なのか知りたい。
・保険会社に任せて後遺障害認定請求をしたが非該当だった(又は軽い等級)。不服申し立てしたい。
・保険会社に後遺障害認定請求を任せずに自分でしたいと思っている。どのようにしたらいいか。
・後遺障害認定のサポートを受けたい。
・弁護士に依頼すると示談金額が増加すると聞いたが本当か。
・損害額について自賠責保険基準、保険会社基準、弁護士基準、裁判基準、があると聞いたがどう違うのか。

◆弁護士法法人高橋智律事務所の方針◆
当事務所は、依頼者の方のお話を親身に伺い、依頼者の立場に寄り添いつつ依頼者の意向を最大限尊重した解決方法を一緒に模索しながら、事件の解決に向けて最善の努力を尽くします。

<1>【初回来所相談料は原則無料】
まずは現状をお伺いして、今後、行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【ご要望に沿った相談体制】
ご相談日時については、どうしても動ける時間に制約があるという方については、事情をお聞きした上で、営業時間外でのご相談もお受けする場合もあります。

<3>【明確・安心の弁護士費用】
お客様からご相談内容を伺い、弁護士費用のご提示をいたします。ご相談内容によって弁護士費用は変わりますが、当事務所ではわかりやすい弁護士費用体系で、報酬規定表をお渡しするとともに、事前に弁護士費用をお見積りし、ご提示させていただきます。
・弁護士特約がない場合・・・着手金は無料です。弁護士費用は自賠責認定額・保険会社提示額からの増額分の20%を原則とさせていただいています。
・弁護士特約がある場合・・・特約した保険会社の取り決める弁護士費用となりますので、依頼者の持ち出しとなるような弁護士費用の負担はありません。

<4>【丁寧な説明】
解決案や今後の流れなどについて,図や書面をお示ししながら,わかりやすくご説明いたします。
どのようなことでも,ご不明な点があればお問い合わせください。

<5>【訴訟も辞さない心構え】
示談が早期解決という点では優れていると思います。しかし、訴訟をすることに全く躊躇はしていません。裁判によって、解決するのは、時間はかかりますが、最も被害者の権利救済につながる手段と考えております。一番避けなければならないのは、後悔するということです。

【重点取扱案件】
・示談交渉
・後遺障害等級認定サポート
・自賠責保険金請求
・人身傷害保険金請求(自損事故等)
・軽傷事故案件
・交通事故裁判

まず、交通事故事件においては、お客様と,十分な打ち合わせを踏まえて対応をしていく必要があります。
打ち合わせの回数も、1回のみの打合せで済むことは稀で、多くの事案では、複数回の打合せが必要となる場合も少なくありません。
特に、訴訟に至るような事案の場合は、様々な資料などを実際にご覧いただきながら、ある程度時間をかけての打合せが必要となることが一般的です。
地元の弁護士の場合、お客様にとっても相談したいときに迅速に対応が可能となるというメリットがあります。
また、交通事故事件では、事故現場の状況確認が重要となるケースもあります。
特に事故状況に争いがあるような事案では、各種資料を取得し、それを十分に分析することが重要なことはもちろんですが、現場の状況を直接見てみることにより、資料の分析のみでは得られない情報が得られることもあります。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回 30分無料
弁護士特約付き 特約約款によります。
特約なし 着手金0円 
成功報酬 自賠責保険金額から、あるいは保険会社提示額からの上積み分の20%
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(4件)

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交通事故の解決事例 1

【後遺障害認定】【結果約400万円UP】疼痛(とうつう)障害の案件で、従前の等級認定が9級だったのを異議によって7級に繰り上げ認定された事案

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故

相談前

依頼者は交通事故にあってしまい、疼痛(とうつう)障害を患い保険会社の提示に納得がいかず、弁護士に相談に行きました。

相談後

当職事務所で今回の保険会社の判断に異議を述べる場合、その指標はご本人の生活状況が自賠責の認定に相応しているかどうかについて焦点を当てました。日常生活の実態から見て、認定された等級が低いと考えられるならば、自賠責に対する異議をまず考えました。
結果、被害者請求のため、保険金は被害者に支払われ、その金額は616万円ですが、その後の認定繰り上げにより、7級との差額分として400万円近い保険金が支払われました。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

異議を申し立てるには、武器も必要です。私は医師に照会をするなどして回答を得て、それを異議申立書に添付するなどしています。あるいは、本人の生活実態をわかっていただくため陳述書なども添付しています。異議が認められないことももちろんあります。しかし、私はそれではあきらめあせん。最終的な後遺障害の決定権者は裁判所にあります。実際、自賠責の等級認定が非該当の方でも、裁判によって後遺障害残存が認められる場合もあります。また、自賠責の認定を上回った認定を得ることも可能だと考えます。

交通事故の解決事例 2

【過失割合】【車対車】相手の主張を否定し、平行して走行していた車両が車線変更をしてぶつかってきたケース

  • 過失割合
  • 物損事故

相談前

遠方にで旅行に行った際に、交通事故に合い、損賠賠償を求められているのですが、どこの弁護士に依頼すれば良いでしょうか。

相談後

地元の弁護士が最も良いことがわかりました。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

交通事故事件においては,お客様と,十分な打ち合わせを踏まえて対応をしていく必要があります。
打ち合わせの回数も,1回のみの打合せで済むことは稀で,多くの事案では,複数回の打合せが必要となる場合も少なくありません。特に,訴訟に至るような事案の場合は,様々な資料などを実際にご覧いただきながら,ある程度時間をかけての打合せが必要となることが一般的です。
地元の弁護士の場合,お客様にとっても相談したいときに迅速に対応が可能となるというメリットがあります。また,交通事故事件では,事故現場の状況確認が重要となるケースもあります。
特に事故状況に争いがあるような事案では,各種資料を取得し,それを十分に分析することが重要なことはもちろんですが,現場の状況を直接見てみることにより,資料の分析のみでは得られない情報が得られることもあります。
さらに,事案によっては,弁護士が医療機関に同行し,お医者様から一緒にお話しをうかがうことが有益なケースもあります。
このように,実際に現場などに足を運ぶ必要が出る場合にも迅速・柔軟に対応できることも,地元の弁護士の強みだと考えます。

交通事故の解決事例 3

【交通事故・被害者・過失相殺】動いていた車同士の接触事故ならかなず過失相殺適用となるのか。

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
依頼主 50代 男性

相談前

直進していて交差点にさしかかったところ、右後方から車両が車線変更をしてきてぶつかりました。相手方は、お互いの車両が動いてるから過失相殺の適用があるとして譲りません。本当でしょうか。

相談後

双方の車が動いているから過失相殺の適用が必ずあるという判例理論があるわけではないことが分かりました。粘り強く交渉してみます。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

交通事故では、弁護士特約の広まりから軽微案件でも、訴訟となるケースが増えています。一方の車両が停止していて、一方が動いているという場合には、100対0ということが多いので、過失割合については余りもめないのですが、お互い車が動いているという事案では、加害者側からお互い注意義務違反があるから過失相殺の適用があるとして、減額を求められるケースも多いようです。

結論から言えば、双方の車が動いていたら過失相殺されるということは一概には言えません。例えば、平行して走行している車両の一台が車線変更をいきなりしてきてぶつかってきた本件のような案件では、過失相殺が適用されないと思います。「双方の車が動いていたら過失相殺される」という理屈は、よく耳にはしますが、そのようなことが全ての事例で適用されるという訳ではありません。

