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永野 賢二弁護士

( ながの けんじ ) 永野 賢二

弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所

現在営業中 00:00 - 24:00

交通事故

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弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所
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経験豊富な12名の弁護士が在籍しておりますので最善の解決策をご提案致します。

交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可
  • 電話相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
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※但し、交通費のみ、実際にかかった費用をご負担いただきます。

【交通事故相談詳しくはこちら】https://mn-law.jp/for_person/traffic-accident/

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
保険会社からの示談提示がない場合 【着手金】
無料

【報酬金】
■訴訟等をせずに解決した場合
11万円+獲得金額の11%(税込)

■訴訟等により解決した場合
22万円+獲得金額の11%(税込)
保険会社からの示談提示がすでにある場合 【着手金】
無料

【報酬金】
■訴訟等をせずに解決した場合
11万円+増額分の22%(税込)

■訴訟等により解決した場合
22万円+増額分の22%(税込)
備考欄 ・弁護士費用特約を利用する場合は、別基準を採用します。
・「訴訟等」には、通常の民事訴訟のほか民事調停、交通事故紛争処理センターへの和解あっせん等も含みます。
・後遺障害等級結果への異議を申し立てこれが認められた場合、自賠責保険金の増額分の33%(税込)を報酬金とします。
・保険会社からの示談提示がすでにある場合に当初の示談提示額からの増額分が報酬金額を下回った場合、当初の示談提示額を超えた部分の報酬金は免除します。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(20件)

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交通事故の解決事例 1

【既払金のほか3000万円を支払うとの内容で和解が成立し、大幅増額を実現】CRPS・手指の障害の事例

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

福岡県筑前町在住の30代会社員のMさん(男性)が,自動車底部を覗き込むに際し,体を支えるため無意識に左手を運転席乗降口下のボディに添えていたところ,加害者がこれを確認しないまま運転席ドアを閉めたことにより,開いていた同ドア下部分に面する同車両部分に添えていたMさんの左手拇指を挟んで切断させ,左拇指切断の傷害を負い,再接合術を受けて入通院を余儀なくされましたが,手関節・拇指の疼痛,拇指先端の異常知覚強く,異常感覚の範囲が拇指尖端からCM関節部まで拡大,痺れもかなり強いことからリハビリも出来ない状態となったため,麻酔科を受診することになり,複合性局所疼痛症候群(CRPStypeⅠ)との診断を受けました。

相談後

本件訴訟における主な争点は,①症状固定時期,②休業損害,③後遺障害等級,④過失相殺でした。

症状固定時期について,加害者側は,Mさんの主治医以外の医師の意見を証拠として,「CRPSは,本件事故と相当因果関係の認められないものであるから,これに対してなされた治療によって生じた治療費は,本件事故と相当因果関係を認めることはできない」とし,受傷の約1年4か月後を症状固定日とするよう主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は,当事務所の主張(受傷の2年5か月後)を採用しております。

休業損害について,加害者側は,「休業期間は,復職予定とされている」日の前日(受傷の約2か月後)までであると主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は,休業期間の範囲を症状固定後まで拡大し,その入通院日数を考慮して,休業損害を認定しました。

後遺障害等級について,加害者側は,自賠責の認定結果と専門医の意見書を証拠として,「CRPSに罹患したとは認められない」と主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は「左拇指を中心とする症状は,CRPSの発症を裏づける症状と一致しているから,CRPSに該当すると認めるのが相当である。そして,その後遺障害の等級については,原告の一連の症状の部位及び程度,診療経過,原告の労働状況等を総合的に考慮すると,12級に該当すると認めるのを相当とする。」として,機能障害と併合し,後遺障害等級第9級と認定しました。

過失相殺について,加害者側は,「被告(加害者)が運転席に座ってから,速やかに左手を離していれば,本件事故発生は容易に回避できたのであるから,本件事故発生において,原告(Mさん)に過失が認められ,その過失相殺率は,50パーセントを下らない。」と主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は,当事務所の主張(過失なし)を採用しております。
以上より,加害者側は,Mさんの損害は既に填補されている趣旨の主張を展開しておりましたが,後遺障害等級9級を前提に,過失相殺がなされることもなく,加害者側が,Mさんに対し,既払金のほか3000万円を支払うとの内容で和解が成立し,結果として,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

CRPSについては,自賠責における後遺障害認定基準が医学的な診断基準あるいは判定指標と異なるため,しばしば問題となります。そのため,医学上の診断基準を満たしていても,必ずしも,特殊な性状の疼痛としての後遺障害評価がなされるわけではなく,裁判実務でも,医師の診断をそのまま採用しないという傾向があります。

しかしながら,訴訟上の判断が自賠責の認定基準に拘束されるものではありませんから,医学上CRPSと診断されはしたものの,自賠責の認定基準を満たさない場合であっても後遺障害等級認定がなされ得ることは当然です。そのため,CRPSの各診断基準を参考にしつつ,客観的な医学的証拠に基づいて認定することができる所見を中心に,CRPSを特徴づける所見の有無及び症状の経過等を総合的に評価してCRPSの発症の有無を具体的に主張することができれば,本件のように,訴訟によって自賠責の判断が覆り,CRPSとしての認定を受けることができます。

このように,自賠責で等級を否定されたとしても,訴訟により認定結果が変わる可能性がありますので,あきらめずに,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故の解決事例 2

【既払金(労災保険給付の損益相殺を含む)の他4000万円を支払うとの内容で和解が成立し大幅増額を実現】下肢の変形・短縮障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

福岡県福岡市在住の40代会社員のHさん(男性)は,仕事を終え帰宅するに際し,原動機付自転車のライトを点灯させた状態で,交差点を青信号に従って直進していたところ,同交差点を右折した普通乗用自動車に衝突され,右大腿骨骨幹部骨折,腰部打撲,右膝打撲等の傷害を負いました。

Hさんは右大腿骨骨幹部骨折の治療のために,髄内釘骨接合術を受けリハビリを継続しましたが,その後骨癒合が遷延したために,横止めスクリュー抜釘(Dynamization)や横止めスクリューを挿入することとなり,骨癒合の促進及び改善のため,経皮的ドリリング(偽関節手術)を施行し,横止めスクリュー中枢・末梢共に抜釘の処置を受けましたが,右大腿骨の変形障害及び右下肢の短縮障害を残しました。

相談後

本件訴訟における主な争点は,①付添費,②後遺障害逸失利益でした。

付添費について,加害者側は,専門医の意見書を証拠として,「通院付添の必要性は否定されるべきである。」と主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は,当事務所の主張(入院・通院付添費全額)を採用しております。

後遺障害逸失利益について,加害者側は,医療記録を証拠として,「労働能力が21年間にも渡って45%も低下するものとは到底いえない。」「万が一,21年間の労働能力喪失が認められるとしても,逸失利益の計算を正確に行うためには,中間利息の起算点を事故日とする現価計算をしなければならない(事故時説)」と主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は,当事務所の主張(労働能力喪失率45%,労働能力喪失期間21年間)を採用しております。

なお,事故時説とは,事故時と症状固定時が異なる場合には,事故時から労働能力喪失期間の終期までの中間利息の控除の係数から,事故時から症状固定時までのそれを差し引いたものを用いる(加害者側に有利な計算方法)ということですが,中間利息控除の基準時については,同説のほか,症状固定時説(被害者側に有利な計算方法)があり,この点に関する最高裁判所の判決の考え方は明確ではありませんが,実務の趨勢は症状固定時説で固まっています。

以上より,加害者側が,Hさんに対し,既払金(労災保険給付の損益相殺を含む)のほか4000万円を支払うとの内容で和解が成立し,結果として,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

付添費は,原則として,医師による指示がある場合,被害者の受傷が重篤な場合(判例上,上位等級を指す場合が多い),被害者が高齢者,あるいは年少者(12歳以下)の場合,医学的観点から近親者の付添いの必要性が肯定される場合等に,被害者本人の損害として認められます。そのため,医師の指示はなく,高齢者や年少者でもない場合,付添の必要性及び相当性は明らかとはいえませんので,被害者の受傷内容及び治療経過を具体的に主張立証する必要があります。

また,変形障害については,認定基準がある程度具体的にあるために,その適用が争われるというより,その障害が残存したことによりどの程度労働能力に影響が生じるのかが争われる例が多いと思われます。しかし,被害者の治療経過等に加え,後遺障害の内容及び程度を具体的に主張立証し,労務にはもちろんのこと,日常生活にも支障を来していること等を明らかにする必要があります。

本件のように,示談交渉において,加害者側より,自賠責の等級より低い労働能力喪失率を提示されたとしても,訴訟により適正な認定を受けることは可能ですので,あきらめずに,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故の解決事例 3

【既払金のほか1340万円を支払うとの内容で和解が成立し、大幅増額を実現】高次脳機能障害の事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

福岡県朝倉市在住の20代会社員のKさん(男性)は,原動機付自転車を運転し,信号機による交通整理の行われていない丁字路交差点を直進していたところ,同交差点を右折した普通乗用自動車に衝突され,左眼窩底骨折,鼻骨骨折,外傷性くも膜下出血,左鎖骨骨折,びまん性脳損傷,高次脳機能障害等の傷害を負いました。

Hさんは,鎖骨骨接合術,眼窩底骨折観血的整復手術,腸骨移植,鼻骨骨折整復固定術を受け,リハビリを継続しましたが,高次脳機能障害を残しました。

相談後

本件訴訟における主な争点は,後遺障害等級の認定でした。

後遺障害等級について,加害者側は,自賠責基準を前提として,「原告(Kさん)の軽傷意識障害は1週間以上持続していない」「身体面及び行動面ともに自立しており,能力低下はみられず,医師の診断によっても,時々,周囲の支え,理解が必要な程度の状態であるといえ,家族,介護者からみて,日常生活に何ら問題はない」「原告(Kさん)にはびまん性軸索損傷は発生していない」旨主張し,Kさんの高次脳機能障害を否定しました。高次脳機能障害とは,脳外傷後の急性期に始まり多少軽減しながら慢性期へと続く,典型的な症状として多彩な認知障害,行動障害および人格変化を示すものをいいます詳しくは,「高次脳機能障害」を参照してください。)。

これに対し,当事務所は,Mさんの意識障害は1週間以上持続していないなど到底考えられないこと,画像上明確な脳萎縮等が確認できない場合であっても,「頭部外傷」と「典型的な臨床症状」とがある場合には,「画像上の所見がないこと」のみをもって,脳外傷による高次脳機能障害の発生を否定することは妥当でないこと,事故態様,原告の精神症状や性格変化等を具体的に主張立証した上で,医学鑑定の申出を行ったため,裁判所は同鑑定の申出を採用し,高次脳機能障害にかかる専門医を鑑定人として指定しました。

その後,鑑定人が「原告(Kさん)には事故による高次脳機能障害が存在する可能性が高い。その症状と程度については意思疎通能力が多少失われているものと推定し,自賠責施行令別表第二第12級第13号に近い程度と考える。」との意見を述べたことにより,裁判所は「鑑定において,診療録の詳細検討,画像の詳細検討の上で12級相当の後遺障害との結果が出ており,鑑定の結果を採用するのが相当」として,後遺障害等級第12級と認定しました。
以上より,加害者側が,Kさんに対し,既払金のほか1340万円を支払うとの内容で和解が成立し,結果として,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

本件は,事故による脳損傷を示す画像はあっても,脳萎縮・脳室拡大像が確認できず,自賠責保険が高次脳機能障害を否定した事案でした。
確かに,脳外傷による高次脳機能障害の等級認定は,事故による脳損傷の有無が重要です。しかし,外傷性脳損傷において急性期の受傷を示す画像所見が慢性期には消失や陳旧化を表す所見へと変化する一方,それに比例して急性期に認めた症状が改善消失するとは限らず,何らかの後遺障害を残すことは多く,慢性期に画像所見を指摘できなくなっていたとしても高次脳機能障害がないとは断定できません。

そして,高次脳機能障害については,被害者の具体的な症状・障害の内容を正確に把握することが後遺障害の内容および程度を適切に評価した等級認定を行ううえで重要であり,被害者の就労,生活における具体的な状況を記憶や認知等に関する障害についてのみではなく,それが被害者の身体の状況,他の障害と相まって,具体的にどのような場面でどのような支障が生じているのかを主張立証することが必要です。

本件は,専門家である医師に意見を求めなければ,適切な判断をすることが困難な事案でしたので,医学鑑定を選択しました。同鑑定は,裁判所が選任した鑑定人が,中立公正な立場から,これまでの証拠を詳細検討し,学識経験に基づいて鑑定評価したものでありますが,事件受任後,Kさんの主治医と面談し,後遺障害診断書等の医証獲得のために奔走した結果,自賠責の判断を覆すことができたものと自負しております。

このように,自賠責で等級を否定されたとしても,訴訟により認定結果が変わる可能性がありますので,あきらめずに,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故の解決事例 4

【既払金のほか約2566万円を支払うとの内容で示談が成立し、大幅増額を実現】脊柱の障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 10代 男性

相談前

加害者が運転する普通乗用自動車が道路脇の電柱等に衝突し,同乗中の福岡県朝倉市在住の10代のAさん(男性)が,第1腰椎椎体骨折,第2腰椎破裂骨折,顔面打撲・挫傷等の傷害を負いました。

Aさんは,腰椎後方除圧固定術を受け,リハビリを継続しましたが,脊柱の障害を残しました。

相談後

本件事案における主な争点は,後遺障害逸失利益でした。

後遺障害逸失利益について,加害者側は,「(Aさんの残存症状より)労働能力喪失期間は就労可能年齢(67歳)までではなく,10年とするのが相当」と主張しました。確かに,後遺障害診断書上,Aさんに可動域制限はなく,自覚症状は痛みであって(しかも,痛みは経年によって軽減していました。),同障害のために,特定の職業あるいは業種への就職を断念したとか,特定の作業を行うことができないなどの事情はありませんでした。しかし,せき柱に中程度の変形を残すものが後遺障害として認定されているのは,せき柱の保持機能あるいは支持機能を害されることによることからすると,可動域制限などの運動障害がないことをもって,ただちに労働能力喪失が低いとまではいえません。

そのため,当事務所は,訴訟手続によって解決することを模索しましたが,本件事案では示談交渉よりも賠償金が下がり(示談交渉時,加害者側からの主張はありませんでしたが,好意同乗による減額も十分考えられました。),解決も長引く可能性があること,また,Aさんも示談による解決を希望したことから,適正な賠償を受けるため,加害者側と粘り強く交渉を継続しました。

以上より,加害者側が,Aさんに対し,既払金のほか約2566万円を支払うとの内容で示談が成立し,結果として,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

脊柱の障害は,認定基準がある程度具体的ではありますが,その前提となる脊柱の変形や運動障害の原因(器質的変化)の有無や,その障害が残存したことによりどの程度労働能力に影響が生じるのかが争われる例が多いと思われます。

そして,後遺障害による逸失利益を認定する上での前提となる労働能力喪失率は,自賠責保険の取扱いに拘束されるものではなく,後遺障害の内容と程度,被害者の年齢,性別,職種,転職の必要性,事故前後の稼働状況などを総合考慮し,当該後遺障害により労働能力がどの程度喪失されるのかを具体的に検討してなされるべきものです。
そのため,本件のように,被害者が若年者で後遺症による自覚症状は痛みであり,可動域制限がない事案においては,痛みが経年により軽減することから,労働能力喪失率については,期間を分けて,漸次逓減する形を採用されることも多く,訴訟手続きにより,かえって賠償金が下がることもあり得ます。
以上のとおり,紛争解決の手段として,必ずしも訴訟手続が最善であるとは限りませんので,事案に即した適切な解決ができるよう,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故の解決事例 5

【既払金のほか約413万円を支払うとの内容で示談が成立】体幹骨の障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

福岡県久留米市在住の40代会社員のFさん(男性)は,原動機付自転車を運転し,信号機による交通整理の行われている十字路交差点を青信号に従って直進していたところ,同交差点を右折した普通乗用自動車に衝突され,左肩鎖関節脱臼等の傷害を負い,治療を継続しましたが,左鎖骨の変形障害を残しました。

相談後

本件事案における主な争点は,後遺障害逸失利益でした。

後遺障害逸失利益について,加害者側は,「(Fさんの残存症状より)労働能力喪失期間は8年とすべき」旨主張しました。

確かに,Fさんの後遺障害は左鎖骨の変形障害に留まり,左肩の関節可動域制限は認められず,派生的に生じるものである左肩の痛みについては,経年により緩和する可能性があり,労働能力に影響を与えるものといい難い側面もありました。

そのため,本件事案では訴訟手続によると示談交渉よりも賠償金が下がる可能性があり,また,Fさんも示談による解決を希望したことから,「Fさんの仕事が肉体的労働であることを考慮すれば,少なくとも,労働能力喪失率は14%,労働能力喪失期間は10年間と認めるのが相当である」として,加害者側と粘り強く交渉を継続しました。

以上より,加害者側が,当事務所の主張を認める形で,Fさんに対し,既払金のほか約413万円を支払うとの内容で示談が成立し,Fさんに満足いただける結果となりました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

鎖骨の変形障害は,後遺障害該当性が争いとなることは殆どなく,その障害が残存したことによりどの程度労働能力に影響が生じるのかが争われる例が多いと思われます。

そして,後遺障害による逸失利益を認定する上での前提となる労働能力喪失率は,自賠責保険の取扱いに拘束されるものではなく,後遺障害の内容と程度,被害者の年齢,性別,職種,転職の必要性,事故前後の稼働状況などを総合考慮し,当該後遺障害により労働能力がどの程度喪失されるのかを具体的に検討してなされるべきものです。
そのため,本件のように,痛みが派生的に生じるもので,可動域制限がない事案においては,痛みが経年により軽減することから,労働能力喪失率については,10%程度とされる例もあり,訴訟手続きにより,かえって賠償金が下がることもあり得ます。

以上のとおり,紛争解決の手段として,必ずしも訴訟手続が最善であるとは限りませんので,事案に即した適切な解決ができるよう,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故の解決事例 6

【既払金のほか1100万円を支払うとの内容で示談が成立】醜状障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

福岡県福岡市在住の50代兼業主婦のAさん(女性)は,駐車場を歩行中,足留めを乗り越えて後退してきた普通乗用自動車と壁に挟まれ,左下肢挫滅傷,左ハムストリング腱断裂等の傷害を負いました。

Aさんは,デブリードマン,半膜様筋腱縫合術,分層植皮術を受け,陰圧閉鎖療法及びリハビリを継続しましたが,左下肢の瘢痕及び右大腿の採皮痕,左下肢痛等の障害を残しました。

相談後

本件事案における主な争点は,後遺障害逸失利益でした。

Aさんの醜状障害は左下肢の植皮痕と右大腿部の採皮痕でしたが,いずれも着衣によって隠せるもので,Aさんの職業上(家事及び小売店等の接客業務)において支障があるとはいい難く,また,本件事故後に現に就労できており,神経症状も階段昇降など負荷がかかる動作をしたりする時に痛みを生ずる程度であったため,労働能力喪失率を5%とされ,労働能力喪失期間が制限される蓋然性が極めて高い事案でした。

しかし,当事務所の立証活動と粘り強い交渉により,加害者側は当事務所の主張を概ね認め(労働能力喪失率20%,労働能力喪失期間14年間),Aさんに対し,既払金のほか1100万円を支払うとの内容で示談が成立し,Aさんに満足いただける結果となりました。

なお,症状固定時期について,加害者側は,当事務所の主張に対し,特段争うことなく認めております。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

醜状障害においては,その後遺障害の存在は明らかであることが多く,等級自体を争われることは少ないと思われますが,損害論においては,その障害が認定等級の予定する労働能力喪失率ほどは労働能力に影響を与えないのではないかが争われることが多いといえます。

そして,本件のように,下肢の醜状障害において,いずれも着衣によって隠せるもので,被害者の職業上,労働能力に影響しない事案においては,本来,逸失利益として評価されることはないと考えられます(この場合,後遺障害慰謝料の増額事由として斟酌される可能性はありますが,同慰謝料の増額は100万円から200万円くらいの幅でなされることが多いとされています。)。そのため,訴訟手続きにより,かえって賠償金が下がることもあり得ます。
以上のとおり,紛争解決の手段として,必ずしも訴訟手続が最善であるとは限りませんので,事案に即した適切な解決ができるよう,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故の解決事例 7

【既払金のほか350万円を支払うとの内容で和解が成立し,大幅増額を実現】耳の障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 70代 男性

