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永野 賢二弁護士

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交通事故

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◆初回相談無料◆電話相談可◆夜間・休日相談可◆着手金0円・成功報酬型(弁護士費用特約ある場合を除く)◆顧客満足度94%超!◆口コミ高評価多数◆弁護士歴12年以上◆年間約200件の相談実績(令和元年度)◆西鉄久留米駅・JR久留米駅から徒歩圏内
弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所
弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所
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経験豊富な11名の弁護士が在籍しておりますので最善の解決策をご提案致します。

交通事故の取扱分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

【交通事故相談詳しくはこちら】https://mn-law.jp/for_person/traffic-accident/

▶年間150件以上の取扱実績!
当事務所では、交通事故被害者の方か多数のご依頼をいただいており、年間150件以上の案件を取り扱っております。
福岡県内だけでなく、九州やその他地域の方からもご相談をいだたいております。
スピーディな対応で納得の解決を目指してまいりますので、まずはご相談ください!

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このようなお悩みはお任せを!
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✓交通事故の相手方に損害賠償を請求したい。
✓後遺障害に非該当と判断された。納得がいかない。
✓保険会社からケガの治療を打ち切るように言われた。
✓停車中に追突されたのに過失があると言われた。納得がいかない。

▶特に下記の案件に力をいれています
・損害賠償請求
・後遺障害等級 など

もちろん、上記以外の交通事故のご相談にも幅広く応じております。まずはご相談ください。

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充実のサポート体制
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▶初回相談無料
はじめての法律相談はどなたでも緊張するものです。まずは気兼ねなくお話をしていただくため、初回相談は無料としております。

▶24時間メール予約受け付け中
24時間いつでもメールでのご予約を受け付けております。お電話でのお問い合わせが難しいかたは、ぜひメールでのご予約をご利用ください。

▶出張相談にも対応
交通事故による人身事故で、後遺障害等級1級~10級と認定された方には、初回のみ出張訪問無料にてお伺いいたします。
※但し、交通費のみ、実際にかかった費用をご負担いただきます。


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永野弁護士への感謝の声

5

50代 女性

依頼 借金・債務整理 2020年2月に解決

相談は自己破産以外でしたんですが、私の現在の状況及び浪費による借金じゃない事から自己破産で対応してもらいました。どうしようも無くて相談しに行ったので弁護士さんにこれからの事を説明してもらったらかなり気持ちが落ち着きました。自己破産の免責が終わるまでは数回書類を提出しましたが受け取りの事務の方も優しく不備などがあれば分かりやすく教えてもらいました。今回自己破産をしましたが弁護士さんが再度与えてくれたチャンスとしこれからは慎ましく行動していきます。ありがとうございました。

相談した出来事
借金が増えて返済が追いつかなくなった。
25年くらい前に自己破産した為、今回はどうすれば良いか弁護士さんに相談しました。
解決方法
裁判・審判

30代 女性

依頼 離婚・男女問題 2019年9月に解決

何の前触れもなく慰謝料請求は突然やってきて、あまりに想定外のことで心身共に取り乱し仕事も手に付かなくなりました。どうしていいかもわからず一人で解決しようとしましたがそれも限界があり、たくさんの弁護士さんを調べてようやく永野先生に辿り着きました。
初回相談した時点で永野先生でよかったと確信しました。対応がとても迅速で、すぐに選択肢を用意してくださり、尚且つ私の希望も最優先で取り入れていただいて、大変やりづらかったとは思うのですが一番いい条件でまとめてくださいました。
初めてのことで何が分からないかもわからない状態でしたが、この件は先生に任せておけば大丈夫だと絶対的な信頼を感じさせていただいたので、初回以降は私生活にもほとんど支障は出ませんでした。
落ち度のある私の話を親身になって聞いて下さり、時には助言もしていただきました。はっきりとモノを言われる方なのでとても信用できます。事件解決に併せて私自身の人生を見つめ直すキッカケにもなりました。
事務所の方々の対応もとても良く、毎回リラックスして足を運ぶことができました。
今後もし弁護士さんに頼らないといけない時が来たら、永野先生以外には考えられません。助けていただいて本当に感謝しております。ありがとうございました。

相談した出来事
私が交際していた男性の奥さんから不貞行為ということで慰謝料300万円を請求された。
私も男性に奥さんがいることを知っていたため、事実関係に争いがなかったが、慰謝料の金額に納得がいかずに弁護士さんに相談することにしました。
解決方法
交渉・示談
  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
保険会社からの示談提示がない場合 【着手金】
無料

【報酬金】
■訴訟等をせずに解決した場合
10万円+獲得金額の10%

■訴訟等により解決した場合
20万円+獲得金額の10%
保険会社からの示談提示がすでにある場合 【着手金】
無料

【報酬金】
■訴訟等をせずに解決した場合
10万円+増額分の20%

■訴訟等により解決した場合
20万円+増額分の20%
備考欄 ・弁護士費用特約を利用する場合は、別基準を採用します。
・「訴訟等」には、通常の民事訴訟のほか民事調停、交通事故紛争処理センターへの和解あっせん等も含みます。
・後遺障害等級結果への異議を申し立てこれが認められた場合、自賠責保険金の増額分の30%を報酬金とします。
・保険会社からの示談提示がすでにある場合に当初の示談提示額からの増額分が報酬金額を下回った場合、当初の示談提示額を超えた部分の報酬金は免除します。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(20件)

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交通事故の解決事例 1

【既払金のほか3000万円を支払うとの内容で和解が成立し、大幅増額を実現】CRPS・手指の障害の事例

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

福岡県筑前町在住の30代会社員のMさん(男性)が,自動車底部を覗き込むに際し,体を支えるため無意識に左手を運転席乗降口下のボディに添えていたところ,加害者がこれを確認しないまま運転席ドアを閉めたことにより,開いていた同ドア下部分に面する同車両部分に添えていたMさんの左手拇指を挟んで切断させ,左拇指切断の傷害を負い,再接合術を受けて入通院を余儀なくされましたが,手関節・拇指の疼痛,拇指先端の異常知覚強く,異常感覚の範囲が拇指尖端からCM関節部まで拡大,痺れもかなり強いことからリハビリも出来ない状態となったため,麻酔科を受診することになり,複合性局所疼痛症候群(CRPStypeⅠ)との診断を受けました。

相談後

本件訴訟における主な争点は,①症状固定時期,②休業損害,③後遺障害等級,④過失相殺でした。

症状固定時期について,加害者側は,Mさんの主治医以外の医師の意見を証拠として,「CRPSは,本件事故と相当因果関係の認められないものであるから,これに対してなされた治療によって生じた治療費は,本件事故と相当因果関係を認めることはできない」とし,受傷の約1年4か月後を症状固定日とするよう主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は,当事務所の主張(受傷の2年5か月後)を採用しております。

休業損害について,加害者側は,「休業期間は,復職予定とされている」日の前日(受傷の約2か月後)までであると主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は,休業期間の範囲を症状固定後まで拡大し,その入通院日数を考慮して,休業損害を認定しました。

後遺障害等級について,加害者側は,自賠責の認定結果と専門医の意見書を証拠として,「CRPSに罹患したとは認められない」と主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は「左拇指を中心とする症状は,CRPSの発症を裏づける症状と一致しているから,CRPSに該当すると認めるのが相当である。そして,その後遺障害の等級については,原告の一連の症状の部位及び程度,診療経過,原告の労働状況等を総合的に考慮すると,12級に該当すると認めるのを相当とする。」として,機能障害と併合し,後遺障害等級第9級と認定しました。

過失相殺について,加害者側は,「被告(加害者)が運転席に座ってから,速やかに左手を離していれば,本件事故発生は容易に回避できたのであるから,本件事故発生において,原告(Mさん)に過失が認められ,その過失相殺率は,50パーセントを下らない。」と主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は,当事務所の主張(過失なし)を採用しております。
以上より,加害者側は,Mさんの損害は既に填補されている趣旨の主張を展開しておりましたが,後遺障害等級9級を前提に,過失相殺がなされることもなく,加害者側が,Mさんに対し,既払金のほか3000万円を支払うとの内容で和解が成立し,結果として,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

CRPSについては,自賠責における後遺障害認定基準が医学的な診断基準あるいは判定指標と異なるため,しばしば問題となります。そのため,医学上の診断基準を満たしていても,必ずしも,特殊な性状の疼痛としての後遺障害評価がなされるわけではなく,裁判実務でも,医師の診断をそのまま採用しないという傾向があります。

しかしながら,訴訟上の判断が自賠責の認定基準に拘束されるものではありませんから,医学上CRPSと診断されはしたものの,自賠責の認定基準を満たさない場合であっても後遺障害等級認定がなされ得ることは当然です。そのため,CRPSの各診断基準を参考にしつつ,客観的な医学的証拠に基づいて認定することができる所見を中心に,CRPSを特徴づける所見の有無及び症状の経過等を総合的に評価してCRPSの発症の有無を具体的に主張することができれば,本件のように,訴訟によって自賠責の判断が覆り,CRPSとしての認定を受けることができます。

このように,自賠責で等級を否定されたとしても,訴訟により認定結果が変わる可能性がありますので,あきらめずに,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故

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交通事故の解決事例 2

【既払金(労災保険給付の損益相殺を含む)の他4000万円を支払うとの内容で和解が成立し大幅増額を実現】下肢の変形・短縮障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

福岡県福岡市在住の40代会社員のHさん(男性)は,仕事を終え帰宅するに際し,原動機付自転車のライトを点灯させた状態で,交差点を青信号に従って直進していたところ,同交差点を右折した普通乗用自動車に衝突され,右大腿骨骨幹部骨折,腰部打撲,右膝打撲等の傷害を負いました。

Hさんは右大腿骨骨幹部骨折の治療のために,髄内釘骨接合術を受けリハビリを継続しましたが,その後骨癒合が遷延したために,横止めスクリュー抜釘(Dynamization)や横止めスクリューを挿入することとなり,骨癒合の促進及び改善のため,経皮的ドリリング(偽関節手術)を施行し,横止めスクリュー中枢・末梢共に抜釘の処置を受けましたが,右大腿骨の変形障害及び右下肢の短縮障害を残しました。

相談後

本件訴訟における主な争点は,①付添費,②後遺障害逸失利益でした。

付添費について,加害者側は,専門医の意見書を証拠として,「通院付添の必要性は否定されるべきである。」と主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は,当事務所の主張(入院・通院付添費全額)を採用しております。

後遺障害逸失利益について,加害者側は,医療記録を証拠として,「労働能力が21年間にも渡って45%も低下するものとは到底いえない。」「万が一,21年間の労働能力喪失が認められるとしても,逸失利益の計算を正確に行うためには,中間利息の起算点を事故日とする現価計算をしなければならない(事故時説)」と主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は,当事務所の主張(労働能力喪失率45%,労働能力喪失期間21年間)を採用しております。

なお,事故時説とは,事故時と症状固定時が異なる場合には,事故時から労働能力喪失期間の終期までの中間利息の控除の係数から,事故時から症状固定時までのそれを差し引いたものを用いる(加害者側に有利な計算方法)ということですが,中間利息控除の基準時については,同説のほか,症状固定時説(被害者側に有利な計算方法)があり,この点に関する最高裁判所の判決の考え方は明確ではありませんが,実務の趨勢は症状固定時説で固まっています。

以上より,加害者側が,Hさんに対し,既払金(労災保険給付の損益相殺を含む)のほか4000万円を支払うとの内容で和解が成立し,結果として,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

付添費は,原則として,医師による指示がある場合,被害者の受傷が重篤な場合(判例上,上位等級を指す場合が多い),被害者が高齢者,あるいは年少者(12歳以下)の場合,医学的観点から近親者の付添いの必要性が肯定される場合等に,被害者本人の損害として認められます。そのため,医師の指示はなく,高齢者や年少者でもない場合,付添の必要性及び相当性は明らかとはいえませんので,被害者の受傷内容及び治療経過を具体的に主張立証する必要があります。

また,変形障害については,認定基準がある程度具体的にあるために,その適用が争われるというより,その障害が残存したことによりどの程度労働能力に影響が生じるのかが争われる例が多いと思われます。しかし,被害者の治療経過等に加え,後遺障害の内容及び程度を具体的に主張立証し,労務にはもちろんのこと,日常生活にも支障を来していること等を明らかにする必要があります。

本件のように,示談交渉において,加害者側より,自賠責の等級より低い労働能力喪失率を提示されたとしても,訴訟により適正な認定を受けることは可能ですので,あきらめずに,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故

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交通事故の解決事例 3

【既払金のほか1340万円を支払うとの内容で和解が成立し、大幅増額を実現】高次脳機能障害の事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

福岡県朝倉市在住の20代会社員のKさん(男性)は,原動機付自転車を運転し,信号機による交通整理の行われていない丁字路交差点を直進していたところ,同交差点を右折した普通乗用自動車に衝突され,左眼窩底骨折,鼻骨骨折,外傷性くも膜下出血,左鎖骨骨折,びまん性脳損傷,高次脳機能障害等の傷害を負いました。

Hさんは,鎖骨骨接合術,眼窩底骨折観血的整復手術,腸骨移植,鼻骨骨折整復固定術を受け,リハビリを継続しましたが,高次脳機能障害を残しました。

相談後

本件訴訟における主な争点は,後遺障害等級の認定でした。

後遺障害等級について,加害者側は,自賠責基準を前提として,「原告(Kさん)の軽傷意識障害は1週間以上持続していない」「身体面及び行動面ともに自立しており,能力低下はみられず,医師の診断によっても,時々,周囲の支え,理解が必要な程度の状態であるといえ,家族,介護者からみて,日常生活に何ら問題はない」「原告(Kさん)にはびまん性軸索損傷は発生していない」旨主張し,Kさんの高次脳機能障害を否定しました。高次脳機能障害とは,脳外傷後の急性期に始まり多少軽減しながら慢性期へと続く,典型的な症状として多彩な認知障害,行動障害および人格変化を示すものをいいます詳しくは,「高次脳機能障害」を参照してください。)。

これに対し,当事務所は,Mさんの意識障害は1週間以上持続していないなど到底考えられないこと,画像上明確な脳萎縮等が確認できない場合であっても,「頭部外傷」と「典型的な臨床症状」とがある場合には,「画像上の所見がないこと」のみをもって,脳外傷による高次脳機能障害の発生を否定することは妥当でないこと,事故態様,原告の精神症状や性格変化等を具体的に主張立証した上で,医学鑑定の申出を行ったため,裁判所は同鑑定の申出を採用し,高次脳機能障害にかかる専門医を鑑定人として指定しました。

その後,鑑定人が「原告(Kさん)には事故による高次脳機能障害が存在する可能性が高い。その症状と程度については意思疎通能力が多少失われているものと推定し,自賠責施行令別表第二第12級第13号に近い程度と考える。」との意見を述べたことにより,裁判所は「鑑定において,診療録の詳細検討,画像の詳細検討の上で12級相当の後遺障害との結果が出ており,鑑定の結果を採用するのが相当」として,後遺障害等級第12級と認定しました。
以上より,加害者側が,Kさんに対し,既払金のほか1340万円を支払うとの内容で和解が成立し,結果として,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

本件は,事故による脳損傷を示す画像はあっても,脳萎縮・脳室拡大像が確認できず,自賠責保険が高次脳機能障害を否定した事案でした。
確かに,脳外傷による高次脳機能障害の等級認定は,事故による脳損傷の有無が重要です。しかし,外傷性脳損傷において急性期の受傷を示す画像所見が慢性期には消失や陳旧化を表す所見へと変化する一方,それに比例して急性期に認めた症状が改善消失するとは限らず,何らかの後遺障害を残すことは多く,慢性期に画像所見を指摘できなくなっていたとしても高次脳機能障害がないとは断定できません。

そして,高次脳機能障害については,被害者の具体的な症状・障害の内容を正確に把握することが後遺障害の内容および程度を適切に評価した等級認定を行ううえで重要であり,被害者の就労,生活における具体的な状況を記憶や認知等に関する障害についてのみではなく,それが被害者の身体の状況,他の障害と相まって,具体的にどのような場面でどのような支障が生じているのかを主張立証することが必要です。

本件は,専門家である医師に意見を求めなければ,適切な判断をすることが困難な事案でしたので,医学鑑定を選択しました。同鑑定は,裁判所が選任した鑑定人が,中立公正な立場から,これまでの証拠を詳細検討し,学識経験に基づいて鑑定評価したものでありますが,事件受任後,Kさんの主治医と面談し,後遺障害診断書等の医証獲得のために奔走した結果,自賠責の判断を覆すことができたものと自負しております。

このように,自賠責で等級を否定されたとしても,訴訟により認定結果が変わる可能性がありますので,あきらめずに,弁護士に相談して頂きたいと思います。

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交通事故の解決事例 4

【既払金のほか約2566万円を支払うとの内容で示談が成立し、大幅増額を実現】脊柱の障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 10代 男性

相談前

加害者が運転する普通乗用自動車が道路脇の電柱等に衝突し,同乗中の福岡県朝倉市在住の10代のAさん(男性)が,第1腰椎椎体骨折,第2腰椎破裂骨折,顔面打撲・挫傷等の傷害を負いました。

Aさんは,腰椎後方除圧固定術を受け,リハビリを継続しましたが,脊柱の障害を残しました。

相談後

本件事案における主な争点は,後遺障害逸失利益でした。

後遺障害逸失利益について,加害者側は,「(Aさんの残存症状より)労働能力喪失期間は就労可能年齢(67歳)までではなく,10年とするのが相当」と主張しました。確かに,後遺障害診断書上,Aさんに可動域制限はなく,自覚症状は痛みであって(しかも,痛みは経年によって軽減していました。),同障害のために,特定の職業あるいは業種への就職を断念したとか,特定の作業を行うことができないなどの事情はありませんでした。しかし,せき柱に中程度の変形を残すものが後遺障害として認定されているのは,せき柱の保持機能あるいは支持機能を害されることによることからすると,可動域制限などの運動障害がないことをもって,ただちに労働能力喪失が低いとまではいえません。

そのため,当事務所は,訴訟手続によって解決することを模索しましたが,本件事案では示談交渉よりも賠償金が下がり(示談交渉時,加害者側からの主張はありませんでしたが,好意同乗による減額も十分考えられました。),解決も長引く可能性があること,また,Aさんも示談による解決を希望したことから,適正な賠償を受けるため,加害者側と粘り強く交渉を継続しました。

以上より,加害者側が,Aさんに対し,既払金のほか約2566万円を支払うとの内容で示談が成立し,結果として,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

脊柱の障害は,認定基準がある程度具体的ではありますが,その前提となる脊柱の変形や運動障害の原因(器質的変化)の有無や,その障害が残存したことによりどの程度労働能力に影響が生じるのかが争われる例が多いと思われます。

そして,後遺障害による逸失利益を認定する上での前提となる労働能力喪失率は,自賠責保険の取扱いに拘束されるものではなく,後遺障害の内容と程度,被害者の年齢,性別,職種,転職の必要性,事故前後の稼働状況などを総合考慮し,当該後遺障害により労働能力がどの程度喪失されるのかを具体的に検討してなされるべきものです。
そのため,本件のように,被害者が若年者で後遺症による自覚症状は痛みであり,可動域制限がない事案においては,痛みが経年により軽減することから,労働能力喪失率については,期間を分けて,漸次逓減する形を採用されることも多く,訴訟手続きにより,かえって賠償金が下がることもあり得ます。
以上のとおり,紛争解決の手段として,必ずしも訴訟手続が最善であるとは限りませんので,事案に即した適切な解決ができるよう,弁護士に相談して頂きたいと思います。

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交通事故の解決事例 5

【既払金のほか約413万円を支払うとの内容で示談が成立】体幹骨の障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

福岡県久留米市在住の40代会社員のFさん(男性)は,原動機付自転車を運転し,信号機による交通整理の行われている十字路交差点を青信号に従って直進していたところ,同交差点を右折した普通乗用自動車に衝突され,左肩鎖関節脱臼等の傷害を負い,治療を継続しましたが,左鎖骨の変形障害を残しました。

相談後

本件事案における主な争点は,後遺障害逸失利益でした。

後遺障害逸失利益について,加害者側は,「(Fさんの残存症状より)労働能力喪失期間は8年とすべき」旨主張しました。

確かに,Fさんの後遺障害は左鎖骨の変形障害に留まり,左肩の関節可動域制限は認められず,派生的に生じるものである左肩の痛みについては,経年により緩和する可能性があり,労働能力に影響を与えるものといい難い側面もありました。

そのため,本件事案では訴訟手続によると示談交渉よりも賠償金が下がる可能性があり,また,Fさんも示談による解決を希望したことから,「Fさんの仕事が肉体的労働であることを考慮すれば,少なくとも,労働能力喪失率は14%,労働能力喪失期間は10年間と認めるのが相当である」として,加害者側と粘り強く交渉を継続しました。

以上より,加害者側が,当事務所の主張を認める形で,Fさんに対し,既払金のほか約413万円を支払うとの内容で示談が成立し,Fさんに満足いただける結果となりました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

鎖骨の変形障害は,後遺障害該当性が争いとなることは殆どなく,その障害が残存したことによりどの程度労働能力に影響が生じるのかが争われる例が多いと思われます。

そして,後遺障害による逸失利益を認定する上での前提となる労働能力喪失率は,自賠責保険の取扱いに拘束されるものではなく,後遺障害の内容と程度,被害者の年齢,性別,職種,転職の必要性,事故前後の稼働状況などを総合考慮し,当該後遺障害により労働能力がどの程度喪失されるのかを具体的に検討してなされるべきものです。
そのため,本件のように,痛みが派生的に生じるもので,可動域制限がない事案においては,痛みが経年により軽減することから,労働能力喪失率については,10%程度とされる例もあり,訴訟手続きにより,かえって賠償金が下がることもあり得ます。

以上のとおり,紛争解決の手段として,必ずしも訴訟手続が最善であるとは限りませんので,事案に即した適切な解決ができるよう,弁護士に相談して頂きたいと思います。

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交通事故の解決事例 6

【既払金のほか1100万円を支払うとの内容で示談が成立】醜状障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

福岡県福岡市在住の50代兼業主婦のAさん(女性)は,駐車場を歩行中,足留めを乗り越えて後退してきた普通乗用自動車と壁に挟まれ,左下肢挫滅傷,左ハムストリング腱断裂等の傷害を負いました。

Aさんは,デブリードマン,半膜様筋腱縫合術,分層植皮術を受け,陰圧閉鎖療法及びリハビリを継続しましたが,左下肢の瘢痕及び右大腿の採皮痕,左下肢痛等の障害を残しました。

相談後

本件事案における主な争点は,後遺障害逸失利益でした。

Aさんの醜状障害は左下肢の植皮痕と右大腿部の採皮痕でしたが,いずれも着衣によって隠せるもので,Aさんの職業上(家事及び小売店等の接客業務)において支障があるとはいい難く,また,本件事故後に現に就労できており,神経症状も階段昇降など負荷がかかる動作をしたりする時に痛みを生ずる程度であったため,労働能力喪失率を5%とされ,労働能力喪失期間が制限される蓋然性が極めて高い事案でした。

しかし,当事務所の立証活動と粘り強い交渉により,加害者側は当事務所の主張を概ね認め(労働能力喪失率20%,労働能力喪失期間14年間),Aさんに対し,既払金のほか1100万円を支払うとの内容で示談が成立し,Aさんに満足いただける結果となりました。

なお,症状固定時期について,加害者側は,当事務所の主張に対し,特段争うことなく認めております。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

醜状障害においては,その後遺障害の存在は明らかであることが多く,等級自体を争われることは少ないと思われますが,損害論においては,その障害が認定等級の予定する労働能力喪失率ほどは労働能力に影響を与えないのではないかが争われることが多いといえます。

そして,本件のように,下肢の醜状障害において,いずれも着衣によって隠せるもので,被害者の職業上,労働能力に影響しない事案においては,本来,逸失利益として評価されることはないと考えられます(この場合,後遺障害慰謝料の増額事由として斟酌される可能性はありますが,同慰謝料の増額は100万円から200万円くらいの幅でなされることが多いとされています。)。そのため,訴訟手続きにより,かえって賠償金が下がることもあり得ます。
以上のとおり,紛争解決の手段として,必ずしも訴訟手続が最善であるとは限りませんので,事案に即した適切な解決ができるよう,弁護士に相談して頂きたいと思います。