安易に主張を受け入れることはやめ、弁護士に相談すべきです。

交通事故の解決事例 4

【交通事故・被害者・実況見分・診断書】

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

今日、交通事故の被害者になってしまいました。どのようなことに気をつけたら良いでしょうか。

相談後

警察の現場検証の立会いには真摯に望み、正確な実況見分調書を作成してもらうこと、医師に自分の症状を生活に伝えて記録してもらうことがとても大事だいうことが分かりました。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

過失割合の認定には、警察官が作る実況見分調書に従って認定されることが多く、事故から数年を経て、供述する事故当事者の証言よりも信用されてしまいます。逆に言えば、実況見分の時には、正確に、きちんと自分の記憶を警察官に述べておくということが極めて大事になります。

さらに、事故後の初診時には、どういう状況でどこが痛いのかをきちんと医療機関に説明すべきです。問診票など記載する場合にも、正確に記載をすべきです。後日、初診時のカルテや問診票など重要な証拠になるからです

交通事故

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離婚・男女問題

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【市電中央区役所前徒歩1分】【弁護士歴25年以上】【地域密着】【ノウハウ多数】「貴方の味方でありたい!」離婚・男女問題で法的にお困りのお客様のお力に慣れるよう、弁護士が親身になって迅速に対応いたします。
弁護士法人高橋智法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料

【こんな悩みがある方は是非相談してください。】
・本当に離婚すべきかどうか悩んでいる
・相手が離婚に応じてくれなくて困っている
・離婚後の生活が心配なため決断できない
・離婚後、子どもがどうなるか心配で決心できない
・浮気が原因で相手と離婚を考えている方
・長年連れ添った相手と離婚される方
など…
ひとりで抱えておられる悩みや不安について、じっくりと親身にお伺いし、少しでも気持ちを軽くしていただけるように心がけております。

◆弁護士法法人高橋智律事務所の方針◆
当事務所は、依頼者の方のお話を親身に伺い、依頼者の立場に寄り添いつつ依頼者の意向を最大限尊重した解決方法を一緒に模索しながら、事件の解決に向けて最善の努力を尽くします。

<1>【初回来所相談料は原則無料】
まずは現状をお伺いして、今後、行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【ご要望に沿った相談体制】
ご相談日時については、どうしても動ける時間に制約があるという方については、事情をお聞きした上で、営業時間外でのご相談もお受けする場合もあります。

<3>【明確・安心の弁護士費用】
お客様からご相談内容を伺い、弁護士費用のご提示をいたします。ご相談内容によって弁護士費用は変わりますが、当事務所ではわかりやすい弁護士費用体系で、事前に弁護士費用をお見積りし、ご提示させていただきます。

<4>【丁寧な説明】
最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて,図や書面をお示ししながら,わかりやすくご説明いたします。
どのようなことでも,ご不明な点があればお問い合わせください。

【重点取扱案件】
・離婚交渉
・慰謝料請求
・財産分与
・子どもをめぐる問題(面会交流、親権、養育費請求)
・荷物の引渡請求・DV、モラルハラスメント

離婚にもルールがあります。
ルールに従い、一歩ずつ前に進んでいけば、あなたの悩みは解決できます。
結婚した時は、伴侶と一生をともにしようと誰もが思っています。
しかし、人の気持ちも環境も変化します。
その中で、場合によっては、相手とこのまま生活していけるのか、いくべきなのか、悩むことがあります。
もちろん、結婚生活の問題の全てを法律で解決できるわけではありませんが、法律で解決できることもたくさんあります。
「法律上は、このように解決できる」ということを知ることが、大きなヒントになることもあります。

◆アクセス◆
☆地下鉄東西線西11丁目駅2番出口より徒歩3分程度
☆市電中央区役所前より徒歩1分程度
☆駐車場について同事務所1F西側に32台収客の立体駐車場があります。また、同事務所西向いと電車通りを挟んだ北側にコインパーキングがあります。
※駐車場料金はお客様負担となりますが、どうぞご利用ください。

離婚・男女問題

解決事例をみる

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回 30分無料
着手金 調停段階 20万円、訴訟30万円(訴訟移行時に10万円追加)
報酬金 離婚成立自体については、着手金と同額
慰謝料等相手方からの給付額、あるいは、相手方からの請求額を防御できた金額を基準に、当職事務所報酬規定(旧日弁連報酬規定に準じたもの)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(5件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

【離婚成立】相手方が離婚には応じないという態度を見せていたが和解の末、離婚成立

  • 離婚請求

相談前

決定的な事実がなく、離婚をする上で明確なものがなかったため依頼者は半ば諦めていましたが、諦めがつかず相談に来ました。

相談後

最終結論として、離婚は成立しました。理由として、弁護士のサポートによって婚婚原因の存否の争いを裁判官が認めて頂けて相手との和解で離婚という結果を得ることができました。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

明確なものがない、半ば諦めて私の事務所にいらした方の案件ばかりですが、調停手続や裁判手続の中で意を尽くせば、相手方に通じることもあるし、裁判官の理解を得ることもあります。
最後まで諦めず、弁護士へ相談に来て下さい。

離婚・男女問題の解決事例 2

別居中の夫(有責配偶者)から、離婚請求が認められなかったにもかかわらず、再度離婚請求をされ、逆に、不貞による慰謝料を請求して認められたケース

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 慰謝料
依頼主 40代 女性

相談前

裁判で有責配偶者であることを理由に提起された離婚訴訟で離婚請求は認められなかったのに、再度離婚請求を求められました。どうしたらいいでしょうか。

相談後

有責配偶者のケースでは、お子さんが未成年であるなど離婚が認められると家族が苛酷な状況に置かれることから、信義則上離婚請求は認めれていません。もし、そのような苛酷な状況が解消していないなら、毅然として戦うべきですが、離婚を拒絶するだけではなくて、婚姻費用の見直しや、有責の原因となっている不貞関係になっている女性と夫を共同被告として訴訟提起をして勝訴し、少し安心して生活できるようになりました。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

攻撃は最大の防御とよく言います。離婚問題では、離婚を強烈に求めてくる相手方の請求を防御するだけでは、いつも精神的に圧迫を受けることになり、何度も裁判や調停に付き合わされることになります。特に、相手方が有責配偶者である場合には、妻側は離婚は拒絶するわけですから、離婚に伴う慰謝料は請求できませんが、不貞に伴う慰謝料を求めることができるはずです。有責配偶者側に経済的責任をすぐにでも取ってもらうということが重要と思います。

離婚・男女問題の解決事例 3

【離婚・同居中・夫婦関係調整】別居に踏み切れないでいます。どうしたら良いでしょうか。

  • 別居
  • 離婚請求
依頼主 40代 女性

相談前

夫から長年ハラスメントを受けていますが、別居してやっていけるか心配で離婚に踏み切れません。でも、このままではいけないとも思っています。どうしたら良いでしょうか。

相談後

婚姻関係調整の調停申立をして、同居のまま、民事調停を申し立てることにしました。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