相談前

福岡県大刀洗町在住の70代主夫のTさん(男性)は,普通乗用自動車に同乗して渋滞停車中,後方から進行してきた普通乗用自動車に追突され,外傷性頚部症候群,脊柱管狭窄症,外傷性頚部症候群による内耳性耳鳴症,両)内耳性難聴,両)内耳性耳鳴症,両)内耳振盪症等の傷害を負い,治療を継続しましたが,両耳鳴及び右肘より遠位のしびれ等の障害を残しました。

相談後

本件訴訟における主な争点は,①休業損害,②後遺障害逸失利益でした。

休業損害について,加害者側は,「保険会社担当者が無職者であることを確認しており家事従事者である旨の申告は受けていない」「家族の状況からもTさんが家事を負担する必要性はない」等と主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は,Tさんの家事労働を女性労働者の全年齢平均賃金の70%と認定しました。

後遺障害逸失利益について,加害者側は,Tさんの傷害と事故との因果関係を否定するほか,過去にTさんが追突事故に遭ったことから,素因減額(素因減額とは,交通事故のほかに,被害者が有する事由(素因)が損害の発生または拡大に寄与している場合に,損害賠償の額を決定するに当たり,それを考慮して減額することをいいます。)を主張しました。

そして,加害者側は,医療記録や工学鑑定書を証拠として,素因減額を主張するとともに「極めて軽微な接触事故であり,既に神経症状の後遺症があったことから,本件事故により外傷性頚部症候群を発症していない」とか,「耳鳴症等の原因たる外傷性頚部症候群を発症していないので,耳鳴症等を発症することはない。仮に,発症していても加齢性によるものであって,本件事故と因果関係はない」等と主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は,加害者側の主張を退け,当事務所の主張(労働能力喪失率14%,労働能力喪失期間平均余命の2分の1)を採用しました。これに対し,加害者側は,Tさんに14級の既存障害が存していることから,これを控除しない以上,和解には応じられない旨主張しましたが,裁判所は主張立証が不十分であるとして,これを受け入れませんでした。

以上の結果,加害者側が,Tさんに対し,既払金のほか350万円を支払うとの内容で和解が成立し,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

家事従事者が事故により家事ができなかった場合に,家事労働を金銭的に評価するというのが最高裁の立場であり,賃金センサス第1巻第1表の産業計・企業規模計・学歴計・女性労働者の全年齢平均の賃金額を基礎として,損害を算定するというのが,実務の扱いになっています。女性の平均賃金を用いるのは,従来,家事労働は女性が担ってきたという背景によるものであり,男性の場合でも,女性の場合と同様に,家事に従事することによって報酬相当の利益を家族のために確保していることから,家事労働による財産的利益を得ていると評価できますので,休業損害が認められますが,算定の基礎としては,男性の場合でも女性労働者の平均賃金を参照して認定されることになります。また,高齢者の場合には,全年齢ではなく年齢別平均賃金を参照することが多く,身体状況(私病の有無)や家族との生活状況(同居者の稼働状況,身体状況,家事の分担状況)などによっては,平均賃金から減額した額を基礎収入とすることが多いです。本件事案では,Tさんの妻が一部家事を行っていたこともあり,女性労働者の全年齢平均賃金の70%として算定されておりますが,同認定を得るには,上記生活状況等に加え,被害者の受傷内容及び治療経過を具体的に主張立証する必要があります。

耳鳴等の障害については,事故との因果関係や,その障害が残存したことによりどの程度労働能力に影響が生じるのかが争われる例が多いと思われます。そのため,被害者の治療経過等に加え,後遺障害の内容及び程度を具体的に主張立証し,労務にはもちろんのこと,日常生活にも支障を来していること等を明らかにする必要があります。また,被害者が高齢者の場合,既往症等があることも多いですが,このような体質的素因については,それが「疾患」であるか否かが問題となり,個体差の範囲に過ぎない身体的特徴等は特段の事情がない限り減額の理由とはならず,本件事案においても,素因減額は認められませんでした。

本件のように,加害者側より,高齢者や無職であることを理由として,休業損害や後遺障害逸失利益が否定され,素因減額を主張されたとしても,具体的に主張立証することにより適正な認定を受けることは可能ですので,あきらめずに,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故の解決事例 8

【既払金のほか1200万円を支払うとの内容で和解が成立し、大幅増額を実現】上肢の機能障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

福岡県広川町在住の40代事業所得者のNさん(男性)は,普通貨物自動車を運転し,信号機による交通整理の行われていない丁字路交差点を直進していたところ,同交差点を右折した普通貨物自動車に衝突され,右肩関節捻挫,右肘打撲,頚椎捻挫,腰椎捻挫,右手舟状骨骨折等の傷害を負いました。

Nさんは,当初,右肩関節捻挫,右肘打撲,腰部打撲,頚椎・腰椎打撲捻挫と診断されましたが,事故から約2か月経過しても右手関節の症状が軽快しなかったため,MRI検査を受けた結果,右手舟状骨骨折が発覚しました。それから,Nさんは右舟状骨偽関節と診断され,右手関節の可動域及び疼痛改善のために遊離体(関節に引っかかっている骨片)の除去を行うこととし,関節鏡視下遊離体切除術が施行されました。

その後,Nさんはリハビリを継続しましたが,右手関節痛と右手関節の機能障害を残しました。

相談後

本件訴訟における主な争点は,①休業損害,②後遺障害逸失利益でした。

休業損害について,Nさんは,本件事故後,症状を押して業務を継続したことで,その収入は減収とならずむしろ増収となっていました。そのため,加害者側は,Nさんには休業損害の発生は認められないとの主張がなされました。他方,当事務所は,Nさんが業務の継続を余儀なくされた理由や,Nさんの特別の努力を具体的に立証し,増収の事実があってもなお,Nさんの潜在的な労働能力の喪失を観念することはできることを主張しました。これにより,裁判所は「結果的には減収になっていないが,労働能力喪失率も考慮し,3割の労働制限はあった」と認定しました。

また,後遺障害逸失利益について,加害者側は,「事業収入,事業所得ともに本件事故前よりも増加していることからすると,将来にわたっても,後遺障害による仕事への支障がなく,減収がない蓋然性が高い」として,Nさんの損害を否定しました。これに対し,当事務所は,裁判例を引用した上で,後遺障害の残存による現実の収入の減少や欠勤が認められない場合でも,Nさんの特段の努力や周囲の者の配慮によって事故前の収入が維持されているに過ぎず,あるいは事故前よりも多額の収入を得る機会を失ったものと考えられるから,後遺障害逸失利益の発生を認めるべきと主張しました。これにより,裁判所は「結果的には減収になっていないのは本人の特別の努力によるものと認め,逸失利益を認める」と判断しました。

以上より,加害者側が,Nさんに対し,既払金のほか1200万円を支払うとの内容で和解が成立し,結果として,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

本件では舟状骨骨折と事故との因果関係が問題となりました。舟状骨骨折の原因は外的要因により,手関節を背屈強制されて受傷することが多いとされ,性質上,①疼痛・腫脹が軽い,②転位の少ない骨折が多い,③舟状骨結節と重なり骨折線が見えにくい等(レントゲン診断は比較的難しく,単なる2方向撮影では見逃される可能性が高い。)により診断が遅れることも多く,捻挫と自己判断し,偽関節となってから受診することもあるとされています。そのため,本件のように因果関係が争いとなることが多いのですが,受傷態様や症状の経過等を具体的に立証することができれば,本件のように,事故から約2か月経過しての診断であっても,適正な認定を受けることができます。

また,損害について,事業所得者においては,原則として,現実の収入減少が発生していない場合には休業損害は認められませんが,被害者の努力や被害者家族の援助などによって減収が発生しなかった場合には休業損害が認められることもあります。本件事案では,Nさんに本件事故による現実の減収は生じていませんでした。しかし,通院等がなければ稼働時間外の私用時間であったものを,通院等のため稼働に充てた関係があるため,これをもって休業損害と評価する余地はありますし,本件事故による症状及び治療経過を考慮すると,治療期間中に一定の労働制限があったことは推認できますから,結果として現実の減収がなかったとしても,これをもって労働能力が回復していたとみるべきではないことは勿論,本人が職務に従事する際には,諸症状を我慢したりするなど相当の労苦があったことを考慮すべきといえます。そして,本件のように,加害者側より,減収がないとして休業損害や後遺障害逸失利益が否定されたとしても,具体的に主張立証することにより適正な賠償を受けることは可能です。

以上より,傷害内容と事故との因果関係を否定されたり,加害者側から損害を否定された場合であっても,あきらめずに,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故の解決事例 9

【既払金のほか約615万円を支払うとの内容で示談が成立し、大幅増額を実現】末梢神経障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

福岡県朝倉市在住の40代家事従事者のNさん(女性)は,信号機により交通整理の行われている丁字路交差点において,対面信号機の青色表示に従って普通乗用自動車で同交差点に進入したところ,対面信号機の赤色表示を看過して同交差点に進入した普通乗用自動車と衝突し,外傷性頚部症候群,腰椎捻挫,外傷性左坐骨神経痛等の傷害を負い,治療を継続しましたが,左上肢痛・痺れ,腰痛等の障害を残しました。

相談後

本件事案における主な争点は,後遺障害逸失利益でした。

後遺障害逸失利益について,加害者側は,示談交渉時と同様,「労働能力喪失期間は5年とすべき」旨主張しましたが,当事務所の立証活動により,嘱託弁護士は,「本件後遺障害の内容・程度に鑑み,労働能力喪失期間を10年とするのが相当」とする斡旋を行いました。

以上の結果,加害者側が,Nさんに対し,既払金のほか約615万円を支払うとの内容で示談が成立し,結果として,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

被害者の既往疾患として頸椎椎間板・腰椎椎間板ヘルニア,胸郭出口症候群,手根管症候群,後縦靭帯骨化症(OPLL),脊柱管狭窄症などが存在している場合には,症状の事故起因性が争われることが多いです。もっとも,事故以前にはそれらの既往疾患による症状はなく,事故により神経症状が出現したと認められる場合には後遺障害が認定されます。

これらについては画像所見が得られていることが多く12級の認定がされやすいですが,既往症の存在を理由に素因減額がなされることも多いといえます。そして,本件事案はまさにその典型で,訴訟手続きにより,かえって賠償金が下がることもあり得ましたので,減額なく解決できて安堵しました。

労働能力喪失期間については,外傷性頚部症候群の場合には一般的に制限され,12級で10年程度,14級で5年程度とされる例が多くみられます。これは,外傷性頚部症候群などの神経障害は,この程度の時が経過すれば治癒していくことが医学的に一般的な知見であることに基づいているものであり,本件事案において,嘱託弁護士が労働能力喪失期間を10年としたことにはやむを得ないものでした(もっとも,当初の5年から10年に伸長することができました。)。
以上のとおり,紛争解決の手段として,必ずしも訴訟手続が最善であるとは限りませんので,事案に即した適切な解決ができるよう,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故の解決事例 10

【既払金のほか5500万円を支払うとの内容で示談が成立し、大幅増額を実現】高次脳機能障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

福岡県在住の30代会社員のSさん(男性)は,原動機付自転車を運転し,信号機による交通整理の行われていない十字路交差点を直進していたところ,非優先道路から優先道路に直進進入しようとした普通乗用自動車に衝突され,脳震盪,後頭部打撲症,右第3腰椎横突起骨折,左上眼瞼裂創,左眼球打撲等の傷害を負い,治療を継続しましたが,高次脳機能障害等の障害を残しました。

相談後

本件調停における主な争点は,将来介護費でした。

加害者側は,自賠法施行令別表を前提に,介護を必要とする後遺障害として明示されているのは1級及び2級のみであり,後遺障害等級第5級2号ではその必要性は認められない旨の主張を行い,また,本件事故後にSさんが自動車を運転した事実をもって,将来介護費を否定しました。

これに対し,当事務所は,医療記録等を詳細に検討し,Sさんの妻が日常生活に対して適宜その行動を看視,声掛けを行っており,また,Sさんの後遺障害(高次脳機能障害)は重篤であり,日常生活のほとんどの場面において,看視,声掛け,適宜の介入等の介護(付添)が必要となる旨の主張を行いました。

なお,当事務所は,訴訟手続によって解決することを模索しましたが,本件事案では,Sさんが示談による解決を希望したことから,適正な賠償を受けるため,加害者側と粘り強く交渉を継続しました。

以上より,加害者側が,Sさんに対し,既払金のほか5500万円を支払うとの内容で示談が成立し,結果として,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

後遺障害等級認定と介護の要否について,自賠責保険の基準では,1級は常時介護を要する,2級は随時介護を要する,3級以下は介護を要しないという判断となっております。しかし,近時の裁判例では,高次脳機能障害について3級以下という認定の場合でも,損害として介護費用が認定されている場合があります。

すなわち,高次脳機能障害は,身体的な問題ではなく,新しいことを覚えられない,気が散りやすい,行動を計画して実行できないといった認知障害,周囲の状況に合わせた適切な行動ができない,複数のことを同時に処理できない,職場や社会のマナーやルールを守れない,要点をうまく伝えることができない,行動を抑制できない,危険を予測・察知して回避的行動をとることができないといった行動障害,自発性低下,衝動性,易怒性,幼稚性,自己中心性,病的嫉妬・ねたみといった人格変化を特色としています。そのため,ADLとしては自立と評価され,また監視者による適切な声掛けや監視(看視)が行われることによって生活・就労が可能という評価となる場合がある一方で,例えば火の始末ができないため1人で置いておいては火災の危険がある,1人のままでは自殺してしまう危険性がある,他人による指示がなければ定期的な薬の服用ができない,感情的な起伏が大きく突然他人に怒りを向けることがあるため適宜他人が声掛けをしたりなだめたりする必要がある等の場合があり,本人や他人に危険が及ばないようにするために,監視者による適切な声掛けや監視(看視)が必要と認められる場合が多くあり,このような場合には,たとえ後遺障害等級としては3級以下の認定の場合であったとしても,介護の必要性が認められ,損害として介護費用が認められることになります。

本件のように,加害者側より,後遺障害等級が3級以下であることを理由として,将来介護費が否定されたとしても,具体的に主張立証することにより適正な賠償を受けることは可能ですので,あきらめずに,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故の解決事例 11

【既払金のほか約766万円を支払えとの内容で判決が確定し、大幅増額を実現】末梢神経障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 男性

相談前

福岡県朝倉市在住の40代会社員のWさん(男性)は,道路を歩行横断中,進行してきた普通乗用自動車に衝突され,左脛骨近位端骨折等の傷害を負いました。

Wさんは,左脛骨近位端骨折に対し,骨接合術及び骨移植術を受け,リハビリを継続しましたが,左膝痛及び左下肢筋力低下等の障害を残しました。

相談後

本件訴訟における主な争点は,①傷害慰謝料,②後遺障害逸失利益でした。

傷害慰謝料について,加害者側は,入院中も歯科治療は可能であったとして,同治療期間を控除した額(127万円)を限度とすべき旨主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は,同治療期間を含めた額(220万円)を認定しました。

後遺障害逸失利益について,本件は後遺障害等級12級の事案でしたが,当事務所の立証活動により,裁判所は,当事務所の主張(労働能力喪失率14%,労働能力喪失期間・症状固定時から稼働可能期間の終期年齢までの全期間)を採用しました。

以上より,加害者側が,Wさんに対し,(既払金のほか)約766万円を支払えとの内容で判決が確定し,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

逸失利益とは,後遺障害が残存してしまったために将来得られなくなった収入のことをいいます。後遺障害はそれ以上治療を継続しても治療効果が認められなくなった症状固定の時を基準に判断するため,逸失利益が認められる期間(労働能力喪失期間)は,症状固定時から稼働可能期間の終期年齢までの全期間となることが原則になります。

しかし,本件のように後遺障害が神経症状の場合には,12級で10年程度,14級で5年程度に制限する裁判例が多くみられます。これは,相当程度の期間が経過すれば症状が改善して治ゆしてくることや,実際に症状が改善してきたことなどがその理由に挙げられています。

ただし,器質的な損傷があり,これに基づいて神経症状が発症する場合については,安易に喪失期間を限定すべきではありません。そして,本件事案においても,労働能力喪失期間は10年程度ではなく,症状固定時から稼働可能期間の終期年齢までの全期間が認定されております。

本件のように,訴訟により適正な認定を受けることは可能ですので,あきらめずに,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故の解決事例 12

【既払金のほか約1638万円を支払うとの内容で示談が成立】脊柱の障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 女性

相談前

福岡県春日市在住の30代会社員のAさん(女性)は,普通乗用自動車を運転し,ホテルの敷地内で停車していたところ,普通乗用自動車に側面衝突され,第12胸椎・第1腰椎椎体骨折,外傷性頚部症候群等の傷害を負い,治療を継続しましたが,脊柱の変形障害及び首肩の痛みから時に頭痛が加わる等の障害を残しました。

相談後

Aさんの脊柱障害は後遺障害等級第11級7号に認定されましたが,その変形は軽微であったため,後遺障害逸失利益について争いとなりましたが,当事務所の粘り強い交渉により,加害者側は当事務所の主張を概ね認め(労働能力喪失率20%,労働能力喪失期間27年間),Aさんに対し,既払金のほか約1638万円を支払うとの内容で示談が成立し,Aさんに満足いただける結果となりました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

脊柱の障害は,認定基準がある程度具体的ではありますが,その前提となる脊柱の変形や運動障害の原因(器質的変化)の有無や,その障害が残存したことによりどの程度労働能力に影響が生じるのかが争われる例が多いと思われます。

一般には,自賠責制度の運用において用いられている当該等級の労働能力喪失率表に従って労働能力喪失率が認められます。しかし,本件のように,脊柱の変形が軽微である事案においては,これをそのまま認めることは相当でないこともあり,後遺障害の残存期間及びその程度を予測することが難しいことを考慮して,労働能力喪失期間を分けた上,期間ごとに労働能力喪失率を逓減することもあります。そのため,訴訟手続きにより,かえって賠償金が下がることもあり得ます。

以上のとおり,紛争解決の手段として,必ずしも訴訟手続が最善であるとは限りませんので,事案に即した適切な解決ができるよう,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故の解決事例 13

【既払金のほか約226万円を支払うとの内容で和解が成立し、大幅増額を実現】醜状障害の事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 10代 女性

相談前

福岡県久留米市在住の小学生のIさん(女児)は,足踏式自転車を運転し,信号機による交通整理の行われていない丁字路交差点を横断していたところ,直進してきた普通乗用自動車に衝突され,右上腕骨骨幹部骨折,右大腿骨骨幹部骨折等の傷害を負いました。

Iさんは,治療の甲斐あって治癒したものの,本件事故及び手術により瘢痕(肘頭に線状瘢痕,臀部に面状瘢痕)が生じ,これを残しました。

相談後

本件訴訟における主な争点は,①醜状障害の評価,②過失割合でした。

醜状障害の評価について,加害者側は,自賠責基準を前提として,「その程度,部位から考えても慰謝料が生じるようなものではなく,将来において残存するか否かも定かではない。」と主張し,Iさんの醜状障害を否定しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は「醜状が14級4号5号には該当しないが,精神的苦痛を増大させていることは明らか」として,50万円を傷害慰謝料に加算すると判断しました。

過失割合について,本件事故は,Iさんが二人乗りをしていて遭遇していたものであり,加害者側は,別冊判例タイムズ38「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(全訂5版)」を前提に,その他の修正要素を含め,加害者側の「過失は4割を超えることはない。」と主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は「事故態様からすると,一人乗りでも事故は発生し,同程度の傷害を負った可能性大」として,Iさんの過失割合を20%と認定しました(後日,加害者側より申出があり,依頼者も和解を希望したため,25%に変更されました。)。

以上より,加害者側が,Iさんに対し,既払金のほか約226万円を支払うとの内容で和解が成立し,結果として,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

本件は,事故による瘢痕は残存したものの,てのひらの大きさに達しなかったため,自賠責認定基準上,醜状障害として認定されない事案でした。

確かに,醜状障害の等級認定は,障害の程度として,露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すものであることが必要です。しかし,Iさんに醜状瘢痕が残存していることは動かし難い事実であって,Iさんが,これについて精神的苦痛を受けたことは明らかであり,また,本件はIさんの後遺障害の程度を慰謝料の判断要素にするものですから,Iさんの同瘢痕が後遺障害等級表のいずれの等級に当たるかを厳密に判断する必要はありません。そのため,同瘢痕による不利益を具体的に主張することができれば,本件のように,訴訟によって醜状障害としての評価を受けることができます(本件では傷害慰謝料の増額事由とされました。)。