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交通事故の解決事例 7

【既払金のほか350万円を支払うとの内容で和解が成立し,大幅増額を実現】耳の障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 男性

相談前

福岡県大刀洗町在住の70代主夫のTさん(男性)は,普通乗用自動車に同乗して渋滞停車中,後方から進行してきた普通乗用自動車に追突され,外傷性頚部症候群,脊柱管狭窄症,外傷性頚部症候群による内耳性耳鳴症,両)内耳性難聴,両)内耳性耳鳴症,両)内耳振盪症等の傷害を負い,治療を継続しましたが,両耳鳴及び右肘より遠位のしびれ等の障害を残しました。

相談後

本件訴訟における主な争点は,①休業損害,②後遺障害逸失利益でした。

休業損害について,加害者側は,「保険会社担当者が無職者であることを確認しており家事従事者である旨の申告は受けていない」「家族の状況からもTさんが家事を負担する必要性はない」等と主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は,Tさんの家事労働を女性労働者の全年齢平均賃金の70%と認定しました。

後遺障害逸失利益について,加害者側は,Tさんの傷害と事故との因果関係を否定するほか,過去にTさんが追突事故に遭ったことから,素因減額(素因減額とは,交通事故のほかに,被害者が有する事由(素因)が損害の発生または拡大に寄与している場合に,損害賠償の額を決定するに当たり,それを考慮して減額することをいいます。)を主張しました。

そして,加害者側は,医療記録や工学鑑定書を証拠として,素因減額を主張するとともに「極めて軽微な接触事故であり,既に神経症状の後遺症があったことから,本件事故により外傷性頚部症候群を発症していない」とか,「耳鳴症等の原因たる外傷性頚部症候群を発症していないので,耳鳴症等を発症することはない。仮に,発症していても加齢性によるものであって,本件事故と因果関係はない」等と主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は,加害者側の主張を退け,当事務所の主張(労働能力喪失率14%,労働能力喪失期間平均余命の2分の1)を採用しました。これに対し,加害者側は,Tさんに14級の既存障害が存していることから,これを控除しない以上,和解には応じられない旨主張しましたが,裁判所は主張立証が不十分であるとして,これを受け入れませんでした。

以上の結果,加害者側が,Tさんに対し,既払金のほか350万円を支払うとの内容で和解が成立し,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

家事従事者が事故により家事ができなかった場合に,家事労働を金銭的に評価するというのが最高裁の立場であり,賃金センサス第1巻第1表の産業計・企業規模計・学歴計・女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎として,損害を算定するというのが,実務の扱いになっています。女性の平均賃金を用いるのは,従来,家事労働は女性が担ってきたという背景によるものであり,男性の場合でも,女性の場合と同様に,家事に従事することによって報酬相当の利益を家族のために確保していることから,家事労働による財産的利益を得ていると評価できますので,休業損害が認められますが,算定の基礎としては,男性の場合でも女性労働者の平均賃金を参照して認定されることになります。また,高齢者の場合には,全年齢ではなく年齢別平均賃金を参照することが多く,身体状況(私病の有無)や家族との生活状況(同居者の稼働状況,身体状況,家事の分担状況)などによっては,平均賃金から減額した額を基礎収入とすることが多いです。本件事案では,Tさんの妻が一部家事を行っていたこともあり,女性労働者の全年齢平均賃金の70%として算定されておりますが,同認定を得るには,上記生活状況等に加え,被害者の受傷内容及び治療経過を具体的に主張立証する必要があります。

耳鳴等の障害については,事故との因果関係や,その障害が残存したことによりどの程度労働能力に影響が生じるのかが争われる例が多いと思われます。そのため,被害者の治療経過等に加え,後遺障害の内容及び程度を具体的に主張立証し,労務にはもちろんのこと,日常生活にも支障を来していること等を明らかにする必要があります。また,被害者が高齢者の場合,既往症等があることも多いですが,このような体質的素因については,それが「疾患」であるか否かが問題となり,個体差の範囲に過ぎない身体的特徴等は特段の事情がない限り減額の理由とはならず,本件事案においても,素因減額は認められませんでした。

本件のように,加害者側より,高齢者や無職であることを理由として,休業損害や後遺障害逸失利益が否定され,素因減額を主張されたとしても,具体的に主張立証することにより適正な認定を受けることは可能ですので,あきらめずに,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故

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交通事故の解決事例 8

【既払金のほか1200万円を支払うとの内容で和解が成立し、大幅増額を実現】上肢の機能障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

福岡県広川町在住の40代事業所得者のNさん(男性)は,普通貨物自動車を運転し,信号機による交通整理の行われていない丁字路交差点を直進していたところ,同交差点を右折した普通貨物自動車に衝突され,右肩関節捻挫,右肘打撲,頚椎捻挫,腰椎捻挫,右手舟状骨骨折等の傷害を負いました。

Nさんは,当初,右肩関節捻挫,右肘打撲,腰部打撲,頚椎・腰椎打撲捻挫と診断されましたが,事故から約2か月経過しても右手関節の症状が軽快しなかったため,MRI検査を受けた結果,右手舟状骨骨折が発覚しました。それから,Nさんは右舟状骨偽関節と診断され,右手関節の可動域及び疼痛改善のために遊離体(関節に引っかかっている骨片)の除去を行うこととし,関節鏡視下遊離体切除術が施行されました。

その後,Nさんはリハビリを継続しましたが,右手関節痛と右手関節の機能障害を残しました。

相談後

本件訴訟における主な争点は,①休業損害,②後遺障害逸失利益でした。

休業損害について,Nさんは,本件事故後,症状を押して業務を継続したことで,その収入は減収とならずむしろ増収となっていました。そのため,加害者側は,Nさんには休業損害の発生は認められないとの主張がなされました。他方,当事務所は,Nさんが業務の継続を余儀なくされた理由や,Nさんの特別の努力を具体的に立証し,増収の事実があってもなお,Nさんの潜在的な労働能力の喪失を観念することはできることを主張しました。これにより,裁判所は「結果的には減収になっていないが,労働能力喪失率も考慮し,3割の労働制限はあった」と認定しました。

また,後遺障害逸失利益について,加害者側は,「事業収入,事業所得ともに本件事故前よりも増加していることからすると,将来にわたっても,後遺障害による仕事への支障がなく,減収がない蓋然性が高い」として,Nさんの損害を否定しました。これに対し,当事務所は,裁判例を引用した上で,後遺障害の残存による現実の収入の減少や欠勤が認められない場合でも,Nさんの特段の努力や周囲の者の配慮によって事故前の収入が維持されているに過ぎず,あるいは事故前よりも多額の収入を得る機会を失ったものと考えられるから,後遺障害逸失利益の発生を認めるべきと主張しました。これにより,裁判所は「結果的には減収になっていないのは本人の特別の努力によるものと認め,逸失利益を認める」と判断しました。

以上より,加害者側が,Nさんに対し,既払金のほか1200万円を支払うとの内容で和解が成立し,結果として,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

本件では舟状骨骨折と事故との因果関係が問題となりました。舟状骨骨折の原因は外的要因により,手関節を背屈強制されて受傷することが多いとされ,性質上,①疼痛・腫脹が軽い,②転位の少ない骨折が多い,③舟状骨結節と重なり骨折線が見えにくい等(レントゲン診断は比較的難しく,単なる2方向撮影では見逃される可能性が高い。)により診断が遅れることも多く,捻挫と自己判断し,偽関節となってから受診することもあるとされています。そのため,本件のように因果関係が争いとなることが多いのですが,受傷態様や症状の経過等を具体的に立証することができれば,本件のように,事故から約2か月経過しての診断であっても,適正な認定を受けることができます。

また,損害について,事業所得者においては,原則として,現実の収入減少が発生していない場合には休業損害は認められませんが,被害者の努力や被害者家族の援助などによって減収が発生しなかった場合には休業損害が認められることもあります。本件事案では,Nさんに本件事故による現実の減収は生じていませんでした。しかし,通院等がなければ稼働時間外の私用時間であったものを,通院等のため稼働に充てた関係があるため,これをもって休業損害と評価する余地はありますし,本件事故による症状及び治療経過を考慮すると,治療期間中に一定の労働制限があったことは推認できますから,結果として現実の減収がなかったとしても,これをもって労働能力が回復していたとみるべきではないことは勿論,本人が職務に従事する際には,諸症状を我慢したりするなど相当の労苦があったことを考慮すべきといえます。そして,本件のように,加害者側より,減収がないとして休業損害や後遺障害逸失利益が否定されたとしても,具体的に主張立証することにより適正な賠償を受けることは可能です。

以上より,傷害内容と事故との因果関係を否定されたり,加害者側から損害を否定された場合であっても,あきらめずに,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故

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交通事故の解決事例 9

【既払金のほか約615万円を支払うとの内容で示談が成立し、大幅増額を実現】末梢神経障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

福岡県朝倉市在住の40代家事従事者のNさん(女性)は,信号機により交通整理の行われている丁字路交差点において,対面信号機の青色表示に従って普通乗用自動車で同交差点に進入したところ,対面信号機の赤色表示を看過して同交差点に進入した普通乗用自動車と衝突し,外傷性頚部症候群,腰椎捻挫,外傷性左坐骨神経痛等の傷害を負い,治療を継続しましたが,左上肢痛・痺れ,腰痛等の障害を残しました。

相談後

本件事案における主な争点は,後遺障害逸失利益でした。

後遺障害逸失利益について,加害者側は,示談交渉時と同様,「労働能力喪失期間は5年とすべき」旨主張しましたが,当事務所の立証活動により,嘱託弁護士は,「本件後遺障害の内容・程度に鑑み,労働能力喪失期間を10年とするのが相当」とする斡旋を行いました。

以上の結果,加害者側が,Nさんに対し,既払金のほか約615万円を支払うとの内容で示談が成立し,結果として,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

被害者の既往疾患として頸椎椎間板・腰椎椎間板ヘルニア,胸郭出口症候群,手根管症候群,後縦靭帯骨化症(OPLL),脊柱管狭窄症などが存在している場合には,症状の事故起因性が争われることが多いです。もっとも,事故以前にはそれらの既往疾患による症状はなく,事故により神経症状が出現したと認められる場合には後遺障害が認定されます。

これらについては画像所見が得られていることが多く12級の認定がされやすいですが,既往症の存在を理由に素因減額がなされることも多いといえます。そして,本件事案はまさにその典型で,訴訟手続きにより,かえって賠償金が下がることもあり得ましたので,減額なく解決できて安堵しました。

労働能力喪失期間については,外傷性頚部症候群の場合には一般的に制限され,12級で10年程度,14級で5年程度とされる例が多くみられます。これは,外傷性頚部症候群などの神経障害は,この程度の時が経過すれば治癒していくことが医学的に一般的な知見であることに基づいているものであり,本件事案において,嘱託弁護士が労働能力喪失期間を10年としたことにはやむを得ないものでした(もっとも,当初の5年から10年に伸長することができました。)。
以上のとおり,紛争解決の手段として,必ずしも訴訟手続が最善であるとは限りませんので,事案に即した適切な解決ができるよう,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故

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交通事故の解決事例 10

【既払金のほか5500万円を支払うとの内容で示談が成立し、大幅増額を実現】高次脳機能障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

福岡県在住の30代会社員のSさん(男性)は,原動機付自転車を運転し,信号機による交通整理の行われていない十字路交差点を直進していたところ,非優先道路から優先道路に直進進入しようとした普通乗用自動車に衝突され,脳震盪,後頭部打撲症,右第3腰椎横突起骨折,左上眼瞼裂創,左眼球打撲等の傷害を負い,治療を継続しましたが,高次脳機能障害等の障害を残しました。

相談後

本件調停における主な争点は,将来介護費でした。

加害者側は,自賠法施行令別表を前提に,介護を必要とする後遺障害として明示されているのは1級及び2級のみであり,後遺障害等級第5級2号ではその必要性は認められない旨の主張を行い,また,本件事故後にSさんが自動車を運転した事実をもって,将来介護費を否定しました。

これに対し,当事務所は,医療記録等を詳細に検討し,Sさんの妻が日常生活に対して適宜その行動を看視,声掛けを行っており,また,Sさんの後遺障害(高次脳機能障害)は重篤であり,日常生活のほとんどの場面において,看視,声掛け,適宜の介入等の介護(付添)が必要となる旨の主張を行いました。

なお,当事務所は,訴訟手続によって解決することを模索しましたが,本件事案では,Sさんが示談による解決を希望したことから,適正な賠償を受けるため,加害者側と粘り強く交渉を継続しました。

以上より,加害者側が,Sさんに対し,既払金のほか5500万円を支払うとの内容で示談が成立し,結果として,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

後遺障害等級認定と介護の要否について,自賠責保険の基準では,1級は常時介護を要する,2級は随時介護を要する,3級以下は介護を要しないという判断となっております。しかし,近時の裁判例では,高次脳機能障害について3級以下という認定の場合でも,損害として介護費用が認定されている場合があります。

すなわち,高次脳機能障害は,身体的な問題ではなく,新しいことを覚えられない,気が散りやすい,行動を計画して実行できないといった認知障害,周囲の状況に合わせた適切な行動ができない,複数のことを同時に処理できない,職場や社会のマナーやルールを守れない,要点をうまく伝えることができない,行動を抑制できない,危険を予測・察知して回避的行動をとることができないといった行動障害,自発性低下,衝動性,易怒性,幼稚性,自己中心性,病的嫉妬・ねたみといった人格変化を特色としています。そのため,ADLとしては自立と評価され,また監視者による適切な声掛けや監視(看視)が行われることによって生活・就労が可能という評価となる場合がある一方で,例えば火の始末ができないため1人で置いておいては火災の危険がある,1人のままでは自殺してしまう危険性がある,他人による指示がなければ定期的な薬の服用ができない,感情的な起伏が大きく突然他人に怒りを向けることがあるため適宜他人が声掛けをしたりなだめたりする必要がある等の場合があり,本人や他人に危険が及ばないようにするために,監視者による適切な声掛けや監視(看視)が必要と認められる場合が多くあり,このような場合には,たとえ後遺障害等級としては3級以下の認定の場合であったとしても,介護の必要性が認められ,損害として介護費用が認められることになります。

本件のように,加害者側より,後遺障害等級が3級以下であることを理由として,将来介護費が否定されたとしても,具体的に主張立証することにより適正な賠償を受けることは可能ですので,あきらめずに,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故

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交通事故の解決事例 11

【既払金のほか約766万円を支払えとの内容で判決が確定し、大幅増額を実現】末梢神経障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

福岡県朝倉市在住の40代会社員のWさん(男性)は,道路を歩行横断中,進行してきた普通乗用自動車に衝突され,左脛骨近位端骨折等の傷害を負いました。

Wさんは,左脛骨近位端骨折に対し,骨接合術及び骨移植術を受け,リハビリを継続しましたが,左膝痛及び左下肢筋力低下等の障害を残しました。

相談後

本件訴訟における主な争点は,①傷害慰謝料,②後遺障害逸失利益でした。

傷害慰謝料について,加害者側は,入院中も歯科治療は可能であったとして,同治療期間を控除した額(127万円)を限度とすべき旨主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は,同治療期間を含めた額(220万円)を認定しました。

後遺障害逸失利益について,本件は後遺障害等級12級の事案でしたが,当事務所の立証活動により,裁判所は,当事務所の主張(労働能力喪失率14%,労働能力喪失期間・症状固定時から稼働可能期間の終期年齢までの全期間)を採用しました。

以上より,加害者側が,Wさんに対し,(既払金のほか)約766万円を支払えとの内容で判決が確定し,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

逸失利益とは,後遺障害が残存してしまったために将来得られなくなった収入のことをいいます。後遺障害はそれ以上治療を継続しても治療効果が認められなくなった症状固定の時を基準に判断するため,逸失利益が認められる期間(労働能力喪失期間)は,症状固定時から稼働可能期間の終期年齢までの全期間となることが原則になります。

しかし,本件のように後遺障害が神経症状の場合には,12級で10年程度,14級で5年程度に制限する裁判例が多くみられます。これは,相当程度の期間が経過すれば症状が改善して治ゆしてくることや,実際に症状が改善してきたことなどがその理由に挙げられています。

ただし,器質的な損傷があり,これに基づいて神経症状が発症する場合については,安易に喪失期間を限定すべきではありません。そして,本件事案においても,労働能力喪失期間は10年程度ではなく,症状固定時から稼働可能期間の終期年齢までの全期間が認定されております。

本件のように,訴訟により適正な認定を受けることは可能ですので,あきらめずに,弁護士に相談して頂きたいと思います。

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交通事故の解決事例 12

【既払金のほか約1638万円を支払うとの内容で示談が成立】脊柱の障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

福岡県春日市在住の30代会社員のAさん(女性)は,普通乗用自動車を運転し,ホテルの敷地内で停車していたところ,普通乗用自動車に側面衝突され,第12胸椎・第1腰椎椎体骨折,外傷性頚部症候群等の傷害を負い,治療を継続しましたが,脊柱の変形障害及び首肩の痛みから時に頭痛が加わる等の障害を残しました。

相談後

Aさんの脊柱障害は後遺障害等級第11級7号に認定されましたが,その変形は軽微であったため,後遺障害逸失利益について争いとなりましたが,当事務所の粘り強い交渉により,加害者側は当事務所の主張を概ね認め(労働能力喪失率20%,労働能力喪失期間27年間),Aさんに対し,既払金のほか約1638万円を支払うとの内容で示談が成立し,Aさんに満足いただける結果となりました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

脊柱の障害は,認定基準がある程度具体的ではありますが,その前提となる脊柱の変形や運動障害の原因(器質的変化)の有無や,その障害が残存したことによりどの程度労働能力に影響が生じるのかが争われる例が多いと思われます。

一般には,自賠責制度の運用において用いられている当該等級の労働能力喪失率表に従って労働能力喪失率が認められます。しかし,本件のように,脊柱の変形が軽微である事案においては,これをそのまま認めることは相当でないこともあり,後遺障害の残存期間及びその程度を予測することが難しいことを考慮して,労働能力喪失期間を分けた上,期間ごとに労働能力喪失率を逓減することもあります。そのため,訴訟手続きにより,かえって賠償金が下がることもあり得ます。

以上のとおり,紛争解決の手段として,必ずしも訴訟手続が最善であるとは限りませんので,事案に即した適切な解決ができるよう,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故

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交通事故の解決事例 13

【既払金のほか約226万円を支払うとの内容で和解が成立し、大幅増額を実現】醜状障害の事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 10代 女性

相談前

福岡県久留米市在住の小学生のIさん(女児)は,足踏式自転車を運転し,信号機による交通整理の行われていない丁字路交差点を横断していたところ,直進してきた普通乗用自動車に衝突され,右上腕骨骨幹部骨折,右大腿骨骨幹部骨折等の傷害を負いました。

Iさんは,治療の甲斐あって治癒したものの,本件事故及び手術により瘢痕(肘頭に線状瘢痕,臀部に面状瘢痕)が生じ,これを残しました。

相談後

本件訴訟における主な争点は,①醜状障害の評価,②過失割合でした。

醜状障害の評価について,加害者側は,自賠責基準を前提として,「その程度,部位から考えても慰謝料が生じるようなものではなく,将来において残存するか否かも定かではない。」と主張し,Iさんの醜状障害を否定しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は「醜状が14級4号5号には該当しないが,精神的苦痛を増大させていることは明らか」として,50万円を傷害慰謝料に加算すると判断しました。

過失割合について,本件事故は,Iさんが二人乗りをしていて遭遇していたものであり,加害者側は,別冊判例タイムズ38「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(全訂5版)」を前提に,その他の修正要素を含め,加害者側の「過失は4割を超えることはない。」と主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は「事故態様からすると,一人乗りでも事故は発生し,同程度の傷害を負った可能性大」として,Iさんの過失割合を20%と認定しました(後日,加害者側より申出があり,依頼者も和解を希望したため,25%に変更されました。)。

以上より,加害者側が,Iさんに対し,既払金のほか約226万円を支払うとの内容で和解が成立し,結果として,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

本件は,事故による瘢痕は残存したものの,てのひらの大きさに達しなかったため,自賠責認定基準上,醜状障害として認定されない事案でした。

確かに,醜状障害の等級認定は,障害の程度として,露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すものであることが必要です。しかし,Iさんに醜状瘢痕が残存していることは動かし難い事実であって,Iさんが,これについて精神的苦痛を受けたことは明らかであり,また,本件はIさんの後遺障害の程度を慰謝料の判断要素にするものですから,Iさんの同瘢痕が後遺障害等級表のいずれの等級に当たるかを厳密に判断する必要はありません。そのため,同瘢痕による不利益を具体的に主張することができれば,本件のように,訴訟によって醜状障害としての評価を受けることができます(本件では傷害慰謝料の増額事由とされました。)。

過失割合については,別冊判例タイムズ38「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(全訂5版)」の事例は,あくまでひとつの基準に過ぎず,個々の事案が持つ特殊性によって過失割合は適宜修正されるべきですので,具体的な事故態様を検討することにより,加害者側の主張の不合理性を明らかにし,同事例とは異なる形で認定を得ることができます。

以上のとおり,自賠責認定基準上,等級として認定されないとしても,訴訟により損害として評価される可能性がありますし,別冊判例タイムズ38「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(全訂5版)」の事例は裁判所を拘束することはありませんので,あきらめずに,弁護士に相談して頂きたいと思います。

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交通事故の解決事例 14

【既払金のほか150万円を支払うとの内容で和解が成立し、大幅増額を実現】醜状障害の事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 10代 男性

相談前

福岡県在住の小学生のMさん(男児)は,足踏式自転車を運転し,信号機による交通整理の行われていない丁字路交差点を横断していたところ,直進してきた普通乗用自動車に衝突され,右大腿骨開放骨折等の傷害を負いました。

Mさんは,治療の甲斐あって治癒したものの,本件事故及び創外固定術により瘢痕(右大腿部に4か所の凹みを伴う瘢痕と手術痕,左大腿部に2か所の瘢痕)が生じ,これを残しました。

相談後

本件訴訟における主な争点は,①後遺障害等級の認定,②過失割合でした。

後遺障害等級について,加害者側は,自賠責基準を前提として,「原告(Mさん)に残存している醜状痕は,いずれも膝より上部にあり,ハーフパンツを着用した場合にも露出しないものである。」「凹み自体大きくなく,また,色素変化も小さいもののように見えるため,脚全体を見れば,さほど目立たないものである可能性が小さくない。」旨主張し,Mさんの醜状障害を否定しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は「てのひらの大きさには達しないが一定の大きさに達した瘢痕が6か所に存在し,一部については薄くなってきているものの,全体として見れば相当程度に目立つものであると考えられる」として,同醜状障害を後遺障害等級第14級相当とした上で,後遺障害慰謝料を認定しました。

過失割合について,本件事故は,別冊判例タイムズ38「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(全訂5版)」(民事交通訴訟における過失相殺率の認定・判断基準を示したものです。)の事例(246)図が基本(50%:50%)となるところ,加害者側は,Mさんの横断を飛び出しと評価し,「原告の年齢を考慮しても,原告(Mさん)の過失が5割を下ることはない」と主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は「被告が制限速度を遵守していれば本件事故を回避できた可能性が高かったことからすると,被告の速度違反の点が本件事故の発生に寄与した部分はかなり大きなものと考えられる」として,Mさんの過失割合を22.5%と認定しました。

以上より,加害者側が,Mさんに対し,既払金のほか150万円を支払うとの内容で和解が成立し,結果として,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