夫婦関係調整調停事件には、離婚を求めるものばかりではなく、円満な夫婦関係の構築を目指す調停もあります。まずは、弁護士に依頼をして、受任通知を出してもらい、バックに弁護士がいることを夫に知ってもらい、ハラスメントを中止させることが大事です。その上で、家庭内では無く、調停という公的な場所で、夫婦関係のあり方を真摯に話し合いあうことをお勧めします。家庭内は、腕力、経済力にまさる側の意見がどうしても通ってしまいます。弁護士という武器を持って、公平な舞台に立つことによって、ようやく対等の立場になります。家庭内では離婚問題については話さないにようにしてもらっています。調停での夫の言い分、態度をみて、やり直せるかどうかを見極め、離婚協議に切り替えることも可能です。

離婚・男女問題の解決事例 4

【退職金・離婚・財産分与・慰謝料】 長年のハラスメントにより、離婚を決意したケース

  • 財産分与
  • 別居
  • 慰謝料
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
依頼主 60代 女性

相談前

長年夫のハラスメントに耐えてきましたが、我慢の限界です。夫の退職が迫っています。退職金を財産分与として分けてもらえるでしょうか。もう一度自分自身の人生を取り戻したいのですができますでしょうか。

相談後

離婚協議中は婚姻費用をもらえることが分かりました。また、離婚後は、財産分与や年金分割により、生活していく目処が立ちました。離婚調停を申し立てたいと思います。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

①長年ハラスメントを受け続けていると、感覚が麻痺して、自分がどれだけ異常な環境にいるか分からなくなってしまっている方が非常に多いと思います。②人生は一度きりです。後悔しない選択をしましょう。③退職金は、夫の勤続年数に占める婚姻期間中の割合で決まってきます。例えば、勤続20年のうち、結婚するまで10年あったら、退職金の半分が財産分与の対象です。財産分与は基本2分の1ですから、この場合退職金の4分の1についつて分与を受ける形になります。勤続期間全部が婚姻期間に行っていていれば、退職金の半分がもらえる計算です。④婚姻費用も昨年末に基準が関わり、かなり女性に有利になりました。別居した場合もらえる婚姻費用を試算して、生活の目処を立てることも必要です。

離婚・男女問題の解決事例 5

【ハラスメント】【離婚】【同居中】【慰謝料請求】 同居中の離婚調停

  • 慰謝料
  • 離婚請求
依頼主 40代 女性

相談前

長年ハラスメント受けてきました。同居中ですが、同居中でも離婚を求めていうことは可能でしょうか。

相談後

民事調停を申し立てて、離婚問題に取り組んでみます。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

①同居中という理由で、離婚を諦めてしまう女性が多いと思います。別居するにもできない経済的事情やお子さんの養育の問題もあるようです。②同居している状況では、経済的、体力的に勝る男性側の論理がまかり通ることが多いです。そこに、法の目を照射することで、解決に向かわせることが出来ます。家庭内では、大声で怒鳴り罵倒すれば、有利な立場に立てます。しかし、法廷でそのような態度をとれば、一気に不利になるでしょう。③女性は、そのような家庭内で話し合うことは不利です。冷静に法律の基準が通る調停の場で、夫婦の今後について話し合いをすべきです。④背後に弁護士がいるというだけで、ハラスメントが止まるケースも多いのです。是非、同居しているというだけで、諦めないでください。

離婚・男女問題

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遺産相続

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【市電中央区役所前徒歩1分】【弁護士歴25年以上】【地域密着】【他士業連携】相続税対策、寄与分や特別受益の影響を受ける遺産分割に関し、他専門家を巻き込み『相続のフルサポート』させていただきます。
弁護士法人高橋智法律事務所
弁護士法人高橋智法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【こんな悩みがある方は是非相談してください。】
・長年連れ添った夫が亡くなった後に、隠し子がいることがわかった。夫は、貸家等を所有していたが、どうしたらよいのだろうか。
・父親が亡くなったが、父親が社長だった株式が父親の生前、兄に譲渡されているが、そのころには、父親はもう判断能力がなくなっていたはずだ。他の財産もあるし、どうしたらよいだろうか。
・母親が亡くなったが、近くに住んでいた姉は、母親の生前から他の兄弟をよせつけず、勝手にお金を引き出していたようで、預金通帳もみせず、引き出したお金の用途も説明しない。
・父親が亡くなり、母親も亡くなり、自宅と若干の預金が残った。兄弟3人で、預金を分けたが、兄弟の1人は、自宅を残したいというが、他の2人に渡すようなお金はないという。どうしたらよいだろうか等
その他、お困りのことはどうぞご遠慮なくご相談ください。

◆弁護士法法人高橋智律事務所の方針◆
当事務所は、依頼者の方のお話を親身に伺い、依頼者の立場に寄り添いつつ依頼者の意向を最大限尊重した解決方法を一緒に模索しながら、事件の解決に向けて最善の努力を尽くします。

<1>【初回来所相談無料】
まずは現状をお伺いして、今後、行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【ご要望に沿った相談体制】
ご相談日時については、どうしても動ける時間に制約があるという方については、事情をお聞きした上で、営業時間外でのご相談もお受けする場合もあります。

<3>【明確・安心の弁護士費用】
お客様からご相談内容を伺い、弁護士費用のご提示をいたします。ご相談内容によって弁護士費用は変わりますが、当事務所ではわかりやすい弁護士費用体系で、事前に弁護士費用をお見積りし、ご提示させていただきます。
相続問題では、獲得額が不明ということも多いので、とりあえず、着手金30万円でスタートし、成功報酬で受領額を基準として報酬を決めるということをして、依頼をしやすくしています。

<4>【丁寧な説明】
解決案や今後の流れなどについて,図や書面をお示ししながら,わかりやすくご説明いたします。
どのようなことでも,ご不明な点があればお問い合わせください。

相続問題は複雑、多種多様です。つまり、最適な解決方法は、依頼者様の立場によって異なります。
豊富な実績があるからこそ、適材適所でお客様の状況やご要望に合った解決方法をご提案させていただきます。
相続問題の解決に向けて動く際には、依頼者様にとっての「最適な解決」を定め、弁護士と共通認識を持ちながら動くことが重要なポイントになってきます。
そのため私は依頼者様との対話に力を入れております。
そして導き出された「最適な解決」を実現するために、これまで培った豊富な経験、ノウハウを駆使し尽力いたします。

◆アクセス◆
☆地下鉄東西線西11丁目駅2番出口より徒歩3分程度
☆市電中央区役所前より徒歩1分程度
☆駐車場について同事務所1F西側に32台収客の立体駐車場があります。また、同事務所西向いと電車通りを挟んだ北側にコインパーキングがあります。
※駐車場料金はお客様負担となりますが、どうぞご利用ください。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 初回30分無料
着手金 原則着手金30万円
報酬金 成功報酬で受領額を基準として報酬を決める(旧日弁連報酬規定に準じた当職事務所報酬規定)
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(3件)

分野を変更する

遺産相続の解決事例 1

【遺産分割】亡くなった親の資産が大きく減額していてなんとかしてほしいとのご相談

  • 遺産分割
  • 財産目録・調査

相談前

亡くなった親の資産が大きく減額していたと考えれる事案について弁護士を探している依頼者のケースです。
ご相談受ける前に、数人の弁護士に相談をしたそうですが、どの弁護士も同居している子どもが親の資産を使ってしまうことはよくあることだが立証は難しい。それよりも、資産はかなりあるのであるから、遺産分割協議をしてはどうか、それであれば受任しても良いというものでした。
当事者の方は、どうしても割り切れないものを感じて、私の事務所にたどり着きました。