過失割合については,別冊判例タイムズ38「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(全訂5版)」の事例は,あくまでひとつの基準に過ぎず,個々の事案が持つ特殊性によって過失割合は適宜修正されるべきですので,具体的な事故態様を検討することにより,加害者側の主張の不合理性を明らかにし,同事例とは異なる形で認定を得ることができます。

以上のとおり,自賠責認定基準上,等級として認定されないとしても,訴訟により損害として評価される可能性がありますし,別冊判例タイムズ38「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(全訂5版)」の事例は裁判所を拘束することはありませんので,あきらめずに,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故の解決事例 14

【既払金のほか150万円を支払うとの内容で和解が成立し、大幅増額を実現】醜状障害の事例

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 10代 男性

相談前

福岡県在住の小学生のMさん(男児)は,足踏式自転車を運転し,信号機による交通整理の行われていない丁字路交差点を横断していたところ,直進してきた普通乗用自動車に衝突され,右大腿骨開放骨折等の傷害を負いました。

Mさんは,治療の甲斐あって治癒したものの,本件事故及び創外固定術により瘢痕(右大腿部に4か所の凹みを伴う瘢痕と手術痕,左大腿部に2か所の瘢痕)が生じ,これを残しました。

相談後

本件訴訟における主な争点は,①後遺障害等級の認定,②過失割合でした。

後遺障害等級について,加害者側は,自賠責基準を前提として,「原告(Mさん)に残存している醜状痕は,いずれも膝より上部にあり,ハーフパンツを着用した場合にも露出しないものである。」「凹み自体大きくなく,また,色素変化も小さいもののように見えるため,脚全体を見れば,さほど目立たないものである可能性が小さくない。」旨主張し,Mさんの醜状障害を否定しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は「てのひらの大きさには達しないが一定の大きさに達した瘢痕が6か所に存在し,一部については薄くなってきているものの,全体として見れば相当程度に目立つものであると考えられる」として,同醜状障害を後遺障害等級第14級相当とした上で,後遺障害慰謝料を認定しました。

過失割合について,本件事故は,別冊判例タイムズ38「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(全訂5版)」(民事交通訴訟における過失相殺率の認定・判断基準を示したものです。)の事例(246)図が基本(50%:50%)となるところ,加害者側は,Mさんの横断を飛び出しと評価し,「原告の年齢を考慮しても,原告(Mさん)の過失が5割を下ることはない」と主張しましたが,当事務所の立証活動により,裁判所は「被告が制限速度を遵守していれば本件事故を回避できた可能性が高かったことからすると,被告の速度違反の点が本件事故の発生に寄与した部分はかなり大きなものと考えられる」として,Mさんの過失割合を22.5%と認定しました。

以上より,加害者側が,Mさんに対し,既払金のほか150万円を支払うとの内容で和解が成立し,結果として,大幅増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

本件は,事故による瘢痕は残存したものの,てのひらの大きさに達しなかったため,自賠責保険が醜状障害を否定した事案でした。

確かに,下肢の醜状障害の等級認定は,障害の程度として,下肢の露出面にてのひらの大きさの醜いあとを残すものであることが必要です。しかし,Mさんに醜状瘢痕が残存していることは動かし難い事実であって,Mさんが,これについて精神的苦痛を受けたことは明らかであり,また,本件はMさんの後遺障害の程度を慰謝料の判断要素にするものですから,Mさんの同瘢痕が後遺障害等級表のいずれの等級に当たるかを厳密に判断する必要はありません。そのため,同瘢痕による不利益を具体的に主張することができれば,本件のように,訴訟によって自賠責の判断が覆り,醜状障害としての認定を受けることができます。

過失割合については,別冊判例タイムズ38「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(全訂5版)」の事例は,あくまでひとつの基準に過ぎず,個々の事案が持つ特殊性によって過失割合は適宜修正されるべきですので,具体的な事故態様を検討することにより,加害者側の主張の不合理性を明らかにし,同事例とは異なる形で認定を得ることができます。

以上のとおり,自賠責で等級を否定されたとしても,訴訟により認定結果が変わる可能性がありますし,別冊判例タイムズ38「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準(全訂5版)」の事例は裁判所を拘束することはありませんので,あきらめずに,弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故の解決事例 15

【既払金のほか約1018万円を支払うとの内容で示談が成立】上肢の機能障害の事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 40代 女性

相談前

福岡県久留米市在住の40代会社員のTさん(女性)は,普通乗用自動車の助手席に同乗中,普通乗用自動車に衝突され,マンション入口の外壁に衝突し,傷害を負いました。

本件事故後,Tさんは救急搬送され,X線上,明らかな骨折は認められず,右手関節捻挫等と診断され,加療継続するも,右手関節痛が残存したため,画像検査したところ,右手舟状骨偽関節が認められました。そのため,偽関節の手術を行い,骨癒合は得られたものの,尺側部痛はとれなかったため,TFCC損傷の診断に至り手術を行うこととなり,同手術後,Tさんはリハビリ継続しましたが,頚部痛と右手関節の機能障害を残しました。

相談後

当事務所の粘り強い交渉により,加害者側は当事務所の主張を概ね認め(労働能力喪失率27%,労働能力喪失期間18年間),Tさんに対し,既払金のほか約1018万円を支払うとの内容で示談が成立し,Tさんに満足いただける結果となりました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

手関節には,橈骨および尺骨,手根骨3者間の安定を図るために三角線維軟骨複合体(TFCC)が存在します。TFCC損傷と診断されたときは,受傷直後は,安静,消炎鎮痛剤の投与,サポーターやギプスなどを用いて手関節を保存的に治療します。サポーターやギプスによる固定療法は,原則として3か月であり,これを過ぎても症状が改善されないときは,手術が適用されています。

しかし,TFCCは,それ自体が軟骨で構成されているので,単純XP撮影では確認できず,事故直後にTFCC損傷と診断され,上記治療により改善が得られる被害者は現実問題として一握りです。本件では,主治医よりTFCC損傷の診断を受け,自賠責も後遺障害を認定されましたが,TFCC損傷と交通事故との因果関係が否定されることも少なくないため,受傷直後から小指側の手首の痛み,手関節の可動域制限,握力低下等があれば,これを主治医にしっかりと伝えておく必要がありますし,MRI検査等によって器質的損傷を明らかにしなければなりません。

以上より,病院・検査・通院頻度等の選択を誤ると,後の賠償請求の際に不利になってしまうこともあるので,事故から出来る限り早く弁護士に相談して頂きたいと思います。

交通事故の解決事例 16

【6300万円を支払うとの内容で和解が成立し、大幅増額を実現】死亡事故事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 死亡事故
依頼主 10代 男性

相談前

10代会社員のAさん(福岡県在住、単身者)は、自動二輪車で進行中、交差点を右折しようとした四輪車に気づき急ブレーキを掛けたものの、転倒し、四輪車に衝突して死亡されました。

相談後

当事務所は、Aさんの父母のご希望により、自賠責保険の被害者請求を行い、3000万円の自賠責保険金を受領しました。

上記自賠責保険金を受領後、加害者側保険会社に対して賠償請求(自賠責保険金を超える追加請求)をしたところ、約3000万円の支払提示をしてきました。
しかし、この加害者側保険会社の提案は、死亡慰謝料について不当なものでした。
そこで、当事務所は、慰謝料については裁判所基準によるべきことを主張し、加害者側保険会社との間で増額交渉を行いました。

本件については、Aさん自身の過失の関係から、話し合いによる解決となりました。

具体的には
①死亡慰謝料を2700万円→3000万円へ増額により
加害者側保険会社による提示額3000万円→解決額3300万円
の増額を実現することができました。

したがって、獲得総額(自賠責保険金を含めた総額)は約6300万円でした。
※ 傷害、死亡による損害、その他の金額からAさん側過失割合20パーセントを減じる等した金額。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

本件では、Aさんの過失が30パーセントとなることが予想されたため、ご家族と話し合い、訴訟提起等は行わず、話し合いによる解決となりました。
もっとも、裁判を経ずに、裁判基準
①傷害慰謝料を3割増額
②逸失利益は、高卒で収入が低かったのですが、男性全年齢平均賃金額の約530万円を基礎として、約4800万円
③死亡慰謝料は、Aさん2500万円、父母各200万円、姉100万円の合計3000万円
での示談ができ、Aさんご家族にはご満足を頂きました。

交通事故の解決事例 17

【総額1億8000万円を獲得】頭部外傷による神経系統の機能または精神の障害(1級1号)後遺障害認定があるケースの事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

50代専業主婦のAさんは、知人の車両に同乗中に事故に遭い、車外に転落し、脳挫傷等の重傷を負った。被害者は、2年以上の入通院期間を経て症状固定を迎え、自賠法施行令別表第一第1級1号の認定を受けました。

相談後

保険会社の示談提示額から判断して、訴訟等によれならければ「適正な賠償」を受けることは困難であると判断し、後遺障害等級獲得後、訴訟提起し第一審の判決を受けました。その後、控訴し、第一審が認めた損害額を大幅に増額して控訴審で和解しました。

本件では、将来の介護費用(雑費含む)や既往症による事故前の労働能力の有無(休業損害、逸失利益の有無)等が争点となりました。

第一審判決は、休業損害や逸失利益の一部を認め、総額7300万円を認めたが、当方から控訴し、和解等により総額1億8000万円を獲得した。

保険会社による提示額7300万円→解決額1億8000万円
という約2.5倍以上の増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

本件は、相手方の代理人は、既往症を考慮して休業損害や逸失利益の損害を否定したが、事故前に残存していた能力を考慮して、休業損害や逸失利益の一部を獲得できたところに特徴があります。

交通事故の解決事例 18

【1700万円と約3倍の増額で和解が成立】腰椎圧迫骨折で訴訟により賠償金を約3倍にした事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 30代 男性

相談前

30代会社員のAさん(男性 福岡県北九州市在住)は、交差点付近の横断歩道を青信号に従い横断歩行中、交差点を左折してきた四輪車に衝突され転倒し、第4腰椎椎体圧迫骨折のケガを負われました。

相談後

加害者側保険会社の提示は、
①Aさんの後遺障害逸失利益について、事故当時の安い給与(年収360万円程度)を基礎として計算している
②同じく逸失利益について、何故か6年分しか計上していない
③慰謝料の金額も裁判所基準より大幅に安い
など、著しく不当なものでした。
①については、確かにAさんの事故当時の収入は年間360万円程度でしたが、Aさんは30代前半の正社員であり、かつ、会社の就業規則により昇給が予定されていたので、「未来永劫年収360万円」かのような計算は極めて不当でした。
②については、Aさんが重い物を持ち運ぶ製造員であり、現に腰の変形に起因する痛みにより業務に多大の訴訟を生じており、このような支障は定年退職まで続くにもかかわらず、「6年後には支障は無くなる」という全く理解できない前提の下に、不当に低い計算をしていました。
③については、例によって、「保険会社基準」による、裁判所基準とはかけ離れた不当な低額を提示していました。
当事務所の弁護士は、加害者側に対する訴訟を提起し、Aさんの仕事における腰部痛による支障を具体的に主張立証する等して争いました。
本件は、裁判所から文書による和解提案がなされ、これに沿った和解が成立しました。
争点である逸失利益については360万円→1140万円へ増額
後遺障害の慰謝料について150万円→420万円へ増額
全体としては
保険会社による提示額610万円→解決額1700万円
という、約3倍近い増額となりました。
※ 自賠責保険金請求により取得した金額を含む。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

本件は、Aさんの後遺障害が「脊柱の変形11級7号」という内容であったところに特徴があります。
この障害については、保険会社側から「軽微な変形に過ぎず、実生活には何ら支障が無いから、逸失利益は無い(あっても非常に低い)」という主張がなされることが多いのです。
また、そのような保険会社側の主張を採用した裁判例も存在します。
訴訟の中でも、加害者側は「多くの裁判例が、11級7号の労働能力喪失率や喪失期間を限定している」などと、逸失利益について強く争ってきました。
これに対し、当事務所は、Aさんの実際の業務内容及びそれに対する腰部痛の影響を、陳述書により具体的に明らかにする等の立証を行い、裁判所から「症状固定後の原告の生活上の支障は本件事故前に比べ相当大きいと考えらえる」という評価を前提にした和解案を出して頂くことができました。

交通事故の解決事例 19

【1600万円で和解】脊柱変形(11級7号)で後遺障害認定があるケースの事例

  • 後遺障害等級認定
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 20代 男性

相談前

20代アルバイトのAさん(福岡県北九州市在住)は、青信号に従って横断歩道を自転車で進行中、交差点を左折してきた四輪車に衝突され転倒し、第3腰椎圧迫骨折のケガを負われました。

相談後

当事務所は、Aさんに通院期間や後遺障害診断等のアドバイスを行い、自賠責保険の後遺障害認定を申請したところ、腰椎の変形について11級7号の認定を受けました。

このような後遺障害を前提に加害者側保険会社に対して賠償請求をしたところ、逸失利益を約820万円と算定する等により、1000万円の支払提示をしてきました。

上記提示は、「Aさんの労働能力が10年間14パーセント、その次の10年間10パーセント減少する」という前提に立つものでしたが、著しく低額であり、到底容認できるものではありませんでした。

当事務所の弁護士は、Aさんの主治医に面談して腰椎圧迫骨折後の腰痛がいかに労働の支障となるかについての意見書を頂くなどして、加害者側に対する訴訟を提起し、争いました。

双方の主張立証が一段落した時点で、裁判所から文書による和解提案がなされました。

争点である逸失利益については820万円→1340万円へ増額
後遺障害の慰謝料について420万円へ増額
上記から既払い金などを減額し、総額1500万円という提案でした
上記裁判所の和解案では,Aさんの過失割合が5パーセントと認定されたため,Aさんの取り分が95パーセントに減額されていました。

そこで、当事務所は「先に人身傷害保険を使い、後に残額を加害者に請求する」という手法により、「100パーセントの回収」を行うことにし、結果としてAさんは1600万円を獲得することができました。

以上をまとめると
保険会社による最初の提示額1000万円→最終解決額1600万円
という大幅な増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

本件は,Aさんの後遺障害が「脊柱の変形11級7号」という内容であったところに特徴があります。

この障害については、保険会社側から「軽微な変形に過ぎず、実生活には何ら支障が無いから、逸失利益は無い(あっても非常に低い)」という主張がなされることが多いのです。 また、そのような保険会社側の主張を採用した裁判例も存在します。

本件では、当事務所からの最初の請求に対する加害者側の最初の提示額は「1000万円」でしたが、もし弁護士が付いていない状態で交渉した場合、最初の提示額はもっと低いものであった可能性が高いでしょう。

訴訟の中でも、加害者側は「脊椎の変形障害は労働能力に影響しない」などと、逸失利益について強く争ってきました。

これに対し、当事務所は主治医にご作成頂いた意見書等の立証を行い、裁判所から「腰椎の圧迫変形の程度が軽微とは言えない」という評価を前提にした和解案を出して頂くことができました。

交通事故の解決事例 20

【3600万円という約1.7倍以上の増額を実現】高次脳機能障害で2000万円の示談提示から1.7倍増額した事例

  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 80代以上 男性

相談前

80代男性(独居)のAさん(福岡県北九州市在住)は、自宅付近の信号機のない交差点付近の道路を横断歩行中、交差点を右折してきた四輪車に衝突され転倒し、外傷性脳内血腫、硬膜下出血、鎖骨骨折等のケガを負われました。

相談後

保険会社の提案は
①高次脳機能障害3級に対する介護費用を0円と計上している点
②Aさんの後遺障害による損害(慰謝料及び逸失利益)を不当に低く計上している点
③慰謝料が低額である点
の3点等について不当なものでした。
そこで、当事務所は、
①高次脳機能障害により生活の多くの面において息子さんご夫婦の介助、監視が必要であり、将来の介護負担に相当する賠償を支払うべきこと
②Aさんは事故以前に入院中の奥様の衣類の洗濯等身の回りの世話等を行っていたが事故後全くできなくなったので、「家事従事者」としての逸失利益を支払うべきこと
③慰謝料については裁判所基準によるべきこと
等を主張し、証拠資料を加害者側保険会社に送付する等して増額交渉を行いました。
本件については、Aさん及び息子さんご夫婦のご希望により、話し合いによる解決となりました。
具体的には
①介護費用を0円→800万円へ増額
②③後遺障害による損害を1900万円→2600万円へ増額等により
保険会社による提示額2000万円→解決額3600万円(※)という大幅な増額を実現することができました。
※ 介護費用、後遺障害による損害、その他の金額からAさん側過失割合5パーセントを減じる等した金額。なお、自賠責保険金を含めた獲得総額になります。
保険会社による提示額2000万円→解決額3600万円
という約1.7倍以上の増額を実現することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

本件では、Aさん及び息子さんご夫婦が早期解決を希望され、訴訟提起等を希望されませんでしたので、そのご意思を尊重し、話し合いによる解決となりました。

裁判を経ずに、当初の提示の約1.7倍の金額に増額することができたため、Aさん及び息子さんご夫婦とも驚かれ、ご満足を頂きました。

加害者側の保険会社は、高次脳機能障害でも3級以下の被害者に対しては、介護費用の支払いを拒絶して争ってくることが多いです。

また、裁判例の中にも、高次脳機能障害ないし頭部外傷後遺症で3級3号の被害者の介護費用について、日額2000円とか3000円といった低額の認定をするものがあります。

この点、本件では3級3号に対して日額5000円以上を前提とした示談をすることができました。

借金・債務整理

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借金・債務整理の詳細分野

依頼内容

  • 自己破産
  • 過払い金請求
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対応体制

  • 24時間予約受付
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  • 当日相談可
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お支払い方法

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借金・債務整理の料金表

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項目 費用・内容説明
自己破産 ■個人の非事業者の場合
申立手数料:27.5万円~ (税込)

■個人の事業者の場合
申立手数料:49.5万円~ (税込)

※申立手数料の分割払いも可能です。
個人再生 ■住宅資金特別条項を利用しない場合
申立手数料:33万円~(税込)

■住宅資金特別条項を利用する場合
申立手数料:38.5万円~(税込)

※申立手数料の分割払いも可能です。
過払金返還請求 1社あたり
【着手金】
無料

【報酬金】
過払金回収額の22%(税込)

※訴訟等に至っても上記以外の弁護士費用は頂きません。
任意整理 1社あたり
【着手金】
3.3万円(税込)

【報酬金】
なし

※1社のみの任意整理は5.5万円(税込)となります。
※利息制限法に引き直して借金の額が減額となっても減額報酬は頂きません。
※着手金の分割払いも可能です。
※ヤミ金業者への対応も上記と同様の基準です。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例(20件)

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借金・債務整理の解決事例 1

2回目(前回の破産手続きから7年以上経過)の自己破産申立てを行い、同時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

福岡県在住のAさんは、平成15年ころに1回目の自己破産をした後、会社員として生活していましたが、生活が苦しくなったため、生活費のために再び消費者金融やクレジットカード会社から借入れを行うようになりました。
そのため、Aさんの借金は約420万円にふくれあがり、再度の自己破産申立てを希望して当事務所にご依頼されました。
ご相談前、Aさんは、過去に自己破産手続きを行ったということで再度の破産は難しいとお考えでしたが、1回目の自己破産手続きから7年以上経過していたことから、2回目の自己破産申立てを行うことになりました。

相談後

当事務所は、Aさんの1回目の破産手続前の経緯を含めて詳細な聞き取りを行い、今後のAさんの生活再建の方法を具体的に考えて今回の破産申立書を作成しました。
また、当事務所は、1回目の破産に至った経緯と今回の破産に至った経緯を踏まえ、1回目の破産後に改善が不十分であった点を指摘するなどして、具体的な生活再建を意識してもらうようにAさんと打合せを重ね、これを申立書に反映させました。
その結果、2回目の破産手続きではありましたが、破産管財人が選任されることなく同時廃止手続きに移行し、スムーズに免責が認められました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

実務上、破産手続において管財事件になった場合には、破産者の今後の更生のため、債権者集会の際に裁判官から「一度だけ免責のチャンスを与える」といった発言をされることがあります。
しかしながら、一定期間の制限(7年間)はありますが再度の自己破産を申し立てることは可能です。そのため、過去に自己破産をした後に借金を抱えてしまったとしても、一人で悩まずまずは弁護士に相談して借金問題への解決を目指すことが大切です。

借金・債務整理の解決事例 2

携帯ゲームでの課金で膨らんだ借金が原因で自己破産申立てを行い、浪費行為(免責不許可事由)が認められたものの裁量免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