本件は,事故による瘢痕は残存したものの,てのひらの大きさに達しなかったため,自賠責保険が醜状障害を否定した事案でした。

確かに,下肢の醜状障害の等級認定は,障害の程度として,下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すものであることが必要です。しかし,Mさんに醜状瘢痕が残存していることは動かし難い事実であって,Mさんが,これについて精神的苦痛を受けたことは明らかであり,また,本件はMさんの後遺障害の程度を慰謝料の判断要素にするものですから,Mさんの同瘢痕が後遺障害等級表のいずれの等級に当たるかを厳密に判断する必要はありません。そのため,同瘢痕による不利益を具体的に主張することができれば,本件のように,訴訟によって自賠責の判断が覆り,醜状障害としての認定を受けることができます。

過失割合については,別冊判例タイムズ38「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(全訂5版)」の事例は,あくまでひとつの基準に過ぎず,個々の事案が持つ特殊性によって過失割合は適宜修正されるべきですので,具体的な事故態様を検討することにより,加害者側の主張の不合理性を明らかにし,同事例とは異なる形で認定を得ることができます。

以上のとおり,自賠責で等級を否定されたとしても,訴訟により認定結果が変わる可能性がありますし,別冊判例タイムズ38「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(全訂5版)」の事例は裁判所を拘束することはありませんので,あきらめずに,弁護士に相談して頂きたいと思います。

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交通事故の解決事例 15

【既払金のほか約1018万円を支払うとの内容で示談が成立】上肢の機能障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

福岡県久留米市在住の40代会社員のTさん(女性)は,普通乗用自動車の助手席に同乗中,普通乗用自動車に衝突され,マンション入口の外壁に衝突し,傷害を負いました。

本件事故後,Tさんは救急搬送され,X線上,明らかな骨折は認められず,右手関節捻挫等と診断され,加療継続するも,右手関節痛が残存したため,画像検査したところ,右手舟状骨偽関節が認められました。そのため,偽関節の手術を行い,骨癒合は得られたものの,尺側部痛はとれなかったため,TFCC損傷の診断に至り手術を行うこととなり,同手術後,Tさんはリハビリ継続しましたが,頚部痛と右手関節の機能障害を残しました。

相談後

当事務所の粘り強い交渉により,加害者側は当事務所の主張を概ね認め(労働能力喪失率27%,労働能力喪失期間18年間),Tさんに対し,既払金のほか約1018万円を支払うとの内容で示談が成立し,Tさんに満足いただける結果となりました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

手関節には,橈骨および尺骨,手根骨3者間の安定を図るために三角線維軟骨複合体(TFCC)が存在します。TFCC損傷と診断されたときは,受傷直後は,安静,消炎鎮痛剤の投与,サポーターやギプスなどを用いて手関節を保存的に治療します。サポーターやギプスによる固定療法は,原則として3か月であり,これを過ぎても症状が改善されないときは,手術が適用されています。

しかし,TFCCは,それ自体が軟骨で構成されているので,単純XP撮影では確認できず,事故直後にTFCC損傷と診断され,上記治療により改善が得られる被害者は現実問題として一握りです。本件では,主治医よりTFCC損傷の診断を受け,自賠責も後遺障害を認定されましたが,TFCC損傷と交通事故との因果関係が否定されることも少なくないため,受傷直後から小指側の手首の痛み,手関節の可動域制限,握力低下等があれば,これを主治医にしっかりと伝えておく必要がありますし,MRI検査等によって器質的損傷を明らかにしなければなりません。

以上より,病院・検査・通院頻度等の選択を誤ると,後の賠償請求の際に不利になってしまうこともあるので,事故から出来る限り早く弁護士に相談して頂きたいと思います。

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交通事故の解決事例 16

【6300万円を支払うとの内容で和解が成立し、大幅増額を実現】死亡事故事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 10代 男性

相談前

10代会社員のAさん(福岡県在住、単身者)は、自動二輪車で進行中、交差点を右折しようとした四輪車に気づき急ブレーキを掛けたものの、転倒し、四輪車に衝突して死亡されました。

相談後

当事務所は、Aさんの父母のご希望により、自賠責保険の被害者請求を行い、3000万円の自賠責保険金を受領しました。

上記自賠責保険金を受領後、加害者側保険会社に対して賠償請求(自賠責保険金を超える追加請求)をしたところ、約3000万円の支払提示をしてきました。
しかし、この加害者側保険会社の提案は、死亡慰謝料について不当なものでした。
そこで、当事務所は、慰謝料については裁判所基準によるべきことを主張し、加害者側保険会社との間で増額交渉を行いました。

本件については、Aさん自身の過失の関係から、話し合いによる解決となりました。

具体的には
①死亡慰謝料を2700万円→3000万円へ増額により
加害者側保険会社による提示額3000万円→解決額3300万円
の増額を実現することができました。

したがって、獲得総額(自賠責保険金を含めた総額)は約6300万円でした。
※ 傷害、死亡による損害、その他の金額からAさん側過失割合20パーセントを減じる等した金額。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

本件では、Aさんの過失が30パーセントとなることが予想されたため、ご家族と話し合い、訴訟提起等は行わず、話し合いによる解決となりました。
もっとも、裁判を経ずに、裁判基準
①傷害慰謝料を3割増額
②逸失利益は、高卒で収入が低かったのですが、男性全年齢平均賃金額の約530万円を基礎として、約4800万円
③死亡慰謝料は、Aさん2500万円、父母各200万円、姉100万円の合計3000万円
での示談ができ、Aさんご家族にはご満足を頂きました。

交通事故

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交通事故の解決事例 17

【総額1億8000万円を獲得】頭部外傷による神経系統の機能または精神の障害(1級1号)後遺障害認定があるケースの事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

50代専業主婦のAさんは、知人の車両に同乗中に事故に遭い、車外に転落し、脳挫傷等の重傷を負った。被害者は、2年以上の入通院期間を経て症状固定を迎え、自賠法施行令別表第一第1級1号の認定を受けました。

相談後

保険会社の示談提示額から判断して、訴訟等によれならければ「適正な賠償」を受けることは困難であると判断し、後遺障害等級獲得後、訴訟提起し第一審の判決を受けました。その後、控訴し、第一審が認めた損害額を大幅に増額して控訴審で和解しました。

本件では、将来の介護費用(雑費含む)や既往症による事故前の労働能力の有無(休業損害、逸失利益の有無)等が争点となりました。

第一審判決は、休業損害や逸失利益の一部を認め、総額7300万円を認めたが、当方から控訴し、和解等により総額1億8000万円を獲得した。

保険会社による提示額7300万円→解決額1億8000万円
という約2.5倍以上の増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

本件は、相手方の代理人は、既往症を考慮して休業損害や逸失利益の損害を否定したが、事故前に残存していた能力を考慮して、休業損害や逸失利益の一部を獲得できたところに特徴があります。

交通事故

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交通事故の解決事例 18

【1700万円と約3倍の増額で和解が成立】腰椎圧迫骨折で訴訟により賠償金を約3倍にした事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

30代会社員のAさん(男性 福岡県北九州市在住)は、交差点付近の横断歩道を青信号に従い横断歩行中、交差点を左折してきた四輪車に衝突され転倒し、第4腰椎椎体圧迫骨折のケガを負われました。

相談後

加害者側保険会社の提示は、
①Aさんの後遺障害逸失利益について、事故当時の安い給与(年収360万円程度)を基礎として計算している
②同じく逸失利益について、何故か6年分しか計上していない
③慰謝料の金額も裁判所基準より大幅に安い
など、著しく不当なものでした。
①については、確かにAさんの事故当時の収入は年間360万円程度でしたが、Aさんは30代前半の正社員であり、かつ、会社の就業規則により昇給が予定されていたので、「未来永劫年収360万円」かのような計算は極めて不当でした。
②については、Aさんが重い物を持ち運ぶ製造員であり、現に腰の変形に起因する痛みにより業務に多大の訴訟を生じており、このような支障は定年退職まで続くにもかかわらず、「6年後には支障は無くなる」という全く理解できない前提の下に、不当に低い計算をしていました。
③については、例によって、「保険会社基準」による、裁判所基準とはかけ離れた不当な低額を提示していました。
当事務所の弁護士は、加害者側に対する訴訟を提起し、Aさんの仕事における腰部痛による支障を具体的に主張立証する等して争いました。
本件は、裁判所から文書による和解提案がなされ、これに沿った和解が成立しました。
争点である逸失利益については360万円→1140万円へ増額
後遺障害の慰謝料について150万円→420万円へ増額
全体としては
保険会社による提示額610万円→解決額1700万円
という、約3倍近い増額となりました。
※ 自賠責保険金請求により取得した金額を含む。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

本件は、Aさんの後遺障害が「脊柱の変形11級7号」という内容であったところに特徴があります。
この障害については、保険会社側から「軽微な変形に過ぎず、実生活には何ら支障が無いから、逸失利益は無い(あっても非常に低い)」という主張がなされることが多いのです。
また、そのような保険会社側の主張を採用した裁判例も存在します。
訴訟の中でも、加害者側は「多くの裁判例が、11級7号の労働能力喪失率や喪失期間を限定している」などと、逸失利益について強く争ってきました。
これに対し、当事務所は、Aさんの実際の業務内容及びそれに対する腰部痛の影響を、陳述書により具体的に明らかにする等の立証を行い、裁判所から「症状固定後の原告の生活上の支障は本件事故前に比べ相当大きいと考えらえる」という評価を前提にした和解案を出して頂くことができました。

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交通事故の解決事例 19

【1600万円で和解】脊柱変形(11級7号)で後遺障害認定があるケースの事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

20代アルバイトのAさん(福岡県北九州市在住)は、青信号に従って横断歩道を自転車で進行中、交差点を左折してきた四輪車に衝突され転倒し、第3腰椎圧迫骨折のケガを負われました。

相談後

当事務所は、Aさんに通院期間や後遺障害診断等のアドバイスを行い、自賠責保険の後遺障害認定を申請したところ、腰椎の変形について11級7号の認定を受けました。

このような後遺障害を前提に加害者側保険会社に対して賠償請求をしたところ、逸失利益を約820万円と算定する等により、1000万円の支払提示をしてきました。

上記提示は、「Aさんの労働能力が10年間14パーセント、その次の10年間10パーセント減少する」という前提に立つものでしたが、著しく低額であり、到底容認できるものではありませんでした。

当事務所の弁護士は、Aさんの主治医に面談して腰椎圧迫骨折後の腰痛がいかに労働の支障となるかについての意見書を頂くなどして、加害者側に対する訴訟を提起し、争いました。

双方の主張立証が一段落した時点で、裁判所から文書による和解提案がなされました。

争点である逸失利益については820万円→1340万円へ増額
後遺障害の慰謝料について420万円へ増額
上記から既払い金などを減額し、総額1500万円という提案でした
上記裁判所の和解案では,Aさんの過失割合が5パーセントと認定されたため,Aさんの取り分が95パーセントに減額されていました。

そこで、当事務所は「先に人身傷害保険を使い、後に残額を加害者に請求する」という手法により、「100パーセントの回収」を行うことにし、結果としてAさんは1600万円を獲得することができました。

以上をまとめると
保険会社による最初の提示額1000万円→最終解決額1600万円
という大幅な増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

本件は,Aさんの後遺障害が「脊柱の変形11級7号」という内容であったところに特徴があります。

この障害については、保険会社側から「軽微な変形に過ぎず、実生活には何ら支障が無いから、逸失利益は無い(あっても非常に低い)」という主張がなされることが多いのです。 また、そのような保険会社側の主張を採用した裁判例も存在します。

本件では、当事務所からの最初の請求に対する加害者側の最初の提示額は「1000万円」でしたが、もし弁護士が付いていない状態で交渉した場合、最初の提示額はもっと低いものであった可能性が高いでしょう。

訴訟の中でも、加害者側は「脊椎の変形障害は労働能力に影響しない」などと、逸失利益について強く争ってきました。

これに対し、当事務所は主治医にご作成頂いた意見書等の立証を行い、裁判所から「腰椎の圧迫変形の程度が軽微とは言えない」という評価を前提にした和解案を出して頂くことができました。

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交通事故の解決事例 20

【3600万円という約1.7倍以上の増額を実現】高次脳機能障害で2000万円の示談提示から1.7倍増額した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 80代以上 男性

相談前

80代男性(独居)のAさん(福岡県北九州市在住)は、自宅付近の信号機のない交差点付近の道路を横断歩行中、交差点を右折してきた四輪車に衝突され転倒し、外傷性脳内血腫、硬膜下出血、鎖骨骨折等のケガを負われました。

相談後

保険会社の提案は
①高次脳機能障害3級に対する介護費用を0円と計上している点
②Aさんの後遺障害による損害(慰謝料及び逸失利益)を不当に低く計上している点
③慰謝料が低額である点
の3点等について不当なものでした。
そこで、当事務所は、
①高次脳機能障害により生活の多くの面において息子さんご夫婦の介助、監視が必要であり、将来の介護負担に相当する賠償を支払うべきこと
②Aさんは事故以前に入院中の奥様の衣類の洗濯等身の回りの世話等を行っていたが事故後全くできなくなったので、「家事従事者」としての逸失利益を支払うべきこと
③慰謝料については裁判所基準によるべきこと
等を主張し、証拠資料を加害者側保険会社に送付する等して増額交渉を行いました。
本件については、Aさん及び息子さんご夫婦のご希望により、話し合いによる解決となりました。
具体的には
①介護費用を0円→800万円へ増額
②③後遺障害による損害を1900万円→2600万円へ増額等により
保険会社による提示額2000万円→解決額3600万円(※)という大幅な増額を実現することができました。
※ 介護費用、後遺障害による損害、その他の金額からAさん側過失割合5パーセントを減じる等した金額。なお、自賠責保険金を含めた獲得総額になります。
保険会社による提示額2000万円→解決額3600万円
という約1.7倍以上の増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

本件では、Aさん及び息子さんご夫婦が早期解決を希望され、訴訟提起等を希望されませんでしたので、そのご意思を尊重し、話し合いによる解決となりました。

裁判を経ずに、当初の提示の約1.7倍の金額に増額することができたため、Aさん及び息子さんご夫婦とも驚かれ、ご満足を頂きました。

加害者側の保険会社は、高次脳機能障害でも3級以下の被害者に対しては、介護費用の支払いを拒絶して争ってくることが多いです。

また、裁判例の中にも、高次脳機能障害ないし頭部外傷後遺症で3級3号の被害者の介護費用について、日額2000円とか3000円といった低額の認定をするものがあります。

この点、本件では3級3号に対して日額5000円以上を前提とした示談をすることができました。

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借金・債務整理

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借金・債務整理の取扱分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
  • ヤミ金対応
  • 任意整理
  • 個人再生

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
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お支払い方法

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借金・債務整理

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永野弁護士への感謝の声

5

50代 女性

依頼 借金・債務整理 2020年2月に解決

相談は自己破産以外でしたんですが、私の現在の状況及び浪費による借金じゃない事から自己破産で対応してもらいました。どうしようも無くて相談しに行ったので弁護士さんにこれからの事を説明してもらったらかなり気持ちが落ち着きました。自己破産の免責が終わるまでは数回書類を提出しましたが受け取りの事務の方も優しく不備などがあれば分かりやすく教えてもらいました。今回自己破産をしましたが弁護士さんが再度与えてくれたチャンスとしこれからは慎ましく行動していきます。ありがとうございました。

相談した出来事
借金が増えて返済が追いつかなくなった。
25年くらい前に自己破産した為、今回はどうすれば良いか弁護士さんに相談しました。
解決方法
裁判・審判

30代 女性

依頼 離婚・男女問題 2019年9月に解決

何の前触れもなく慰謝料請求は突然やってきて、あまりに想定外のことで心身共に取り乱し仕事も手に付かなくなりました。どうしていいかもわからず一人で解決しようとしましたがそれも限界があり、たくさんの弁護士さんを調べてようやく永野先生に辿り着きました。
初回相談した時点で永野先生でよかったと確信しました。対応がとても迅速で、すぐに選択肢を用意してくださり、尚且つ私の希望も最優先で取り入れていただいて、大変やりづらかったとは思うのですが一番いい条件でまとめてくださいました。
初めてのことで何が分からないかもわからない状態でしたが、この件は先生に任せておけば大丈夫だと絶対的な信頼を感じさせていただいたので、初回以降は私生活にもほとんど支障は出ませんでした。
落ち度のある私の話を親身になって聞いて下さり、時には助言もしていただきました。はっきりとモノを言われる方なのでとても信用できます。事件解決に併せて私自身の人生を見つめ直すキッカケにもなりました。
事務所の方々の対応もとても良く、毎回リラックスして足を運ぶことができました。
今後もし弁護士さんに頼らないといけない時が来たら、永野先生以外には考えられません。助けていただいて本当に感謝しております。ありがとうございました。

相談した出来事
私が交際していた男性の奥さんから不貞行為ということで慰謝料300万円を請求された。
私も男性に奥さんがいることを知っていたため、事実関係に争いがなかったが、慰謝料の金額に納得がいかずに弁護士さんに相談することにしました。
解決方法
交渉・示談
  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
自己破産 ■個人の非事業者の場合
申立手数料:25万円~

■個人の事業者の場合
申立手数料:45万円~

※申立手数料の分割払いも可能です。
個人再生 ■住宅資金特別条項を利用しない場合
申立手数料:30万円~

■住宅資金特別条項を利用する場合
申立手数料:35万円~

※申立手数料の分割払いも可能です。
過払金返還請求 1社あたり
【着手金】
無料

【報酬金】
過払金回収額の20%

※訴訟等に至っても上記以外の弁護士費用は頂きません。
任意整理 1社あたり
【着手金】
3万円

【報酬金】
なし

※1社のみの任意整理は5万円となります。
※利息制限法に引き直して借金の額が減額となっても減額報酬は頂きません。
※着手金の分割払いも可能です。
※ヤミ金業者への対応も上記と同様の基準です。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(20件)

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借金・債務整理の解決事例 1

2回目の自己破産で免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

Aさん(50代男性)
職業   工員
借入先  消費者金融・クレジットカード会社
債務総額 約420万円

1 ご相談に至る経緯
福岡県久留米市在住のAさんは、平成15年ころに自己破産をし、その後は会社員として生活を再建していましたが、生活が苦しくなり、生活費のために借金をしてはその借金返済のために新たに借金をするという自転車操業状態となってしまったため、再度の自己破産申立てを希望して当事務所にご依頼されました。

過去に破産歴があるということで、再度破産が難しいとお考えでしたが、借金のために借入を繰り返すという状態に疲れ果てており、相談の結果、自己破産・免責許可を申し立てることになりました。

相談後

2 当事務所の活動
前回の破産手続以降の状況を丁寧に聞き取り、今後の生活再建の方法を具体的に考え、陳述書にまとめることにしました。作成に当たっては、前回の破産に至った経緯と今回の破産に至った経緯を踏まえ、改善が診られた点や改善が不十分な点等をAさんご自身の言葉で考えてもらう等より具体的に生活再建を意識してもらうようにやりとりを重ねました。

3 解決と成果
以前の破産から7年間は経過していたため、免責不許可事由には当たりませんでしたが、2回目の破産ということで、破産に至る経緯については詳しく申立書に記載し、破産及び免責が認められました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
本件においては、再度の自己破産ということで、前回破産から今回の破産に至る経緯が重要なポイントになりました。

一般的に、破産手続においては、免責決定の際、破産者の今後の更生のためにも、裁判官から、「一度だけチャンスを与える」という風に言われることもあります。

しかし、法律上、一定期間の制限はあるものの、再度破産を申し立てて免責を得ることは可能です。

生活がどうしても苦しくなってしまったときは、一人で悩まず、法律家に相談して借金問題への解決を目指すことが大切です。

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借金・債務整理の解決事例 2

携帯ゲームでの課金で膨らんだ借金について免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

Bさん(30代男性)
職業   運送業
借入先  消費者金融・クレジットカード会社
債務総額 約540万円

1 ご相談に至る経緯
借金が500万円を超えた福岡県久留米市在住のBさん(30代・男性)から破産手続開始・免責許可申立の依頼を受けた事件です。

Bさんの借金の主な理由は、携帯ゲームや有料動画サイトへの課金で、クレジットカードを利用して決済し、リボ払いにしていたために総債務額に気づかず、500万円を超える多額の負債を抱えた状態で当事務所に来所されました。

Bさんは、当事務所へのご来所以前、別の法律事務所にて個人再生の依頼をされていましたが、速やかに手続の着手ができずに借金問題が解決できなかった経緯がありました。

そのため、当事務所においては破産手続きによる早期解決を希望されていました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所においては、Bさんが以前別の法律事務所にて個人再生の依頼をされていたとのことから、債権者を待たせている状態であることを説明し、密に打合せを行なって速やかな破産手続き申立てを行ないました。そのうえ、債権者が多岐にわたっていたため、債権者漏れがないように携帯電話の明細等も確認しながら申立書を作成しました。

また、申立後においても、管財人対応のアドバイスや反省文の作成指導等を行ない、Bさんの免責許可を求めてサポートを行ないました。

3 解決と成果
破産手続きを申し立てたところ、管財人が選任されることとなりました。そして、調査の結果、Bさんの場合、携帯ゲーム等の課金による債務が総債務額の半分以上を占めていたため、「浪費」による著しく過大な債務負担として、免責不許可事由(破産法252条1項4号)に該当するとされてしまいました。

そこで、ご本人のこれまでの経緯や経済的更生の意思をわかってもらえるよう、陳述書や反省文によって説明したところ、今回に限っては免責を許可すべきとの管財人の意見が付され、無事免責が許可されました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
携帯ゲームの課金が知らず知らずのうちに積み重なっていたという事案で、免責されない可能性も考えられましたが、Bさんは、借金の額に気付いて弁護士へ相談した後は、弁護士の指示に従って、浪費を止めて借金問題の解決へむけて努力をされていたため、今回、無事に破産・免責となりました。

借金が膨れ上がっている可能性がある場合、早期に専門家に相談し、どのように経済的な更生を目指すのかを一緒に考えることが借金問題の解決への近道です。

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借金・債務整理の解決事例 3

身に覚えのない借金の請求を受けた事例

依頼主 50代 男性

相談前

Cさん(50代男性)
職業    会社員
借入先   消費者金融1社
債務総額  40万円

1 ご相談に至る経緯
福岡県うきは市在住のCさんは、平成29年9月頃、消費者金融会社から、Cさんが身に覚えのない借入について40万円を支払えとの内容の訴状が届いたことで、当事務所に対応をご依頼されました。

相談後

2 当事務所の活動
消費者金融会社は東京簡易裁判所に訴訟を提起していましたので、当事務所はまず、管轄裁判所についてうきは簡易裁判所へ移送するよう申し立てを行いました。移送についての意見書のやり取りの結果、事件は、うきは簡易裁判所に移送される結果を得ました。

その後、消費者金融会社から、訴訟の取下げの打診がありましたが、当事務所はCさんの意向を確認し、訴訟の取下げについて同意を拒絶し、Cさんに支払義務がないことを確定させる方針を取りました。

裁判の審理では、消費者金融会社の主張する契約当事者がCさんであるか否か、和解を行ったのがCさんであるか否かが問題となり、監視カメラ映像やNTTへの電話番号照会などを通じて、Cさんが当事者でないことを立証しました。

3 解決と成果
監視カメラ画像には、無人契約機で契約を行った者の容貌が撮影されており、契約を行ったのがCさんでないことを立証できました。また、消費者金融会社は支払いについての和解契約をCさん本人と電話で行った旨主張していましたが、NTTへの電話番号使用者について調査嘱託を行った結果、Cさんの使用する携帯電話番号ではなかったことが立証されました。

上記立証活動の結果、契約当事者及び和解契約当事者がCさんでないことが明らかとなり、消費者金融会社の請求は棄却される結果となりました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
本件では、東京簡易裁判所からうきは簡易裁判所への移送が決定された段階で、消費者金融会社から訴訟取り下げの打診がありました。