相談後

当事務所の対応として、割り切れないのであれば、まず訴訟を提起して不当利得返還請求をしてみましょう。結論はそれからで遅くはないというものでした。実際、その後、不当利得返還訴訟を提起し、尋問を経る中で、相手方は自分たちの費用として使った部分を認め、納得いく遺産分割を実現することができました。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

この事件で、遺産分割協議の中で、亡くなった親の名義の金の使途を言い争っていたのでは容易に解決できなかったでしょう。
もし、少しでも不安を感じた場合には複数の弁護士にご相談をしてみるのが得策だと考えます。

遺産相続の解決事例 2

【自筆証書遺言の是非】遺言の無効を確認する裁判で納得できる解決策を見いだしたという案件

  • 遺言

相談前

ノートの一部に自筆証書遺言のような文言が書かれていた案件で、遺産分割協議の前に、この遺言の無効を確認する裁判を提起してほしいと弁護士に依頼がありました。

相談後

弁護士が仲介役として一緒に交渉した結果、無効を争う過程の中で、相続人が歩み寄って、双方ともぎりぎりの線で納得できる解決策を見いだしたというご要望を受けお力添えをいたしました。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

電話相談では、兄が親の財産を独り占めしてしまっている。何とか出来ないだろうか。という相談がよくあるのですが、家庭裁判所に申立をしてみませんかというと腰が引けてしまう方があまりに多いのです。解決しようと、弁護士の事務所のドアを開けないと、いつまでも問題は解決せず、相続問題は次の世代に繰り越されていくのです。
いずれも解決のためにはまずは、話し合いのグランドをつくることです。そして、それは、訴訟ないし調停を起こして、裁判所に作ることが一番です。裁判所は、腕力や経済力のある方に軍配をあげるではなくて、どちらの当事者の言い分が法律に合致しているか、合理的かで判断をするからです。

遺産相続の解決事例 3

【成年後見・親族間紛争・囲い込み・相続問題先取り紛争】高齢者と同居している子が、高齢者を囲い込んで財産を自由に処分している案件

  • 成年後見
  • 財産目録・調査
依頼主 50代 男性

相談前

認知症の父親の財産が同居する長男によって、勝手に処分されています。父親は長男によっていわゆる「囲い込み」をされ、面会もできません。このままでは財産が全て無くなってしまいます。どうしたらいいでしょう。

相談後

父親や長男に対して、親族間紛争に関する調停の申立ができるということが分かりました。一度申し立てて解決の糸口にしてみます。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

①本来は、成年後見制度を利用して、父親の方の財産管理能力に合わせて、後見、保佐、補助などの手続を開始し、父親の財産管理能力を補っていくという必要があります。
②財産が大きい場合には、第三者の弁護士が成年後見につくことが多く、そうすれば、財産管理は透明化します。また、親族が成年後見人についても、裁判所に報告をする必要があるのでやはり透明化します。
③問題は、他の兄妹の方々も父親に対する成年後見開始を申し立てできるのですが、医師の意見書が必要なため、父親を精神科などに連れて行けないときは、成年後見開始を申し立てできません。
④そこで、父親の財産管理を健全に行い、後の相続問題に発展させないため、父親や長男を相手に親族間紛争に関する調停を申し立てるという手段があります。
⑤父親を家庭裁判所に呼び出してもらい、調停委員に父親の意思能力を確認してもらうことも大事です。
⑥日本では、親族間のことは、父母の生前に冷静に話し合うことができず、父母が亡くなってから一気に不満が噴出して、憎しみ合うという悲惨な事件が多いと思います。是非、家庭裁判所の手続を利用してもらいたいと思います。

遺産相続

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労働問題

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【初回相談30分無料】【市電中央区役所前徒歩1分】【弁護士歴25年以上】ご要望に沿った相談体制で、依頼者の意向を最大限尊重した解決方法をご提案いたします。
弁護士法人高橋智法律事務所
弁護士法人高橋智法律事務所
弁護士法人高橋智法律事務所

労働問題の詳細分野

原因

  • パワハラ・セクハラ
  • 給料・残業代請求
  • 労働条件・人事異動
  • 不当解雇
  • 労災認定

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【こんな悩みがある方は是非相談してください。】
・未払いの残業代を請求したい。
・子会社に出向することを強いられている。
・上司・部下の関係を悪用したセクハラを受けている。
・セクハラで不当に懲戒解雇された。
上記以外の労働問題のご相談もお気軽にご相談ください。

◆弁護士法法人高橋智律事務所の方針◆
当事務所は、依頼者の方のお話を親身に伺い、依頼者の立場に寄り添いつつ依頼者の意向を最大限尊重した解決方法を一緒に模索しながら、事件の解決に向けて最善の努力を尽くします。

<1>【初回来所相談料は原則無料】
まずは現状をお伺いして、今後、行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【ご要望に沿った相談体制】
ご相談日時については、どうしても動ける時間に制約があるという方については、事情をお聞きした上で、営業時間外でのご相談もお受けする場合もあります。

<3>【明確・安心の弁護士費用】
お客様からご相談内容を伺い、弁護士費用のご提示をいたします。ご相談内容によって弁護士費用は変わりますが、当事務所ではわかりやすい弁護士費用体系で、事前に弁護士費用をお見積りし、ご提示させていただきます。また、完全成功報酬の料金体系をご用意しておりますので、相手方から費用が回収できた場合のみ、報酬金をお支払いいただくことも可能です。

<4>【丁寧な説明】
最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて、図や書面をお示ししながら、わかりやすくご説明いたします。
どのようなことでも、ご不明な点があればお問い合わせください。

【重点取扱案件】
・残業代請求
・不当解雇、配置転換、出向命令
・パワハラ、セクハラ

◆従業員側◆
懲戒解雇された案件で、地位保全賃金仮払い請求仮処分の申し立てを行ったり、時間外手当などの未払い請求についてもお手伝いしておりますので、お気軽にご相談ください。
また、過労死事案で、会社に損害賠償請求する案件も取り扱った経験もございます。

◆会社側◆
従業員からの訴訟に対応しています。

◆アクセス◆
☆地下鉄東西線西11丁目駅2番出口より徒歩3分程度
☆市電中央区役所前より徒歩1分程度
☆駐車場について同事務所1F西側に32台収客の立体駐車場があります。また、同事務所西向いと電車通りを挟んだ北側にコインパーキングがあります。
※駐車場料金はお客様負担となりますが、どうぞご利用ください。

労働問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分無料
着手金 請求額の8% ただし、最低10万円。
報酬金 獲得額の16%
備考欄 ただし、請求額によって変動します。詳細は、事務所の料金表をお渡しして、ご説明します。料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

労働問題の解決事例(4件)