Bさんは、携帯ゲームや有料動画サイトに熱中して課金のためにクレジットカードを何度も利用してしまい、これをリボ払いにしていたために債務額がふくれあがり、500万円を超える多額の負債を抱えた状態で当事務所にご相談に来られました。
また、Bさんは、当事務所へのご相談前に別の法律事務所で個人再生のご依頼をされていましたが、申立てに時間がかかりすぎるとのことで別の法律事務所との委任契約を解除された経緯がありました。
さらに、Bさんは、個人再生であれば一定額の債務の支払いを行う必要があるため、自己破産による解決ができないかを希望されていました。

相談後

Bさんの債務は、携帯ゲーム等の課金による債務が総債務額の半分以上を占めていたことから、免責不許可事由(浪費行為)が認められるため、自己破産の申立てをしても免責が認められない可能性もあることを説明の上、自己破産の申立てを受任しました。
また、Bさんは、過去に別の事務所に個人再生の依頼を行っており債権者をかなり待たせている状態であったことから、Bさんと密に打合せを行なって速やかな自己破産申立てを行ないました。
その結果、Bさんは、破産開始決定を受けましたが、浪費行為の疑いがあるとして免責調査のために破産管財人が選任されることになりました。
そのため、当事務所は、自己破産の申立後もBさんに破産管財人提出用の反省文の作成指導等を行ない、Bさんの免責許可が認められるためのサポートを行ないました。
その結果、破産管財人からは、「浪費行為」という免責不許可事由(破産法252条1項4号)には該当するものの、Bさんが反省をしていること、経済的更生の可能性が十分認められること等から、裁量による免責を認めるべきとの破産管財人の意見を付してもらい、裁量による免責が許可されました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

今回のケースのように免責不許可事由があるケースであっても、自己破産手続きによって裁量免責を受けられる可能性もありますので、自分がどのような手続きで借金を整理するかについては、早期に弁護士に相談することが借金問題の解決への近道です。

借金・債務整理の解決事例 3

身に覚えのない借金の返還を求めて消費者金融から提起された訴訟に対し、これを排斥して請求棄却判決を獲得した事例

  • 任意整理
依頼主 50代 男性

相談前

福岡県在住のCさんは、消費者金融より、身に覚えのない借金40万円を支払えとの訴状が届いたことで、当事務所にご相談に来られました。

相談後

当事務所は、消費者金融が東京簡易裁判所に訴訟提起されていましたので、まずCさんの地元の簡易裁判所に移送するよう申立てを行い、移送に関する意見書を提出しました。その結果、裁判所より、本件事件をCさんの地元の簡易裁判所に移送する旨の決定を受けました。
移送決定後、消費者金融からは、当事務所に対し、訴えの取下げについて打診がありました(おそらく、地方の裁判所に移送されたことで想定していなかったコストが発生すると考えたからだと思われます。)。
もっとも、当事務所は、Cさんの意向を尊重して取下げを不同意とし、裁判所より勝訴判決を獲得する方針を取りました。
また、本件訴訟では、消費者金融の主張する契約当事者がCさんかが争点となっており、当事務所は、監視カメラ映像(無人契約機でけいやくを行った者の容貌が撮影されています。)を取り付けたり、NTTに電話番号使用者の調査嘱託(消費者金融が主張するCさんの携帯電話番号がCさんの使用する携帯電話の番号と異なることを立証するため)するなどして、Cさんが当事者でないことを立証しました。
その結果、裁判所は、今回の貸金の契約当事者がCさんでない(Cさんの名を騙った第三者がCさんに無断で消費者金融からお金を借りていた)と認定し、消費者金融の請求は全面的に棄却されました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

今回は、Cさんの名を騙った第三者がCさんに無断で消費者金融からお金を借りていたため、Cさんに返済義務が発生しないケースでした(一方で、Cさんが自分の名義を第三者に貸して、第三者が消費者金融から借入れを行っていた場合は、いわゆる名義貸しとしてCさんに返済義務が発生することになりますので注意が必要です。)。
また、今回のように法的に責任がない訴訟を提起されたとしても、これを放置すると、いわゆる欠席判決という形でいわれのない敗訴判決が出てしまうことがあります(過去に借金をしていた方が金融機関に長期間返済をせず、消滅時効期間が満了してこれを援用ができたにもかかわらず、金融機関から提起された訴えを放置して欠席判決を受けた場合なども同様です。)。
訴訟などの法的手続きで金融機関から請求を受けた場合には、これを放置せず弁護士に相談してきちんと対応することが大切です。

借金・債務整理の解決事例 4

消滅時効期間が満了しているリース料の債権回収会社からの請求に対し、内容証明郵便で消滅時効を援用して請求を中止させた事例

  • 任意整理
依頼主 30代 女性

相談前

熊本県在住のDさんは、過去に代表を務めていた会社でリース契約を締結してその連帯保証人になっていました。
リース契約を締結して4年後くらいに会社の業績が悪化し、リース料の支払いができない状態となり、5年以上が経過することになりましたが、最近になって債権回収会社より再びリース料の請求が来るようになりました。なお、長期間リース料の支払いを遅滞していたため、リース料元金に比して遅延損害金が多額になっていました。
そのため、Dさんは上記リース料の請求に対してどうすればいいか分からず当事務所にご相談されました。

相談後

当事務所が債権回収会社からの請求書を確認したところ、最終支払日から優に5年以上経過していたため、Dさんに対し、未払リース料債権について消滅時効期間が満了していることを説明しました。
そのため、当事務所は、未払リース料債権の消滅時効を援用する旨の通知書を債権回収会社に対して内容証明郵便で送付しました。
当事務所からの時効援用通知を送付した後、それまで債権回収会社からDさんに対して行われていた未払リース料の請求が一切なくなりました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

本件は、既に消滅時効期間が満了した債権を請求されている事案ですので、これを仮に放置しても、訴訟等を提起された際にきちんと対応すれば問題ないとも思われます。
しかしながら、消滅時効の援用を通知しないと、今回のケースのように繰り返し金融機関からの支払請求が続くことになりますので、不安な気持ちで日々生活されている方も多いと思います。
また、仮にいくらかでも金融機関に支払いをしてしまうと、時効の利益を放棄したとして、消滅時効の援用ができないことにもなりかねません。
そのため、このような場合には、弁護士に相談して適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 5

消滅時効期間が満了している住宅ローンの債権回収会社からの請求に対し、内容証明郵便で消滅時効を援用して請求を中止させた事例

  • 任意整理
依頼主 50代 男性

相談前

福岡県在住のEさんは、未払いが続いている住宅金融支援機構からの住宅ローン(残額約1800万円)について、債権回収会社(サービサー)から債務返済の連絡をするようにと書かれた文書が届いたことで、当事務所に相談にいらっしゃいました。なお、債権回収会社の文書には連絡をくださいと記載されているのみで、具体的な請求金額などは記載されていませんでした。
Eさんは、平成19年ころに住宅ローンを組んでいたマンションを売却して住宅ローンの返済に充てたものの完済には至らず、その後は生活が苦しかったことから、返済できない状態が長期間続いてしまったとのことでした。

相談後

当事務所は、Eさんがマンションを売却して住宅ローンを最後に返済した年月日を確認するため、登記情報を取得して売買日を確認したところ、売買日から10年以上経過していることが確認できましたので、Eさんに取引履歴の開示を請求してもらいました。
その後、Eさんに届いた取引履歴を確認すると、最終弁済日から10年以上が経過していることが確認できました。
そのため、当事務所は、Eさんから任意整理事件を受任し、債権者に対して消滅時効を援用する旨の通知を内容証明郵便にて送りました。
当事務所からの時効援用通知を送付した後、それまで債権回収会社からEさんに対して行われていた未払住宅ローンの請求が一切なくなりました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

請求される債権によって消滅時効期間は様々ですが、今回の住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)からの住宅ローンの消滅時効期間は、最終弁済日の翌日から起算して10年とされています。
ただ、当事者としては、最終弁済日がいつであったか、裁判をされたことがあったかなどを覚えていないことも多々あり、消滅時効が完成しているか判然としないことがあります。
その場合には、不安を解消するという意味でも弁護士に相談して適切な対応をとってもらうことは有用だと思います。

借金・債務整理の解決事例 6

少額(50万円未満)の借金しかなかったものの自己破産の申立てを行い、同時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 50代 男性

相談前

福岡市在住のFさんは、仕事上のストレスから精神疾患を患い10年程前から生活保護を受給して生活していましたが、生活保護受給中であるにもかかわらず銀行のカードローンで借入れをしてしまいました。一部は返済しましたが、結局返済に行き詰ったことで銀行から訴訟を提起され、請求認容判決を受けてしまいました。
そのため、Fさんは、預金口座が差し押さえられるのではないかと心配し、当事務所に相談に来られました。

相談後

当事務所がFさんの債権調査を行ったところ、Fさんの債権者は2社で負債総額も約35万円と少額でした。
ただ、Fさんは生活保護受給中であって債務の返済ができない状況であること(生活保護で受給したお金を借入金の返済に充てることは禁止されています。)、債務総額が少額なために裁判所から支払不能と認定されるか(破産開始決定を出してもらえるか)どうかも問題になることを説明した上で、Fさんの破産申立ての準備に入りました。
当事務所は、Fさんに上記のような問題があるため、裁判所に破産申立をする段階で裁判官との面接を希望しました。また、裁判官との面談に先立って精神疾患で就労できないことを説明するために通院状況や病院で処方されている薬について報告書を提出した上、裁判官との面談の際にはFさん本人から今回の借入れについて反省していること、今後は借り入れを行わないことを伝えてもらいました。
その結果、裁判所より同時廃止による破産開始決定を受けた後、無事に免責許可を受けることができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

生活保護は生活に最低限必要な金額を支給するものですから、制度上、生活保護費の中から負債の支払いを行うことはできないとされています。
一方で、裁判所は、破産申立てを行った方が生活保護を受給しているということだけで当然に返済が不可能(支払不能)と認めてくれるわけではなく、その方が客観的にみて返済が不可能なのかどうかを慎重に判断します。
そのため、自己破産申立ての準備段階でこのような問題点を把握し、対応策を検討しておくておくことがスムーズな破産手続きの解決ににつながります。

借金・債務整理の解決事例 7

消費者金融に対して過払金返還請求訴訟を提起し、ほぼ満額(70万円 経過利息を含めて95%)を回収した事例

  • 過払い金請求
  • 任意整理
依頼主 60代 女性

相談前

福岡県在住のGさんは従前より消費者金融との取引を行っていましたが、借入金を完済したということで自分に過払金があるかを確認して過払金があれば回収を依頼したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、消費者金融に対して受任通知を送付するとともに取引履歴の開示を求めました。
約1月半ほどで消費者金融より取引履歴の開示を受けましたので、過去のGさんの取引を法定利率によって引き直し計算を行ったところ、約73万円程度の過払いとなっていることが判明しました。
そのため、当事務所は、消費者金融に対し、過払い返還請求書を送付して過払い金の返還を求めましたが、消費者金融からは約35万円程度の返還しかできないとの回答がありました。
そのため、当事務所は、Gさんと打ち合わせの上、消費者金融との交渉を1か月程度で打ち切って訴訟を提起しました。
消費者金融は訴訟において過払金の存在を全面的に争いましたが、当事務所から過払金の請求に理由がある旨主張立証を行い、その結果、70万円(経過利息を含めて95%)を返還するとのことで和解に代わる決定を受け、過払金の回収に成功しました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

今回のケースでは、訴訟提起から和解に代わる決定まで約3か月の期間がかかりましたが、請求金額のほぼ満額の返還が認められることとなりました。また、消費者金融によって異なりますが、実際の回収には和解日から数ヶ月程度の期間がかかることがあります。
消費者金融との間で長期間の取引を行っている場合には、今回のケースのように過払金が発生していることもありますので、なるべく早めに弁護士に相談してもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 8

過去に債務承認弁済契約を締結していた消費者金融に対して訴訟を提起し、過払金(約100万円)を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 40代 男性

相談前

大分県在住のHさんは、従前より消費者金融3社との取引を行っていましたが、借入金を完済したということで自分に過払金があるかを確認して、過払金があれば回収を依頼したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。
もっとも、Hさんは、過去にその内の1社との間で「債務承認弁済契約書」を取り交わしていました。

相談後

当事務所は、各消費者金融に対して受任通知を送付するとともに取引履歴の開示を求めました。
約2週間ほどで各消費者金融より取引履歴の開示を受けましたので、法定利率に基づく引き直し計算を行ったところ、消費者金融3社とも過払いとなっていることが判明しました。
そのため、当事務所は、各消費者金融に対して過払返還請求書を送付して返還を求めたところ、2社からは交渉段階で満額に近い回答を得ることができましたので、和解をして過払金を回収しました。
一方、「債務承認弁済契約書」を取り交わしていた1社からは、過去にHさんと契約書を調印して和解しているので過払金は発生しない旨の回答を受けましたので、訴訟を提起することになりました。
訴訟提起後も、当該消費者金融は、①既に和解が成立していること、②取引期間の分断があって消滅時効が完成しているため過払金の返還請求権は消滅しているといった主張を行い、全面的に争いました。
そのため、当事務所は、過去の裁判例等を根拠にして、上記①②に対する反論を詳細に行いました。
その結果、裁判所からは、過払金として100万円をHさんに返還せよとの和解案が提示されましたので、裁判上の和解を行って過払金の回収に成功しました。
また、交渉段階で和解した消費者金融2社の過払金も合計すると、3社から総額約190万円の回収をおこなうことができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

今回のケースのように、利用者が消費者金融との取引の途中で消費者金融と和解契約を締結している場合があり、このような場合には、消費者金融が過払金の返還を全面的に争ってくることがあります。
しかしながら、このような場合であっても、訴訟を含めた交渉を行うことで、ある程度の過払金を回収できる場合があります。
自分で判断して諦めるのではなく、なるべく早めに弁護士に相談して適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 9

消費者金融に対して過払金の返還交渉を行い、元金満額プラス経過利息の半額(約250万円)を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 60代 男性

相談前

福岡県在住のIさんは、妻が過去に過払金請求で当事務所に依頼したことがあるとのことで、自分にも過払金があるかを確認して、過払金があれば回収を依頼したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、消費者金融2社に対して受任通知を送付するとともに取引履歴の開示を求めました。
約1か月ほどで各消費者金融より取引履歴の開示を受けて法定利率に基づく引き直し計算を行ったところ、いずれも過払いとなっていることが判明しましたが、そのうちの1社は最終取引日より10年以上経過していたため、過払金返還請求権の消滅時効期間が満了していました。
そのため、当事務所は、残りの1社に対して過払返還請求書を送付して過払金(当事務所の計算で約250万円)の返還を求めたところ、消費者金融より、過去にIさんが借金を一度完済しており、約2年10か月後に再度借入れを開始しているので取引が分断しているとの主張がなされ、元金の8割(165万円)を3か月に返還する旨の和解案を提示されました。
しかしながら、当事務所は、過去の裁判例等を根拠に、Iさんの取引は取引の分断が存在しない一連取引である旨主張し、減額での和解を拒否して経過利息も含めた支払いを粘り強く交渉しました。
その結果、当事務所は、消費者金融より、元金満額プラス経過利息の半額相当額である250万円の支払いという再提案を引き出し、その内容で和解して過払金の回収に成功しました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

今回のケースのように、過払金請求は、最終取引日から10年間を経過すると消滅時効期間が満了して請求できなくなります。
過去に消費者金融等と長期間の取引を行ってきた方は、過払金が発生している可能性がありますので、消滅時効にかからないようなるべく早めに弁護士に相談して適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 10

借金の原因の一部が友人との飲食費(遊興費)であるため免責不許可事由(浪費行為)にあたる可能性があったものの、自己破産申立てを行って同時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 30代 男性

相談前

福岡県在住のJさん(当時、派遣社員)は、友人との飲食費(遊興費)や生活費のために消費者金融やクレジットカード会社から借金をするようになり、借金の総額も約140万円に達しました。
また、Jさんは、交通事故に遭って入院したこと等で勤務先を退職して無職になったため、借金の返済ができない状況になり、裁判所から書類(支払督促)が自宅に届いたことで、ご相談に来られました。
ただ、Jさんの借金の原因の一部は、友人との飲食代(遊興費)だったので、免責不許可事由(浪費行為)にあたる可能性があることをご説明の上、自己破産手続きを行うことになりました。

相談後

当事務所は、Jさんの借金の経緯や現在の生活状況(事故の後遺症で勤務先がうまく見つからないが、リハビリをしながら勤務先を探すなど労働意欲が強くある上、家族のサポートも期待できるので経済的更生の可能性が十分に認められること)等を詳細に聞き取って、自己破産申立書を作成しこれを裁判所に提出しました。
また、Jさんには、今後は借金等は行わずに収入の範囲内で生活をしていくこと、債権者への謝意等を内容とする手書きの反省文を書いていただき、これを裁判所に提出しました。
その結果、裁判所より同時廃止による破産開始決定を受けた後、無事に免責許可を受けることができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

生活費を超える飲食費等の遊興費を原因とする借金を行った場合、一般的に免責不許可事由に該当するとされていますが(破産法252条1項4号)、遊興費による借金が借金全体に占める割合、反省の状況等によっては、今回のケースのように自己破産による免責決定を受けることができます。
また、免責不許可事由が疑われる場合には調査のために管財人が選任されるケースが多くありますが、破産申立代理人側で綿密な聞き取り調査を行って報告書を提出することで、今回のケースのように同時廃止が認められる可能性もあります。
借金の理由によっては家族に相談できずに一人で抱え込んでしまう方も多いかもしれませんが(今回のケースもたまたまご家族が裁判所から届いた書面(支払督促)を発見したことでご相談につながりました。)、早期に適切な債務整理手続きを行うためにも早めに弁護士にご相談されることをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例 11

年金収入のみで今後の稼働収入が見込めない高齢者について早期に自己破産申立てを行い、同時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 70代 男性

相談前

Kさんは、もともとは会社員として勤務しており、当時の借金は自宅の住宅ローンくらいでしたが、離婚した際に自宅を財産分与として元妻に譲渡して住宅ローンの支払いのみを続けることになりました(これによって、Kさんは、元妻が居住する元自宅の住宅ローンと自分が居住するアパートの賃料とが2重に発生するようになりました。)。
その後、Kさんは、50代で会社をリストラされその後に警備会社に再就職することになりましたが、生活費が不足して貯金を取り崩しながらの生活となり、警備会社を退職して無職になってからは生活費の不足を銀行等からの借入金でまかなうようになりましたが、借金の額はふくらんでいき、最後はアパートの家賃も払えなくなるほど困窮した状況になったため、当事務所にご相談に来られました。

相談後

Kさんには年金収入しかなく借金の返済は不可能でしたので、自己破産の申立てを速やかに行うこととなりました。
当事務所は、Kさんから支払不能に至った経緯(借入れの原因が生活費の不足分を補うためであったこと、高齢で警備会社を退職して無職になったこと等)を詳細に聴き取り、自己破産の申立書を作成して裁判所に提出しました。
その結果、裁判所より同時廃止による破産開始決定を受けた後、無事に免責許可を受けることができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

今回のケースは、高齢者が稼働収入を得ることが困難になり、年金収入だけでは借金の返済ができなくなったという事例です。
このような場合は、本人の収入が今後増加することはおよそ考えられないため、速やかに自己破産等の法的整理手続きを行って債務を整理してご本人の生活を安定させる必要がありますので、早期に弁護士へご相談されることをお勧めします。

借金・債務整理の解決事例 12

親族に対する継続的な金銭の交付のために借り入れた借金が原因の一部で自己破産申立てを行い、異時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 60代 女性

相談前

現在、ご主人名義の持ち家に息子と3人暮らしで生活を送るLさんから、破産手続開始・免責許可申立の依頼を受けた事案です。
Lさんは、主に清掃業のお仕事を長年されていましたが体調上の問題から退職することとなりました。
一方、Lさんの夫は、脳出血からの後遺症で障害年金を受給していましたが、年金は夫の兄が管理していました。そのため、Lさんは、義兄に言われるまま夫の病院代等の不足分を義兄に渡し、その使途について詳しく把握していませんでした。
そのような状況で、Lさんは生活費が不足するとそれを消費者金融やクレジットカード会社の借り入れで補うようになり、借金が増大したことで(相談時の借入総額は約600万円)、当事務所にご相談に来られました。