これは、消費者金融会社にとって、地方の簡易裁判所で訴訟を追行するにはコストがかかるためです。

この時点で、訴訟取り下げに同意することで一応の解決を得ることはできますが、本件では、Cさんの要望もあり、Cさんに支払義務がないことを確定させることとなりました。

自らの身に覚えのない借金の請求などがあった場合には、身に覚えがないからと放置せず、法律家に相談してきちんと対応することが大切です。

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借金・債務整理の解決事例 4

消滅時効が完成した債務の請求をやめさせた事例

  • 自己破産
依頼主 30代 女性

相談前

Dさん(30代女性)
職業    自営業
借入先   リース会社
債務総額  50万円

1 ご相談に至る経緯
熊本県荒尾市在住のDさんは、平成20年ころ、代表を務めていた会社でリース契約をし、その連帯保証人となっていました。

平成24年ころから支払いをしていませんでしたが、1年程前に急に請求書が来るようになったので行政書士事務所で相談をしたところ「時効なので相手にしなくてもよい」との回答だったのでそのままにしていました。

しかし、平成31年1月頃、債権回収会社からリース契約の未払い分50万円を支払えという内容の書類が届いたことで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

相談後

2 当事務所の活動
請求されている書面を確認したところ、最終支払い日が平成24年となっており、それから5年以上経過していたため、消滅時効が完成している旨をご説明しました。

Оさんとしては、通知が来続けることが精神的にも苦痛になっているので、弁護士に依頼して今後の請求を止めたいとのことで、ご依頼をいただきました。

受任した後、弁護士名で、消滅時効を援用する旨の内容証明郵便を送りました。

3 解決と成果
時効援用通知送付後、それまで債権回収会社から来ていた連絡が止まりました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
本件は、すでに消滅時効が完成している債務を請求されている事案であり、法律上は、行政書士事務所で言われたように「相手にしなくてもよい」内容でもあります。

しかし、繰り返し債権回収会社から支払いの請求があり、不安な気持ちで日々生活することで精神的苦痛を受けている方も多いと思います。また、「時効援用」について、自分でできるのか不安だという方もいらっしゃいます。

その場合には、不安を解消するという面でも、専門家に相談して、適切な対応をとってもらうことは有用だと思います。

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借金・債務整理の解決事例 5

住宅ローンについて消滅時効を援用した事例

依頼主 50代 男性

相談前

Eさん(50代男性)
借入先   住宅金融支援機構
債務総額  約1800万円

1 ご相談に至る経緯
朝倉郡筑前町在住のEさんは、以前、当事務所に交通事故の損害賠償を委任したことがありました。

今回は住宅ローンについて債権回収を行うサービサーから債務返済についての連絡をするようにと書かれた文書が届いたことで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

相談後

2 当事務所の活動
サービサーからの文書にはご連絡をくださいとのことで、具体的な金額などは記載がありませんでしたので、Eさんから詳しい事情の聞き取りを行いました。

Eさんによれば、平成19年頃、住んでいたマンションを売却しローンの返済に充てたが、完済には至っていないとのことでした。

当時は、Eさんは、仕事についておらず、支払い能力がないため、支払いができないと債権者には伝えていたそうです。それから、Eさんは住宅ローン残額については返済を行っていなかったのですが、10年以上経過して債権者より残債があるとのことで通知が届いたとのことでした。

当事務所は、Eさんがマンションを売却して住宅ローンを返済した年月日を確認するため、登記情報を取得して売買日を確認し、その日から10年以上経過していることを確認した上で、念のために債権者へ取引履歴の開示を請求しました。

取引履歴を確認すると、最終取引日から10年以上が経過していることを確認できましたので、受任した後,弁護士名で,消滅時効を援用する旨の内容証明郵便を送りました。

3 解決と成果
時効援用通知送付後,それまでサービサーから来ていた連絡が止まりました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
請求された債権によっては消滅時効期間も様々ですが、本件は,最終取引日からすでに10年以上が経過しており、消滅時効が完成している債務を請求されている事案でした。

しかし,依頼者によっては、最終取引がいつであったか、裁判をされたことがあったかなどを覚えていないこともあり、消滅時効が完成しているか判然としないことがあります。

繰り返し支払いの請求があると、不安な気持ちで日々生活することで精神的苦痛を受けている方も多いと思います。また,「時効援用」について,自分でできるのか不安だという方もいらっしゃいます。

その場合には,不安を解消するという面でも,専門家に相談して,適切な対応をとってもらうことは有用だと思います。

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借金・債務整理の解決事例 6

少額の債務で免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

Fさん(50代男性)
職業   無職
借入先  銀行(カードローン)
債務総額 約35万円

1 ご相談に至る経緯
福岡市在住のFさんは、仕事のストレスから精神疾患を患い、10年程前から生活保護を受給して生活していましたが、生活保護受給中であるにもかかわらず、銀行のATMからカードローンの申込をしてしまいました。

一部は返済しましたが、結局返済に行き詰った結果、銀行から貸金返還請求訴訟を提起され、請求認容判決を取られてしまいました。Fさんは預金口座が差し押さえられるのではないかと心配されていました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所で確認したところ、Fさんの債権者は2社で負債の合計は約35万円でした。

Fさんには、生活保護受給中の借入ということで、返済できないと分かっていながら借入を行ったことが問題とされる可能性があること、債務総額が少額なため、支払不能と認められるのかどうかも問題になることを説明した上で、破産申立の準備に入りました。

また、上記のような問題点があるため、裁判所に破産申立をする段階で、裁判官との面接を希望しました。

3 解決と成果
裁判官との面談に先立ち、精神疾患で就労できないことを説明するため、通院状況や病院で処方されている薬について報告書を提出し、裁判官との面談の際にはFさん本人から反省していること、今後は借り入れを行わないことを伝えてもらいました。

その結果、同時廃止により免責許可を受けることができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
生活保護は、生活に最低限必要な金額を支給するものですから、制度上、生活保護費の中から負債の支払を行うことはできないとされています。

とはいえ、破産申立を受けた裁判所は、生活保護受給中であるということだけで当然に返済が不可能であるということまで認めてくれるわけではありません。

破産手続によって免責許可を行うことは、債権者に重大な影響を与えるものですから、客観的にみて返済が不可能なのかどうかについて、裁判所は慎重に判断します。

申立の準備の段階で問題点を把握しておくことが、スムーズに手続を進めることにつながります。

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借金・債務整理の解決事例 7

訴訟を行って過払金を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 60代 女性

相談前

Gさん(60代女性)
借入先   消費者金融1社
過払回収額 70万円

1 ご相談に至る経緯
うきは市在住のGさんは、消費者金融からの借り入れを完済したとして、過払いがないか当事務所に相談にいらっしゃいました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所は、消費者金融会社に対して、受任通知を送付するとともに、取引履歴の開示を求めました。

約一ヶ月半ほどで、消費者金融会社より取引履歴の開示を受けましたので、法定利率によって引き直し計算を行ったところ、約73万円程度の過払いとなっていることが判明しました。

当事務所は、消費者金融会社に対して、過払い返還請求書を送付し過払い金の返還を求めましたが、消費者金融会社からは、約35万円程度の返還しかできないとの回答がありました。

当事務所は、Gさんと打ち合わせの上、消費者金融会社との交渉を1ヶ月程度で打ち切り訴訟を行うこととしました。

消費者金融会社は過払い金について全面的に争ってきましたが、裁判中も当事務所は消費者金融会社と交渉を継続し、最終的には、裁判所から70万円を返還するとのことで和解に代わる決定がされ、返還を受けることができました。

3 解決と成果
交渉及び訴訟の結果、過払い金70万円を回収できました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
過払い金請求訴訟については、訴訟提起から和解に代わる決定がなされるまで約3ヶ月程度の期間がかかりましたが、請求金額のほぼ満額の返還が認められることとなりました。

それから実際の支払いが行われるまでには、事案によりけりですが、数ヶ月程度の期間がかかることがあります。

長期間の返済を行ってきた場合には、過払い金が発生していることもありますので、なるべく早めに専門家に相談して,適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

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借金・債務整理の解決事例 8

消費者金融会社と和解をしていた場合に過払金を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 40代 男性

相談前

Hさん(40代男性)
借入先   消費者金融3社
過払回収額 192万円

1 ご相談に至る経緯
日田市在住のHさんは、消費者金融3社からの借り入れを完済したとして、過払いがないか当事務所に相談にいらっしゃいました。

もっとも、その内の1社については、完済までの間に一度『債務承認弁済契約書』を交わしていました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所は、消費者金融会社に対して、受任通知を送付するとともに、取引履歴の開示を求めました。

約2週間ほどで、消費者金融会社より取引履歴の開示を受けましたので、法定利率によって引き直し計算を行ったところ、3社合計約192万円程度の過払いとなっていることが判明しました。

当事務所は、消費者金融会社に対して、過払い返還請求書を送付し過払い金の返還を求めたところ、2社からは、満額に近い回答を得ることができ、和解し、過払い金を回収しました。

ところが、完済までの間に一度『債務承認弁済契約書』を交わしていた1社からは、債務承認弁済契約書を交わしてHさんとは和解しているので過払い金は発生しないとの回答がなされました。

当事務所は、Hさんと打ち合わせの上、訴訟を行うこととしました。

訴訟提起後、消費者金融会社は、支払いの提示をするようになったものの、極めて低額の提示にとどまりました。

消費者金融会社は過払い金について、和解が成立していること及び取引期間の分断があり、消滅時効が完成しているため過払い金の返還請求権は消滅したとして全面的に争ってきました。

取引の分断の主張については、反論を行ったところ、消費者金融会社の主張は退けられましたが、和解の成立についての論点については、各裁判所の審級で様々な判断がなされており、結論は明らかではありませんでした。

結局、裁判所からは100万円を返還するとの和解案が示され、返還を受けることができました。

3 解決と成果
交渉及び訴訟の結果、過払い金192万円を回収できました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
消費者金融会社との長い取引の間に、消費者金融会社と和解をしており、過払い金を支払わないと回答されることがあります。

しかしながら、訴訟を含めた交渉を行うことで、ある程度の過払い金を回収できる可能性があります。

自分で判断して諦めるのではなく、なるべく早めに専門家に相談して,適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

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借金・債務整理の解決事例 9

過払い金返還交渉で満額を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 60代 男性

相談前

Iさん(60代男性)
職業    会社員
借入先   消費者金融2社
過払回収額 250万円

1 ご相談に至る経緯
朝倉市在住のIさんは、妻が以前、過払請求で当所に依頼したことがあり、妻の勧めで過払いがないか当事務所に相談にいらっしゃいました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所は、消費者金融会社に対して、受任通知を送付するとともに、取引履歴の開示を求めました。

約一ヶ月ほどで、消費者金融会社より取引履歴の開示を受けましたので、法定利率によって引き直し計算を行ったところ、約250万円程度の過払いとなっていることが判明しました。

もっとも、消費者金融の内1社については、最終取引日より10年以上経過していたため、過払金返還請求権は時効により消滅していました。

当事務所は、残りの1社に対して、過払い返還請求書を送付し過払い金の返還を求めましたが、消費者金融会社からは、平成7年8月に契約し借入を開始しましたが、平成8年4月に一度完済し、再度借入を開始したのが平成11年2月であったため、取引が分断しているとの主張を前提に、元金の8割である165万円を3か月後返還ということで減額での和解の提案がありました。

当事務所は、分断無しの一連取引と判断したため、Iさんと打ち合わせの上、減額での和解を拒否し、利息も含んだ分での支払いを交渉しました。

その結果、元金満額及び利息半分の260万円、早期支払いを条件に250万円という2つの再提案を引き出しました。

Iさんは早期解決を希望されていたため、和解日より約3ヶ月後の支払期限で250万円という内容で和解が成立し、返還を受けることができました。

3 解決と成果
交渉の結果、過払い金250万円を回収できました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
過払い金請求については、最終の取引日より10年間の経過で時効消滅し、過払い金請求ができなくなります。

長期間の返済を行ってきた場合には、過払い金が発生していることもありますので、消滅時効にかからないよう、なるべく早めに専門家に相談して、適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

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借金・債務整理の解決事例 10

友人との飲食費等が遊興費として「浪費」に該当しうる状況であったものの、同時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

職業   無職
借入先  消費者金融・クレジットカード会社
債務総額 約140万円

1 ご相談に至る経緯
もともと派遣労働等で何とか生活をしていたJさんでしたが,友人との飲み代などの遊興費の出費がかさみ,借金をしては家族からの援助を受けて返済を行っていました。

その後もJさんは生活費や遊興費で借金をしてしまいましたが,以前借金を肩代わりしてもらった手前,お金が足りないとは家族に言い出せないまま,自転車操業の状態に陥っていきました。

しかし,Jさんが交通事故で長期入院し,借金の返済が遅れたことで,債権者から支払い督促が自宅へ届き,ご家族がJさんの状況を知って相談にいらっしゃいました。

Jさんは,交通事故による後遺症で歩行も大変になり,今後仕事をすることも難しくなったため,自己破産の申し立てをする予定でご依頼をいただきました。

Jさんは,生活費に加えて友人との飲食代(遊興費)が理由での借金もあったので,無事に破産が認められるのか不安に思われているようでした。

相談後

2 当事務所の活動
友人との飲食費等の遊興費は「浪費」として免責不許可事由に当たりうるものではありますが(破産法252条1項4号),Jさんが借金をするまでに至った経緯や現在の状況等を裁判所に説明をすることで,同時廃止及び免責許可決定を得るべく活動を行いました。

また,Jさんの借金の理由や現在の状況等について,手書きの反省文を書いていただき,裁判所に提出しました。
  
3 解決と成果
そもそもの遊興費による借金や,その後家族へ相談できないまま返済のための借り入れを続けていたこと等について,その経緯を裁判所へ報告書を提出して説明を行い,また,事故の後遺症等で仕事先がうまく見つからないが,依頼者にはリハビリをしながら仕事先を探す等労働の意欲が強くあり,家族のサポートの元で再建を目指す旨を裁判所へ伝えました。

結果として,同時廃止決定が出され,免責も認められました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
生活費を超える飲食費等の遊興費による借金は,一般的に免責不許可事由に該当するとされています。

しかし,借金全体に占める割合やその経緯,反省の状況等によっては,裁量免責を求めることは可能です。

また,免責不許可事由がある場合,その調査のために管財人が選任されるケースが多くありますが,破産申立代理人側で綿密な聴き取りと調査を報告書という形で提出することで,同時廃止が認められる可能性もあります。

借金の理由によって,家族に相談できずに一人で抱え込んでしまう方も多いかもしれません。今回のJさんも,偶々ご家族が裁判所からの支払督促を確認したことで破産につながりました。

しかし,その状況によっては上記のように無事破産・免責が認められる例もありますので,早めに専門家へご相談されることをお勧めします。

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借金・債務整理の解決事例 11

高齢で収入を得ることが困難になり、債務の返済ができなくなった高齢者の自己破産事例

  • 自己破産
依頼主 70代 男性

相談前

Kさん(70代男性)
職業   無職
借入先  銀行
債務総額 約280万円

1 ご相談に至る経緯
現在、賃貸アパートに一人暮らしで年金生活を送るKさん(70代・男性)から、破産手続開始・免責許可申立の依頼を受けた事案です。Kさんは、主に会社員や警備員等のお仕事を長年されていましたが、退職し,年金のみで生活をされていました。

Kさんは,もともとは一流企業に勤務し,借金としては,マイホームを購入したときの住宅ローンがある程度でした。

30歳の頃に離婚し,マイホームを財産分与として元配偶者に譲渡し,ローンの支払いのみが残るという状態になっていました。

また,その後に趣味に使うお金を借り入れたりはしていましたが,返済は確実に行われていました。

しかし,50歳の頃に会社をリストラされ,警備会社に再就職して生活をしていましたが,貯金を取り崩しながらの生活となり,アパートの家賃も払えなくなるほど困窮し,借金の返済ができなくなっていました。

相談後

2 当事務所の活動
現在年金収入しかない状態であり,返済は不可能であるため,自己破産の申立てを速やかに行うこととなりました。

また,債務が増大していった経緯として,相当長期間の取引を行っていたという事情があるため,しっかりと聴き取りをして,裁判所に負債が膨らんだ事情を分かり易く書面に纏めて説明する必要がありました。

3 解決と成果
そもそもの債務負担の理由が生活費のためであり,リストラから返済が不可能となっていったという経緯もあって,無事,破産手続開始決定,同時廃止決定そして免責許可の決定がなされました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
本件依頼は,高齢で働いて収入を得ることが困難になり,年金収入しかないために債務の返済がこれ以上出来なくなったという事例です。

そのような場合,収入の増加により返済を続けることは非常に困難であるため,速やかに自己破産の申し立てを行って,債務を整理し,返済に回す出費をなくすことで生活を安定させる必要があります。

また,万が一債務が残ったまま亡くなった場合には,相続人の方に請求がなされる可能性も有るので,ご自身で債務については整理をされておくことが大切です。

まずは一度,法律家へ相談されることをお勧めします。

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借金・債務整理の解決事例 12

親族への使途不明金があったが免責された事例

  • 自己破産
依頼主 60代 女性

相談前

1 ご相談に至る経緯
現在、ご主人名義の持ち家に息子と3人暮らしで生活を送るLさん(60代・女性)から、破産手続開始・免責許可申立の依頼を受けた事案です。

Lさんは、主に清掃業のお仕事を長年されており、その収入で生活をされていましたが、体調の問題から退職することとなりました。

Lさんの夫は脳出血からの後遺症で障害年金を受給していましたが、障害年金は夫の兄が管理していました。Lさんは、夫についての費用の不足分を度々義兄に渡していましたが、その使途について、Lさんは詳しく把握してはいませんでした。

そのような状況で、Lさんは生活費が不足するとそれを借り入れで補うようになり、借金が増大して、破産を決断することとなりました。

相談後

2 当事務所の活動
Lさんは清掃業を退職した後、体調の影響が少ない業種でパートをすることとなりましたが、返済は不可能であるため、自己破産の申立てを速やかに行うこととなりました。

また、債務が増大していった経緯として、相当長期間の取引を行っていたという事情があるため、しっかりと聴き取りをして、裁判所に負債が膨らんだ事情を分かり易く書面に纏めて説明する必要がありました。

加えて、Lさんが義兄に渡していたお金の使途について説明をする必要があるため、義兄に対して照会を行うなどして、調査報告書を作成しました。

3 解決と成果
Lさんが義兄に渡した金銭の使途などを調査する必要があり、本件は破産管財事件となりました。破産管財費用については、Lさんは一括で予納することが困難でしたので、3回の分納をすることにしました。

破産管財人の調査については、事前に調査報告書を提出していたことも奏功してスムーズに進行し、債権者集会では、破産管財人からは、特段返還を求めるべき性質のものではないとの意見が出されました。このような経緯もあって、無事、異時廃止決定そして免責許可の決定がなされました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
本件依頼は、債務増大の理由について、親族への金員交付が問題となり、破産管財事件となった事例です。

そのような場合でも、親族への金員交付の理由及びその使途について事前に調査することで、スムーズに破産手続が終了し、免責許可の決定がなされるように準備することができますので、なるべく早めに専門家に相談して、適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

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借金・債務整理の解決事例 13

過払い金返還交渉で過払金(過払い利息含む)の99%を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 40代 男性

相談前

Mさん(40代男性)
借入先   消費者金融1社
過払回収額 320万円

1 ご相談に至る経緯
Mさんの妻が以前、過払請求で当所に依頼したことがあり、Mさんの取引にも過払いがないかということで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所は、消費者金融会社に対して、受任通知を送付するとともに、取引履歴の開示を求めました。

約1ヵ月ほどで、消費者金融会社より取引履歴の開示を受けましたので、法定利率によって引き直し計算を行ったところ、約320万円程度の過払いとなっていることが判明しました。

当事務所は、過払い返還請求書を送付し過払い金の返還を求めましたが、消費者金融会社の計算では、平成9年4月に契約し借入を開始しましたが、返済の遅延が発生していることから損害金を含めた一連計算では元金約290万円となり、元金の8割である230万円を3か月後返還ということで減額での和解の提案がありました。

当事務所は、Mさんと打ち合わせの上、減額での和解を拒否し、増額交渉をしました。一度は相手方計算の元金に近い290万円という提案を受けましたが、当所計算よりも30万円程度低い額だったため、こちらも拒否し、交渉を継続しました。

その結果、当所計算の元金満額に近い320万円、早期支払いを条件に315万円という2つの再提案を引き出しました。

Mさんは満額を希望されていたため、和解日より約4ヶ月後の支払期限で320万円という内容で和解が成立し、返還を受けることができました。

3 解決と成果
交渉の結果、過払い金320万円を回収できました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
過払い金請求については、最終の取引日より10年間の経過で時効消滅し、過払い金請求ができなくなります。

長期間の返済を行ってきた場合には、過払い金が発生していることもありますので、消滅時効にかからないよう、なるべく早めに専門家に相談して、適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

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借金・債務整理の解決事例 14

訴訟を行って過払金を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 60代 女性

相談前

Nさん(60代女性)
借入先   消費者金融3社
過払回収額 171万円

1 ご相談に至る経緯
Nさんの夫が以前、過払請求で当所に依頼したことがあり、その際対応がすごくよかったのでNさんもお願いしたいとのことで、当事務所に相談にいらっしゃいました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所は、消費者金融会社らに対して、受任通知を送付するとともに、取引履歴の開示を求めました。

約1ヵ月ほどで、消費者金融会社より取引履歴の開示を受けましたので、法定利率によって引き直し計算を行ったところ、3社合計約166万円程度の過払いとなっていることが判明しました。

当事務所は、消費者金融会社らに対して、過払い返還請求書を送付し過払い金の返還を求めたところ、2社からは、過払い利息含めて約95%の121万円の過払い金を回収しました。

ところが、完済までの間に取引期間の分断があった1社からは、消滅時効が完成しているため一部の過払い金返還請求権は消滅したとの回答のうえ、12万円を返還するとの減額での和解の提案がなされました。

当事務所は、Nさんと打ち合わせの上、消費者金融会社からの提案を拒否し、訴訟を行うこととしました。訴訟提起後、消費者金融会社は、支払いの提示をするようになったものの、裁判外の交渉時と同じく極めて低額の提示にとどまりました。

訴訟では、取引に空白期間があるため、一連一体の借入・返済であるか否かや、返済に使われた銀行口座の名義がNさん本人の名義でなかったこと等が問題となりましたが、クレジットカード契約書の内容を精査した主張やNさん本人の陳述書などを作成し主張立証を行ったところ、全部勝訴の判決を得ることができ、過払い利息含めて100%の過払い金を回収することができました。
 
3 解決と成果
交渉及び訴訟の結果、過払い金171万円を回収できました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
過払い金請求訴訟については、訴訟提起から判決がなされるまで約8ヶ月程度の期間がかかりましたが、請求金額の満額の返還が認められ、2週間後には支払いがなされることとなりました。

長期間の返済を行ってきた場合には、過払い金が発生していることもありますので、なるべく早めに専門家に相談して、適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

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借金・債務整理の解決事例 15

家計を改善することによって,再生計画の履行が可能となり、個人再生申立を行った事例

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

Oさん(40代男性)
職業   会社員
借入先  消費者金融・クレジットカード会社
債務総額 約1000万円

1 ご相談に至る経緯
精神疾患のある配偶者が浪費を繰り返したため家計が悪化し、借金の増大もあって、毎月の返済が困難になった為、なんとかしたいと当事務所に相談に来られました。

当事務所は、借金増大の原因を詳しく聞き取り、方針として、自己破産や個人再生の手続を説明したところ、Oさんは個人再生手続をとることを希望されました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所は、各債権者に対して受任通知を発送し、債権額を把握しました。すべての債権者からの取引履歴などがそろうまでに約1ヶ月半程度の期間を要しました。

その後、申立に必要な書類の収集をおこない、再生計画案を作成するのですが、再生計画の通りOさんが履行することができるかを判断するために、Oさんには、毎月の家計表を作成して頂きました。

ところが、Oさんの作成する家計表は食費や娯楽費などの支出が多額すぎて、収支のバランスがとれず、再生計画案を履行することが危ぶまれる状態のものでした。

そこで、当事務所は、家計表の問題点を指摘し、家計改善についての指導を根気よく行いました。

その結果、様々な費目において支出をコントロールすることに成功し、個人再生の申立を行うことができました。

3 解決と成果
本件については、個人再生委員が選任されてもおかしくない事案とも思われましたが、家計の改善により履行可能性が認められ、再生計画案の通り認可が下りました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
本件依頼は,債務増大の理由について、精神疾患のある配偶者の浪費が家計を圧迫していたことが問題でした。Oさんは家計をコントロールできておらず、再生計画を履行できるか危ぶまれる状況でした。