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労働問題の解決事例 1

○○所長代理の肩書きで勤務していた従業員の時間外・休日労働分として数百万円の支払を労働審判で求めた事例

  • 給料・残業代請求
依頼主 30代 男性

相談前

所長代理として、月々30万円の固定給与のみの支払いを受けるのみで、上記時間外労働等に対する賃金については全く支払いを受けていません。雇主からは、「監督若しくは管理の地位にある者」(労働基準法41条2号)として労働時間等に関する規定の適用除外に当たるとの反論が想定されるところです。でも、給与明細上では、基本給、職務給、住宅手当、等多数の項目に分類されて支給されています。また、役付手当もあります。勤務時間は極めてハードで、退職を考えていますが、時間外手当や休日手当などを請求できるでしょうか。

相談後

労働審判を申し立て、当方の主張が認められ、数百万円の未払い賃金の支払を命じる労働審判が下されました。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

■「監督若しくは管理の地位にある者」が時間外手当支給の対象外とされるのは、その者が、経営者と一体的な立場において、労働時間、休憩及び休日等に関する規制の枠を超えて活動することを要請されてもやむを得ない者といえるような重要な職務と権限を付与され、また、それゆえに賃金の待遇及びその勤務態様において、他の一般労働者に比べて優遇措置が講じられている限り、厳格な労働時間等の規制をしなくてもその保護に欠けるところがないという趣旨に出たものと解される。そのため、「監督若しくは管理の地位にある者」に該当するといえるためには、その役職の名称だけでなく、実質的に以上のような法の趣旨が充足する立場にあると認められるものでなければならない(東京高判平成17年3月30日、労判905・72)                 

■「監督若しくは管理の地位にある者」に当たるといえるためには、①職務内容、権限及び責任に照らし、労務管理を含め、企業全体の事業経営に関する重要事項にどのように関与しているか、②その勤務態様が労働時間に対する規制になじまないものであるか否か、③給与(基本給、役付手当等)及び一時金において、管理監督者にふさわしい待遇がなされているか否かなどから判断すべきである(東京地判平成20年1月28日、労判953・10)

以上の判例の立場を前提に相談事例が、労働基準法の保護の範囲外かどうかを検討することが大事です。そのためには、どのような労働環境にあったのかを証明する資料を保存しておくことが大切でしょう。タイムカードがなければ自分で詳細な労働実態メモを作る、時刻の刻印されるような領収書を保存する、あるいは、チケット予約の記録を保存する等、自分の身を守る手段が大事となります。解決方法としては、労働審判が簡便で迅速な手続です。おおよそ3回の期日程度で結論が出されます。 

労働問題の解決事例 2

職場内のハラスメント・いじめ行為による通院加療を要するような精神的苦痛を受けたケース

  • パワハラ・セクハラ

相談前

職場内のいじめに遭い、精神的にダメージを受けました。職場の上司に何度もお話ししましたが、口頭で注意をしてはくれただけで、職場転換など何もしてくれませんでした。また、いじめに耐えられず、退職を余儀なくされました。

相談後

勤務先の会社に対して、内容証明を送付して、慰謝料請求を求めたが、対応してもらえなかったので、訴訟提起し、和解による解決をみました。解決後、以前務めていた職場と同じ業種の職場に勤めることができ、今は元気に働いています。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

職場内の不当な差別やハラスメントがある場合には、直接当事者間でやり合うより、まず、上司に改善を求めることが大事だと思います。その上で、改善がなされない場合には、泣き寝入りせず、調停や訴訟で解決する方法をとってもよろしいと思います。また、不当差別やハラスメントの事実を証明できるような証拠(電子メールや録音など)をしっかりとっておくことも大切です。不満をため込んで精神的疾患になるまで放置するのは大変危険なことだと思います。

労働問題の解決事例 3

パワーハラスメントを行ったと会社から言われたケース

  • パワハラ・セクハラ
  • 労働条件・人事異動

相談前

職場内でパワーハラスメントを行ったという訴えが部下から上司にあり、一方的に、パワーハラスメントと決めつけられました。懲戒解雇されそうです。どうしたらいいでしょうか。

相談後

調停を申し立てて、誤解を解くともに、就業規則等に基づいて、適正な懲戒手続が行われるように求めました。結局、円満退社となったが、正規の退職金の他、失職後の生活保障的な解決金を支払ってもらって解決した。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

会社側に不当な決めつけだと訴えても、改善がなされない場合には、泣き寝入りせず、調停や訴訟で解決する方法をとってもよろしいと思います。訴訟と調停の手続の大まかな違い、費用やかかる時間の違いについては、下記の通りですので、参考にしてください。

■費用について
着手金と報酬ですが、請求額に応じて、変わります。なお、報酬はあくまでも相手方からお金を獲得できたり、非金銭目的の調停や裁判(離婚が認められた等)では、その目的が達成された場合に発生します。一方、着手金は、これから弁護士が活動するための資金的正確ですので、裁判に負けてもお戻しできません。

但し、調停の場合は、着手金額を基準額の3分の2に減額できます。但し、着手金の最低料金は、10万円で、これを下回りません。

このほか、数千円の予納郵券がかかります。調停の場合は、相当額の請求とすれば、6500円+郵券で、1万円ほどです。
訴訟の場合は、印紙代+郵券代となります。印紙代は、請求額に応じた金額になります。160万円の請求なら1万3000円です。

このほか、照会や戸籍取り寄せなどの外部に支払う手数料や郵券代などの実費がかかります。実費はケースバイケースですが、損害賠償請求で入院カルテを取り寄せる場合には、病院へのコピー代の支払いやカルテ翻訳代などが数万円程度かかることがあります。

同じ問題で調停から訴訟に移行した場合、印紙代を引用できますので、差額分(調停は、訴訟の印紙代の半額になっています)のみかかります。

訴訟に移行する場合には、訴訟の場合の3分の2の減額はできなくなるので、減額分3分の1を追加して頂戴しています。但し、最低料金案件では、追加はありません。

■手続の違い
調停は話し合いが基本で、非公開、非対峙で行われますので、ソフトな手続です。主張書面のやりとりと書証の提出で、調停委員会(裁判官+調停委員2名・税理士、不動産鑑定士、社労士、弁護士などの専門家委員と一般委員の場合が多い)が、証人や当事者の尋問はなく、当事者が出頭してヒアリングをしてもらう方法で心証をつかんでいきます。審理期間は平均3か月ほどです。

訴訟は、戦いが基本で、公開、対峙で行われる、ハードな手続です。準備書面と書証で認定できない事実を当事者本人、証人尋問の手続で認定して、裁判所が和解を勧告し、決裂すれば、判決となります。審理期間は、半年から1年程度ですが、事案や相手方の訴訟態度により、1年以上かかることもあれば、3か月もせずに解決することもあります。

労働問題の解決事例 4

【マタニティハラスメント】【労働問題】【慰謝料請求】

  • パワハラ・セクハラ
  • 労働条件・人事異動
依頼主 20代 女性

相談前

妊娠したのですが、私の勤務する職場では、妊娠が分かるとマタニティハラスメントと思われる言動が出始めてきて、とても不安です。どうしたらいいでしょうか。

相談後

民事調停を申し立てて、職場環境の改善を求めたり、慰謝料を求めていくことが可能だと分かりました。検討してみます。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

①職場で、妊娠、出産への否定的な言動の要因の一つに、妊娠・出産した労働者の労働能率低下により、どうしても周囲の労働者の業務負担が増大するということがあるようです。この問題は、職員同士の努力で解決できる問題ではありません。