相談後

Kさんの借金の総額が多額であること、Lさんの再就職先(パート勤務)での給与額が少額であること等から、借金の返済は不可能であると判断し、自己破産の申立てを行うことになりました。
そのため、当事務所は、債権者の取引履歴等を基に借入れの原因等を調査し、自己破産申立書を作成して裁判所に提出しました。
また、Lさんが義兄に渡していたお金の使途について義兄に説明を求める必要があるため、義兄に照会を行って調査報告書を作成しました。
裁判所は、Lさんが義兄に渡した金銭の使途などを調査する必要があると判断し、本件は破産管財事件となりました。
破産管財人の調査は、事前に調査報告書を提出していたことも奏功してスムーズに進行し、破産管財人からは、Lさんが義兄に渡していた金銭について返還を求める必要はない旨の意見が出され、無事に異時廃止、免責を受けることができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

今回の事例は、債務増大の理由の一部に親族への金員交付があったことで調査のために破産管財人が選任されたケースでした。
このような場合、自己破産の申立前の段階で事前に親族に対する金銭交付の経緯について詳細な調査を行うことで、スムーズな破産事件の進行が期待できます。
自己破産等の借金問題に関するご相談は、なるべく早めに借金問題に精通した弁護士に相談して適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 13

消費者金融に対して過払金の返還交渉を行い、過払金(約320万円 経過利息含めて99%)を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 40代 男性

相談前

福岡県在住のMさんは、妻が過去に過払金請求で当事務所に依頼したことがあるとのことで、自分にも過払金があるかを確認して、過払金があれば回収を依頼したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、消費者金融に対して受任通知を送付するとともに取引履歴の開示を求めました。
約1か月ほどで消費者金融より取引履歴の開示を受けましたので法定利率に基づく引き直し計算を行ったところ、約320万円の過払いとなっていることが判明しました。
そのため、当事務所は、過払金返還請求書を送付して過払金の返還を求めました。これに対し、消費者金融は、過去にMさんが返済を遅滞していることから、損害金を含めた一連計算では元金が約290万円となるため、元金の8割である230万円を3か月後返還という減額での和解提案を受けました。
これに対し、当事務所は、Mさんと打ち合わせの上で減額での和解を拒否し、交渉を継続しました。
その結果、消費者金融が和解日より約4か月後を支払期日として320万円を支払う旨和解を成立させ、無事に過払金を回収することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

過払金請求は、最終取引日より10年間の経過で時効によって消滅するため、その後は消費者金融等に対する過払金請求ができなくなります。
消費者金融等に長期間返済を継続してきた場合には過払金が発生している可能性がありますので、消滅時効にかからないようなるべく早めに弁護士に相談して適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 14

利用者と貸金業者との取引において途中完済があったものの過払金返還請求訴訟を提起し、勝訴判決を得て満額(170万円 経過利息を含めて100%)を回収した事例

  • 過払い金請求
依頼主 60代 女性

相談前

福岡県在住のNさんは、夫が過去に過払金請求で当事務所に依頼したことがあり、その際の対応が良かったとのことで、自分にも過払金があるかを確認して過払金があれば回収を依頼したいとのことで、当事務所にご相談にいらっしゃいました。

相談後

当事務所は、消費者金融外3社に対して受任通知を送付するとともに取引履歴の開示を求めました。
約1か月ほどで取引履歴の開示を受けましたので、法定利率に基づく引き直し計算を行ったところ、3社とも過払いとなっていることが判明しました。
そのため、当事務所は、消費者金融外3社に対して請求書を送付して過払金の返還を求めたところ、2社からは経過利息を含めて約95%を支払うとの回答を受け、任意で和解を行って合計約121万円の過払金を回収できました。
一方で、取引期間の分断(過去に一度完済をして再度借入れをしている状況をいいます。)があった1社からは、「消滅時効が完成しているため1度目の完済前の過払金は時効により消滅している」として、当事務所の請求額から大幅に減額した金額(約10万円)を返還するとの和解案が提示されました。
そのため、当事務所は、Nさんと打ち合わせの上訴訟を提起しましたが、訴訟でも取引期間の分断が問題となったため、Nさん本人の陳述書等を提出するなどして全取引期間を一連一体として計算して過払金を計算すべきである旨の主張立証を行いました。
その結果、裁判所からは当事務所の主張を全面的に認める勝訴判決を得ることができ、経過利息を含めて100%の過払金として、約170万円を回収することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

過払金請求においては、今回のケースのように、過去に借金を完済をした利用者が期間をおいて再度借入れを行っている場合があり、この場合には、貸金業者が「前の借入れと後の借入れとは別取引である。完済したときに発生した過払金は、次の借入金に充当されず、そのまま存在するので差引計算できない。」「そのため、前の借入金の完済から10年以上経過しているため、前の借入金は時効により消滅している。」といった主張を行ってくる場合があります。
この場合には、基本契約が1つしか締結されていないかどうか、基本契約が複数締結されていても取引に空白期間がないかどうか、取引に空白期間があっても契約書の返還、ATMカードの執行手続、利率の異動、空白期間の接触状況、約定完済と取引終了の意思表示、契約番号の同一、自動更新規程等の状況によっては、一連計算が認められる場合があります。
そのため、貸金業者との取引において途中完済があったとしても、今回のケースのように過払金が認められる可能性がありますので、なるべく早めに弁護士に相談して、適切な対応をとってもらうことが必要だと思います。

借金・債務整理の解決事例 15

食費や娯楽費等の支出を削減する生活費の改善指導を行って再生計画案の履行を可能にした上で小規模個人再生の申立てを行い、個人再生委員の選任なしに再生計画案が認可された事例

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

Oさんは、精神疾患のある配偶者が浪費を繰り返したため家計が悪化して借金をするようになりましたが、毎月の返済が困難になったとのことで当事務所にご相談に来られました。
当事務所は、Oさんの借金の原因を詳しく聞き取り、方針として自己破産・小規模個人再生の手続を説明したところ、Oさんは自己破産をする意思はなく、少しでも債権者に借金の返済をしたいとのことで小規模個人再生を選択されましたので、なんとか家計を見直して返済資金を捻出する必要がありました。

相談後

当事務所は、各債権者に対して受任通知を発送してOさんの債権額を把握した後にOさんに家計表を作成してもらいましたが、Oさんの家計表は食費や娯楽費等の支出が多額であったため収支のバランスが取れておらず、再生計画案の履行が危ぶまれる状態でした。
そのため、当事務所は、精神疾患のあるOさんの配偶者に対して今後の支出行為を控えるように説得したり、Oさんに対して家計表の問題点を指摘しつつ家計改善についての指導を根気よく行った上、再生計画案の履行可能性があると判断し、小規模個人再生の申立てを行いました。
その結果、裁判所からも、Oさんに再生計画案の履行可能性がある旨認定され、再生計画案が無事に認可されました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

今回のケースでは、再生計画案の履行可能性を判断するために個人再生委員が選任されてもおかしくない事案と思われましたが、個人再生委員の選任なしに再生計画案が認可されたことで、結果には非常に満足しています。
今回のケースのように、ご自分の家計状況をきちんと把握・管理できていないことは浪費や借金の大きな原因となります。
ご自分の家計状況の管理ができずに借金を重ねてしまった場合には、なるべく早めに弁護士に相談することで問題点が把握でき、解決に向けて動き出すことが可能となると思います。

借金・債務整理の解決事例 16

元交際相手に多額のお金を貸すために金融機関から借り入れた借金が原因で自己破産申立てを行い、異時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 女性

相談前

福岡県大牟田市在住のPさんは、結婚を前提に交際していた元交際相手の男性に頻繁にお金を貸すようになったことから、自分の収入を超えた借り入れを繰り返すようになりました。また、Pさんは、元交際相手にPさん名義のクレジットカードを預けており、元交際相手がこれをショッピング等に利用したことで、さらに借金の金額が膨らんでいきました。
その結果、Pさんの返済額は、毎月30~50万円にも膨らんでしまったことで今後の返済が難しいと考え、自己破産の申立てについて当事務所にご相談をされました。

相談後

当事務所の聞き取り調査の結果、元交際相手から言われるがままに銀行や消費者金融からお金を借りて元交際相手に貸し渡したり、自己のクレジットカードを元交際相手に渡したことが債務増加の主な原因であるため、免責調査型の管財事件となる可能性がありました。そのため、裁判所から管財事件とされた場合には、管財費用(20万円程度)を家族に援助してもらう約束を予め取り付けていただきました。
また、受任通知後に債権者2社より訴訟を提起されたため、Pさんの訴訟代理人として裁判手続を併せて行いました。
当初の想定通り、免責調査型の管財事件となって管財人が選任され、Pさんの免責調査と元交際相手に対する貸金返還請求が検討されることになりました。
しかしながら、元交際相手の所在・連絡先を調査する方法がなく、仮に所在・連絡先が判明しても他にも多額の借金があることが容易に想定されることから、管財人の元交際相手に対する貸金返還請求は事実上回収は困難と判断されることになりました。
その後、Pさんの破産事件は異時廃止となり、無事に免責許可の決定がなされました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

今回のケースのように、交際していた相手に自分の貯蓄や収入以上のお金を貸してしまい、その結果、金融機関からお金を借りてしまうといったケースはよく見受けられます。このようなケースでは、お金の貸し借りは口頭でなされ受け渡しも現金でされることが多いため、貸金の特定が難しく証拠も存在しないことが多いと思われます。また、貸金の特定や証拠が存在したとしても、相手方に資力がなく事実上回収できないことも多いです。
その結果、ご本人は、借り入れを行った金融機関の借金の返済に追われ、元交際相手に対して返済を求めることも難しく、どうすればいいのかと不安になられる場合も多いと思います。
このような男女関係が関わっているようなケースにおいては、自己管理の甘さや相手に対する愛憎入り混じった気持ちから、中々第三者に話すことに抵抗を感じる場合も多いと思いますが、ご自身の今後の生活のためにも早めに弁護士に相談することが大切です。

借金・債務整理の解決事例 17

法人破産の申立てを行わずに法人の代表者のみの自己破産申立てを行い、異時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 40代 男性

相談前

Qさんは、金融機関からの融資を受けて個人事業として飲食店を開業した後、店舗数を増やして事業も法人化しましたが、その後、大雨による店舗の浸水被害、各店舗の売上額の減少等によって事業を廃業されました。
事業を廃業した後も、Qさんは、法人の金融機関からの借入れにかかる連帯保証、個人での消費者金融の借入金を法人の運転資金に回すなどしていたため、廃業後約1年が経過した段階で当事務所に相談に来られました。

相談後

廃業の時点で法人にはめぼしい資産はなかったため、やむを得ず法人破産の申し立ては断念し、個人の破産申立てを行いました。
また、Qさんは、今回の破産申立て手続き中に追突事故に遭われたため、この交通事故の示談交渉も併せて行い、示談金を回収して申立費用等に充てました。
Qさんが法人の代表者であったことから、管財事件となって破産管財人が選任されましたが、免責不許可事由は認められず、無事に免責許可の決定がなされました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

法人の代表者が自己破産の申立てを行う場合、法人破産の申立ても一緒に行うのが通常ですが、法人に資産が存在しない場合、法人の破産申立費用が捻出できないことから、やむを得ず個人の自己破産の申立てのみを行う場合があります。
ただし、法人の代表者のみが自己破産の申立てを行ったとしても、当該破産事件の中で法人の廃業に至る経緯、法人の資産・負債の状況等を明らかにする必要があり、経験上ほとんどの場合に管財事件に移行すると思われます。今回のケースもその典型的な事例といえるでしょう。
上記破産申し立ての結果、法人の代表者個人は免責となって今後の経済的更生を期待することができますが、あくまで法人は事実上廃業状態で今後も残っていくことになります。
そのことで、様々な不都合(税金、債権者が当然に雑損計上できない等)が生じることになりますので、できる限り法人破産の申立ても行うことが最善であると考えます。

借金・債務整理の解決事例 18

自営業者が今までの事業を継続しつつ、債権額の80%を免除・支払期間を5年とする内容の小規模個人再生を実現した事例

  • 個人再生
依頼主 40代 男性

相談前

福岡県内で個人事業にてエステティックサロンを開業したRさんは、その後、福岡県内に支店を出店しました。支店の出店にあたって、Rさんは、銀行から内装費等の事業資金を借り入れていました。
しかしながら、その後、当該支店が大雨による浸水被害を受けたことで売上額が減少して銀行の借入金返済ができなくなり、消費者金融からも借入れを行って事業を継続していましたが、ついに借金の返済ができなくなり、当事務所に相談に来られました。

相談後

当事務所では、Rさんから借入れ・資産・収益状況等を聞き取りましたが、Rさんが今後もエステティックサロンの事業継続、住宅ローンを組んで購入した自宅を手放したくないとの意向を示されていたことから、住宅資金条項付きの小規模個人再生の申立てを行うことになりました。
また、再生計画案では、自営業による売り上げの変動、住宅ローンや消費税の支払いがあること等を特別の事情として記載し、返済期間を5年にしてもらうよう上申しました。
Rさんが個人事業を営んでいることから個人再生委員が選任されましたが、Rさんの個人事業の収支であれば再生計画は履行できる、返済期間を5年にする特別の事情も認められるとの判断をいただき、当初の債務総額を820万円程度免除し、約180万円の計画弁済総額を5年間で支払う内容の再生計画が無事に認可されました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

今回のケースでは、①Rさんが今後も事業継続できること、②自宅を手放さないでそのまま居住できることの2つの至上命題がありましたが、いずれも問題なく実現することができました。
個人事業者の再生においては、今後も事業を続けることで再生計画を履行できるかどうかが一番の問題になると思いますが、なるべく早めに弁護士に相談することで問題点が把握でき、解決に向けて動き出すことが可能となると思います。

借金・債務整理の解決事例 19

メルカリでの転売目的の商品仕入れ行為が「浪費」にあたり、弁護士に債権者の一部を申告せずに借入れ・返済を繰り返した行為が「詐術による信用取引」にあたると判断されたものの、裁量による免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 40代 女性

相談前

久留米市在住のSさんは、元夫からのDV被害によってうつ病を発症し、就業が困難になったことから15年ほど前から生活保護を受給して生活していましたが、生活費等が不足したため、信販会社や消費者金融から借入れを行うようになりました。
その後、Sさんは、うつ病の悪化によって勤務先を退職することになったため、上記借入金の返済をすることができなくなり、当事務所に相談に来られました。

相談後

Sさん本人は、購入・借入れの経緯について、当初は生活費の不足から行ったと言われていましたが、当事務所が破産申し立てを行った後、以下の事情が発覚しました。
具体的には、Sさんは、3年ほど前から将来的にネイル関係の仕事がしたいと考えるようになり、勉強のためにジェルネイルを初め、クレジットカードを利用してこれに必要な商品をインターネットで購入するようになりました。
その後、Sさんは、自分が制作したネイルチップをフリマアプリのメルカリ等を利用して販売するようになりましたが、想定よりも安くしか売れなかったり、そもそも売れなかったりして、徐々にクレジットカードの負債が増えていくようになり、返済ができなくなりました。
さらに、Sさんは、上記クレジットカードのことを当事務所に申告せず、当事務所がSさんの自己破産を受任して以降もこれらの債権者から借入れ・返済を繰り返していたことが発覚しました。
なお、上記クレジットカードの返済は、Sさんが当事務所に申告していない預金口座から引き落とされていましたので、当事務所もこれを把握できませんでした。
このように、Sさんには免責を得るにあたって問題があり、破産管財人からもクレジットカードでの商品の仕入れ行為が「浪費」にあたり、債権者の一部を申告せずに借入れ・返済を繰り返した行為が「詐術による信用取引」にあたると判断されました。
しかしながら、当事務所は、上記商品の仕入代金が債権総額からいえば少額であること、Sさん本人が現在は反省して浪費行為を慎んでいること、破産管財人の調査に誠実に対応していること等を主張して裁量免責を求めた結果、裁判所より裁量による免責許可を受けることができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

今回のケースのように、免責不許可事由が認められる場合であっても、結果的に裁量による免責を受けることができることもあります。
もっとも、相談当初からSさんが債権者を全て申告していれば、少なくとも「詐術による信用取引」という免責不許可事由が認定されることはなかったはずですし、もっと免責のハードルは低かったはずです。
今回は、あくまで幸いにも裁量免責が認められた事例としてご紹介しましたが、ご相談の当初から債権者や資産の状況については、弁護士に隠さず全てをお話しましょう。

借金・債務整理の解決事例 20

元夫に名義貸しをしたことで負った多額の借金が原因で自己破産申立てを行い、同時廃止・免責が認められた事例

  • 自己破産
依頼主 30代 女性

相談前

福岡県大川市在住のTさんは、元夫に結婚前からの借金が約300万円あって元夫が新たに借り入れができないことから、元夫からいわゆる「名義貸し」を依頼され断れずに名義を貸しました。名義貸しによる借金は徐々に増えていきましたが、その後、元夫とTさんは離婚することになりました。
元夫との離婚後、名義貸しによる借金の返済ができない状態となり、当事務所にご相談に来られました。

相談後

Tさんは会社員として収入があったものの、元夫からの養育費の支払いは滞っていた上、元夫からの名義貸しによる返済も期待できない状況であったことから、今後の支払いは困難と判断し、自己破産の申立てを行うこととなりました。
今回の事例は名義貸し事案ですので、管財事件となる可能性も十分考えられましたが、Tさんの子どもの養育費が大きくなるにつれ増加していること、Tさんが子どもの養育費を元夫から全く受領できておらず、名義貸しの返済も全く受けていないこと、本人の反省状況等を陳述書に詳細に記載して申立てを行いました。
その結果、今回の自己破産は管財事件ではなく同時廃止事件として処理してもらい、その後、無事に免責許可の決定がなされました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

いわゆる「名義貸し」による借金とは、他人が自分の名前でお金を借りること認めることをいいます。
このような借り方は、お金を貸す方(金融機関)を騙すことになるので、詐術による信用取引として免責不許可事由に該当する可能性があります。
また、名義貸しによる借金は、金融機関との契約上は名義を貸している人が借入れをしていることになるため、名義を貸している人の負債として処理されます。
そのため、名義貸しによる借金をすることは絶対にやめてほしいですが、仮に名義貸しによる借金をしてしまった場合は、名義を借りた人が多額の借入れを行って支払不能に陥る前に弁護士等の専門家に相談していただけたらと思います。

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※相続財産の価額とは、経済的価値のある遺産全ての価額の総額です。不動産や株式の場合は相続時の時価となりますが、算定の便宜上,不動産は直近の固定資産評価額を基準にします。
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【報酬金】
経済的利益の額
3000万円以下の場合:11%(最低報酬金33万円)(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:6.6%+132万円(税込)
3億円を超える場合:4.4%+792万円(税込)
遺産分割(2)審判に至った場合 【着手金】
■相続人1名あたり
上記(1)+11万円(税込)

【報酬金】
なし

※着手金は争いとなっている金額に関係なく、上記金額とさせて頂いています。
※複数の相続人からご依頼いただく場合は1人あたりの着手金を減額させて頂いています。もっとも、事件処理の途中で依頼者間の利益が対立する事態に至った場合には弁護士の職業上のルールとして全ての依頼者の代理人を辞任しなければならない場合があります。
※遺産分割で不動産を取得した場合は、算定の便宜上、直近の固定資産評価額を基準に経済的利益を算出します。
遺留分減殺請求事件(1)請求する場合 【着手金】
300万円以下の場合:8.8%(最低着手金11万円)(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合:5.5%+9.9万円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:3.3%+75.9万円(税込)
3億円を超える場合:2.2%+405.9万円(税込)

【報酬金】
300万円以下の場合:17.6%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合:11%+19.8万円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:6.6%+151.8万円(税込)
3億円を超える場合:4.4%+811.8万円(税込)
遺留分減殺請求事件(2)請求を受けた場合 【着手金】
300万円以下の場合:8.8%(最低着手金11万円)(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合:5.5%+9.9万円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:3.3%+75.9万円(税込)
3億円を超える場合:2.2%+405.9万円(税込)

【報酬金】
300万円以下の場合:19.8%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合:13.2%+19.8万円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:8.8%+151.8万円(税込)
3億円を超える場合:6.6%+811.8万円(税込)

※最低着手金は11万円(訴訟等を行う場合は22万円)(税込)とします。
相続放棄の申し立て ■被相続人の死後3か月以内の場合
申立手数料:1人につき5.5万円(税込)

■被相続人の死後3か月経過している場合
申立手数料:1人につき16.5万円(税込)
遺言書作成 ■公正証書遺言作成
手数料:11万円~(税込)