しかしながら、Oさんは自己破産をする意思はなく、個人再生を希望されましたので、なんとか家計を見直し、返済資金を捻出する必要がありました。

これまでの支出の見直しは困難を極め、特に精神疾患のある配偶者の説得や、Oさんが家計をコントロールすることに時間を要することとなりました。

自己の家計についてきちんと把握できていないことが、浪費や借金の大きな原因となることがあります。そのような場合には、なるべく早めに専門家に相談することで、問題点が把握でき、解決に向けて動き出すことが可能となると思います。

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借金・債務整理の解決事例 16

交際相手に多額のお金を渡して負った借金を自己破産で整理した事案

  • 自己破産
依頼主 女性

相談前

Pさん(女性)
職業   無職
借入先  銀行、消費者金融、奨学金
債務総額 約500万円

1 ご相談に至る経緯
大牟田市在住のPさん(女性)から、自己破産申立・免責許可申立の依頼を受けた事案です。
Pさんはもともと自動車ローンの支払いの他に買い物でクレジットカードを使用していましたが、働いていて収入もありましたので、毎月確実に返済をしていました。

しかし、当時結婚を前提に交際していた男性へ頻繁にお金を貸すようになったことから、収入を超えた借り入れを繰り返すようになりました。

また、Pさんから借りたお金以外にも男性はPさんのクレジットカードを自由に使用していたため、Pさん自身も何にいくら利用したかわからないような状態でした。

男性はPさんから返済を要求されてもPさんのクレジットカードでギフト券を購入し換金した現金を渡すなどしており、最終的には月の支払いが30~50万円にも膨らんでしまいました。

Pさんは退職金を返済に充てようと思い退職しましたが、退職金はもらえませんでした。

仕事を辞めて収入もない状態でこれ以上返済することはできないと思い、当初は別の法律事務所に自己破産の依頼をしていましたが、着手金の積立に時間がかかることから契約を解除し、当事務所にご依頼をされました。

相談後

2 当事務所の活動
現在収入がない状態であり返済は不可能であること、本人が早期の解決を強く希望していたことから、法テラスの民事扶助を利用し、自己破産の申立を速やかに行うこととなりました。

元交際相手から言われるがままにお金を借りて貸し渡したり、クレジットカードを自由に使えるように渡したりしていたことが債務増加の主な原因であるため、免責調査型の管財事件となる可能性がありました。

管財費用は法テラスの立替金制度の範囲外ですので、管財事件と判断された場合には、管財費用を家族に援助してもらう約束を予め取り付けていただきました。

また、受任通知を出した後に債権者2社より求償金返還請求訴訟を提起されたため、Pさんの訴訟代理人として裁判手続を行いました。

3 解決と成果
当初の想定通り免責調査型の管財事件となったため管財人が選任され、Pさんの免責調査と元交際相手に対する貸金返還請求が検討されました。

しかしながら、相手方の所在を調査する方法がなく、仮に所在が判明したとしても他にも多額の借金があるようであるため、事実上回収は困難と判断されたことから、相手方へ返金を請求することなく、無事に免責許可の決定がなされました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
同棲していた交際相手にお金を貸したり生活費を出したりしていた場合、後々になって返済でもめるようなケースもよく見受けられます。

その際、口頭でお金の受け渡しがされること多く、貸し付け日や金額が特定できないのが大半と思います。

そのような場合、ご自身は自身の借金の返済に追われ、元交際相手に対して貸金返還請求を求めることも難しく、どうすればいいのかと不安になられる場合も多いと思います。

しかし、そういったケースにおいても、ご自身の生活状況や交際の経緯、元交際相手の現在の経緯の調査等を行い、生活再建を目指すことは可能です。

また、破産手続きの中で、元交際相手に対して貸金返還請求を検討するという場合もあります。

このような男女関係が関わっているようなケースにおいては、自己管理の甘さや相手に対しての愛憎入り混じった気持ちから、中々第三者に話すことに抵抗を感じる場合も多いと思いますが、ご自身の今後の生活のためにも、早めに専門家に相談することが大切です。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 17

法人破産の申立てを行わず、代表者のみ自己破産申し立てを行った事例

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

Qさん(40代男性)
職業   会社員
借入先  銀行、消費者金融
債務総額 約2500万円

1 ご相談に至る経緯
Qさんは、金融機関からの融資を受けて個人事業として飲食店を開業した後、店舗数を増やして事業も法人化しましたが、その後、大雨による店舗の浸水被害、各店舗の売上額の減少等によって事業を廃業されました。

事業を廃業した後も、Qさんは、法人の金融機関からの借入れにかかる連帯保証、個人での消費者金融の借入金を法人の運転資金に回すなどしていたため、廃業後約1年が経過した段階で当事務所に相談に来られました。

相談後

2 当事務所の活動
廃業の時点で法人にはめぼしい資産はなかったため、やむを得ず法人破産の申し立ては断念し、個人の破産申立てを行いました。

また、Qさんは、今回の破産申立て手続き中に追突事故に遭われたため、この交通事故の示談交渉も併せて行い、示談金を回収して申立費用等に充てました。

3 解決と成果
Qさんが法人の代表者であったことから、管財事件となって破産管財人が選任されましたが、免責不許可事由は認められず、無事に免責許可の決定がなされました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
法人の代表者が自己破産の申立てを行う場合、法人破産の申立ても一緒に行うのが通常ですが、法人に資産が存在しない場合、法人の破産申立費用が捻出できないことから、やむを得ず個人の自己破産の申立てのみを行う場合があります。

ただし、法人の代表者のみが自己破産の申立てを行ったとしても、当該破産事件の中で法人の廃業に至る経緯、法人の資産・負債の状況等を明らかにする必要があり、経験上ほとんどの場合に管財事件に移行すると思われます。今回のケースもその典型的な事例といえるでしょう。

上記破産申し立ての結果、法人の代表者個人は免責となって今後の経済的更生を期待することができますが、あくまで法人は事実上廃業状態で今後も残っていくことになります。
そのことで、様々な不都合(税金、債権者が当然に雑損計上できない等)が生じることになりますので、できる限り法人破産の申立ても行うことが最善であると考えます。

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借金・債務整理の解決事例 18

自営業者が今までの事業を継続しつつ、債権額の80%を免除・支払期間を5年とする内容の小規模個人再生を実現した事例

  • 任意整理
依頼主 40代 男性

相談前

1 ご相談に至る経緯
福岡県内で個人事業にてエステティックサロンを開業したRさんは、その後、福岡県内に支店を出店しました。

支店の出店にあたって、Rさんは、銀行から内装費等の事業資金を借り入れていました。

しかしながら、その後、当該支店が大雨による浸水被害を受けたことで売上額が減少して銀行の借入金返済ができなくなり、消費者金融からも借入れを行って事業を継続していましたが、ついに借金の返済ができなくなり、当事務所に相談に来られました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所では、Rさんから借入れ・資産・収益状況等を聞き取りましたが、Rさんが今後もエステティックサロンの事業継続、住宅ローンを組んで購入した自宅を手放したくないとの意向を示されていたことから、住宅資金条項付きの小規模個人再生の申立てを行うことになりました。

また、再生計画案では、自営業による売り上げの変動、住宅ローンや消費税の支払いがあること等を特別の事情として記載し、返済期間を5年にしてもらうよう上申しました。

3 解決と成果
Rさんが個人事業を営んでいることから個人再生委員が選任されましたが、Rさんの個人事業の収支であれば再生計画は履行できる、返済期間を5年にする特別の事情も認められるとの判断をいただき、当初の債務総額を820万円程度免除し、約180万円の計画弁済総額を5年間で支払う内容の再生計画が無事に認可されました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
今回のケースでは、①Rさんが今後も事業継続できること、②自宅を手放さないでそのまま居住できることの2つの至上命題がありましたが、いずれも問題なく実現することができました。

個人事業者の再生においては、今後も事業を続けることで再生計画を履行できるかどうかが一番の問題になると思いますが、なるべく早めに弁護士に相談することで問題点が把握でき、解決に向けて動き出すことが可能となると思います。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 19

メルカリでの転売目的の商品仕入れ行為が「浪費」にあたり、弁護士に債権者の一部を申告せずに借入れ・返済を繰り返した行為が「詐術による信用取引」にあたると判断されたものの、裁量による免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

Sさん(40代女性)
職業   無職
借入先  信販会社、消費者金融
債務総額 約190万円

1 ご相談に至る経緯
久留米市在住のSさんは、元夫からのDV被害によってうつ病を発症し、就業が困難になったことから15年ほど前から生活保護を受給して生活していましたが、生活費等が不足したため、信販会社や消費者金融から借入れを行うようになりました。

その後、Sさんは、うつ病の悪化によって勤務先を退職することになったため、上記借入金の返済をすることができなくなり、当事務所に相談に来られました。

相談後

2 当事務所の活動
Sさん本人は、購入・借入れの経緯について、当初は生活費の不足から行ったと言われていましたが、当事務所が破産申し立てを行った後、以下の事情が発覚しました。

具体的には、Sさんは、3年ほど前から将来的にネイル関係の仕事がしたいと考えるようになり、勉強のためにジェルネイルを初め、クレジットカードを利用してこれに必要な商品をインターネットで購入するようになりました。

その後、Sさんは、自分が制作したネイルチップをフリマアプリのメルカリ等を利用して販売するようになりましたが、想定よりも安くしか売れなかったり、そもそも売れなかったりして、徐々にクレジットカードの負債が増えていくようになり、返済ができなくなりました。

さらに、Sさんは、上記クレジットカードのことを当事務所に申告せず、当事務所がSさんの自己破産を受任して以降もこれらの債権者から借入れ・返済を繰り返していたことが発覚しました。

なお、上記クレジットカードの返済は、Sさんが当事務所に申告していない預金口座から引き落とされていましたので、当事務所もこれを把握できませんでした。

3 解決と成果
このように、Sさんには免責を得るにあたって問題があり、破産管財人からもクレジットカードでの商品の仕入れ行為が「浪費」にあたり、債権者の一部を申告せずに借入れ・返済を繰り返した行為が「詐術による信用取引」にあたると判断されました。

しかしながら、当事務所は、上記商品の仕入代金が債権総額からいえば少額であること、Sさん本人が現在は反省して浪費行為を慎んでいること、破産管財人の調査に誠実に対応していること等を主張して裁量免責を求めた結果、裁判所より裁量による免責許可を受けることができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
今回のケースのように、免責不許可事由が認められる場合であっても、結果的に裁量による免責を受けることができることもあります。

もっとも、相談当初からSさんが債権者を全て申告していれば、少なくとも「詐術による信用取引」という免責不許可事由が認定されることはなかったはずですし、もっと免責のハードルは低かったはずです。

今回は、あくまで幸いにも裁量免責が認められた事例としてご紹介しましたが、ご相談の当初から債権者や資産の状況については、弁護士に隠さず全てをお話しましょう。

借金・債務整理

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借金・債務整理の解決事例 20

元夫に名義貸しをしたことで負った多額の借金について、免責が認められた事例

  • 自己破産
  • 過払い金請求
依頼主 30代 女性

相談前

Tさん(30代女性)
職業   会社員
借入先  信販会社、消費者金融
債務総額 約170万円

1 ご相談に至る経緯
福岡県大川市在住のTさん(女性)から、自己破産申立・免責許可申立の依頼を受けた事案です。

Tさんは、元夫に結婚前からの借金が約300万円あり、元夫が新たに借り入れができないことから、元夫がTさんにいわゆる名義貸しを依頼してきて断れずに名義を貸しました。

名義貸しによる借金は徐々に増えていきましたが、その後、元夫とTさんは離婚することになりました。

元夫との離婚後、名義貸しによる借金の返済ができない状態となり、当事務所にご相談に来られました。

相談後

2 当事務所の活動
Tさんは会社員として収入があったものの、元夫からの養育費の支払いは滞っていた上、元夫からの名義貸しによる返済も期待できない状況であったことから、今後の支払いは困難と判断し、自己破産の申立てを行うこととなりました。

3 解決と成果
今回の事例は名義貸し事案ですので、管財事件となる可能性も十分考えられましたが、Tさんの子どもの養育費が大きくなるにつれ増加していること、Tさんが子どもの養育費を元夫から全く受領できておらず、名義貸しの返済も全く受けていないこと、本人の反省状況等を陳述書に詳細に記載して申立てを行いました。

その結果、今回の自己破産は管財事件ではなく同時廃止事件として処理してもらい、その後、無事に免責許可の決定がなされました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
いわゆる「名義貸し」による借金とは、他人が自分の名前でお金を借りること認めることをいいます。

このような借り方は、お金を貸す方(金融機関)を騙すことになるので、詐術による信用取引として免責不許可事由に該当する可能性があります。

また、名義貸しによる借金は、金融機関との契約上は名義を貸している人が借入れをしていることになるため、名義を貸している人の負債として処理されます。

そのため、名義貸しによる借金をすることは絶対にやめてほしいですが、仮に名義貸しによる借金をしてしまった場合は、名義を借りた人が多額の借入れを行って支払不能に陥る前に弁護士等の専門家に相談していただけたらと思います。

借金・債務整理

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遺産相続

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遺産相続の取扱分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
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永野弁護士への感謝の声

5

50代 女性

依頼 借金・債務整理 2020年2月に解決

相談は自己破産以外でしたんですが、私の現在の状況及び浪費による借金じゃない事から自己破産で対応してもらいました。どうしようも無くて相談しに行ったので弁護士さんにこれからの事を説明してもらったらかなり気持ちが落ち着きました。自己破産の免責が終わるまでは数回書類を提出しましたが受け取りの事務の方も優しく不備などがあれば分かりやすく教えてもらいました。今回自己破産をしましたが弁護士さんが再度与えてくれたチャンスとしこれからは慎ましく行動していきます。ありがとうございました。

相談した出来事
借金が増えて返済が追いつかなくなった。
25年くらい前に自己破産した為、今回はどうすれば良いか弁護士さんに相談しました。
解決方法
裁判・審判

30代 女性

依頼 離婚・男女問題 2019年9月に解決

何の前触れもなく慰謝料請求は突然やってきて、あまりに想定外のことで心身共に取り乱し仕事も手に付かなくなりました。どうしていいかもわからず一人で解決しようとしましたがそれも限界があり、たくさんの弁護士さんを調べてようやく永野先生に辿り着きました。
初回相談した時点で永野先生でよかったと確信しました。対応がとても迅速で、すぐに選択肢を用意してくださり、尚且つ私の希望も最優先で取り入れていただいて、大変やりづらかったとは思うのですが一番いい条件でまとめてくださいました。
初めてのことで何が分からないかもわからない状態でしたが、この件は先生に任せておけば大丈夫だと絶対的な信頼を感じさせていただいたので、初回以降は私生活にもほとんど支障は出ませんでした。
落ち度のある私の話を親身になって聞いて下さり、時には助言もしていただきました。はっきりとモノを言われる方なのでとても信用できます。事件解決に併せて私自身の人生を見つめ直すキッカケにもなりました。
事務所の方々の対応もとても良く、毎回リラックスして足を運ぶことができました。
今後もし弁護士さんに頼らないといけない時が来たら、永野先生以外には考えられません。助けていただいて本当に感謝しております。ありがとうございました。

相談した出来事
私が交際していた男性の奥さんから不貞行為ということで慰謝料300万円を請求された。
私も男性に奥さんがいることを知っていたため、事実関係に争いがなかったが、慰謝料の金額に納得がいかずに弁護士さんに相談することにしました。
解決方法
交渉・示談
  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
遺産整理業務(相続人間で遺産分割に争いがない場合) 【報酬金】
相続財産の価額
  
500万円以下の場合:25万円
500万円を超え5000万円以下の場合:価額の1.2%+19万円
5000万円を超え1億円以下の場合:価額の1.0%+29万円
1億円を超え3億円以下の場合:価額の0.7%+59万円
3億円を超える場合 :価額の0.4%+149万円

※相続人が4名以上の場合は、4名様以降お一人につき5万円を加算させていただきます。
※相続財産の価額とは、経済的価値のある遺産全ての価額の総額です。不動産や株式の場合は相続時の時価となりますが、算定の便宜上,不動産は直近の固定資産評価額を基準にします。
遺産分割(1)遺産分割協議・調停で解決した場合 【着手金】
相続人1名からのご依頼:30万円
相続人2名からのご依頼:1人につき25万円
相続人3名以上のご依頼:1人につき20万円

【報酬金】
経済的利益の額
3000万円以下の場合:10%(最低報酬金30万円)
3000万円を超え3億円以下の場合:6%+120万円
3億円を超える場合:4%+720万円
遺産分割(2)審判に至った場合 【着手金】
■相続人1名あたり
上記(1)+10万円

【報酬金】
なし

※着手金は争いとなっている金額に関係なく、上記金額とさせて頂いています。
※複数の相続人からご依頼いただく場合は1人あたりの着手金を減額させて頂いています。もっとも、事件処理の途中で依頼者間の利益が対立する事態に至った場合には弁護士の職業上のルールとして全ての依頼者の代理人を辞任しなければならない場合があります。
※遺産分割で不動産を取得した場合は、算定の便宜上、直近の固定資産評価額を基準に経済的利益を算出します。
遺留分減殺請求事件(1)請求する場合 【着手金】
300万円以下の場合:8%(最低着手金10万円)
300万円を超え3000万円以下の場合:5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合:3%+69万円
3億円を超える場合:2%+369万円

【報酬金】
300万円以下の場合:16%
300万円を超え3000万円以下の場合:10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合:6%+138万円
3億円を超える場合:4%+738万円
遺留分減殺請求事件(2)請求を受けた場合 【着手金】
300万円以下の場合:8%(最低着手金10万円)
300万円を超え3000万円以下の場合:5%+9万円
3000万円を超え3億円以下の場合:3%+69万円
3億円を超える場合:2%+369万円

【報酬金】
300万円以下の場合:18%
300万円を超え3000万円以下の場合:12%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合:8%+138万円
3億円を超える場合:6%+738万円

※最低着手金は10万円(訴訟等を行う場合は20万円)とします。
相続放棄の申し立て ■被相続人の死後3か月以内の場合
申立手数料:1人につき5万円

■被相続人の死後3か月経過している場合
申立手数料:1人につき15万円
遺言書作成 ■公正証書遺言作成
手数料:10万円~

■証人立会い
手数料:1万円/名

■死亡危急時遺言書作成
手数料:25万円~

※死亡危急時遺言書作成業務には確認の審判申立費用も上記に含まれています。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(8件)

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遺産相続の解決事例 1

相続人間に不仲がある場合の遺言執行の事例

  • 遺言
依頼主 70代 男性

相談前

Sさん(70代男性)
職業   自営業
遺産   約3000万円

福岡県朝倉市在住のSさんは遺言者の長男ですが,平成28年10月頃、遺言者が公正証書遺言を作成した際に当事務所が遺言執行者に指定されていたため,平成平成30年9月頃遺言執行を希望して当事務所にご依頼されました。

相談後

当事務所は,遺言者の生前に遺言者から公正証書遺言の作成を依頼されていました。その際,遺言の内容に従って確実に執行してほしいとの遺言者の願いから当事務所を遺言執行者に指定されました。

共同相続人の中には不仲な関係にある相続人があり,遺産分割協議や共同相続人の1人を遺言執行者に指定すると争いが生じる恐れがあったためでした。

当事務所は遺言執行者への就任を承諾し,遺言者の意思を実現すべく公正中立の立場で,遺言執行を行いました。

遺言者の遺産については,同居していた長男以外は把握をしていなかったため,遺産調査及びその報告について共同相続人の間に疑義が生じないように,公正明確に行いました。

共同相続人からの問い合わせにはその都度面談を行うなどして,説明を行い,出来るだけ迅速な執行を心がけた結果,遺言者の遺言の趣旨通りの執行を迅速に完了することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

本件においては,相続人間に不仲な関係がある者があり,どちらかに肩入れをしていると取られることがないように,遺言者の意思にしたがって忠実に執行を行ったため,スムーズな執行を実現できました。

共同相続人間に意見や感情の対立が予想される場合には,公平中立な立場で遺言執行を行うことがより良い解決のポイントであると思われます。是非,法律家に相談して円満な遺言執行を目指してください。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 2

被相続人死亡から3ヶ月以上経過した後に相続放棄申述が認められた事例

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 男性

相談前

Bさん(40代男性)
職業   会社員
負債   約8200万円

1 ご相談に至る経緯
福岡県朝倉市在住のBさんは被相続人の長男ですが,平成30年12月頃、被相続人の債権者から、期限の利益を喪失したとの通知書が送付されてきたとして、相続放棄の申述を希望して当事務所にご依頼されました。

通知書によると被相続人は保証人となっていたとのことでした。

相談後

2 当事務所の活動
本件債権者からの通知書はBさんの父が死亡した後、3ヶ月を経過して送付されてきましたが、Bさんは被相続人には遺産も負債もないと思っていたため、父の死後相続放棄の手続はとっていませんでした。

当事務所は、被相続人の死後3ヶ月を経過した後の相続放棄申述を行うこととし、Bさんから法定単純承認に該当する行為を行っていないか詳細に聞き取った上、Bさんが被相続人の死後3ヶ月を経過した後に相続放棄の申述を行うことがやむを得ないものであるとの申立書を作成しました。

家庭裁判所からは、Bさんに対して、相続放棄についての紹介書が送付されましたが、その回答の仕方について指導をし、無事、相続放棄申述が受理されました。

3 解決と成果
相続放棄の申述が受理され、相続放棄申述受理証明書を取得することができたため、Bさんは、債権者に対して、証明書を送付し、債務を免れることができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
本件においては,相続人が死亡して3ヶ月以上が経過し、相続放棄が認められないとも思える事例でしたが、突然発覚した多額の負債であり、発覚してからは3ヶ月が経過していませんでした。

相続放棄の申述をしなかったことがやむを得ないといえる事情がある場合には、相続人死亡から3ヶ月以上が経過していても相続放棄の申述が受理される可能性がありますから、なるべくはやめに法律家に相談して相続放棄の申述手続をとってください。

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遺産相続の解決事例 3

被相続人死亡から3ヶ月以上経過した後に相続放棄申述が認められた事例

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査
依頼主 40代 男性

相談前

Cさん(40代男性)
職業   会社員
負債   約8200万円

1 ご相談に至る経緯
静岡県田方郡函南町在住のCさんは被相続人の二男ですが、疎遠となっていた長男から、平成31年4月頃、被相続人の債権者から債務の存在を知らせる通知書が送付されてきたので相続放棄したとの連絡を受けました。

Cさんは兄からの連絡を受けて、急いで、相続放棄の申述をしようと静岡県内で弁護士事務所を探しましたが、被相続人の死後3か月が経過しているので受任できないとのことで、手続はできていませんでした。

そこで、当事務所で相続放棄の手続をしたCさんの兄の紹介で、当事務所にご依頼されました。

相談後

2 当事務所の活動
Cさんは、父が死亡した後3か月を経過してはじめて多額の負債の存在を知りましたが、Cさんは被相続人には遺産も負債もないと思っていたため、父の死後相続放棄の手続はとっていませんでした。

当事務所は、被相続人の死後3か月を経過した後の相続放棄申述を行うこととし、Cさんから法定単純承認に該当する行為を行っていないか詳細に聞き取った上、Cさんが被相続人の死後3か月を経過した後に相続放棄の申述を行うことがやむを得ないものであるとの申立書を作成しました。

3 解決と成果
相続放棄の申述が受理され、相続放棄申述受理証明書を取得することができたため、Cさんは、債権者に対して、証明書を送付し、債務を免れることができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
本件においては、相続人が死亡して3か月以上が経過し、相続放棄が認められないとも思える事例でしたが、突然発覚した多額の負債であり、発覚してからは3か月が経過していませんでした。