②解決のキーは事業者が握っております。事業主は、周囲の労働者の業務負担等にも配慮することが必要です。また、妊娠・出産した労働者の側においても、妊娠・出産に関する諸制度の利用ができるという知識を持つことや体調等に応じて適切に業務を遂行していく上で周囲と円滑なコミュニケーションを図ることが必要です。実際、雇用機会均等法や育児介護法の改正により、国、事業主及び労働者の責務として、前述のセクハラと同様の努力義務が規定されています(雇均11条の4、育児介護25条の2)。

③厚労省では、「事業主が職場における妊娠、出産等に関する言動に起因する問題に関して 雇用管理上講ずべき措置についての指針」が示されています。この指針の内容は極めて重要です。指針に反する対応が職場で発生した場合には、発生したマタハラ被害について民事上の責任を問われる可能性が高いと考えても良いようです。

④同指針では、女性労働者が妊娠・出産に関する制度等の利用をしたことにより、上司又は同僚が当該女性労働者に対し、繰り返し又は継続的に嫌がらせ等(嫌がらせ的な 言動、業務に従事させないこと又は専ら雑務に従事させることをいう。 以下同じ。)をすること(当該女性労働者がその意に反することを当該上司又は同僚に明示しているにもかかわらず、更に言うことを含 む。)は、マタハラに該当するとされていますので、法的救済を考えた方が良いでしょう。

⑤退職せず、同じ職場で働きたいなら、非公開でかつ裁判所で行われる民事調停手続を選択するのがよいと思います。民事調停では、裁判官と調停委員2名が、調停委員会を構成して担当をしてくれますが、調停委員には労働関係に詳しい委員がつくことが多いので、安心です。

労働問題

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不動産・建築

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【市電中央区役所前徒歩1分】【弁護士歴25年以上】【地域密着】不動産・建築問題について、依頼者の方の意向を尊重した解決方法を一緒に模索してまいります。
弁護士法人高橋智法律事務所
弁護士法人高橋智法律事務所
弁護士法人高橋智法律事務所

不動産・建築の詳細分野

賃貸トラブル

  • 賃料・家賃交渉
  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権

売買トラブル

  • 欠陥住宅
  • 任意売却

近隣トラブル

  • 騒音・振動
  • 土地の境界線

対応体制

  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【こんな悩みがある方は是非相談してください。】
・賃料の滞納分を請求したい。
・賃料の滞納が続いており、建物明け渡しの請求をしたい。
・建物を賃貸しているが、賃料が遅れ気味で、なかなか支払ってくれずストレスである。
・賃料滞納額がどんどん増えて来ているが、なかなか出て行ってと言い出せない。
・建物を取り壊して、新しい建物を建てるために借家人に立ち退きを求めたい。
不動産に関するトラブルは、生活の基盤を揺るがす問題にもなり得るため、なるべくお早めにご相談ください。

◆弁護士法法人高橋智律事務所の方針◆
当事務所は、依頼者の方のお話を親身に伺い、依頼者の立場に寄り添いつつ依頼者の意向を最大限尊重した解決方法を一緒に模索しながら、事件の解決に向けて最善の努力を尽くします。
弁護士を始めて以来現在まで不動産のめぐる様々な紛争に関わってきました。賃貸人側の会社の顧問もお引き受けしております。

◆メッセージ◆
悩んでいるよりも、まず、動き出すことが大切だと思っています。
現状に満足している人は動き出しません。現状に不満足の人が、「現状に満足している人が動き出さない」と不満を言っているのではいつまでも解決しません。是非一度ご相談ください。

<1>【初回来所相談料は原則無料】
相談は30分無料です。
※弁護士ドットコム経由のご相談は60分無料となります。
まずは現状をお伺いして、今後、行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

<2>【ご要望に沿った相談体制】
ご相談日時については、どうしても動ける時間に制約があるという方については、事情をお聞きした上で、営業時間外でのご相談もお受けする場合もあります。

<3>【明確・安心の弁護士費用】
お客様からご相談内容を伺い、弁護士費用のご提示をいたします。
ご相談内容によって弁護士費用は変わりますが、当事務所ではわかりやすい弁護士費用体系で、事前に弁護士費用をお見積りし、ご提示させていただきます。
また、完全成功報酬の料金体系をご用意しておりますので、相手方から費用が回収できた場合のみ、報酬金をお支払いいただくことも可能です。
先行きが見通せない案件をお引き受けすることも多いのですが、その場合には金10万円という最低料金を着手金にしています。成果がでなければ、報酬も発生しません。

<4>【丁寧な説明】
最もメリットのある解決案や今後の流れなどについて、図や書面をお示ししながら、わかりやすくご説明いたします。
どのようなことでも、ご不明な点があればお問い合わせください。

<5>【全体を見通した方針決定】
事件の見通しを明確にお伝えしています。賃借人から何とかお金を支払ってもらおうとして、逆にずるずる未払いが多くなってしまっているケースが多いです。この場合、賃料を取れなくても、建物から早く出て行って戴き、新しい賃借人に入って戴くことが大切です。

【重点取扱案件】
・滞納問題の解決(賃貸側、賃借側両方)
・賃料減額調停・訴訟(同上)
・賃貸借人の賃料未払い問題(賃貸側)
・借家・借地の立ち退き請求事件(請求側、請求された側両方)
・建築の瑕疵に関する事案(同上)
・建物の明け渡し請求(同上)

◆アクセス◆
☆地下鉄東西線西11丁目駅2番出口より徒歩3分程度
☆市電中央区役所前より徒歩1分程度
☆駐車場について同事務所1F西側に32台収客の立体駐車場があります。また、同事務所西向いと電車通りを挟んだ北側にコインパーキングがあります。
※駐車場料金はお客様負担となりますが、どうぞご利用ください。

不動産・建築

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不動産・建築の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分無料
※弁護士ドットコム経由のご相談は、60分無料です。
着手金 10万円〜(税別)
報酬金 10万円〜(税別)
備考欄 料金はご状況に応じて柔軟に対応しますので、お気軽にご相談ください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

不動産・建築の解決事例(4件)

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不動産・建築の解決事例 1

共同相続財産を利用していたところ、その明け渡しを求められたケース

依頼主 女性

相談前

父親と一緒に暮らしていましたが、その時、父名義の土地に建物を建てさせてもらいました。兄弟姉妹から、相続開始後、土地の利用を制限し、明け渡すよう求められています。どうしたら良いでしょうか。

相談後

家庭裁判所に遺産分割調停を申し立てて、遺産分割協議をする中で、今まで利用してきた土地を取得できるように、相続人に対して主張しました。土地の価格が、相続分を上回っていたので、代償金を支払って、親族の同意を得て、この土地を取得することができました。ありがとうございました。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

親族間では、不動産について、非常に不明瞭な、法律的には説明がつかない利用関係が成り立っていることがあります。その場合には、まずは、法律という物差しで、事案を分析して、その上で、自分の希望する結論になるためには、どのような主張をしていくのが良いのかについて検討することがとても大切だと思います。

不動産・建築の解決事例 2

【賃貸借・退去・居室の汚損】 建物賃貸借後の汚損についての賠償請求

  • 建物明け渡し・立ち退き
依頼主 40代 男性

相談前

実家が空き家になっていたので、定年までの間と考えて、建物を人に貸していたのですが、退去時に内部を確認すると、汚損が激しいため、賃借人に賠償を求めたいと思っています。どうしたらいいでしょう。