■証人立会い
手数料:1.1万円/名(税込)

■死亡危急時遺言書作成
手数料:27.5万円~(税込)

※死亡危急時遺言書作成業務には確認の審判申立費用も上記に含まれています。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(14件)

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遺産相続の解決事例 1

不仲な相続人間の遺言執行を公平中立な立場でスムーズに行った事例

  • 遺言
依頼主 70代 男性

相談前

■ご相談内容
福岡県朝倉市在住のAさんは、生前、Aさんの共同相続人(子ども達)が不仲であったため、共同相続人の1人を遺言執行者に指定すると争いが生じると考え、公正証書遺言を作成する際に当事務所を遺言執行者に指定されました。
その後、Aさんが亡くなったことから、Aさんの長男が遺言執行を希望して当事務所に来所されました。

相談後

■弁護士の活動
当事務所は、Aさんの遺言執行者に就任し、Aさんの意思を実現すべく遺言執行を行うことになりました。
Aさんの遺産については同居していた長男以外は把握していなかったため、当事務所は、Aさんの遺産を調査した後、疑義が生じないよう各相続人に正確に報告しました。
また、当事務所は、共同相続人からの問い合わせにはその都度面談を行うなどして説明を行い、出来るだけ迅速な執行を心がけました。

■解決結果
その結果、遺言者の遺言の趣旨通りの遺言執行を迅速かつ適正に完了することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

今回のケースのように相続人間が不仲である場合、遺言執行者としては、一方に肩入れをしていると取られることがないよう配慮しながら遺言執行を行う必要があります。
遺言作成にあたって、遺言者が死亡した後に共同相続人間に意見や感情の対立が予想される場合、公平中立な立場として弁護士等の専門家を遺言執行者に選任することは紛争の予防として有用ですので、このような場合は弁護士に相談されることをおすすめします。

遺産相続の解決事例 2

被相続人が死亡して3か月以上経過した後に相続放棄の申述を行った事例(債権者からの督促状で被相続人の負債を知った場合)

  • 相続放棄
依頼主 40代 男性

相談前

■ご相談内容
福岡県朝倉市在住のBさんは被相続人の長男ですが、被相続人(Bさんの父)の債権者から被相続人の借金の督促状を債権者から受領したとのことで、相続放棄の申述を希望して当事務所にご依頼されました。
債権者からの督促状は、被相続人が死亡して3か月を経過してBさんに送付されましたが、当時、Bさんは、被相続人には遺産も負債もないと考えていたため、相続放棄の手続は行わなかったとのことでした。
なお、督促状によれば、被相続人は借金の連帯保証人となっていたとのことでした。

相談後

■弁護士の活動
当事務所は、Bさんから法定単純承認に該当する行為を行っていないか確認した上、Bさんが被相続人の死後3か月を経過した後に相続放棄の申述を行うことがやむを得ない旨を詳細に記載した上、相続放棄の申述申立書を福岡家庭裁判所に提出しました。
その後、福岡家庭裁判所からBさんに対して照会書が送付されましたので、当事務所は、Bさんに対し、回答方法についても指導を行いました。

■解決結果
その後、Bさんの相続放棄申述が福岡家庭裁判所から無事に受理され、相続放棄申述受理証明書を取得することができたため、これを債権者に送付した結果、Bさんは無事に被相続人の債務を免れることができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

今回のように、被相続人が死亡して既に3か月以上が経過しているものの、その後(もしくは3か月経過途中)に被相続人の負債が発覚したことで、どうしていいか分からずご相談に来られる方がいらっしゃいます。
被相続人が死亡して既に3か月以上が経過していたとしても、今回のケースのように、被相続人の負債が発覚した日時を特定した上、その日時から3か月が経過していないことを具体的に主張することで、相続放棄の申述が受理されることがありますので、このような場合は早急に弁護士にご相談して頂ければと思います。

遺産相続の解決事例 3

被相続人が死亡して3か月以上経過した後に相続放棄の申述を行った事例(他の相続人からの連絡で被相続人の負債を知った場合)

  • 相続放棄
依頼主 40代 男性

相談前

■ご相談内容
静岡県在住のCさんは被相続人(Cさんの父)の二男ですが、疎遠となっていた長男から被相続人の債権者から督促状が届いたので相続放棄したとの連絡を受けました。
Cさんは、長男からの連絡を受け、急いで相続放棄の申述をしようと静岡県内で弁護士を探しましたが、相談を受けた弁護士から被相続人の死後3か月が経過しているので受任できないと言われ、依頼を断られたとのことでした。
そのため、当事務所で相続放棄の手続を行った長男の紹介で当事務所にご依頼されました。
なお、Cさんは、被相続人が死亡したことは知っていましたが、被相続人には遺産も負債もないと思っていたため、相続放棄の手続はとっていませんでした。

相談後

■弁護士の活動
当事務所は、Cさんから法定単純承認に該当する行為を行っていないか確認した上、Cさんが被相続人の死後3か月を経過した後に相続放棄の申述を行うことがやむを得ない旨を詳細に記載した上、相続放棄の申述申立書を福岡家庭裁判所に提出しました。
その後、福岡家庭裁判所からCさんに対して照会書が送付されましたので、当事務所は、Cさんに対し、回答方法についても指導を行いました。

■解決結果
その後、Cさんの相続放棄申述が福岡家庭裁判所から無事に受理され、相続放棄申述受理証明書を取得することができたため、これを債権者に送付した結果、Cさんは無事に被相続人の債務を免れることができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

被相続人が死亡して既に3か月以上が経過しているものの、その後(もしくは3か月経過途中)に被相続人の負債が発覚することがあります(通常は、債権者からの督促状等で負債が発覚することが多いですが、今回のケースのように他の相続人から聞かされるケースもあります。)。
被相続人が死亡して既に3か月以上が経過していたとしても、今回のケースのように、被相続人の負債が発覚した日時を特定した上、その日時から3か月が経過していないことを具体的に主張することで、相続放棄の申述が受理されることがありますので、このような場合は早急に弁護士にご相談して頂ければと思います。

遺産相続の解決事例 4

遺言執行者の代理人として、疎遠な相続人間の遺言執行を公平中立な立場でスムーズに行った事例

  • 遺言
  • 相続人調査
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 80代以上 女性

相談前

■ご相談内容
長崎県在住のDさんは被相続人(Dさんの夫)の配偶者ですが、被相続人は、生前、公正証書遺言を作成されており、同遺言書によってDさんを遺言執行者に指定していました。
その後、被相続人は死亡しましたが、被相続人には離婚歴があったため、Dさんはそもそも全ての相続人を把握できない上、どのように遺言執行者として手続きを進めていけばいいか分からなかったため、当事務所にご相談に来られました。
なお、遺言の内容は、Dさんに全ての財産を相続させるという内容でした。

相談後

■弁護士の活動
当事務所は、どの市町村に戸籍の取り寄せをすべきかを調査した上、戸籍の取得を進めて相続関係図の作成を行いました。
また、当事務所は、並行して被相続人の遺産を調査して遺産目録を作成しました。
その後、当事務所は、各相続人に対して、相続関係図・遺産目録を添付した上、公正証書遺言、遺言執行の内容等を書面で通知して遺産である不動産の移転登記等の名義変更手続きを行いました。
なお、上記のとおり、遺言の内容がDさんに全ての財産を相続させるというものでしたので、他の相続人から遺留分減殺請求を受ける可能性、その際の請求額の概算、請求された場合の対応方法をDさんに予めお伝えしました。

■解決結果
その結果、被相続人の遺言の趣旨通りの遺言執行を迅速かつ適正に完了することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

今回のケースのように、相続人間が疎遠であるにもかかわらず遺言執行者が遺言者の親族であった場合、その親族が遺言執行者としてどのような手続きを行えばよいか分からず相談に来られることがあります。
遺言執行者は、相続財産の管理その他遺言の執行に必要な一切の行為をする権利義務を有するという強い権限を持つ一方(民法第1012条1項)、遺言執行者が就職を承諾したときは、直ちにその任務を行わなければならず(民法第1007条1項)、その任務を開始したときは、遅滞なく、遺言の内容を相続人に通知しなければならない(民法第1007条2項)などの義務も有しています。
そのため、遺言執行者に選任されているけど執行手続きがよく分からないという方がいらっしゃる場合は、速やかに弁護士に相談されることをおすすめします。

遺産相続の解決事例 5

被相続人が死亡して3か月が経過する間近に相談者から相談を受け、早急に相続放棄の申述を行った事例

  • 相続放棄
依頼主 30代 男性

相談前

■ご相談内容
福岡県朝倉郡筑前町在住のEさんは被相続人(Eさんの父)の長男ですが、被相続人が死亡したが同人の相続に関わりたくないとのことで当事務所に相談に来られました。
なお、Eさんは、被相続人の遺産について詳しく調査していませんでしたが、税金の滞納、カードローンの借入金、住宅ローン付きの自宅があることは判明していました。

相談後

■弁護士の活動
Eさんは、被相続人が死亡して2か月半ほどして当事務所に相談に来られましたので、相続放棄の申述期間である3か月が間近に迫っていました。
そのため、被相続人の財産と負債を比較して相続するか相続放棄するかを判断するために熟慮期間の伸長を申し立てることも考えられましたが、上記のとおり、Eさんには被相続人の相続に関わりたくないという意思が強く、早急に相続放棄の申述を行うこととなりました。
そのため、当事務所は、必要書類を早急に収集し、被相続人の死後3か月以内に福岡家庭裁判所に対して相続放棄の申述を行うことができました。

■解決結果
その結果、Eさんの相続放棄の申述が無事に受理されました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

相続人は、被相続人が亡くなれば葬儀や法要等を行わなければならず、そちらに気を取られて期間が経過してしまうことはよくあります。
もっとも、相続人は、原則、被相続人が亡くなって3か月以内に被相続人の財産・負債を調査して相続放棄の判断しなければならず、今回のケースのように、いざ相続放棄をしようとした時点では残り日数が極めて少ないという事態に陥ることも多いです。
そのため、被相続人が亡くなられた時点で相続放棄をご検討されている場合は、速やかに弁護士に相談されることをお勧めします。

遺産相続の解決事例 6

消滅時効数日前に遺留分減殺請求権を行使した上、被相続人の生前出金を含めた遺留分額が認められた事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 女性

相談前

■ご相談内容
福岡県久留米市在住のFさんは、死亡したFさんの実父(被相続人)が生前に長男夫婦(長男の妻とも養子縁組している)に対し、被相続人が有する一切の財産を2分の1ずつ相続させる旨の公正証書遺言を作成していたことから、Fさん自身は何も請求できないのか確認したいとのことで相談に来られました。
なお、ご相談に来られた時点では、Fさんが上記公正証書遺言の存在を知ってから1年が経過するわずか4日前という状況でした。

相談後

■弁護士の活動
当事務所では、まず、遺留分減殺請求権の消滅時効を中断するため、委任日の翌日に長男夫婦に遺留分減殺請求権を行使する旨の内容証明郵便を送付しました。
その後、当事務所では、被相続人の遺産調査のため、被相続人名義の預貯金口座がありそうな金融機関をFさんから聴取し、金融機関から預金の取引履歴を取得しました。
その結果、被相続人の死亡日から数日前の時点で、被相続人名義の預金口座から約600万円もの現金が出金されていることが発覚しました。
そのため、当方は、上記現金出金を被相続人に無断で長男夫婦が行ったものとして、これを含めた被相続人名義の遺産目録(土地・預貯金・不正出金)を作成し、遺留分減殺請求調停申立てを行いました。

■解決結果
上記調停において、長男夫婦は、上記現金出金を含めた遺産総額(約2000万円)を争わなかったため、これを前提に算出した遺留分侵害額(200万円 法定相続分5分の1×2=10分の1)をFさんに支払う旨の調停を2回目の調停期日で早期に成立させました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

遺留分減殺請求権は、相続の開始及び減殺すべき遺留分侵害行為(贈与・遺贈等)があったことを知ったときから1年以内に行使しなければ、時効によって消滅する権利です。
本件は遺留分減殺請求権のわずか4日前にご依頼を受けた事案でしたが、相手方に内容証明郵便を送付する時間も必要ですから、本当に消滅時効ギリギリの状況でした。
また、本件は、被相続人から一切の財産を受領する相続人が被相続人の生前に被相続人名義の預金口座から現金出金を行っていたという事例です。
遺留分の算出にあたっては、まず、被相続人が死亡した時点の遺産総額がいくらかが問題となります。
今回のケースのように、被相続人の生前に被相続人名義の預金口座から現金を出金していた場合(現金出金の理由は様々だと思いますが)、これを見過ごして遺留分侵害額を算出すると、相手方に対する請求額が減少してしまいます。
そのため、遺留分減殺請求を行うにあたっては、被相続人の預貯金から生前出金されたものがあるかどうかを常に意識して手続きを進める必要があります。
詳しい点については、弁護士等の専門家に速やかにご相談をしていただければと思います。

遺産相続の解決事例 7

遺言執行者の代理人として活動した結果、遺留分減殺請求も含めた円満解決に至った事例

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 男性

相談前

■ご相談内容
Gさんの父は、Gさんの母と離婚後、再婚し、再婚相手との間に2人の娘をもうけました。
Gさんは関東在住で、Gさんの父は福岡県内で再婚相手と生活していたところ、Gさんの父(被相続人)が死亡しました。
Gさんの父は、Gさんを遺言執行者に指定し、再婚相手とGさんに財産を相続させる旨の公正証書遺言を行っていたことが分かりました。
Gさんが遺言執行者に指定されていることに疑問をもった再婚相手がGさんの父の遺産分割協議を弁護士に委任し、これに驚いたGさんが当事務所に相談に来られました。

相談後

■弁護士の活動
Gさんの父は亡くなる直前に所有する農地を売却していましたので、農地売却に伴う譲渡所得について、期間内に準確定申告を行う必要もありました。
Gさんは、長年、父の住む福岡とは遠く離れた関東で生活していたため、父の遺産の内容もその管理状況も把握していませんでしたので、当事務所がGさんの預金や保険の調査を行うことにしました。
また、Gさんの父の遺言では、実家の土地建物をGさんと父の再婚相手が共同相続するよう定められていましたので、Gさんの持分を再婚相手に買い取ってもらう方針で交渉することにしました。
Gさんの父と再婚相手の間に生まれた娘2人は遺留分減殺請求権を行使する意向を示したため、遺留分減殺請求に対応する必要もありました。

■解決結果
当事務所は、まず、Gさんの父が生前に農地を売却した際の代金額や仲介手数料などを確認し、準確定申告を行いました。
次に、当事務所は、遺言執行者であるGさんの代理人として各金融機関の預金や保険の解約を行い、遺産を現金化しました。
さらに、当事務所は、預金や保険を迅速に現金化し、分配可能な状態にしたうえで、再婚相手が取得する現金から持分の買取代金を支払ってもらうことを前提に、Gさんと再婚相手との間で実家の土地建物の持分の売買契約を締結しました。
なお、Gさんの父の預金残高が想像以上にあったため、遺留分減殺請求に対して現金を支払うことで対応することもできました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

Gさんは、父と遠く離れた関東で暮らしていたため、父の財産の内容を把握するのも困難な状態でした。
それにもかかわらず、準確定申告と所得税の支払、預金や保険の解約、さらには農地や実家の移転登記、遺留分減殺請求への対応と、やらなければならないことが山積しており、遺産を多く取得したいというよりは、これらの面倒な手続をどのように行ったらいいのか、ということを気にされていました。
相続に当たって紛争がない場合でも、税金の申告や各種金融商品の解約手続、不動産の登記などは、それなりに手間がかかります。
しかもGさんの場合、父の生活拠点と遠く離れたところで生活していたため、なおさら手続が困難でした。
遺留分減殺請求についても、計算方法が複雑で、法律的な知識がないと、適正な遺留分侵害額を算出することが困難です。
2019年の相続法改正により、遺言執行者の遺産管理義務が厳しくなりました。
遺言執行者に指定されたことを重圧に感じる方もいらっしゃるでしょうし、何から手をつけていいか分からないということもあるかもしれません。
そんなときは弁護士に相談することで、道筋が見えてくると思いますし、弁護士に委任することで、結果的に相続人全員が満足できる解決に至ることも期待できます。

遺産相続の解決事例 8

被相続人(祖父)名義の複数の土地を多数の相続人から遺産分割協議書を受領して所有権移転登記を行った事例

  • 遺産分割
  • 相続登記・名義変更
依頼主 50代 女性

相談前

■ご相談内容
福岡県三井郡大刀洗町在住のHさんは、被相続人である祖父Aさんの相続人であり(祖父が亡くなった後にその息子であるHさんの父親も亡くなっていました。)、それ以外にも相続人が15名いる状況でした。
また、Aさんは昭和52年に亡くなられましたが、Aさんが所有していた複数の土地の名義はそのままの状況でHさんの父親が長年にわたってこれらの土地を管理されていました。
その後、Hさんの父親も令和元年に亡くなられましたが、上記各土地の名義は変わらないままでしたので、Hさんとしては上記各土地の名義を自分に変更されたいとのことで当事務所に相談に来られました。
なお、Hさんの父親が本家として財産を守ってきたという事情もあり、相続人(Hさんを含めて16名)間では、Hさんに上記各土地の名義を変更するという点については特に争いがない状態でした。

相談後

■弁護士の活動
相続人間で遺産分割に争いがないということでしたので、Hさんより遺産整理業務として事件を受任しました。
その後、当事務所より、各相続人宛てに文書を送付した上で今回の移転登記の趣旨を口頭で説明をしました。
相続人のうち2名はすぐには納得してくれませんでしたが、粘り強く説明をして説得し納得してもらいました。

■解決結果
その後、各相続人との間で遺産分割協議書に署名押印をしてもらい、当事務所に在籍する北島弁護士(あさくら司法書士事務所所長)が上記各土地の移転登記手続きを行い、無事に業務を終了することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

被相続人が死亡したとしても、今回のように不動産が死亡した方の名義のまま長年放置されているケースが実務上数多くあります。
今回は相続人間で移転登記についてあまり争いがないケースでしたが、そのような場合でも、相続人が多数いらっしゃったり、移転登記を行う不動産が多くあったりして自分で書面を作成して手続きを行うことが大変な場合は、弁護士等の専門家に遺産整理業務を依頼することができます。
遺産相続について争いがない場合は費用も低額で依頼することができますので、このような場合は一度弁護士に相談されることをお勧めします。
松本・永野法律事務所では遺産相続に関する相談は初回無料で行っており、遺産整理業務に関する報酬も低額で分かりやすい規定を設けていますので、遺産相続でお困りの方は当事務所にご相談ください。

遺産相続の解決事例 9

被相続人の相続放棄をした後に相続財産管理人の選任を行い、被相続人名義の自宅土地建物を相続財産管理人から購入した事例

  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 財産目録・調査
依頼主 60代 女性

相談前

■ご相談内容
福岡県久留米市在住のIさんは、被相続人である夫Aさんの相続人であり、それ以外にも第1順位の相続人として子及び孫(代襲相続)がいる状況でした。
Aさんの遺産としては、主に自宅(土地建物)がありましたが、その一方で、Aさんが個人事業を営んでいた関係で金融機関からの事業資金の借入れも4000万円程度あり、自宅には金融機関の抵当権が設定されている状況でした。
一方、Aさんは、Iさんを受取人とする生命保険に加入していたため、Iさんは保険会社より生命保険金として約2500万円を受領している状態でした。
Iさんとしては、慣れ親しんだ自宅を手放すのは忍びなくこれを残したいと考えていましたが、その一方で、金融機関からの事業資金の借入金については、返済の目途が立たないため(Aさんには後継者はおらず、Aさんが死亡した時点で事業は廃業することになりました。)、承継したくないとの希望でした。

相談後

■弁護士の活動
当事務所は、Iさんの上記希望を叶えるため、Aさんの相続放棄を行ってAさんの相続人が不存在になった状態で、相続財産管理人を選任して、Iさんが受領した生命保険金を原資に相続財産管理人から自宅を購入することとしました。
そのため、当事務所は、Iさんを含めた第1順位の相続人の相続放棄の申述を家庭裁判所に行った後、続いて第2準備の相続人(Aさんの兄弟及び兄弟の子(代襲相続))の相続放棄の申述を家庭裁判所に行いました。これにより、Aさんの相続人は不存在の状態になりました。
その後、当事務所は、Aさんの相続財産管理人の選任を申し立て、その結果、相続財産管理人が選任されました。