相続放棄の申述をしなかったことがやむを得ないといえる事情がある場合には、相続人死亡から3か月以上が経過していても相続放棄の申述が受理される可能性がありますから、なるべくはやめに法律家に相談して相続放棄の申述手続をとってください。

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遺産相続の解決事例 4

疎遠な相続人がいる場合の遺言執行の事例

  • 遺言
  • 相続人調査
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 80代以上 女性

相談前

Dさん(90代女性)
職業   無職
遺産   不動産

1 ご相談に至る経緯
長崎県在住のDさんは遺言者の配偶者ですが、公正証書遺言で遺言執行者に指定されていました。ところが、相続人が誰なのか、どのようにして連絡をするかなどが不明だったため、当事務所にご相談に来られました。

相談後

2 当事務所の活動
遺言の内容は、D様にすべて相続させるという内容でした。
戸籍によって相続人を確定するところ、疎遠な相続人がいる場合、どの市町村に戸籍の取り寄せをすべきかを調べていく必要があり、多少時間がかかりました。並行して、遺産を調査、範囲を確定して、遺産目録を作成しました。

そして、各相続人に遺言及びその執行の内容等を記載した書面を送付した後、D様に遺産である不動産の移転登記をしました。

3 解決と成果
遺言者の遺言の趣旨通りの執行を完了することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
D様以外の相続人からの遺留分減殺請求の可能性、その際の請求額と対応を予めお伝えして見通しがつくことで安心していただき、事件処理を進めることができました。

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遺産相続の解決事例 5

被相続人死亡から3ヶ月経過する間近に相続放棄申述を行った事例

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査
依頼主 30代 男性

相談前

Eさん(30代男性)
職業   会社員
負債   不明

1 ご相談に至る経緯
朝倉郡筑前町在住のEさんは被相続人の長男ですが、父が亡くなったが、父の相続に関わりたくないとして相談に来られました。

Eさんは、被相続人の財産については詳しく調べていませんでしたが、税金の滞納があること、カードローンの借金があること、住宅ローン付きの自宅があること等は判明していました。

相談後

2 当事務所の活動
Eさんは、父が死亡した後2か月半ほどして当事務所に相談に来られましたが、相続放棄ができる期間である3か月が間近に迫っていました。

被相続人の財産と負債を比較して相続するか相続放棄するかを判断するために熟慮期間の伸長を申し立てることも考えられましたが、ご本人は父の相続に関わり合いになりたくないという意思が強かったこともあり、早急に相続放棄の申述を行うこととなりました。

当事務所は必要書類を直ちに収集し、被相続人の死後3か月以内で相続放棄の申述を行いました。

3 解決と成果
相続放棄の申述が受理され、相続放棄申述受理証明書を取得することができたため、Eさんは、次順位の相続人に相続財産を引き渡すこととなりました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
本件においては、相続人が死亡して3か月以内に相続放棄申述をした通常の事例です。しかし、相続が発生してからの相続人は各種手続に忙しく、3か月などあっという間に経過してしまいます。

その間に、被相続人の財産や負債を調べ上げて、相続放棄をするか否か判断しなければなりませんので、いざ、相続放棄をしようとする段階では、残り時間が少ないこともあります。そのようなときでも、素早く適切な対応ができますので、法律家に相談することが重要となります。

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遺産相続の解決事例 6

消滅時効数日前に遺留分減殺請求権を行使した上、被相続人の生前出金を含めた遺留分額が認められた事例

  • 相続人調査
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 女性

相談前

Fさん(60代女性)

1 ご相談に至る経緯
久留米市在住のFさんは、死亡したFさんの実父(被相続人)が生前に長男夫婦(長男の妻とも養子縁組している)に対し、被相続人が有する一切の財産を2分の1ずつ相続させる旨の公正証書遺言を作成していたことから、Fさん自身は何も請求できないのか確認したいとのことで相談に来られました。

なお、ご相談に来られた時点では、Fさんが上記公正証書遺言の存在を知ってから1年が経過するわずか4日前という状況でした。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所では、まず、遺留分減殺請求権の消滅時効を中断するため、委任日の翌日に長男夫婦に遺留分減殺請求権を行使する旨の内容証明郵便を送付しました。

その後、当事務所では、被相続人の遺産調査のため、被相続人名義の預貯金口座がありそうな金融機関をFさんから聴取し、金融機関から預金の取引履歴を取得しました。

その結果、被相続人の死亡日から数日前の時点で、被相続人名義の預金口座から約600万円もの現金が出金されていることが発覚しました。

そのため、当方は、上記現金出金を被相続人に無断で長男夫婦が行ったものとして、これを含めた被相続人名義の遺産目録(土地・預貯金・不正出金)を作成し、遺留分減殺請求調停申立てを行いました。

3 解決と成果
上記調停において、長男夫婦は、上記現金出金を含めた遺産総額(約2000万円)を争わなかったため、これを前提に算出した遺留分侵害額(200万円 法定相続分5分の1×2=10分の1)をFさんに支払う旨の調停を2回目の調停期日で早期に成立させました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
遺留分減殺請求権は、相続の開始及び減殺すべき遺留分侵害行為(贈与・遺贈等)があったことを知ったときから1年以内に行使しなければ、時効によって消滅する権利です。

本件は遺留分減殺請求権のわずか4日前にご依頼を受けた事案でしたが、相手方に内容証明郵便を送付する時間も必要ですから、本当に消滅時効ギリギリの状況でした。

また、本件は、被相続人から一切の財産を受領する相続人が被相続人の生前に被相続人名義の預金口座から現金出金を行っていたという事例です。

遺留分の算出にあたっては、まず、被相続人が死亡した時点の遺産総額がいくらかが問題となります。

今回のケースのように、被相続人の生前に被相続人名義の預金口座から現金を出金していた場合(現金出金の理由は様々だと思いますが)、これを見過ごして遺留分侵害額を算出すると、相手方に対する請求額が減少してしまいます。

そのため、遺留分減殺請求を行うにあたっては、被相続人の預貯金から生前出金されたものがあるかどうかを常に意識して手続きを進める必要があります。

詳しい点については、弁護士等の専門家に速やかにご相談をしていただければと思います。

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遺産相続の解決事例 7

遺言執行者の代理人として活動した結果、遺留分減殺請求も含めた円満解決に至った事例

  • 相続人調査
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

Gさん(60代男性)

1 ご相談に至る経緯
Gさんの父は、Gさんの母と離婚後、再婚し、再婚相手との間に2人の娘をもうけました。

Gさんは関東在住で、Gさんの父は福岡県内で再婚相手と生活していたところ、Gさんの父が死亡しました。Gさんの父は、Gさんを遺言執行者に指定し、再婚相手とGさんに財産を相続させる旨の公正証書遺言を行っていたことが分かりました。

Gさんが遺言執行者に指定されていることに疑問をもった再婚相手がGさんの父の遺産分割協議を弁護士に委任し、これに驚いたGさんが当事務所に相談に来られました。

相談後

2 当事務所の活動
Gさんの父は亡くなる直前に所有する農地を売却していましたので、農地売却に伴う譲渡所得について、期間内に準確定申告を行う必要もありました。

Gさんは、長年、父の住む福岡とは遠く離れた関東で生活していたため、父の遺産の内容もその管理状況も把握していませんでしたので、当事務所がGさんの預金や保険の調査を行うことにしました。

また、Gさんの父の遺言では、実家の土地建物をGさんと父の再婚相手が共同相続するよう定められていましたので、Gさんの持分を再婚相手に買い取ってもらう方針で交渉することにしました。

Gさんの父と再婚相手の間に生まれた娘2人は遺留分減殺請求権を行使する意向を示したため、遺留分減殺請求に対応する必要もありました。

3 解決と成果
まずはGさんの父が生前に農地を売却した際の代金額や仲介手数料などを確認し、準確定申告を行いました。

次に、遺言執行者であるGさんの代理人として、各金融機関の預金や保険の解約を行い、遺産を現金化しました。

預金や保険を迅速に現金化し、分配可能な状態にしたうえで、再婚相手が取得する現金から持分の買取代金を支払ってもらうことを前提に、Gさんと再婚相手との間で実家の土地建物の持分の売買契約を締結しました。

Gさんの父の預金残高が想像以上にあったため、遺留分減殺請求に対して現金を支払うことで対応することもできました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
Gさんは、父と遠く離れた関東で暮らしていたため、父の財産の内容を把握するのも困難な状態でした。

それにもかかわらず、準確定申告と所得税の支払、預金や保険の解約、さらには農地や実家の移転登記、遺留分減殺請求への対応と、やらなければならないことが山積しており、遺産を多く取得したいというよりは、これらの面倒な手続をどのように行ったらいいのか、ということを気にされていました。

相続に当たって紛争がない場合でも、税金の申告や各種金融商品の解約手続、不動産の登記などは、それなりに手間がかかります。

しかもGさんの場合、父の生活拠点と遠く離れたところで生活していたため、なおさら手続が困難でした。

遺留分減殺請求についても、計算方法が複雑で、法律的な知識がないと、適正な遺留分侵害額を算出することが困難です。

2019年の相続法改正により、遺言執行者の遺産管理義務が厳しくなりました。

遺言執行者に指定されたことを重圧に感じる方もいらっしゃるでしょうし、何から手をつけていいか分からないということもあるかもしれません。

そんなときは弁護士に相談することで、道筋が見えてくると思いますし、弁護士に委任することで、結果的に相続人全員が満足できる解決に至ることも期待できます。

遺産相続

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遺産相続の解決事例 8

被相続人(祖父)名義の複数の土地を多数の相続人から遺産分割協議書を受領して所有権移転登記を行った事例

  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 50代 女性

相談前

相続人:Hさん(50代女性)
被相続人:Aさん(Hさんの祖父)
その他相続人:15名

1 ご相談に至る経緯
福岡県三井郡大刀洗町在住のHさんは、被相続人である祖父Aさんの相続人であり(祖父が亡くなった後にその息子であるHさんの父親も亡くなっていました。)、それ以外にも相続人が15名いる状況でした。
また、Aさんは昭和52年に亡くなられましたが、Aさんが所有していた複数の土地の名義はそのままの状況でHさんの父親が長年にわたってこれらの土地を管理されていました。

その後、Hさんの父親も令和元年に亡くなられましたが、上記各土地の名義は変わらないままでしたので、Hさんとしては上記各土地の名義を自分に変更されたいとのことで当事務所に相談に来られました。
なお、Hさんの父親が本家として財産を守ってきたという事情もあり、相続人(Hさんを含めて16名)間では、Hさんに上記各土地の名義を変更するという点については特に争いがない状態でした。

相談後

2 当事務所の活動
相続人間で遺産分割に争いがないということでしたので、Hさんより遺産整理業務として事件を受任しました。

その後、当事務所より、各相続人宛てに文書を送付した上で今回の移転登記の趣旨を口頭で説明をしました。
相続人のうち2名はすぐには納得してくれませんでしたが、粘り強く説明をして説得し納得してもらいました。

3 解決と成果
その後、各相続人との間で遺産分割協議書に署名押印をしてもらい、当事務所に在籍する北島弁護士(あさくら司法書士事務所所長)が上記各土地の移転登記手続きを行い、無事に業務を終了することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
被相続人が死亡したとしても、今回のように不動産が死亡した方の名義のまま長年放置されているケースが実務上数多くあります。

今回は相続人間で移転登記についてあまり争いがないケースでしたが、そのような場合でも、相続人が多数いらっしゃったり、移転登記を行う不動産が多くあったりして自分で書面を作成して手続きを行うことが大変な場合は、弁護士等の専門家に遺産整理業務を依頼することができます。

遺産相続について争いがない場合は費用も低額で依頼することができますので、このような場合は一度弁護士に相談されることをお勧めします。

松本・永野法律事務所では遺産相続に関する相談は初回無料で行っており、遺産整理業務に関する報酬も低額で分かりやすい規定を設けていますので、遺産相続でお困りの方は当事務所にご相談ください。

遺産相続

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離婚・男女問題

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◆初回相談無料◆電話相談可◆夜間・休日相談可◆顧客満足度94%超!◆口コミ高評価多数!◆弁護士歴12年以上◆年間351件の相談実績(令和元年度)◆豊富な解決実績を活かし相談者様のお力になります。◆西鉄久留米駅・JR久留米駅から徒歩圏内
弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所
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経験豊富な11名の弁護士が在籍しておりますので最善の解決策をご提案致します。

離婚・男女問題の取扱分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
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お支払い方法

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▶それぞれにあった解決策をご提案
離婚・男女問題には、協議・調停・訴訟など複数の解決方法があります。
丁寧にヒアリングを行い、それぞれのご状況に応じた適切な解決策をご提案いたしますので、安心してご相談ください。


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離婚・男女問題

解決事例をみる

永野弁護士への感謝の声

5

50代 女性

依頼 借金・債務整理 2020年2月に解決

相談は自己破産以外でしたんですが、私の現在の状況及び浪費による借金じゃない事から自己破産で対応してもらいました。どうしようも無くて相談しに行ったので弁護士さんにこれからの事を説明してもらったらかなり気持ちが落ち着きました。自己破産の免責が終わるまでは数回書類を提出しましたが受け取りの事務の方も優しく不備などがあれば分かりやすく教えてもらいました。今回自己破産をしましたが弁護士さんが再度与えてくれたチャンスとしこれからは慎ましく行動していきます。ありがとうございました。

相談した出来事
借金が増えて返済が追いつかなくなった。
25年くらい前に自己破産した為、今回はどうすれば良いか弁護士さんに相談しました。
解決方法
裁判・審判

30代 女性

依頼 離婚・男女問題 2019年9月に解決

何の前触れもなく慰謝料請求は突然やってきて、あまりに想定外のことで心身共に取り乱し仕事も手に付かなくなりました。どうしていいかもわからず一人で解決しようとしましたがそれも限界があり、たくさんの弁護士さんを調べてようやく永野先生に辿り着きました。
初回相談した時点で永野先生でよかったと確信しました。対応がとても迅速で、すぐに選択肢を用意してくださり、尚且つ私の希望も最優先で取り入れていただいて、大変やりづらかったとは思うのですが一番いい条件でまとめてくださいました。
初めてのことで何が分からないかもわからない状態でしたが、この件は先生に任せておけば大丈夫だと絶対的な信頼を感じさせていただいたので、初回以降は私生活にもほとんど支障は出ませんでした。
落ち度のある私の話を親身になって聞いて下さり、時には助言もしていただきました。はっきりとモノを言われる方なのでとても信用できます。事件解決に併せて私自身の人生を見つめ直すキッカケにもなりました。
事務所の方々の対応もとても良く、毎回リラックスして足を運ぶことができました。
今後もし弁護士さんに頼らないといけない時が来たら、永野先生以外には考えられません。助けていただいて本当に感謝しております。ありがとうございました。

相談した出来事
私が交際していた男性の奥さんから不貞行為ということで慰謝料300万円を請求された。
私も男性に奥さんがいることを知っていたため、事実関係に争いがなかったが、慰謝料の金額に納得がいかずに弁護士さんに相談することにしました。
解決方法
交渉・示談
  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
(1)離婚請求 【着手金】
離婚協議の代理交渉:20万円
離婚調停:+10万円
離婚訴訟:+10万円

【報酬金】
離婚協議の代理交渉:離婚の成立につき20万円
離婚調停:離婚の成立につき30万円
離婚訴訟:離婚の成立につき30万円
(2)離婚請求に伴う財産請求 ■財産分与・慰謝料
【着手金】
無料

【報酬金】
300万円以下の場合:16%
300万円を超え3000万円以下の場合:10%+18万円
3000万円を超え3億円以下の場合:6%+138万円
3億円を超える場合:4%+738万円

■婚姻費用・養育費請求
【着手金】
無料

【報酬金】
10%(婚姻費用・養育費は最大2年分)

※財産分与・慰謝料、婚姻費用・養育費請求の報酬基準は、上記(1)を併せて受任することが前提となります。
※上記(1)を併せて受任しない場合、上記各事件の着手金はそれぞれ10万円(調停・訴訟等の法的手続きに至った場合は20万円)とします。
※年金分割の報酬金は頂きません。
(3)不貞の相手方への慰謝料請求 【着手金】
20万円

【報酬金】
20%

※上記(1)を併せて受任する場合は上記着手金を10万円割引きします。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(20件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

過去に数度に渡って離婚調停が不調となり20年以上別居している妻との間で、受任から比較的早期に調停離婚を成立させた事例

  • 別居
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
依頼主 60代 男性

相談前

Aさん(60代男性)
職業   会社員
子ども   2人

1 ご相談に至る経緯
福岡県朝倉市在住のAさんは、20年以上別居している妻から婚姻費用分担調停を申し立てられましたが、婚姻費用の分担金額が妥当なのか知りたいと希望して当事務所にご依頼されました。

Aさんは、20年以上妻とは別居し、その間数度にわたって離婚調停を行いましたが、いずれも不調に終わっていたため、婚姻費用分担調停への対応と合わせて離婚調停を申し立てることを希望しました。

相談後

2 当事務所の活動
婚姻費用分担調停は当事務所が受任した段階で成立間近の状態であったため、Aさんの主張をまとめた書面の提出とあわせて、Eさん側から離婚調停を申し立てました。

受任後の調停期日で婚姻費用分担については調停が成立したため、離婚調停が長引けば婚姻費用の負担が増大することが考えられましたが、Aさんはこれまで婚姻費用を支払っていませんでしたので、離婚が成立するにはこの点が問題となりそうでした。なお、Aさんと妻との間には二人の子がいましたが、子は既に成人していました。

当事務所は、離婚調停が不調となった場合に離婚訴訟を行うことも見越して、どれだけの費用が発生するかを考慮した上で離婚慰謝料を算定し、早期の離婚成立を目指しました。

3 解決と成果
Aさんの提示する離婚慰謝料額と妻が要求する額に大きな開きがあり、妻側の態度も固かったため、早期に調停を打ち切って離婚訴訟に移行する方針も考えられましたが、当事務所はその方針を裁判官に伝えた上で、裁判官から離婚訴訟について妻へ説明をしていただくよう依頼しました。

その甲斐もあって、離婚調停は第2回期日において成立することができました。
 

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
本件は、20年以上も別居が続いており数度の離婚調停が不成立となっていましたが、離婚訴訟を見据えた条件の提示により離婚調停の成立にこぎつけた事例でした。

数度の離婚調停が不成立となっていても、年月の経過によって双方の事情も変化しますので、法律家に相談して、解決への道筋を探ってみることが大切です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 2

長年DVに苦しめられてきた妻が夫から逃げて別居した後、早期に離婚調停を成立させた事例

  • 別居
  • 離婚請求
  • DV・暴力
  • 生活費を入れない
依頼主 60代 女性

相談前

Bさん(60代女性)
職業 主婦
子供 1人(成人)

1 ご相談に至る経緯
福岡県三井郡大刀洗町在住のBさんは、夫から度重なる精神的DV、家庭内暴力を受けていたとして、離婚を希望して当事務所にご相談されました。

Bさんの夫は、昔から家庭内でBさんを侮辱するような発言を繰り返し、気にくわないことがあると部屋をめちゃくちゃにするような人間でしたが、家庭を考えてBさんは我慢をしていました。

しかし、今回、その我慢が限界に達し、息子(成人)と共に家を逃げ出し、別居に移ったうえで早期の離婚を希望されていました。

相談後

2 当事務所の活動
Bさんは、実家に身を寄せることもできず、息子と2人でホテルに泊まりながら新たな新居を探すという状態であったため、早期に離婚、財産分与、慰謝料及び婚姻費用の請求を行いました。

その際、調停の中では新住所については非開示とするよう裁判所に申し出を行い、それ以外でも相手方に情報が知られないように注意して手続きを進めました。

3 解決と成果
相手方は、離婚調停の中で暴力について否認していました。また、それまで勤めていた仕事を辞めて収入の不安定な自営業に転職してその資金を使うなどしていました。

そこで、Bさんと相談し、暴力の有無を争って事件が長引くよりも、早期に解決して現在の財産が減少する前に財産分与を行うほうが得策であると考え、早期に離婚調停を成立させました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
本件は、長年DVに苦しめられてきた妻が、夫から逃げるかたちで別居に入り、離婚調停を行った事例です。
また、財産分与についても、相手方が別居後に自営業者へ転職して運用資金として相当な額を消費されており、これ以上調停が長引くことで、実質的に回収できる資産が減少するという可能性を考慮して調停を早期に成立させた事例でもあります。

DVを受けている方は、「自分が我慢すれば」と考えてご自身では身動きが取れないでいる場合があります。その場合、いち早く法律家や行政に相談し、アドバイスを受けて、何が最良の解決なのかを探りながら解決への道筋を探ってみることが大切です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 3

不貞慰謝料200万円の請求に対し,交渉で早期に150万円を減額した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

Cさん(30代男性)
請求された額 200万円

1 ご相談に至る経緯
福岡県大牟田市のCさんは、結婚している女性と不貞関係にあったとして、女性の夫である相手方から慰謝料200万円を請求されているとのことで、当事務所にご相談に来られました。

既に相手方が依頼した弁護士から相談日の翌日までに上記金員を振り込むようにとの内容証明郵便が送られてきている段階でした。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所としては、聞き取りを行い、相手女性と長期間性的関係を持ったことは間違いないが、そもそも相手の女性から誘われて関係に至ったもので、その際女性から、「すでに夫とは家庭内別居状態にある」と聞かされていたとのことでした。

そのため、任意での交渉には応じず、裁判を提起された後に、不貞関係に至った時点では相手方の婚姻関係が破綻しているという主張を行うという方針も説明しました。

しかし、Cさんとしては、相手方に対して精神的苦痛を与えたことについては責任を感じており、訴訟として争うよりも、減額した額を支払って、本件を早期に解決する方がご希望でした。

そのため、当事務所としては、請求されている慰謝料の減額請求を行う方針で受任通知を送り、交渉を開始しました。

3 解決と成果
当事務所として、上記の通り、女性と関係を持つに至った経緯等を踏まえて交渉を行い、
相談から約1か月半後、解決金として50万円を支払うという内容での和解をすることができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
不貞の慰謝料を請求される場合、弁護士から突然内容証明郵便で、数百万円を2週間以内に支払うように求められるというケースが多いと思います。

その場合、まずは落ち着いて、自分の行動について再度思い出してみてください。仮に不貞関係に至った事実が争えないとしても、不貞関係に至る経緯やその状況等によっては、適切な慰謝料額への減額を求めてゆくことも可能なケースがあります。

一度、法律家に相談することで、適切なアドバイスをもらいながら、適切な慰謝料額がどの程度なのか、どのように争う方法があるか等を考えることが重要です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 4

ダブル不倫の事案で相手方からの不貞慰謝料の請求に対し、交渉で早期にゼロ和解をした事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

Dさん(40代男性)
Aさん Dさんの不貞相手
Bさん Aさんの夫
Cさん Dさんの妻
請求された額 150万円

1 ご相談に至る経緯
Dさんは、既婚者である女性(Aさん)と不倫関係にあり、夫である相手方(Bさん)が弁護士に依頼して慰謝料150万円を請求してきたとのことでご相談に来られました。

Dさんへの聞き取りの結果、Aさんとの不倫関係は間違いないとのことでしたので、Bさんに対する慰謝料の支払義務は免れない状態でした。

一方、Dさんも既婚者であり、Dさんの妻(Cさん)にも上記不倫関係が発覚したとのことでしたが、Dさん夫婦は離婚するつもりはないとのことでした。

また、AB夫婦も相談の時点では離婚する予定はないとのことでした。

相談後

2 当事務所の活動
当方は、Bさんからの慰謝料請求に対し、Dさんの代理人として示談交渉を開始しましたが、その後、Cさんも他の弁護士に依頼して、Aさんに対して慰謝料請求を行いました。

そのため、当方は、Cさんの弁護士とも協議の上、Bさんに対し、BさんのDさんに対する慰謝料請求権とCさんのAさんに対する慰謝料請求権とを互いに放棄して双方金銭の支払をせずに和解ができないかという交渉を行いました。