相談後

まず、業者にお願いをして、工事見積もりを作り、その後、民事調停を申し立てて、調停委員に現場を見てもらって、調停案を作ってもらうようにしたいと思います。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

①賃借物が賃貸借終了後明け渡されて確認したところ、内部が汚損されて、かなりの修理が必要となるという場合があります。この場合、通常の使い方をしていれば、当然経年変化、経年劣化していくので、そのような劣化の補修は、所有者が自己負担で行うことになるのですが、通常の使い方では考えられない使い方をしていた結果(例えば、大型ペットの飼育、お子さんによる落書き等)としての破損や汚損は、賃借人に賠償請求していくことが可能です。②この場合、大家さんが作った見積書の内容について、賃借人から異議が出た場合には、話し合いが平行線になって収拾が付かないことがあります。そのような場合には、民事調停の活用が考えられます。民事調停では、建築の専門家が調停委員として、現場を見てくださり、正当な見積額について意見を言ってくださることになります。中立公正な第三者の意見のため、双方当事者がその意見を尊重して、解決に繋がることが多いと思います。

不動産・建築の解決事例 3

【賃貸借・賃料不払い・契約解除・建物明け渡し】 建物賃貸借の解除

  • 建物明け渡し・立ち退き
  • 借地権
依頼主 40代 男性

相談前

賃料をいつも滞る賃借人がいて困っています。賃料も何度も請求して、ようやく払ってもらえるという状態です。ストレスばかりの毎日です。もっと、きちんとした方に急遽していただきたいです。何とかならないものでしょうか。

相談後

賃料を何度も督促するのはやめ、賃料が一定程度滞った段階で、賃貸借契約を解除したいと思います。その時は、どうかよろしくお願いします。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

①賃貸人の方針が賃料の滞納を辞めさせたいというのであれば、これまでのように何度も督促をしていくのが良いと思います。②一方、長年の滞納の連続で、信頼関係が保てず、出て行ってもらいたいということであれば、何度も督促するのは得策ではありません。③借地借家法で、賃借人は非常に手厚く保護されていますが、その保護があるのは賃貸借契約上の債務を履行している間だけです。ですから、賃借人に注意を何度も促し債務不履行状態の解消に協力するのは、解除したい側からすると矛盾した行為になります。④賃貸人として、賃借人に出て行ってもらいたいのか、そのまま利用してもらいたいのかその目的を明確に意識した行動が必要です。もし、契約解除を望むならすぐにでも弁護士に相談して二人三脚で取り組むべきです。

不動産・建築の解決事例 4

【不動産・相隣関係・境界上の塀などのトラブル】 相隣関係の解決方法

依頼主 40代 男性

相談前

隣との境界に塀がありますが、相手方から倒壊のおそれがあると言われ何度も撤去を求められていますが、業者にみてもらったところ十分耐久力があるというので、その旨を説明したのですが、納得してくれず困っています。また、このことをきっかけにして、様々なことでクレームを付けてくるようになりました。何か良い解決手段はないでしょうか。

相談後

直談判は、人間関係をこじらせるばかりなので、民事調停を申し立てて、建築の専門調停委員のアドバイスを受けながら、穏便な解決を目指してはどうでしょうか。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

相隣関係は、当事者だけで話しあうと、感情的になってしまい、なかなか話し合いが上手くいかないことが多いです。かえって、感情的対立を決定的にしてしまうことも多いと思います。そこで、中立な第三者である裁判所を仲介役として、話し合いを進めてもらうのが最もスマートなやり方だと思います。急がば回れとよく良いますが、非生産的な直接の直談判を続けるよりも解決が早いと思います。

不動産・建築

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医療問題

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【弁護士歴25年以上】【医療事故弁護団所属】医療事故は、他人事ではありません。少しでも疑問に思うことがあれば、情報や記録がなくならないうちにご相談ください。
弁護士法人高橋智法律事務所
弁護士法人高橋智法律事務所
弁護士法人高橋智法律事務所

医療問題の詳細分野

依頼内容

  • 医療過誤
  • B型肝炎

対応体制

  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

|医療事故に携わり25年以上|
弁護士として活動し始めてから現在まで25年以上、医療訴訟を手がけてきました。常時、数件の訴訟を担当するほか、民事調停事件もあります。

医療事故の取扱件数は、準備中の案件を含めますと、常時約十数件程度になっています。いわゆる咥え飲みをさせている間の乳児のミルク誤飲事件、肺ガン切除術中に誤って食道を穿孔した事件の2件で勝訴判決を得ています。その他、勝訴判決に近いいわゆる勝訴的和解で終了した事件としては、眼にできた脂肪を切除する手術中眼瞼挙筋を誤って切ってしまった案件、イレウスを放置して多孔性消化管穿孔となった案件、大腸ポリープの切除によって腸が穿孔し、その後浣腸をされて死亡に至った案件、大腸ガンの症状を痔の症状として扱われて大腸ガンを見逃された案件など多数のものがあります。

また、現在、訴訟中の案件としては、脳外科手術中のミスの案件(死亡)、心臓外科手術のミスの件(死亡)、救命措置の遅れの案件(高次脳機能障害)等があり、調停中の案件(白内障の手術中のミス)等多岐にわたっています。

<医療問題に関する経歴・所属等>
✔︎法科大学院で、非常勤講師として、学生に指導(10年以上)
✔︎札幌医療事故問題研究会の創設メンバー
✔︎各地にある医療事故弁護団の全国集会にも参加し研鑽を積む
✔︎日本医事法学会会員

|対応する上での心がけ|
法的観点から、争っていくべき案件かどうかを丁寧に説明することを心がけております。依頼者の方からすれば、できるだけ訴訟リスク(訴訟にかかる時間や費用)を減らしたいとお考えの方が多いと思います。そこで、私の事務所では、訴訟前にまず調停を申し立てて、医師資格をもつ専門調停委員の意見を聞きつつ、話合いによる解決を目指しています。調停によって話合いによる解決がつくケースもかなりあります。そして、そこでも解決がつかない場合には、依頼者とよく相談をして訴訟提起をしています。

▶︎弁護士費用
医療訴訟はハードルが高く、難度の高い案件が多いので、実費が相当程度かかります。このため、着手金はできるだけ安く設定しております。
最初に用意していただいているのは着手金として30万円と実費です。実費については事案によって、大きく異なりますが、相談時に目安をご説明させていただいております。報酬は、成功した場合にのみ発生しますので、勝訴できないのに弁護士費用だけしはらうことになったという事態はございません。

|決して他人事ではありません|
最近は医療側もいわゆる「ヒヤリ・ハット」事例やその改善法を公表したりなど、情報を提供する機会が増えています。そのような医療機関はむしろ信頼に値するという考え方もできます。なぜなら、ミスに向き合い、改善する方法を検討しているからです。イギリス・フランス・オランダ・ドイツなどを視察した経験からいうと、医療は、人が行っているものである以上、ミスは避けられないものであるから、事故が起きうるものという前提で、事故に向き合い、その原因を探求し、再発を防ぐということが大切だと思います。そして、医療側も過度に医療機関に不信感を抱いたり、中傷や脅しをかけるなどの行為は厳に慎むべきだと考えています。