■解決結果
その後、当事務所は、抵当権者であった金融機関と交渉を行って自宅の売買代金額(約1400万円)の了解を取り付けました(抵当権者の了解がなければ、自宅の売却を行うことは実務上できません。)。
その後、相続財産管理人とIさんとの間で自宅の売買契約が締結され、無事にIさんに自宅(土地建物)の名義を変更することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

被相続人が死亡した時点で被相続人が債務超過に陥っている一方で、今回のケースのように、被相続人が生命保険をかけていたため、受取人である相続人が死亡保険金を受領できる場合があります。
この場合、上記死亡保険金は被相続人の遺産とはされないため、相続人が被相続人の相続を放棄しても、死亡保険金を受領できる結果となります。
今回のケースのように、被相続人の遺産の中でどうしても手放せない財産(慣れ親しんだ自宅等)がある場合は、相続放棄をした後に相続財産管理人を選任し、死亡保険金を原資に相続財産管理人からこれを購入するという方法があります。
このような場合は、手続的にもかなり煩雑になりますので、一度弁護士に相談されることをお勧めします。
松本・永野法律事務所では遺産相続に関する相談は初回無料で行っていますので、遺産相続でお困りの方は当事務所にご相談ください。

遺産相続の解決事例 10

死亡した内縁の妻の特別縁故者として財産分与の申立てを行い、ほぼ満額である約1600万円の分与が認められた事例

依頼主 70代 男性

相談前

■ご相談内容
長崎市に在住のJさんは、亡くなった内縁の妻であるAさんの相続財産管理人である弁護士から連絡がきているとのことで相談に来られました。
Jさんは、5年ほど前に内縁の妻であったAさんを亡くし、Aさんが所有していた兵庫県のマンションに引き続き居住していました。一方、Aさんの相続人はAさんのご兄弟でしたが、ご兄弟がAさんの相続人を放棄し、Aさんの相続人が不存在となったことから、相続財産管理人が選任されたとのことでした。
その後、相続財産管理人がAさんの財産を管理することになり、Jさんは、相続財産管理人から上記マンションの退去を要請されたため、同マンションから退去して地元である長崎市に転居しました。
その後、相続財産管理人は、生前のAさんの生活状況等を調査したところ、JさんとAさんが内縁関係にあったことが分かり、Jさんに特別縁故者の申立てを検討されたらどうかと連絡してきたとのことでした。

相談後

■弁護士の活動
当事務所がJさんとの相談の中でAさんの関係性を伺っていくと、JさんとAさんとの間には長期間内縁関係が継続していたこと、Aさんの闘病生活の面倒を全てJさんが看ていたこと、Aさんが亡くなった後の葬儀や散骨もJさんが行っていたことが判明しました。
そのため、当事務所は、特別縁故者であるJさんに対するAさんの財産分与の申立てを行い、申立理由にJさんとAさんとの出会いからAさんが死亡するまでの経緯を詳細に記載しました。
もっとも、申立理由の裏付けとなる根拠資料は、闘病生活中の医療明細書の一部、海洋散骨証明書がある程度で、その余の裏付け資料は存在しない状況でした。
そのため、当事務所は、できるだけ具体的で詳細な陳述書を作成するため、Jさんから詳細な聞取りを行って詳細な陳述書を作成しました。

■解決結果
その結果、家庭裁判所は、相続財産管理人の管理費用を控除したAさんの財産(主に相続財産管理人が売却した上記マンションの代金が原資です。)をJさんに分与するとの審判を行い、Jさんに約1600万円の預金債権が分与されることになりました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

特別縁故者に対する財産分与の申立ては、申立人と被相続人との関係性、被相続人の財産形成等に対する寄与などを考慮して分与割合が決められます。
今回のケースでは、結婚こそしてなかったものの、30年以上もの夫婦としての実体が存在したこと、最後の看取り行為を行っていること等から配偶者と同視できると裁判所が判断したため、ほぼ満額の分与が認められたものと思われます。
特別縁故者に対する財産分与の申立てに際しては、どのような資料を提出し、どのような陳述書を作成するか、専門家の観点からの検討が必要になると思いますので、一度、弁護士にご相談をしていただければと思います。

遺産相続の解決事例 11

被相続人(母)名義の預貯金について、遺産分割協議書の作成を行って口頭で行っていた遺産分割協議の内容を実現した事例

  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

■ご相談内容
福岡県朝倉市在住のKさんは、被相続人である実母の相続人であり、それ以外にも相続人が2名いる状況でした。
Kさんら相続人は、被相続人が亡くなった後、口頭で遺産分割協議をしたのですが(本件の遺産は預貯金のみ)、遺産分割協議書を作成していませんでした。
被相続人が亡くなって1年程度経過した後、相続人間で預貯金の分割額でトラブルとなり、Kさんとしては、口頭で行った遺産分割協議を実現したいとのことで当事務所に相談に来られました。

相談後

■弁護士の活動
そのため、当事務所は、Kさん以外の相続人に対して遺産分割協議書(案)を送付し、送付した文書の趣旨を他の相続人2名に口頭で説明しました。
他の相続人2名は当事務所からの説明にすぐには納得しませんでしたが、粘り強く説得することで遺産分割協議書への署名押印に応じてもらいました。

■解決結果
その後、各相続人に遺産分割協議書に署名押印をしてもらい、当初の口頭での遺産分割協議どおりの協議内容を実現して無事に業務を終了することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

被相続人が死亡した後に相続人間で遺産分割について口頭で合意していたとしても、今回のケースのように後日その内容について紛争となることが実務上数多くあります。
相続人間の関係も良好で紛争が生じないだろうと思われる場合であっても、弁護士等の専門家に依頼してきちんとした遺産分割協議書を作成されることをお勧めします。
松本・永野法律事務所では遺産相続に関する相談は初回無料で行っており、遺産整理業務・遺産分割協議書作成に関する報酬も低額で分かりやすい規定を設けていますので、遺産相続でお困りの方は当事務所にご相談ください。

遺産相続の解決事例 12

相続人以外の方(被相続人と養子縁組手続きを行っていないものの、実の息子と同様に生活してきた被相続人の夫の連れ子)からの相談をきっかけに遺産整理を行った事例

依頼主 男性

相談前

■ご相談内容
Lさんの父は、Lさんが高校生のときにAさんと再婚しました。LさんもAさんを自分の母親として受け入れ、Lさんのお父さんが亡くなった後もLさんとAさんは親子として交流を続けていました。
その後、Aさん(被相続人)が亡くなったため、Lさんは、Aさんの相続人(息子)として相続手続をしようとしましたが、実は、LさんとAさんは養子縁組をしておらず、法律上の親子と認められないため相続手続が行えませんでした。
一方、Aさんの相続人は、Aさんの兄弟姉妹とその子の3名でしたが、いずれもAさんとは疎遠で相続手続に協力していただくことは難しそうでした。
そのため、Lさんは、どうしていいか分からず当事務所にご相談に来られました。

相談後

■弁護士の活動
Lさんによれば、Aさんの遺産は預貯金とのことでしたが、上記のとおり、Lさんは相続人ではないため、相続人として解約・名義変更の手続を進めるためにはAさんの法定相続人から依頼を受ける必要がありました。
そこで、当事務所は、Lさんを介してAさんの相続人3人と連絡を取り、当事務所が相続人3名の代理人として相続手続を行うことにしました。
なお、LさんとAさんの相続人3名との関係は悪くはありませんでしたが、弁護士が金融機関の手続を行うということで、相続人からも安心して手続を任せていただくことができました。

■解決結果
当事務所で遺産分割協議書を作成し、金融機関所定の書類に相続人全員の署名押印をいただくことで、預金の解約と相続人への分配手続を行うことができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

今回のケースのように、被相続人の最も身近な方が必ず相続人であるわけではありませんし、相続人が被相続人と疎遠だと相続の手続をとることが億劫に感じられるかもしれません。
相続の手続は必要とされる書類も多く手続も煩雑ですので、相続人間の連携がうまくいかないと意外とストレスを感じるものです。
相続に関して特に揉め事がない場合でも、相続人自ら手続を行うのが難しい場合には、弁護士に依頼することも検討してみてください。

遺産相続の解決事例 13

遺言執行者の遺言執行(遺産の配分)を拒否し続ける他の相続人に対して遺産分割調停を申し立て、家庭裁判所から審判を得て遺産の配分を実現した事例

  • 遺産分割
依頼主 60代 男性

相談前

■ご相談内容
福岡県久留米市在住のMさんは、Mさんの父親であるAさん(被相続人)の公正証書遺言によって遺言執行者に選任されていました。
その後、Aさんが亡くなったため、Mさんは、遺言執行者として被相続人の遺言執行(預貯金・現金の配分)を行おうとしましたが、Mさんの弟(Bさん)がMさんの報告した被相続人の遺産の内容に納得せず、遺産の受領を拒否したため、今後の手続きをどのように行っていけば分からず、当事務所に来所されました。

相談後

■弁護士の活動
当事務所は、遺言執行者であるMさんの代理人として、Bさんに対して、書面を送付して預貯金の受領を促したところ、Bさんはこれを拒否されました。
その後、被相続人の配偶者(妻)であり相続人でもあったCさんも亡くなられたため、当事務所は、MさんからCさん(被相続人)の遺産分割についても併せて受任し、Bさんと遺産分割協議を行いましたが、Bさんはこれにも対応されませんでした。
そのため、当事務所は、まず、Cさん(実母)の遺産分割調停を裁判所に申し立てましたが、調停期日においてもBさんは代理人弁護士を選任せずに独自の主張を展開されたため、調停の進行が上手く進みませんでした。
そのため、当事務所は、裁判所から審判を取得するため、敢えて公正証書遺言が存在するAさん(実父)についても遺産分割調停を裁判所に申し立てました。
その後、裁判所から両調停事件の審判(審判内容はMさんの希望どおりでした)を取得したため、当事務所は、Bさんに連絡して各審判内容どおりの遺産の配分を求めたところ、これにもBさんは拒絶されました。
そのため、当事務所は、Bさんと直接裁判所で裁判官を交えて話し合いの場を設定し、その場に各審判でBさんが取得することになっていた金額相当の現金を持参し、説得の上、ようやくBさんに現金を受領してもらいました。

■解決結果
その結果、裁判所より、再度、上記現金受領の事実を踏まえた審判(残っている遺産は全てMさんが取得して、Bさんは遺産を取得できないとの内容)を取得することで、無事解決に至りました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

今回のケースのように、遺言執行者がいざ遺言執行を行おうと思っても、相続人の中に遺産の配分に納得せず、遺産の配分を拒否するといった者がいることで、遺言執行が進まないという場合があります。
このような場合、今回のケースのように、公正証書遺言があったとしても、遺産分割調停を裁判所に申し立てて裁判所から審判を取得することで、遺産の配分を実現させるといった解決方法もあります。
遺言執行・遺産分割でお悩みの方は、一度、弁護士に相談されることをお勧めします。
松本・永野法律事務所では遺産相続に関する相談は初回無料で行っていますので、遺産相続でお困りの方は当事務所にご相談ください。

遺産相続の解決事例 14

生命保険の死亡保険金の受取人(配偶者)が遺言者が亡くなった時点で既に亡くなっている場合を想定して、予備的内容も事前に記載して公正証書遺言を作成した事例

  • 遺言
依頼主 60代 男性

相談前

■ご相談内容
福岡県朝倉郡筑前町在住のNさん夫婦には子どもが複数名いらっしゃいましたが、自分たちが亡くなった後に相続問題で紛争が生じることを懸念して、自分達の意思を遺言に残しておきたいとのことで、当事務所に来所されました。

相談後

■弁護士の活動
当事務所は、戸籍を取得して相続関係図を作成し、Nさん夫婦の遺産目録を作成するとともに、Nさん夫婦に遺言として残したい内容を細かく聴取し、公正証書遺言を作成しました。
公正証書遺言を作成後、公証役場に連絡をして遺言作成日の調整、遺言内容の確認を行いました。
なお、Nさん夫婦は、生命保険の受取人をそれぞれの配偶者にされていましたが、Nさん夫婦のいずれかが亡くなった時に受取人である他方の配偶者が既に亡くなっていた場合は、子どものうちの一人を受取人にしたいとの意向を示されていました。
そのため、当事務所は、「万が一、遺言者より前に又は遺言者と同時に配偶者が死亡していた場合、遺言者は、死亡保険金の受取人を子の一人に変更する。」との文言を公正証書遺言に盛り込みました。

■解決結果
その結果、Nさん夫婦は、遺言作成日に公証役場に出頭して、無事に公正証書遺言を作成することができました。
なお、上記公正証書の作成にあたって、証人として当事務所の弁護士と事務員が公証役場に出頭しました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

今回のケースのように、公正証書遺言の作成にあたって、生命保険の死亡保険金の受取人を変更する旨の文言を記載することがあります。
このような文言は必ず遺言書に記載しなければならないわけではなく、遺言者が存命中であれば、その配偶者が死亡した時点で保険会社に連絡をして受取人を変更する手続きを行えばそれで足ります。
もっとも、死亡保険金の受取人が配偶者である場合は、一方の配偶者が死亡した時点で他方の配偶者も高齢となっているのが通常であり、その時点で他方の配偶者の判断能力が欠如ないし著しく減退している事態に陥る可能性も考えられることから、判断能力がはっきりしている段階で、今回のケースのように、予備的な文言を遺言書に追加しておくことは有用だと考えます。
もっとも、死亡保険金の受取人の変更を遺言書に盛り込むにあたっては、実務上、各生命保険会社にこの文言で受取人の変更ができるかを逐一確認する必要があり、手続きが煩雑です。
そのため、このような場合には、遺言書作成に精通している弁護士に相談されることをお勧めします。
松本・永野法律事務所では遺産相続に関する相談は初回無料で行っていますので、遺産相続でお困りの方は当事務所にご相談ください。

離婚・男女問題

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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 24時間予約受付
  • 女性スタッフ在籍
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離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
(1)離婚請求 【着手金】
離婚協議の代理交渉:22万円(税込)
離婚調停:+11万円(税込)
離婚訴訟:+11万円 (税込)

【報酬金】
離婚協議の代理交渉:離婚の成立につき22万円(税込)
離婚調停:離婚の成立につき33万円(税込)
離婚訴訟:離婚の成立につき33万円(税込)
(2)離婚請求に伴う財産請求 ■財産分与・慰謝料
【着手金】
無料

【報酬金】
300万円以下の場合:17.6%(税込)
300万円を超え3000万円以下の場合:11%+19.8万円(税込)
3000万円を超え3億円以下の場合:6.6%+151.8万円(税込)
3億円を超える場合:4.4%+811.8万円(税込)

■婚姻費用・養育費請求
【着手金】
無料

【報酬金】
11%(婚姻費用・養育費は最大2年分)(税込)

※財産分与・慰謝料、婚姻費用・養育費請求の報酬基準は、上記(1)を併せて受任することが前提となります。
※上記(1)を併せて受任しない場合、上記各事件の着手金はそれぞれ11万円(調停・訴訟等の法的手続きに至った場合は22万円)(税込)とします。
※年金分割の報酬金は頂きません。
(3)不貞の相手方への慰謝料請求 【着手金】
22万円(税込)

【報酬金】
22%(税込)

※上記(1)を併せて受任する場合は上記着手金を10万円割引きします。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(20件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

過去に数度に渡って離婚調停が不調となり20年以上別居している妻との間で、受任から比較的早期に調停離婚を成立させた事例

  • 別居
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
依頼主 60代 男性

相談前

Aさん(60代男性)
職業   会社員
子ども   2人

1 ご相談に至る経緯
福岡県朝倉市在住のAさんは、20年以上別居している妻から婚姻費用分担調停を申し立てられましたが、婚姻費用の分担金額が妥当なのか知りたいと希望して当事務所にご依頼されました。

Aさんは、20年以上妻とは別居し、その間数度にわたって離婚調停を行いましたが、いずれも不調に終わっていたため、婚姻費用分担調停への対応と合わせて離婚調停を申し立てることを希望しました。

相談後

2 当事務所の活動
婚姻費用分担調停は当事務所が受任した段階で成立間近の状態であったため、Aさんの主張をまとめた書面の提出とあわせて、Eさん側から離婚調停を申し立てました。

受任後の調停期日で婚姻費用分担については調停が成立したため、離婚調停が長引けば婚姻費用の負担が増大することが考えられましたが、Aさんはこれまで婚姻費用を支払っていませんでしたので、離婚が成立するにはこの点が問題となりそうでした。なお、Aさんと妻との間には二人の子がいましたが、子は既に成人していました。

当事務所は、離婚調停が不調となった場合に離婚訴訟を行うことも見越して、どれだけの費用が発生するかを考慮した上で離婚慰謝料を算定し、早期の離婚成立を目指しました。

3 解決と成果
Aさんの提示する離婚慰謝料額と妻が要求する額に大きな開きがあり、妻側の態度も固かったため、早期に調停を打ち切って離婚訴訟に移行する方針も考えられましたが、当事務所はその方針を裁判官に伝えた上で、裁判官から離婚訴訟について妻へ説明をしていただくよう依頼しました。

その甲斐もあって、離婚調停は第2回期日において成立することができました。
 

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
本件は、20年以上も別居が続いており数度の離婚調停が不成立となっていましたが、離婚訴訟を見据えた条件の提示により離婚調停の成立にこぎつけた事例でした。

数度の離婚調停が不成立となっていても、年月の経過によって双方の事情も変化しますので、法律家に相談して、解決への道筋を探ってみることが大切です。

離婚・男女問題の解決事例 2

長年DVに苦しめられてきた妻が夫から逃げて別居した後、早期に離婚調停を成立させた事例

  • 別居
  • 離婚請求
  • DV・暴力
  • 生活費を入れない
依頼主 60代 女性

相談前

Bさん(60代女性)
職業 主婦
子供 1人(成人)

1 ご相談に至る経緯
福岡県三井郡大刀洗町在住のBさんは、夫から度重なる精神的DV、家庭内暴力を受けていたとして、離婚を希望して当事務所にご相談されました。

Bさんの夫は、昔から家庭内でBさんを侮辱するような発言を繰り返し、気にくわないことがあると部屋をめちゃくちゃにするような人間でしたが、家庭を考えてBさんは我慢をしていました。

しかし、今回、その我慢が限界に達し、息子(成人)と共に家を逃げ出し、別居に移ったうえで早期の離婚を希望されていました。

相談後

2 当事務所の活動
Bさんは、実家に身を寄せることもできず、息子と2人でホテルに泊まりながら新たな新居を探すという状態であったため、早期に離婚、財産分与、慰謝料及び婚姻費用の請求を行いました。

その際、調停の中では新住所については非開示とするよう裁判所に申し出を行い、それ以外でも相手方に情報が知られないように注意して手続きを進めました。

3 解決と成果
相手方は、離婚調停の中で暴力について否認していました。また、それまで勤めていた仕事を辞めて収入の不安定な自営業に転職してその資金を使うなどしていました。

そこで、Bさんと相談し、暴力の有無を争って事件が長引くよりも、早期に解決して現在の財産が減少する前に財産分与を行うほうが得策であると考え、早期に離婚調停を成立させました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
本件は、長年DVに苦しめられてきた妻が、夫から逃げるかたちで別居に入り、離婚調停を行った事例です。
また、財産分与についても、相手方が別居後に自営業者へ転職して運用資金として相当な額を消費されており、これ以上調停が長引くことで、実質的に回収できる資産が減少するという可能性を考慮して調停を早期に成立させた事例でもあります。

DVを受けている方は、「自分が我慢すれば」と考えてご自身では身動きが取れないでいる場合があります。その場合、いち早く法律家や行政に相談し、アドバイスを受けて、何が最良の解決なのかを探りながら解決への道筋を探ってみることが大切です。

離婚・男女問題の解決事例 3

不貞慰謝料200万円の請求に対し,交渉で早期に150万円を減額した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

Cさん(30代男性)
請求された額 200万円

1 ご相談に至る経緯
福岡県大牟田市のCさんは、結婚している女性と不貞関係にあったとして、女性の夫である相手方から慰謝料200万円を請求されているとのことで、当事務所にご相談に来られました。

既に相手方が依頼した弁護士から相談日の翌日までに上記金員を振り込むようにとの内容証明郵便が送られてきている段階でした。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所としては、聞き取りを行い、相手女性と長期間性的関係を持ったことは間違いないが、そもそも相手の女性から誘われて関係に至ったもので、その際女性から、「すでに夫とは家庭内別居状態にある」と聞かされていたとのことでした。