3 解決と成果
AB夫婦も結局は離婚まではしないとのことでしたので、結果的には、Bさんも当方からの提案を受け入れ、A、B、C、Dさんの四者間で、DさんとAさんが不貞行為についてBさんとCさんに謝罪をし、BさんとCさんがそれぞれ有している慰謝料請求権を放棄するという内容の和解で解決することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
既婚者同士で行われるいわゆる「ダブル不倫」については、不倫関係にある当事者二人は、それぞれの配偶者に対して不貞行為に基づく損害賠償義務を負うことになります。

そのため、仮に、不貞行為を行った当事者双方の夫婦が離婚しないのであれば、結局は互いの家計において同額の慰謝料を請求し合うという関係にあることが多いので、今回のケースのようにいっそのこと金銭のやり取りをせずに4者間で和解するという方法をとることも可能です。

もっとも、そのような和解が常に認められるわけではなく、双方の家庭内の状況を見極めながら行う必要があります。

当人たちだけでは感情が先だって解決できない場合も多いため、専門家のアドバイスの下に検討されることをお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例 5

社内不倫をしていた妻の相手方より、交渉で早期に不貞慰謝料200万円を回収した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 親族関係
依頼主 40代 男性

相談前

Eさん(40代男性) 会社員
Eさんの妻      会社員
不貞相手の男性    会社員(Tさんの妻と同じ職場)

1 ご相談に至る経緯
Eさんは、妻が不倫を行っていることが発覚したので、不貞の相手方に対して慰謝料の請求をしたいとのことでご相談に来られました。

不貞相手の男性は、Eさんの妻と同じ会社に勤めている人間でした。一度、Eさんが不貞相手の男性と直接会って不貞について問いただし、今後妻との私的接触はしない旨の約束をしていたにもかかわらず、再び不貞関係にあったという経緯がありました。

相談後

2 当事務所の活動
Eさんは、不倫の事実を調査会社に依頼して、その証拠をつかんだうえでご相談に来られました。
そこで、当事務所としては、まずは不倫相手の現在の住所地を調査したうえで、調査費用も加えて不貞の慰謝料を算定し、内容証明郵便を送付して交渉を開始しました。

3 解決と成果
不貞相手の男性も弁護士に依頼したので、弁護士同士で交渉を行い、Eさん(親族も含む)から、不貞相手の男性の家族や会社関係者に不貞を口外しないことを条件に、慰謝料として200万円を支払う旨の和解を締結しました。

また、不貞相手の男性から、直筆での謝罪文を書かせ、謝罪をさせるという方法をとっています。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
不倫相手が職場の同僚という、いわゆる「社内不倫」については、口外禁止条項が大きな意味を持ちます。

また、不倫の当事者が、今後も同様に同じ職場で仕事を継続していくかどうか当も見極め、和解の条項を検討してゆくことになります。

ただ、不用意に、「会社にこのことを口外されたくなかったら・・・」と言った言い方をしてしまうと、恐喝と取られかねない場合もあります。あくまで冷静に、不倫についてどのように解決するのがお互いにとってメリットになるかを踏まえて交渉することになります。

まずは一度、専門家の助言を聞いてみることも大切です。

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離婚・男女問題の解決事例 6

不貞慰謝料200万円の請求に対し,交渉で早期に120万円を減額した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 男性

相談前

Fさん(20代男性)
請求額 200万円

1 ご相談に至る経緯
Fさんは、結婚している女性と不貞関係にあったとして、女性の夫から慰謝料として200万円の支払いを求められているとのことで、当事務所にご相談にお越しになりました。

Fさんとしても、不貞は間違いなく、この点については謝罪したいとのことでしたので、当事務所としては、不貞の事実を前提として、慰謝料の減額交渉を行うこととしました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所より、受任通知を送り、不貞の事実を認め謝罪すること、慰謝料の支払い義務を認めること、慰謝料の額を減額したうえで、慰謝料の一部を一括で、残部を分割払いでの支払いを提案しました。

また、相手方から、減額での和解に応じられる旨の連絡があったときに、即座に和解ができるように、Fさんにある程度まとまった額のお金を確保しておくように助言も行いました。

3 解決と成果
相手方も弁護士に依頼したため、同弁護士と交渉し、Fさんの謝罪文の提出も行い、減額交渉を行って行きました。

その結果、慰謝料を80万円とし、うち50万円を一括で残り30万円を毎月2万円ずつ支払うという内容での和解で解決することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
不貞の慰謝料を請求された場合、不貞の事実に間違いがなければ、不貞相手の配偶者に対して不法行為に基づく損害賠償義務が生じます。

他方で、不貞を行ったことが間違いない場合でも、その総額や支払の方法について、不貞行為の状況を考慮しながら、その減額や分割払いの交渉を行っていくことになります。

不貞行為に基づく慰謝料の額は、不貞に至った経緯や婚姻期間と不貞期間の対比、不貞行為の頻度、謝罪の状況等を総合的に検討して算定していくことになります。

また、あまりに請求額が高額な場合には、裁判において適切な額での和解を求めるという場合もあり得ます。

これらの点を含め、今後どのように交渉を行ってゆくのか、一度専門家に相談してみることをお勧めします。

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離婚・男女問題の解決事例 7

不貞慰謝料300万円の請求に対し,交渉で早期に200万円を減額した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 30代 女性

相談前

Gさん(30代女性)
請求額 300万円

1 ご相談に至る経緯
Gさんは、既婚者の男性と不貞関係にあり、それが男性の妻に発覚した後も肉体関係を継続していたということで、相手方である男性の妻から不貞慰謝料として300万円を請求されているということで、当事務所にご相談に来られました。

また、事務所に来所されたときには、既に相手方が依頼した弁護士から上記慰謝料を支払うように請求する内容証明郵便が送られてきている段階でした。

なお、相談時点で、相手方が指定している慰謝料の支払期日まではあと数日しかないという状況でした。

相談後

2 当事務所の活動
Gさんから聞き取りを行ったところ、上記男性と肉体関係を持ったこと、男性の妻に関係が発覚した後も肉体関係を継続していたことは間違いないが、相手方が請求している慰謝料額が高額なので、減額の交渉をしてほしいとのことでした。また、一括での支払いが困難なため、分割払いをお願いしたいとのことでした。

そのため、当事務所では、請求されている慰謝料の減額交渉等を行う方針で相手方弁護士に受任通知を送り交渉を行いました。

3 解決と成果
その結果、当初の相談時から約2か月で解決金100万円を毎月2万円ずつ支払うという内容で任意に和解ができました。

なお、分割払いにしている関係上、公証役場で執行認諾文言付きの「慰謝料支払契約公正証書」を作成することになりました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
不貞慰謝料を請求された場合、弁護士から突然内容証明郵便で多額の慰謝料を指定された期限までに支払うように請求されるケースが多いと思います。

ただし、実際には、今回のケースのように、相手方から支払期日を指定されたとしても、相手方に対して誠実に回答して交渉を行えば、期日までに支払いを行わなくてもすぐに裁判になるわけではありません。

相手方と粘り強く交渉を行うことで、今回のケースのように請求金額の減額を行うことや、執行認諾文言付きの公正証書を作成することで分割払いに応じてもらうことも可能です。

なお、執行認諾文言付公正証書とは、簡単に言えば、裁判をしなくても強制執行ができるようにするために作成する文書です(通常、分割払いの支払いが滞った場合、改めて裁判をしなければなりませんが、執行認諾文言付公正証書を作成していれば、裁判が不要になるということです。)

まずは、法律家に相談することで、慰謝料の相場や支払方法について確認しながら、相手方と交渉を進めることが重要と考えます。

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離婚・男女問題の解決事例 8

未婚者と偽って肉体関係を持った既婚者男性より、交渉で早期に約120万円を回収した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

Hさん(30代女性)

1 ご相談に至る経緯
Hさんは、相手方男性と婚活パーティーで知り合いました。その相手方男性は、実は既婚者であったにもかかわらず、自分を未婚者であると偽ってHさんに交際を申し込んできました。

その相手方男性に好意を抱いたHさんは、上記交際申し込みに応じて相手方男性と交際を開始して肉体関係を持つようになりました。

それから約1年後、相手方男性は、Hさんからの連絡を無視するようになり、Hさんが心配になって相手方男性と何とか連絡を取ったところ、相手方男性から既婚者であることを聞かされました。

その後、相手方男性は、代理人弁護士を立ててHさん本人と交渉を行うことになりましたが、弁護士が提示してきた提案額に納得がいかないということで、当事務所にご相談に来られました。

なお、ご相談に来られた時点では、相手方男性の弁護士と交渉を開始して約1年10か月、相手方男性から既婚者であることを聞かされて約2年11か月が経過している状況でした。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所としては、上記事実関係を確認した後、相手方弁護士に受任通知を送付して示談交渉を行いました。
また、上記のとおり、相手方男性が既婚者であることを聞かされて約2年11か月が経過している状況でしたので、早急に内容証明郵便で消滅時効の停止等の手続きを行う必要がありました。

3 解決と成果
相手方弁護士との交渉の結果、当初の相談時から約1週間で解決金121万円を毎月20万円ずつ分割で支払うという内容で任意に示談をすることができました。
また、相手方男性にはYさんに対する謝罪と今後婚活パーティーに一切参加しないことを約束させました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
既婚者男性が未婚者と偽って女性と肉体関係を持った場合、「人格権の侵害」などの理由で不法行為の成立を認め、独身と偽った側に慰謝料の支払いを命じている裁判例が存在します。

もっとも、上記慰謝料は、離婚の慰謝料や不貞慰謝料と比較すると低額なことが一般的ですし、仮に交際相手が既婚者であることを注意すれば知ることができたといった事情が認められれば、既婚者男性の妻から逆に不貞慰謝料を請求されるリスクも存在します。

また、不法行為発覚時から3年が経過してしまうと、相手方から消滅時効の援用をされる可能性があり、その際には慰謝料請求自体が不能になってしまいます。

そのため、上記慰謝料の請求を行う場合には、より慎重な対応が求められますし、リスク等も十分に理解して方針を決める必要があると思いますので、同様の事案でお困りの方はまずは弁護士に相談されてみてください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 9

明確な不貞行為の証拠が存在しなかったものの、夫から約150万円の慰謝料を回収して離婚を成立させた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 女性

相談前

Iさん(30代女性)
職 業:会社員
子ども:なし

1 ご相談に至る経緯
佐賀県鳥栖市在住のIさんは、夫の携帯電話に女性のLINE通知があったため、夫を問いただしたところ、夫は不貞を認めたものの相手方女性の身元を明らかにしませんでした。

その後、Iさんは夫と別居することになったため、夫に対して婚姻費用の分担、離婚を希望して当事務所に相談されました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所では、夫に対して婚姻費用の支払いを請求するとともに、夫の財産を開示するように求め、離婚慰謝料(主に不貞行為に基づく)を請求しましたが、婚姻費用の分担額等に折り合いがつかなかったため、婚姻費用分担調停、離婚調停の申し立てを行いました。

上記各調停では、不貞行為の証拠として相手方女生徒の写真、調査会社の調査報告書、収入、財産関係の資料等を提出し、別居や婚姻関係の破綻に至る経緯等を主張しました。

3 解決と成果
当方が請求する慰謝料額と夫が提示した金額との間に開きがありましたが、相手方女性に対して別途訴訟提起していた慰謝料請求事件を取り下げることも交渉材料として提示した結果、夫が慰謝料(約150万円)を含めた解決金200万円を支払うという形で調停を成立させることができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
本件では、当事務所の提携している調査会社に不貞行為の調査を依頼しましたが、明確な不貞行為の証拠を得ることができませんでした。

また、当方から相手方女性に対して提起した慰謝料請求事件においても、相手方女性が不貞行為自体を否定しており、長期化する要素も多分にありました。

そんな中、夫との離婚調停において、慰謝料の支払いを何とか交渉して約150万円もの慰謝料を獲得することができたため、満足する解決ではなかったかと思います。

本件は、不貞行為について明確な証拠が存在せず、相手方が不貞行為を否認していたとしても、相手方との粘り強い交渉によって慰謝料の支払いを認めさせることもできる事例として有用だと考えます。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 10

不貞の相手方方より、交渉で早期に不貞慰謝料250万円を回収した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

Jさん(40代男性) 会社員
Jさんの妻      会社員
不貞相手の男性    公務員

1 ご相談に至る経緯
Jさんは、妻が不倫を行っていることが発覚したので、妻との離婚、不貞の相手方に対する慰謝料請求をしたいとのことでご相談に来られました。

また、Jさんは、当事務所の提携先である調査会社に既に不貞調査を依頼されており、妻が不貞の相手方とラブホテルに出入りしている写真等を入手している状態でした。

さらに、Jさんの妻の不貞相手は、Jさんら夫婦の子どもが通学する学校の教員ということでした。その後、Jさんは、妻と別居するに至りました。

相談後

2 当事務所の活動
Jさんは、不倫の事実について、調査会社に依頼して、その証拠をつかんだうえでご相談に来られました。

そこで、当方としては、不貞相手の男性に慰謝料を請求する趣旨の内容証明郵便を送付して、調査費用や慰謝料を請求しました。

3 解決と成果
その後、不貞相手の男性は、当事務所に訪問して当方と直接交渉を行いましたが、折り合いがつかずに不貞相手の男性も弁護士に依頼したことで、弁護士同士での交渉を行いました。

その結果、Jさんが相談に来た時点から約2か月で、本件不貞行為を第三者に口外しないことを条件に、慰謝料として250万円を支払う和解をしました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
いわゆる不貞行為の証拠として調査会社の調査報告書がありますが、これらの調査によってラブホテルへ出入りしている写真が撮影できれば、肉体関係があったことを強く推認させる強力な証拠となります。それは、ラブホテルという場所が男女が肉体関係を持つために赴く場所であることが社会通念上認知されているからです。

一方、自宅に出入りしている写真の場合は、それ以外の事情にもよりますが、一般的に肉体関係があったことについてそこまで強い推認力は働きません。

最近、調査会社に不貞調査を依頼するといったケースが増えています。今回のケースのようにラブホテルへ出入りしている写真が撮影できていれば別ですが、そうでない場合は肉体関係の立証までは困難といった場合も存在しますので、弁護士に相談されることをおすすめします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 11

不貞行為を行った妻との間で、財産分与を伴う離婚調停を成立させた事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 男性

相談前

Kさん(40代男性) 会社員
Kさんの妻      会社員

1 ご相談に至る経緯
Kさんは、妻が不倫を行っていることが発覚したので、妻との離婚、不貞の相手方に対する慰謝料請求をしたいとのことでご相談に来られました。

また、Kさんは、当事務所の提携先である調査会社に既に不貞調査を依頼されており、妻が不貞の相手方とラブホテルに出入りしている写真等を入手している状態でした。

さらに、Kさんの妻の不貞相手は、Kさんら夫婦の子どもが通学する学校の教員ということでした。

相談後

2 当事務所の活動
Kさんは妻と別居されましたが、そのタイミングで当方から妻に受任通知を送付して、離婚条件についての協議を行おうとしましたが、一向に連絡がない状況が続きました。

その後、妻が婚姻費用分担調停の申立てを行ったことから、当方もそれに合わせて離婚調停の申立てを行うことになりました(この時点で妻も弁護士に依頼することになりました)。

離婚調停においては、妻の不貞行為の事実を主張立証するとともに、お互いの財産関係(自宅、預貯金、生命保険、退職金、負債等)を明らかにして離婚条件について協議を行いました。

3 解決と成果
その結果、財産分与についてKさんの納得が得られたことから、財産分与としてKさんが妻に330万円を支払う内容の調停が成立しました。

なお、妻の不貞行為に基づく慰謝料は、既に不貞相手の男性より、250万円を受領していたことから、妻にはこれ以上は求めないという解決でした。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
婚姻期間中に妻が不貞行為を行っていたとしても、今回のケースのように夫名義の財産がそれなりにあるような場合は、むしろ夫側が妻に夫名義の財産を分与しなければならないことがあります。

それは、離婚財産分与には離婚慰謝料という要素があると言われてはいますが、これはあくまで副次的なものであり、基本的には夫婦財産の清算を要素とした手続きだからです。

もっとも、相手方の不貞行為が離婚原因なのであれば、財産分与にも影響を与えると考えられますので、詳しくは弁護士に相談されることをおすすめします。

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離婚・男女問題の解決事例 12

不貞の相手方より、交渉で早期に不貞慰謝料200万円を回収した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 40代 男性

相談前

Lさん(40代男性) 会社員
Lさんの妻      主婦
不貞相手の男性    会社員

1 ご相談に至る経緯
妻が不倫をしたことから、離婚とともに不倫相手に対して慰謝料請求したいとしてLさんから相談を受けました。2人の子どもがいるにもかかわらず妻がそのような行為に及んだことに対する精神的なショックとともに、自分たちの家庭を破壊した不倫相手に対する憤りの気持ちを抱えての相談でした。

相談後

2 当事務所の活動
今回の事案では、不倫の確たる証拠(調査会社の報告書)がありました。弁護士が入る前にとりあえず本人から相手方に慰謝料の支払いを求めるという方法もありますが、今回は最初から弁護士に任せたいとのことでしたので、相談に来られた日に不倫相手に対する慰謝料請求を受任し、速やかに内容証明郵便を送付しました。

他方、離婚については、親権の争いはなく、分与の対象となるこれといった財産も想定されなかったため、弁護士に依頼した場合にかかる費用も考慮の上、一旦は受任せずにご自身で話し合って頂くこととしました。

3 解決と成果
慰謝料請求については相手方にも代理人弁護士がつき、交渉の結果、一括200万円の支払いを受けることで和解が成立しました。裁判にならなかったことからスピーディーに解決することができ、また、交渉により裁判でも認められるかどうかわからない金額の支払いを受けることができました。

離婚については、最初の相談のあとで相手方から離婚調停の申し立てがありましたが、手続きの流れを説明したり、慰謝料請求に関する打ち合わせの際に調停についてもアドバイスしたりすることで、弁護士が受任することなく本人の力で無事に調停が成立しました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
配偶者の不貞行為が問題となっている場合、不貞相手への慰謝料請求は弁護士が受任して請求を行うケースが多いですが、離婚については本人同士の話し合いで解決する場合もありますし、本人同士が調停を行い解結するケースもあります。

今回は、離婚は本人が奥さんと直接話し合いを行ったことで弁護士報酬を節約しつつ上手く解決した事案と言えます。
ケースバイケースではありますが、すべてを弁護士に任せるのではなくやれることは自分でやるという姿勢が最良の解決につながることもありますので、みなさんも参考にされてください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 13

ラブホテルの出入りが撮影された調査会社の報告書があるものの、相手方から有効な反論が提出された事例

  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

Mさん(30代男性) 自営業
Mさんの妻      主婦
不貞相手       会社役員

1 ご相談に至る経緯
妻が不倫をしたことから、不倫相手に対して慰謝料請求したいとしてLさんから相談を受けました。すでに調査会社の報告書がある状態での相談でした。
また、相談に来られた段階ではまだ奥さんに不倫について問いつめてはいない状況でしたが、それとは関わりなく奥さんの側から離婚を求められていました。

相談後

2 当事務所の活動
不貞の慰謝料については奥さんと不倫相手のいずれにも請求できることを説明しましたが、子ども(2人)のことも考えると奥さんからはお金をとりたくないとの意向でしたので、慰謝料請求は不倫相手に対してのみ行うこととして受任しました。

また、親権については争いがないことや、分与の対象となるこれといった財産もなかったことから、離婚についてはとりあえず弁護士をつけず、本人と奥さんで話し合ってもらうこととしました。

3 解決と成果
慰謝料請求について、調査会社の報告書があるにもかかわらず相手方が不貞行為の存在を否定したことから、裁判になりました。調査会社の報告書は、ラブホテルへの出入りを写真に収めたものであり、通常であればそれだけで不貞行為の存在が立証できるものでしたが、今回の事案では相手方から不貞行為の存在に疑問を抱かせる反証がなされたため、不貞行為の存在自体が争いとなりました。
しかし、こちらの反論や尋問などによって、裁判官に対し不貞行為があった可能性が高いとの心証を与えることができ、結局、若干の譲歩はしたものの不貞行為を前提とする慰謝料額に近い金額での和解が成立しました。

離婚については、本人同士の話し合いで、調停に至ることなく協議離婚が成立しました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
配偶者と不貞相手のラブホテルへの出入りがわかる調査会社の報告書がある場合、通常はそれだけで不貞行為の立証としては十分であり、慰謝料を増額する事情や減額する事情が裁判の争点となる場合がほとんどです。

しかし、稀に相手方から有効と思われる反論がなされることがあり、裁判官の判断を揺るがせることがあります。このような場合、弁護士のような専門家でなければ反論に対する有効な再反論をすることが困難なケースが多いでしょう。

今回は弁護士が依頼を受けた後で相手方から上記の反論がなされたケースですが、弁護士をつける前に相手方から有効な反論がなされた場合、ぜひ弁護士に相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 14

離婚訴訟を申し立てて5人の子どもについて親権及び養育費の請求が認められた事例

  • 養育費
  • 親権
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
  • 親族関係
依頼主 30代 女性

相談前

Nさん(30代女性) 無職
Nさんの夫      自営業

1 ご相談に至る経緯
夫からの暴力や暴言に耐え兼ねて別居を開始したというNさんから、離婚と5人の子どもの親権についてご相談を受けました。Nさんは、すでに離婚調停をご自身で行われていましたが、夫が調停に出頭せず、調停不成立となっていました。

Nさんはご相談時、生活保護受給中で、5人のお子さんのうち2人は経済的な理由から児童相談所に保護されている状態であり、早期に離婚をしてお子さんたちとの生活を再開したいとのご希望でした。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所において別居に至る経緯を聴き取り、速やかに離婚訴訟を提起することとしました。

その際、Nさんが現在0歳のお子さんがいるために働けず生活保護受給中であること、経済的な理由でお子様2人を児童相談所に保護されていることを踏まえ、親族による援助が得られることや生活リズムが良好である点などを丁寧に説明し、5名の未成年氏の親権者として十分に生活していける旨を裁判所に主張しました。

また、生活費の観点からも、調停の際に求めていなかった養育費の請求を追加しました。

3 解決と成果
訴訟提起後、被告(夫)側からの反論が予想されましたが、結局裁判には出席せず、弁護士等も立てなかったため、欠席判決となりましたが、裁判所からはNさんの収入状況のさらに詳しい資料を求められ、5人のお子さんと同居して生活ができるかについて裁判所に対して説明する必要がありました。

判決の結果、離婚が認められ、5名のお子さんすべての親権・養育費が認められました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
離婚するにあたり、ご自身で離婚調停を行われている方も多いと思いますが、その結果不成立となると離婚訴訟の提起が必要となります。

その場合、話し合いで解決する調停と異なり、法律上定められている離婚原因の存在を裁判所に対して主張立証する作業が必要となります。また、親権についてもご自身が親権者としてふさわしい旨を説得的に主張する必要があります。

今回は相手方が表立って争わず、訴訟にも欠席していましたが、裁判所としてもNさんの現在の生活状況に対して厳しい目を向けており、これに関して資料の提出や事情の説明が必要となりました。その他、訴訟手続について専門的な知識が必要となる場合もありますので、離婚調停が不成立となった場合には、専門家へご相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 15

元妻の不貞相手に対する慰謝料請求訴訟に訴訟告知を受け、約50万円を支払う旨の訴訟上の和解が成立した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 男性

相談前

Oさん(30代男性) 会社員

1 ご相談に至る経緯
Oさんは、Oさんの元妻がOさんの浮気相手であった相手女性に対して慰謝料請求訴訟を提起し、この訴訟において相手方女性がOさんに訴訟告知を行ったため、裁判所からOさんに「訴訟告知書」が届いたとのことで相談に来られました。
なお、Oさんと相手方女性が不倫関係にあったことは当事者間には争いがない状況でした。

また、Oさんは上記訴訟前に元妻と離婚していましたが、その際、Oさんが元妻に子どもの養育費を支払うという条件で元妻からOさんに対する慰謝料請求は行わないとの合意を行い、「離婚給付等契約公正証書」を作成していました。