医療側は患者への説明責任をしっかりと果たし、また患者側も説明を理解する努力が必要で、患者と医師が病態について、共通の認識をしておくことが大切です。しかしその過程で、齟齬が生じ、医療事故を疑う場合には、情報や記録や記憶がなくならないうちにご相談ください。

医療問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 医療事件については無料
着手金 証拠保全や事前の医療調査が必要な場合は、請求額にかかわらず30万円(税別)
報酬金 相手方から賠償額の3割
備考欄 弁護士費用はご相談に応じますので、お気軽にお問い合わせください。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

医療問題の解決事例(2件)

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医療問題の解決事例 1

【医療事故・手術手技のミス・死亡・説明義務違反】

  • 医療過誤
依頼主 40代 女性

相談前

実家から離れて暮らす40才の主婦です。母親が心臓を患っていました。そのため、心臓の手術を受けたのですが、手術中に亡くなってしまいました。手術前に病院から説明を受けた父親によると「手術のリスク」は少ないということだったのですが、その後、病院側から死亡の原因についてのはっきりとした説明がなかったようです。医療事故があったと思うのですが、どうしたらよいのかわかりません。

相談後

この相談でのポイントは、医療行為に過失が認められるかどうかです。例えば患者さんが医療行為に関連して亡くなったとしても、それだけで医療機関に責任を問うことはできません。実際に起こった事案ごとに、医療側にはどのような注意義務があるかどうかを検討していかなければなりません。

この事例だとポイントとしては、①手術前の事前検査は適切だったか?例えば、手術を選択することが無理だったといえないか。②手術手技にミスは亡かったのか?③様態が悪化した後の救命措置が迅速・適切だったといえるのか?などがポイントになると思います。

ただ、医療行為をどのようにすべきかは、法律で定められているわけではありません。そこが交通事故のようにきめ細かく法規が定められているような事故との大きな違いです。相談の例でも、死に至った経過を丹念に検証していく必要があります。そのための情報としては不足しています。お父さんから当時の状況をもう一度弁護士が聞き、必要なら医療機関からカルテなどの医療情報を入手し、その上で、医療機関側に責任が問えるかということを検討する必要があります。

(検討に必要な資料)
まず患者さんの病状に関するデータや医療行為(投薬や手術)の記録です。これらの情報は医療機関から手に入れる必要があります。複数の医療機関にかかっていた場合は、その全てです。いわゆるカルテなどの医療情報の開示は、多くの医療機関が応じてくれるようになっています。入手は可能だと思いますが、ただ、できれば、事前に弁護士に相談いただきたいと思います。例えば、病院側によってカルテが改ざんされる恐れがあるとか、カルテ保存期間の5年を過ぎようとしている場合等によっては、証拠保全という法的な手続きが必要となることがあるからです。証拠保全というのは、患者側が裁判所に対して、訴訟にする前に、カルテの検証を求めるという手続きです。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

(通常事件との違い)
通常の事件と異なって、証拠となるほとんどのものは医療機関側にありますので大変です。また、医療事故として責任を問えるかどうかに関しての判断には医療事故に患者側で取り組んでいる弁護士による調査・検討のほか、場合によっては協力してくれる医師による意見書などが必要になることもあります。そして、医療訴訟となると、さらに時間がかかりますね。訴訟に要する平均審理期間は約2年間で、通常事件の4倍です。したがって、医療事故に当たるかどうかの検討だけで、通常事件に比べてどうしても時間や費用もかかることになりますね。

(調停による解決の重要性)
訴訟になった場合には、費用は時間が嵩みそれなりの覚悟が必要となります。ですから、私の事務所では、訴訟に移行する前に、調停を申し立てて、円満解決を目指しています。調停委員には、医師の資格を持つ専門調停委員がおり、裁判官とともに、紛争解決の調停に乗り出してくれます。調停段階で、患者側、医療側が、互いの主張をぶつけ合い、専門調停委員の見解を参考にして考えれば、自ずと解決すべき道筋が見えてくるものです。

(患者側で心がけるべきこと)
医療側から受けた病状の説明や治療方針の説明の記録、手術の前に必ず行われる患者と親族への説明、特に手術によるリスクについての記録などを大切に保管され、自分でメモしておかれるとよろしいと思います。ただし、救命救急など処置が一刻を争う場合は除きます。そうですね。特にお年寄りや、お子さんなどの場合は、自分では記録できませんから、付き添って行かれる方がきちんと記録をとっておくことが必要です。 

医療問題の解決事例 2

【医療事故・脳神経外科・未破裂動脈瘤・後遺障害残存】

  • 医療過誤
依頼主 60代 男性

相談前

妻が未破裂動脈瘤の手術を受け、術中、動脈瘤付近からの出血があり、手術前には元気に暮らしていたのに、手術後高次脳機能障害が残像してしまいました。どうしたらいいでしょうか。

相談後

証拠保全やカルテ開示請求によりカルテを取り寄せるなどして、医療記録を集めて、弁護士と相談して、未破裂動脈瘤手術についての説明義務違反や手技ミスを理由に民事調停を起こしてみることにしました。

高橋 智弁護士からのコメント

高橋 智弁護士

脳動脈瘤クリッピング術で、脳動脈瘤への血流が完全に遮断されていなければ手術後に破裂を生じる可能性や、手術中に脳を栄養する血管を損傷し親血管や重要な小動脈に狭窄や閉塞を生じ脳梗塞など発生する可能性があります。

血行再建術における不十分な吻合や拡張も同様で、手術後に重い合併症が発生する可能性があります。このような合併症を回避するため手術中の脳の血流の確認は大変重要です。術中ICG蛍光血管撮影とドップラー検査(超音波で血流を確認する検査)を利用して血流速度を測定する方法等と組み合わせて脳の血流を確認する事ができるようです。

未破裂動脈瘤は、切迫した症状があるという場合と異なり、じっくり検討し、考えてから、手術を受けることが肝要とされており、説明義務違反を問えるケースがあります。手術前に、患者の方の未破裂動脈瘤の場所がどこにあるのか、その場所の動脈瘤が将来破裂する確率はどの程度あるのか、患者の年齢、手術中の出血の可能性などについてどのような説明があったのかを検討することが必要です。また、手術ビデオが残っていることが多いので、それを証拠保全等を入手して、弁護士経由で協力医に見てもらうことが必要です。なお、カルテ開示をまともにしたら、カルテを改ざんされるおそれがあるようなら証拠保全手続を申し立てて、先にカルテの内容を裁判所に検証してもらう必要があります。

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まずは現状をお伺いして、今後、行うべきことなどを丁寧にお伝えいたします。

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ご相談日時については、どうしても動ける時間に制約があるという方については、事情をお聞きした上で、営業時間外でのご相談もお受けする場合もあります。

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企業間の取引には契約書が欠かせません。
その契約書の中身をきちんと把握せずに、調印をしてしまうと後々、条件交渉などの場面で、不利な立場に置かれる可能性があります。
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所属事務所情報

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所属事務所
弁護士法人高橋智法律事務所
所在地
〒060-0061
北海道 札幌市中央区南1条西11丁目 1条ビル4階
最寄り駅
地下鉄東西線西11丁目駅から徒歩5分
交通アクセス
駐車場あり
対応地域

北海道・東北

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設備
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注力分野
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