福岡の窃盗・万引き事件に強い弁護士（10ページ目）

福岡の弁護士による窃盗・万引き事件の解決事例

• 犯罪・刑事事件分野

  万引き事件で、被害者に名前を伝えずに示談したいという相談（不起訴処分・起訴猶予）

  鐘ケ江 啓司 弁護士

  私が取扱う典型的なケースをモデルにしています。 万引き事件を起こした場合、名前が拡散されるのではという恐怖を皆持たれています。示談書を作成する際に工夫することで名前を知られずに済むことがあります。たとえば、依頼者の名前の上に付箋をはる形で示談書を取り交わすといった手法で示談ができることがあります。示談にあたっては、被害者の名前も依頼者には伝えません。正式な裁判にならない限り、知る必要もないことです。 被害者側の場合、犯罪捜査規範10条の3に基づいて、加害者の住所氏名を知ることができる場合があります。しかし、今の時代、加害者の住所氏名を知られるとSNSなどで拡散される可能性があり、プライバシー侵害の危険性があります。 そこで、弁護人として、警察に対して、あらかじめ窓口を弁護人にすることや、住所氏名を教えないように申し入れます。これも弁護人をつける意義の一つです。犯罪捜査規範で言うところの（住所氏名の開示が）「被害者の救済に資する」をなくします。事例によっては、警察に対して、（住所氏名の開示が）「関係者の名誉その他の権利を不当に侵害する」ことも指摘します。万引き事件だと、少なくとも早期であれば、氏名も開示されていないという印象です。 ※これはイレギュラーな手法であり、確実に名前が知られないと保証するものではないです。示談書を作成することで名前が100％伝わるということを回避するというものであり、被害者からは「失礼」と思われて示談が成立しなくなる危険性もあります。

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• 犯罪・刑事事件分野

  【日曜日の夜に依頼を受けて接見】し、以降示談して不起訴となった事例

  野﨑 元晴 弁護士

  お父様に報告した時点で事件を受任し、釈放活動を行いました。 翌々日にご本人は釈放され、さらに数日後には弁護士が被害者の方とお会いしていただきました。 被害者の方は、謝罪を受け入れてくれ示談して許していただきました。 示談したこと及び被害者の方に許してもらったことを検察官に連絡し、処分は不起訴となりご本人に前科がつくことはありませんでした。

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• 犯罪・刑事事件分野

  【万引き】認知症が原因による万引きで複数の前科。再度万引きを行い、逮捕→執行猶予の判決。

  弓場 慧 弁護士

  地方にお住いであるご依頼主様の妹様が電話でご相談下さり、受任となりました。 裁判にならないよう、地元の弁護士に依頼していたものの、ご依頼主様は起訴されてしまい、裁判が必要となりました。 そこから弁護士を探したのですが、認知症とはいえ、執行猶予中に起こした事件であったため、他の弁護士からは門前払いをされ、絶望しておられました。 しかし、遠方であっても裁判へ足を運び、最善の弁護活動の結果、裁判では再び執行猶予の判決となりました。

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• 犯罪・刑事事件分野

  【窃盗・万引き】再勾留に対する準抗告が認められ、早期の身柄釈放がされた事例

  石田 雅大 弁護士

  勾留や勾留延長の決定に対する準抗告の申立てをしたものの棄却され、その後予想通り、再逮捕・再勾留がされました。 しかし、既に逮捕勾留が先行し、余罪も含めた証拠が相当程度収集されていること、依頼者のご家族全員が身元引受書を提出していることから、長期の身体拘束が必要な事案ではないと判断し、再勾留に対する準抗告の申立ても行いました。その結果、再勾留の決定が取り消され、早期に釈放されました。

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