相談後

2 当事務所の活動
仮にOさんと元妻が離婚慰謝料を請求しない旨合意(元妻がOさんに対する慰謝料請求権を免除)していたとしても、相手女性が自己の負担部分を超えて慰謝料を支払った場合、Oさんが求償に応じなければならない可能性があることを説明し、これに納得してもらいました。

その上で、元妻の相手女性に対する慰謝料請求額(約380万円)のうち、Oさんが負担する慰謝料額が少額となるよう裁判の中で和解協議を行いました。

3 解決と成果
その結果、相手女性、Oさんが元妻に対して、それぞれ約50万円を支払うとの和解を成立させました。
上記結果は、元妻の請求額が約380万円であり、Oさんと相手女性の負担部分が仮に2分の1ずつだったと仮定すれば、約140万円を減額させた結果となります。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
今回のケースのように、不貞行為をされた配偶者が不貞行為を行った配偶者に対して慰謝料請求を行わない旨合意したり、上記慰謝料請求権を免除したとしても、その効力は原則として不貞行為の相手方には影響を与えません(不真正連帯債務において、一方の債務者に対して免除を行ったとしても、その効果は原則相対効となります。)。

そのため、不貞行為をされた配偶者が不貞相手にのみ慰謝料請求を行ったとしても、不貞相手が自己の負担部分を超えて慰謝料を支払ったとすれば、不貞行為を行った配偶者に対して求償権を取得することになります。

例えば、不貞相手に200万円を支払えとの判決が出て不貞相手が200万円全額を支払った場合、仮に不貞相手と不貞行為を行った配偶者の負担部分が同じ割合(2分の1ずつ)であったとすれば、不貞行為を行った配偶者は、不貞相手からの100万円の求償に応じなければならないことになります。

そのため、不貞行為をされた配偶者から慰謝料請求を行わない(免除する)と言われたからといって、不貞相手から求償を受けるリスクは未だ残っているということになります。

この点は意外に知らない方が多いと思われますし、不貞行為を行った配偶者と不貞相手との負担割合をどのように考えるかは難しい問題ですので、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 16

不貞慰謝料の請求の他様々な請求に対し、交渉で早期(約1ヶ月)に示談した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 30代 男性

相談前

Pさん(30代男性)

1 ご相談に至る経緯
Pさんは、既婚者の女性と不貞関係にあり、それが女性の夫に発覚した後も肉体関係を継続していたということで、相手方である女性の夫から不貞慰謝料、調査費用、面前での謝罪等を請求されているということで、当事務所にご相談に来られました。
また、事務所に来所されたときには、既に相手方が依頼した弁護士から複数回の内容証明郵便が送られてきており、回答がない場合には損害賠償請求訴訟を提起するとされていた段階でした。

相談後

2 当事務所の活動
Gさんから聞き取りを行ったところ、上記女性と肉体関係を持ったこと、女性の夫に関係が発覚した後も肉体関係を継続していたことは間違いないが、女性が積極的であったことなどから、相手方への謝罪は拒絶したい、相手方が請求している金額について、減額の交渉をしてほしいとのことでした。

そのため、当事務所では、Pさんの希望する内容での減額交渉等を行う方針で相手方弁護士に受任通知を送り交渉を行いました。

3 解決と成果
相手方は強く面前での謝罪を求めているとのことで、なかなか謝罪を拒絶した上での示談には応じてもらえませんでしたが、謝罪の文章を提出することで交渉をした結果、当初の相談時から約1か月で、調査費用の請求を撤回し、面前での謝罪を行わないというPさんの希望に添う形で和解ができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
不貞慰謝料を請求された場合、弁護士から突然内容証明郵便で多額の慰謝料を指定された期限までに支払うように請求されたり、その他にも相手方からは様々な要求がなされ、困惑することも多いかと思います。

しかしながら、相手方と粘り強く交渉を行うことで、相手方の要求を撤回させたり、請求金額について減額を行うことも可能です。
まずは、法律家に相談することで、慰謝料の相場や支払方法について確認しながら、相手方と交渉を進めることが重要です。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 17

配偶者が解決金の支払約束をしていることを根拠に不貞慰謝料を5分の1に減額した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 30代 女性

相談前

Qさん(30代女性)

1 ご相談に至る経緯
Qさんは,既婚男性Aと不貞関係に至り,不貞の発覚後,Aとその配偶者Bは調停離婚しました。

その後,Bの代理人弁護士から,慰謝料300万円を求める内容証明郵便がQさんに送付されたため,Qさんは当事務所にご相談に来られました。

相談後

2 当事務所の活動
本件では,AがBとは婚姻関係が破綻しているなどとしてQさんに言い寄ってきたこと,Aは離婚調停でBに対し240万円の解決金を支払うことを約束していることなど,Qさんにとって有利な事情がありました。

もっとも,AとBは実際に離婚に至っており,Bが精神的に大きな苦痛を被っていることは間違いないため,Qさんの一定の責任は認めたうえで慰謝料の金額についての交渉を行うことにしました。

3 解決と成果
 Bは,Aからの解決金とは別にQさんに300万円を請求したいと強く求めていました。

しかし,Aからの解決金と別にQさんが慰謝料を支払えば,慰謝料の合計額は540万円になります。当事務所は,訴訟に至った場合にはそのような高額の慰謝料は認められない可能性が高いとして,相手方代理人と粘り強く交渉し,最終的には60万円の慰謝料を支払うことで和解しました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
不貞慰謝料は,不貞を働いた配偶者と不貞相手の両方に請求できます。たとえば,不貞行為による慰謝料が300万円だとすれば,不貞を働いた配偶者と不貞相手の両方に対して300万円を請求できます。

しかし,実際に支払いを受ける段階では,不貞を働いた配偶者と不貞相手の支払合計額が300万円に達した段階で,それ以上の支払を受けることはできなくなります。

そのため,不貞慰謝料の請求を受けた場合には,不貞相手の方が慰謝料を支払っているのかどうか,あるいは慰謝料の支払約束をしているかどうかを確認することが重要です。

不貞の慰謝料請求を受けた場合,慌ててどうしたらいいか分からなくなるのが当たり前だと思いますが,まずは落ちついて弁護士に相談することをお勧めします。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 18

不貞慰謝料300万円の請求に対し,訴訟で200万円を減額した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

Rさん(30代女性)
請求額 300万円

1 ご相談に至る経緯
Rさんは、既婚者の男性と不貞関係にあり、それが男性の妻に発覚し、相手方である男性の妻から不貞慰謝料として300万円を請求されているということで、当事務所にご相談に来られました。なお、Rさん自身も既婚者でした。
また、事務所に来所されたときには、相手方は上記男性と離婚済みであり、相手方が依頼した弁護士から慰謝料を支払うように請求する書面が送られてきている段階でした。

相談後

2 当事務所の活動
Rさんから聞き取りを行ったところ、上記男性と肉体関係を持ったことは間違いないが、交際期間中に上記男性から暴力を振るわれたこと(上記男性はRさんに対する暴行で過去に警察からの逮捕歴もあるとのことでした。)、「Rさんの夫や勤務先に不貞関係をばらす」などと脅されていたため交際関係を解消できなかったといった事情があるので、減額の交渉をしてほしいとのことでした。

そのため、当事務所では、請求されている慰謝料の減額交渉等を行いましたが、折り合いがつかず相手方から訴訟を提起されました。

裁判では、Rさんの上記事情や相手方と上記男性との離婚原因がRさんと上記男性との不貞行為以外に原因があること等を主張立証しました。

3 解決と成果
その結果、総額100万円を毎月10万円(ただし、初回は30万円)ずつ分割で支払うという内容で訴訟上の和解が成立しました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
不貞慰謝料を裁判で請求された場合、相手方からの訴状がご本人のご自宅に送達されることになります。裁判所からの訴状の送達は特別送達という形で行われ、原則として、受送達者(名宛人)に直接交付して送達が行われることになります(これを「交付送達」といいます。 民事訴訟法第101条)。

そうすると、ご本人が既婚者であった場合、配偶者に訴状が届いていることがばれてしまい、結果として配偶者にも不貞の事実が発覚してしまうことがあります。

ご本人が配偶者に内緒のまま事件の解決を進めたいと考えている場合などは、当初から弁護士に依頼することで、相手方から送付される書類はもちろん、交渉によって訴状も弁護士事務所宛てに送付するよう相手方に依頼することができますので、結果として配偶者に不貞の事実が発覚せずに解決することも可能です。

今回のケースは当事務所に相談した当初から配偶者がRさんの不貞の事実を知っていたケースでしたが、不貞の事実が配偶者に発覚しておらず、配偶者に発覚しないままで事件の解決をしたいと考えているような場合は、早急に弁護士に相談の上、事件を受任してもらうことが重要と考えます。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 19

不貞の相手方より、交渉で早期に不貞慰謝料360万円を回収した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 40代 男性

相談前

Sさん(40代男性) 自営業者
Sさんの妻      兼業主婦
不貞相手の男性    会社員

1 ご相談に至る経緯
福岡県在住のSさんは、妻が不倫をしたことから、不倫相手に対して慰謝料請求したいとしてSさんから相談を受けました。

2人の子どもがいるにもかかわらず妻がそのような行為に及んだことに対する精神的なショックとともに、自分たちの家庭を破壊した不倫相手に対する憤りの気持ちを抱えての相談でした。

相談後

2 当事務所の活動
今回の事案では、Sさんは、相談に来られる前に調査会社に妻の不貞調査を依頼されており、既に不貞の調査報告書が作成されている状況でした。また、Sさんは、上記調査費用として調査会社に60万円を支払っているので、これも併せて請求したいとのことでした。

そのため、当事務所は、不貞の相手方に対し、慰謝料及び調査費用として総額360万円を請求する内容証明郵便を送付しました。

3 解決と成果
慰謝料請求については相手方にも代理人弁護士がつき、交渉の結果、当方の請求金額を満額(360万円)認める代わりに、支払方法は毎月10万円ずつ分割して支払う旨の和解が成立しました。

裁判にならなかったことから、当方から請求書を送付してわずか3週間程度でスピーディーに解決することができ、また、交渉により裁判でも慰謝料額として認定されるか不明な金額の支払いを受けることができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
今回のケースは、交渉段階でSさんの慰謝料等の請求金額を全て認めてもらった案件であり、当事務所としても大満足の結果になったものです。

今回、不貞の相手方が当方の請求金額を全額認めることになった背景には、おそらく不貞の相手方も婚姻しているとのことでしたので、相手方の配偶者に発覚する前に事件を終了させたいとの思惑があったからではないかと推測します。

今回のケースのように、不貞の相手方も婚姻しているような場合には、相手方の配偶者が不貞行為を知っているかどうかによって、解決結果が変わってくることもあります。

不貞行為の相手方に慰謝料を請求する場合は、そのような事情も考慮して方針を決めることが肝要ですので、早期に弁護士に相談されることをお勧めします。

なお、松本・永野法律事務所では、離婚・男女問題に関するご相談は初回無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の解決事例 20

自営業者である夫の想定基礎収入を主張立証し、妻が請求する養育費を減額して調停離婚を成立させた事例

  • 養育費
  • 生活費を入れない
依頼主 20代 男性

相談前

Tさん(20代男性) 自営業
Tさんの妻(Aさん) 無職

1 ご相談に至る経緯
福岡県八女市在住のTさんは、妻であるAさんの代理人弁護士から書面が届いたということで、当事務所に相談に来られました。
上記書面によれば、①Tさんが女性と浮気をしたため離婚を希望する、②子の親権者をAさんとする、③子の養育費として1人あたり3万円(合計9万円)を請求する、④不貞の慰謝料として500万円を請求する、というものでした。

Tさんから事情を伺ったところ、女性と浮気をしたことは事実なので、①離婚、②親権はAさんの言い分でやむを得ないが、②養育費、③慰謝料の金額が高額すぎるのではないかということでした。

そのため、当事務所は、Aさんとの離婚事件を受任することになり、相手方と交渉をすることになりました。

相談後

2 当事務所の活動
まず、Tさんは、Aさんとの別居の数か月前(令和元年5月ころ)に前の勤務先を退職した後、サイディング等を行う建築業を自営業として開業されていました。そのため、前年度の年収を基に養育費を算出することが困難な状況にありました。

そのため、当事務所では、Tさんの今までの売上額と経費等から1年間の申告所得を仮に設定し、養育費の提案を行いたい旨を相手方代理人に伝えました。

その後、Aさんより、離婚・婚姻費用の調停が申し立てられましたので、調停内でTさんの想定される申告所得を主張立証しました。

また、Aさんの請求する離婚慰謝料の金額についても、不相当に過大である旨主張を行いました。

3 解決と成果
その結果、養育費を1人あたり月2万円(合計6万円)、離婚慰謝料を含んだ解決金を250万円支払うという内容で離婚調停を成立させることができました。

その結果、当初よりAさんが請求されていた養育費から月3万円を減額し、慰謝料についても250万円を減額したことになります。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
婚姻費用や養育費の算出にあたっては、通常、前年度の収入(源泉徴収票等)を基に行うことが実務上多いと思われます。

しかしながら、今回のケースのように、婚姻費用や養育費の算出にあたって前年度の収入が参考にならない場合があり、そのような場合には自分の現在の年収を(自営業であれば売上や経費等の資料を基に)自ら計算しなければなりません。

そのため、このような場合には専門的な知識が必要となることがありますので、弁護士にご相談されることをお勧めします。

なお、松本・永野法律事務所では、離婚・男女問題に関するご相談を初回無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題

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企業法務・顧問弁護士

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◆福岡4拠点、長崎1拠点での広域サポート◆創業60年の経験と実績◆顧問企業100社以上◆弁護士歴12年以上◆契約書チェック、リーガルチェック、債権回収、労務、事業承継、企業破産、お話をじっくり伺い徹底的に戦います。 現場感覚、当事者感覚、多様な経験を活かし最善の弁護を致します。
弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所
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経験豊富な11名の弁護士が在籍しておりますので最善の解決策をご提案致します。

企業法務・顧問弁護士の取扱分野

依頼内容

  • M&A・事業承継
  • 人事・労務
  • 知的財産・特許
  • 倒産・事業再生
  • 渉外法務

業種別

  • エンタテインメント
  • 医療・ヘルスケア
  • IT・通信
  • 金融
  • 人材・教育
  • 環境・エネルギー
  • 運送・貿易
  • 飲食・FC関連
  • 製造・販売
  • 不動産・建設

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 分割払いあり

【企業相談詳しくはこちら】https://mn-law.jp/for_biz/general-corporate/

〜当事務所は,弁護士一人ひとりと事務スタッフとが常に緊密に連携しつつ,これからも福岡県を中心とした地域の皆様のために力を合わせて邁進していきます。〜

【事務所の特色(顧問弁護士)】
1 創業60年の経験と実績
2 総数75団体を超える顧問弁護士の実績
3 医療法人向け顧問弁護士としての経験と実績
4 緊急時の迅速な対応
5 顧問先企業・団体様からご紹介の相談もお受けします
6 出張相談,電話・メール相談にも対応します
7 複数弁護士体制,他士業との連携体制

▶100社以上の顧問弁護士実績!
福岡県内だけでなく、九州各県やその他地域の100社を超える企業様・団体様から顧問契約をいただいております。
契約企業様は、ベンチャー企業様から上場企業様まで幅広く、業種も多岐にわたります。

顧問企業の導入をご検討の場合、無料面談を実施しておりますので、まずはお問い合わせください。

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このようなお悩みはお任せを!
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✓契約書をチェックしてほしい。
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✓退職した社員から残業代の請求を受けている。

▶重点取扱案件
・契約書チェック、リーガルチェック
・債権回収
・労務
・事業承継
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顧問弁護士をご検討の企業様は、まずは無料面談でお話をおうかがいしております。

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24時間いつでもメールでのご予約を受け付けております。お電話でのお問い合わせが難しいかたは、ぜひメールでのご予約をご利用ください。

【顧問先取扱い実績一覧】
  当事務所は,全国や九州各県に多数の企業,団体様と顧問契約を締結させて頂いています。
①《土木,建築業等》
②《製造,卸売,販売業等》
③《不動産業等》
④《サービス業等》
⑤《医療,福祉施設等》
⑥《情報・通信業等》

【複数弁護士体制/他士業との連携体制サポート】
 当事務所には,企業法務に精通した10名の弁護士が在籍しております。
複数弁護士体制のメリットは様々ありますが,最も大きいのは,複数の弁護士が業務にあたることで、他の弁護士からのチェックを受けることができ,独善的な弁護士業務を避けることができる点にあります。
また、司法書士、税理士、社会保険労務士、弁理士等の他の信頼できる士業と緊密な連携体制を構築しています。

【新規事業者支援プラン(月額1万5000円)】
新規に事業を開業された個人事業主や企業では,開業後間もないことから,取引先との契約関係,従業員との雇用関係,資金調達等様々なことで悩むことが多いと思います。
そのため,当事務所では,開業後間もない個人事業主や企業様が弁護士に気軽に相談できる環境を整えていただくことを目的として,「新規事業者支援プラン」を設定しています。
これからさまざまな分野に事業を展開し,事業を大きくしていこうと思っているが,現時点では,法務を担う従業員を確保する余裕がない企業様にお勧めのプランです。

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永野弁護士への感謝の声

5

50代 女性

依頼 借金・債務整理 2020年2月に解決

相談は自己破産以外でしたんですが、私の現在の状況及び浪費による借金じゃない事から自己破産で対応してもらいました。どうしようも無くて相談しに行ったので弁護士さんにこれからの事を説明してもらったらかなり気持ちが落ち着きました。自己破産の免責が終わるまでは数回書類を提出しましたが受け取りの事務の方も優しく不備などがあれば分かりやすく教えてもらいました。今回自己破産をしましたが弁護士さんが再度与えてくれたチャンスとしこれからは慎ましく行動していきます。ありがとうございました。

相談した出来事
借金が増えて返済が追いつかなくなった。
25年くらい前に自己破産した為、今回はどうすれば良いか弁護士さんに相談しました。
解決方法
裁判・審判

30代 女性

依頼 離婚・男女問題 2019年9月に解決

何の前触れもなく慰謝料請求は突然やってきて、あまりに想定外のことで心身共に取り乱し仕事も手に付かなくなりました。どうしていいかもわからず一人で解決しようとしましたがそれも限界があり、たくさんの弁護士さんを調べてようやく永野先生に辿り着きました。
初回相談した時点で永野先生でよかったと確信しました。対応がとても迅速で、すぐに選択肢を用意してくださり、尚且つ私の希望も最優先で取り入れていただいて、大変やりづらかったとは思うのですが一番いい条件でまとめてくださいました。
初めてのことで何が分からないかもわからない状態でしたが、この件は先生に任せておけば大丈夫だと絶対的な信頼を感じさせていただいたので、初回以降は私生活にもほとんど支障は出ませんでした。
落ち度のある私の話を親身になって聞いて下さり、時には助言もしていただきました。はっきりとモノを言われる方なのでとても信用できます。事件解決に併せて私自身の人生を見つめ直すキッカケにもなりました。
事務所の方々の対応もとても良く、毎回リラックスして足を運ぶことができました。
今後もし弁護士さんに頼らないといけない時が来たら、永野先生以外には考えられません。助けていただいて本当に感謝しております。ありがとうございました。

相談した出来事
私が交際していた男性の奥さんから不貞行為ということで慰謝料300万円を請求された。
私も男性に奥さんがいることを知っていたため、事実関係に争いがなかったが、慰謝料の金額に納得がいかずに弁護士さんに相談することにしました。
解決方法
交渉・示談
  • 不倫・浮気
  • 慰謝料

企業法務・顧問弁護士の料金表

分野を変更する
項目 費用・内容説明
Aプラン(月額3万円) 想定業務時間:月3時間 ① 顧問弁護士の表示
② 法律相談(来所相談,電話・メールによる相談)
③ 法律相談(出張)
④ 各種契約書面等のチェック
⑤ 簡易な文書の作成
⑦ 相談時,紛争時の優先対応
⑧ 弁護士費用の割引
⑪ 信頼できる他士業の紹介
⑫ 従業員,紹介先の法律相談
Bプラン(月額5万円) 想定業務時間:月5時間 ① 顧問弁護士の表示
② 法律相談(来所相談,電話・メールによる相談)
③ 法律相談(出張)
④ 各種契約書面等のチェック
⑤ 簡易な文書の作成
⑥ 契約書の作成
⑦ 相談時,紛争時の優先対応
⑧ 弁護士費用の割引
⑨ 研修・講演
⑪ 信頼できる他士業の紹介
⑫ 従業員,紹介先の法律相談
Cプラン(月額10万円) 想定業務時間:月10時間 ① 顧問弁護士の表示
② 法律相談(来所相談,電話・メールによる相談)
③ 法律相談(出張)
④ 各種契約書面等のチェック
⑤ 簡易な文書の作成
⑥ 契約書の作成
⑦ 相談時,紛争時の優先対応
⑧ 弁護士費用の割引
⑨ 研修・講演
⑩ 相手方との直接交渉
⑪ 信頼できる他士業の紹介
⑫ 従業員,紹介先の法律相談
新規事業者支援プラン 想定業務時間:1時間半 ① 顧問弁護士の表示
② 法律相談(来所相談,電話・メールによる相談)
④ 各種契約書面等のチェック
⑪ 信頼できる他士業の紹介
⑫ 従業員,紹介先の法律相談
備考 ※ 出張相談では,交通費等の実費はご負担いただきます。
※ 実際の業務時間が各プランの想定業務時間を超える場合は,事前にお伝えの上,費用を設定させていただきます。
※ 各プランはいつでも解約,変更が可能です。

料金表の消費税に関しまして、新税率(10%)と旧税率(8%ないし5%)が混在している可能性があります。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

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所属事務所情報

所属事務所
弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所
所在地
〒830-0018
福岡県 久留米市通町10-4 TK久留米ビル6階
最寄り駅
西鉄「久留米駅」徒歩15分
JR「久留米駅」徒歩17分
バス「日吉町・シティプラザ」「六ツ門・シティプラザ」徒歩5分
交通アクセス
  • 駐車場近く
設備
  • 完全個室で相談
  • バリアフリー
事務所URL
所属弁護士数
2 人

所属事務所の取扱分野

注力分野
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 医療
  • 再編・倒産
  • 知的財産
  • 企業法務
取扱分野
  • 借金
  • 交通事故
  • 離婚・男女問題
  • 相続
  • 労働
  • 債権回収
  • 医療
  • 消費者被害
  • 不動産賃貸
  • 不動産契約
  • 再編・倒産
  • 税務訴訟
  • 国際・外国人問題
  • 知的財産
  • 逮捕・刑事弁護
  • 少年事件
  • 犯罪被害
  • インターネット
  • 犯罪・刑事事件
  • 不動産・建築
  • 企業法務
  • 行政事件
  • 近隣トラブル

電話で問い合わせ
050-5352-8655

メールで問い合わせ

※お問い合わせの際は「弁護士ドットコムを見た」とお伝えいただければ幸いです。

受付時間

受付時間
  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
備考
◼︎事務所の営業時間
平日9:00〜18:00
◼︎外部受付時間
平日18:00〜9:00/
土日祝0:00〜24:00

※ご面談に関しては、事前予約が必要となります。

対応地域

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JR「久留米駅」徒歩17分
バス「日吉町・シティプラザ」「六ツ門・シティプラザ」徒歩5分
現在営業中 00:00 - 24:00

永野 賢二弁護士へ問い合わせ

電話番号 050-5352-8655
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  • 平日00:00 - 24:00
  • 土日祝00:00 - 24:00
定休日
なし
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平日9:00〜18:00
◼︎外部受付時間
平日18:00〜9:00/
土日祝0:00〜24:00

※ご面談に関しては、事前予約が必要となります。

対応地域

事務所の対応体制
駐車場近く
完全個室で相談
バリアフリー
「事務所建物入口から相談スペースまで車椅子で移動でき、トイレも車椅子のまま利用できる」を定義としています。