そのため、任意での交渉には応じず、裁判を提起された後に、不貞関係に至った時点では相手方の婚姻関係が破綻しているという主張を行うという方針も説明しました。

しかし、Cさんとしては、相手方に対して精神的苦痛を与えたことについては責任を感じており、訴訟として争うよりも、減額した額を支払って、本件を早期に解決する方がご希望でした。

そのため、当事務所としては、請求されている慰謝料の減額請求を行う方針で受任通知を送り、交渉を開始しました。

3 解決と成果
当事務所として、上記の通り、女性と関係を持つに至った経緯等を踏まえて交渉を行い、
相談から約1か月半後、解決金として50万円を支払うという内容での和解をすることができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
不貞の慰謝料を請求される場合、弁護士から突然内容証明郵便で、数百万円を2週間以内に支払うように求められるというケースが多いと思います。

その場合、まずは落ち着いて、自分の行動について再度思い出してみてください。仮に不貞関係に至った事実が争えないとしても、不貞関係に至る経緯やその状況等によっては、適切な慰謝料額への減額を求めてゆくことも可能なケースがあります。

一度、法律家に相談することで、適切なアドバイスをもらいながら、適切な慰謝料額がどの程度なのか、どのように争う方法があるか等を考えることが重要です。

離婚・男女問題の解決事例 4

ダブル不倫の事案で相手方からの不貞慰謝料の請求に対し、交渉で早期にゼロ和解をした事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

Dさん(40代男性)
Aさん Dさんの不貞相手
Bさん Aさんの夫
Cさん Dさんの妻
請求された額 150万円

1 ご相談に至る経緯
Dさんは、既婚者である女性(Aさん)と不倫関係にあり、夫である相手方(Bさん)が弁護士に依頼して慰謝料150万円を請求してきたとのことでご相談に来られました。

Dさんへの聞き取りの結果、Aさんとの不倫関係は間違いないとのことでしたので、Bさんに対する慰謝料の支払義務は免れない状態でした。

一方、Dさんも既婚者であり、Dさんの妻(Cさん)にも上記不倫関係が発覚したとのことでしたが、Dさん夫婦は離婚するつもりはないとのことでした。

また、AB夫婦も相談の時点では離婚する予定はないとのことでした。

相談後

2 当事務所の活動
当方は、Bさんからの慰謝料請求に対し、Dさんの代理人として示談交渉を開始しましたが、その後、Cさんも他の弁護士に依頼して、Aさんに対して慰謝料請求を行いました。

そのため、当方は、Cさんの弁護士とも協議の上、Bさんに対し、BさんのDさんに対する慰謝料請求権とCさんのAさんに対する慰謝料請求権とを互いに放棄して双方金銭の支払をせずに和解ができないかという交渉を行いました。

3 解決と成果
AB夫婦も結局は離婚まではしないとのことでしたので、結果的には、Bさんも当方からの提案を受け入れ、A、B、C、Dさんの四者間で、DさんとAさんが不貞行為についてBさんとCさんに謝罪をし、BさんとCさんがそれぞれ有している慰謝料請求権を放棄するという内容の和解で解決することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
既婚者同士で行われるいわゆる「ダブル不倫」については、不倫関係にある当事者二人は、それぞれの配偶者に対して不貞行為に基づく損害賠償義務を負うことになります。

そのため、仮に、不貞行為を行った当事者双方の夫婦が離婚しないのであれば、結局は互いの家計において同額の慰謝料を請求し合うという関係にあることが多いので、今回のケースのようにいっそのこと金銭のやり取りをせずに4者間で和解するという方法をとることも可能です。

もっとも、そのような和解が常に認められるわけではなく、双方の家庭内の状況を見極めながら行う必要があります。

当人たちだけでは感情が先だって解決できない場合も多いため、専門家のアドバイスの下に検討されることをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 5

社内不倫をしていた妻の相手方より、交渉で早期に不貞慰謝料200万円を回収した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 親族関係
依頼主 40代 男性

相談前

Eさん(40代男性) 会社員
Eさんの妻      会社員
不貞相手の男性    会社員(Tさんの妻と同じ職場)

1 ご相談に至る経緯
Eさんは、妻が不倫を行っていることが発覚したので、不貞の相手方に対して慰謝料の請求をしたいとのことでご相談に来られました。

不貞相手の男性は、Eさんの妻と同じ会社に勤めている人間でした。一度、Eさんが不貞相手の男性と直接会って不貞について問いただし、今後妻との私的接触はしない旨の約束をしていたにもかかわらず、再び不貞関係にあったという経緯がありました。

相談後

2 当事務所の活動
Eさんは、不倫の事実を調査会社に依頼して、その証拠をつかんだうえでご相談に来られました。
そこで、当事務所としては、まずは不倫相手の現在の住所地を調査したうえで、調査費用も加えて不貞の慰謝料を算定し、内容証明郵便を送付して交渉を開始しました。

3 解決と成果
不貞相手の男性も弁護士に依頼したので、弁護士同士で交渉を行い、Eさん(親族も含む)から、不貞相手の男性の家族や会社関係者に不貞を口外しないことを条件に、慰謝料として200万円を支払う旨の和解を締結しました。

また、不貞相手の男性から、直筆での謝罪文を書かせ、謝罪をさせるという方法をとっています。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
不倫相手が職場の同僚という、いわゆる「社内不倫」については、口外禁止条項が大きな意味を持ちます。

また、不倫の当事者が、今後も同様に同じ職場で仕事を継続していくかどうか当も見極め、和解の条項を検討してゆくことになります。

ただ、不用意に、「会社にこのことを口外されたくなかったら・・・」と言った言い方をしてしまうと、恐喝と取られかねない場合もあります。あくまで冷静に、不倫についてどのように解決するのがお互いにとってメリットになるかを踏まえて交渉することになります。

まずは一度、専門家の助言を聞いてみることも大切です。

離婚・男女問題の解決事例 6

不貞慰謝料200万円の請求に対し,交渉で早期に120万円を減額した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 20代 男性

相談前

Fさん(20代男性)
請求額 200万円

1 ご相談に至る経緯
Fさんは、結婚している女性と不貞関係にあったとして、女性の夫から慰謝料として200万円の支払いを求められているとのことで、当事務所にご相談にお越しになりました。

Fさんとしても、不貞は間違いなく、この点については謝罪したいとのことでしたので、当事務所としては、不貞の事実を前提として、慰謝料の減額交渉を行うこととしました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所より、受任通知を送り、不貞の事実を認め謝罪すること、慰謝料の支払い義務を認めること、慰謝料の額を減額したうえで、慰謝料の一部を一括で、残部を分割払いでの支払いを提案しました。

また、相手方から、減額での和解に応じられる旨の連絡があったときに、即座に和解ができるように、Fさんにある程度まとまった額のお金を確保しておくように助言も行いました。

3 解決と成果
相手方も弁護士に依頼したため、同弁護士と交渉し、Fさんの謝罪文の提出も行い、減額交渉を行って行きました。

その結果、慰謝料を80万円とし、うち50万円を一括で残り30万円を毎月2万円ずつ支払うという内容での和解で解決することができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
不貞の慰謝料を請求された場合、不貞の事実に間違いがなければ、不貞相手の配偶者に対して不法行為に基づく損害賠償義務が生じます。

他方で、不貞を行ったことが間違いない場合でも、その総額や支払の方法について、不貞行為の状況を考慮しながら、その減額や分割払いの交渉を行っていくことになります。

不貞行為に基づく慰謝料の額は、不貞に至った経緯や婚姻期間と不貞期間の対比、不貞行為の頻度、謝罪の状況等を総合的に検討して算定していくことになります。

また、あまりに請求額が高額な場合には、裁判において適切な額での和解を求めるという場合もあり得ます。

これらの点を含め、今後どのように交渉を行ってゆくのか、一度専門家に相談してみることをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 7

不貞慰謝料300万円の請求に対し,交渉で早期に200万円を減額した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 30代 女性

相談前

Gさん(30代女性)
請求額 300万円

1 ご相談に至る経緯
Gさんは、既婚者の男性と不貞関係にあり、それが男性の妻に発覚した後も肉体関係を継続していたということで、相手方である男性の妻から不貞慰謝料として300万円を請求されているということで、当事務所にご相談に来られました。

また、事務所に来所されたときには、既に相手方が依頼した弁護士から上記慰謝料を支払うように請求する内容証明郵便が送られてきている段階でした。

なお、相談時点で、相手方が指定している慰謝料の支払期日まではあと数日しかないという状況でした。

相談後

2 当事務所の活動
Gさんから聞き取りを行ったところ、上記男性と肉体関係を持ったこと、男性の妻に関係が発覚した後も肉体関係を継続していたことは間違いないが、相手方が請求している慰謝料額が高額なので、減額の交渉をしてほしいとのことでした。また、一括での支払いが困難なため、分割払いをお願いしたいとのことでした。

そのため、当事務所では、請求されている慰謝料の減額交渉等を行う方針で相手方弁護士に受任通知を送り交渉を行いました。

3 解決と成果
その結果、当初の相談時から約2か月で解決金100万円を毎月2万円ずつ支払うという内容で任意に和解ができました。

なお、分割払いにしている関係上、公証役場で執行認諾文言付きの「慰謝料支払契約公正証書」を作成することになりました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
不貞慰謝料を請求された場合、弁護士から突然内容証明郵便で多額の慰謝料を指定された期限までに支払うように請求されるケースが多いと思います。

ただし、実際には、今回のケースのように、相手方から支払期日を指定されたとしても、相手方に対して誠実に回答して交渉を行えば、期日までに支払いを行わなくてもすぐに裁判になるわけではありません。

相手方と粘り強く交渉を行うことで、今回のケースのように請求金額の減額を行うことや、執行認諾文言付きの公正証書を作成することで分割払いに応じてもらうことも可能です。

なお、執行認諾文言付公正証書とは、簡単に言えば、裁判をしなくても強制執行ができるようにするために作成する文書です(通常、分割払いの支払いが滞った場合、改めて裁判をしなければなりませんが、執行認諾文言付公正証書を作成していれば、裁判が不要になるということです。)

まずは、法律家に相談することで、慰謝料の相場や支払方法について確認しながら、相手方と交渉を進めることが重要と考えます。

離婚・男女問題の解決事例 8

未婚者と偽って肉体関係を持った既婚者男性より、交渉で早期に約120万円を回収した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

Hさん(30代女性)

1 ご相談に至る経緯
Hさんは、相手方男性と婚活パーティーで知り合いました。その相手方男性は、実は既婚者であったにもかかわらず、自分を未婚者であると偽ってHさんに交際を申し込んできました。

その相手方男性に好意を抱いたHさんは、上記交際申し込みに応じて相手方男性と交際を開始して肉体関係を持つようになりました。

それから約1年後、相手方男性は、Hさんからの連絡を無視するようになり、Hさんが心配になって相手方男性と何とか連絡を取ったところ、相手方男性から既婚者であることを聞かされました。

その後、相手方男性は、代理人弁護士を立ててHさん本人と交渉を行うことになりましたが、弁護士が提示してきた提案額に納得がいかないということで、当事務所にご相談に来られました。

なお、ご相談に来られた時点では、相手方男性の弁護士と交渉を開始して約1年10か月、相手方男性から既婚者であることを聞かされて約2年11か月が経過している状況でした。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所としては、上記事実関係を確認した後、相手方弁護士に受任通知を送付して示談交渉を行いました。
また、上記のとおり、相手方男性が既婚者であることを聞かされて約2年11か月が経過している状況でしたので、早急に内容証明郵便で消滅時効の停止等の手続きを行う必要がありました。

3 解決と成果
相手方弁護士との交渉の結果、当初の相談時から約1週間で解決金121万円を毎月20万円ずつ分割で支払うという内容で任意に示談をすることができました。
また、相手方男性にはYさんに対する謝罪と今後婚活パーティーに一切参加しないことを約束させました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
既婚者男性が未婚者と偽って女性と肉体関係を持った場合、「人格権の侵害」などの理由で不法行為の成立を認め、独身と偽った側に慰謝料の支払いを命じている裁判例が存在します。

もっとも、上記慰謝料は、離婚の慰謝料や不貞慰謝料と比較すると低額なことが一般的ですし、仮に交際相手が既婚者であることを注意すれば知ることができたといった事情が認められれば、既婚者男性の妻から逆に不貞慰謝料を請求されるリスクも存在します。

また、不法行為発覚時から3年が経過してしまうと、相手方から消滅時効の援用をされる可能性があり、その際には慰謝料請求自体が不能になってしまいます。

そのため、上記慰謝料の請求を行う場合には、より慎重な対応が求められますし、リスク等も十分に理解して方針を決める必要があると思いますので、同様の事案でお困りの方はまずは弁護士に相談されてみてください。

離婚・男女問題の解決事例 9

明確な不貞行為の証拠が存在しなかったものの、夫から約150万円の慰謝料を回収して離婚を成立させた事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 女性

相談前

Iさん(30代女性)
職 業:会社員
子ども:なし

1 ご相談に至る経緯
佐賀県鳥栖市在住のIさんは、夫の携帯電話に女性のLINE通知があったため、夫を問いただしたところ、夫は不貞を認めたものの相手方女性の身元を明らかにしませんでした。

その後、Iさんは夫と別居することになったため、夫に対して婚姻費用の分担、離婚を希望して当事務所に相談されました。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所では、夫に対して婚姻費用の支払いを請求するとともに、夫の財産を開示するように求め、離婚慰謝料(主に不貞行為に基づく)を請求しましたが、婚姻費用の分担額等に折り合いがつかなかったため、婚姻費用分担調停、離婚調停の申し立てを行いました。

上記各調停では、不貞行為の証拠として相手方女生徒の写真、調査会社の調査報告書、収入、財産関係の資料等を提出し、別居や婚姻関係の破綻に至る経緯等を主張しました。

3 解決と成果
当方が請求する慰謝料額と夫が提示した金額との間に開きがありましたが、相手方女性に対して別途訴訟提起していた慰謝料請求事件を取り下げることも交渉材料として提示した結果、夫が慰謝料(約150万円)を含めた解決金200万円を支払うという形で調停を成立させることができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
本件では、当事務所の提携している調査会社に不貞行為の調査を依頼しましたが、明確な不貞行為の証拠を得ることができませんでした。

また、当方から相手方女性に対して提起した慰謝料請求事件においても、相手方女性が不貞行為自体を否定しており、長期化する要素も多分にありました。

そんな中、夫との離婚調停において、慰謝料の支払いを何とか交渉して約150万円もの慰謝料を獲得することができたため、満足する解決ではなかったかと思います。

本件は、不貞行為について明確な証拠が存在せず、相手方が不貞行為を否認していたとしても、相手方との粘り強い交渉によって慰謝料の支払いを認めさせることもできる事例として有用だと考えます。

離婚・男女問題の解決事例 10

不貞の相手方方より、交渉で早期に不貞慰謝料250万円を回収した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 40代 男性

相談前

Jさん(40代男性) 会社員
Jさんの妻      会社員
不貞相手の男性    公務員

1 ご相談に至る経緯
Jさんは、妻が不倫を行っていることが発覚したので、妻との離婚、不貞の相手方に対する慰謝料請求をしたいとのことでご相談に来られました。

また、Jさんは、当事務所の提携先である調査会社に既に不貞調査を依頼されており、妻が不貞の相手方とラブホテルに出入りしている写真等を入手している状態でした。

さらに、Jさんの妻の不貞相手は、Jさんら夫婦の子どもが通学する学校の教員ということでした。その後、Jさんは、妻と別居するに至りました。

相談後

2 当事務所の活動
Jさんは、不倫の事実について、調査会社に依頼して、その証拠をつかんだうえでご相談に来られました。

そこで、当方としては、不貞相手の男性に慰謝料を請求する趣旨の内容証明郵便を送付して、調査費用や慰謝料を請求しました。

3 解決と成果
その後、不貞相手の男性は、当事務所に訪問して当方と直接交渉を行いましたが、折り合いがつかずに不貞相手の男性も弁護士に依頼したことで、弁護士同士での交渉を行いました。

その結果、Jさんが相談に来た時点から約2か月で、本件不貞行為を第三者に口外しないことを条件に、慰謝料として250万円を支払う和解をしました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
いわゆる不貞行為の証拠として調査会社の調査報告書がありますが、これらの調査によってラブホテルへ出入りしている写真が撮影できれば、肉体関係があったことを強く推認させる強力な証拠となります。それは、ラブホテルという場所が男女が肉体関係を持つために赴く場所であることが社会通念上認知されているからです。

一方、自宅に出入りしている写真の場合は、それ以外の事情にもよりますが、一般的に肉体関係があったことについてそこまで強い推認力は働きません。

最近、調査会社に不貞調査を依頼するといったケースが増えています。今回のケースのようにラブホテルへ出入りしている写真が撮影できていれば別ですが、そうでない場合は肉体関係の立証までは困難といった場合も存在しますので、弁護士に相談されることをおすすめします。

離婚・男女問題の解決事例 11

不貞行為を行った妻との間で、財産分与を伴う離婚調停を成立させた事例

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 生活費を入れない
依頼主 40代 男性

相談前

Kさん(40代男性) 会社員
Kさんの妻      会社員

1 ご相談に至る経緯
Kさんは、妻が不倫を行っていることが発覚したので、妻との離婚、不貞の相手方に対する慰謝料請求をしたいとのことでご相談に来られました。

また、Kさんは、当事務所の提携先である調査会社に既に不貞調査を依頼されており、妻が不貞の相手方とラブホテルに出入りしている写真等を入手している状態でした。

さらに、Kさんの妻の不貞相手は、Kさんら夫婦の子どもが通学する学校の教員ということでした。

相談後

2 当事務所の活動
Kさんは妻と別居されましたが、そのタイミングで当方から妻に受任通知を送付して、離婚条件についての協議を行おうとしましたが、一向に連絡がない状況が続きました。

その後、妻が婚姻費用分担調停の申立てを行ったことから、当方もそれに合わせて離婚調停の申立てを行うことになりました(この時点で妻も弁護士に依頼することになりました)。

離婚調停においては、妻の不貞行為の事実を主張立証するとともに、お互いの財産関係(自宅、預貯金、生命保険、退職金、負債等)を明らかにして離婚条件について協議を行いました。

3 解決と成果
その結果、財産分与についてKさんの納得が得られたことから、財産分与としてKさんが妻に330万円を支払う内容の調停が成立しました。

なお、妻の不貞行為に基づく慰謝料は、既に不貞相手の男性より、250万円を受領していたことから、妻にはこれ以上は求めないという解決でした。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
婚姻期間中に妻が不貞行為を行っていたとしても、今回のケースのように夫名義の財産がそれなりにあるような場合は、むしろ夫側が妻に夫名義の財産を分与しなければならないことがあります。

それは、離婚財産分与には離婚慰謝料という要素があると言われてはいますが、これはあくまで副次的なものであり、基本的には夫婦財産の清算を要素とした手続きだからです。

もっとも、相手方の不貞行為が離婚原因なのであれば、財産分与にも影響を与えると考えられますので、詳しくは弁護士に相談されることをおすすめします。

離婚・男女問題の解決事例 12

不貞の相手方より、交渉で早期に不貞慰謝料200万円を回収した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 40代 男性

相談前

Lさん(40代男性) 会社員
Lさんの妻      主婦
不貞相手の男性    会社員

1 ご相談に至る経緯
妻が不倫をしたことから、離婚とともに不倫相手に対して慰謝料請求したいとしてLさんから相談を受けました。2人の子どもがいるにもかかわらず妻がそのような行為に及んだことに対する精神的なショックとともに、自分たちの家庭を破壊した不倫相手に対する憤りの気持ちを抱えての相談でした。

相談後

2 当事務所の活動
今回の事案では、不倫の確たる証拠(調査会社の報告書)がありました。弁護士が入る前にとりあえず本人から相手方に慰謝料の支払いを求めるという方法もありますが、今回は最初から弁護士に任せたいとのことでしたので、相談に来られた日に不倫相手に対する慰謝料請求を受任し、速やかに内容証明郵便を送付しました。

他方、離婚については、親権の争いはなく、分与の対象となるこれといった財産も想定されなかったため、弁護士に依頼した場合にかかる費用も考慮の上、一旦は受任せずにご自身で話し合って頂くこととしました。

3 解決と成果
慰謝料請求については相手方にも代理人弁護士がつき、交渉の結果、一括200万円の支払いを受けることで和解が成立しました。裁判にならなかったことからスピーディーに解決することができ、また、交渉により裁判でも認められるかどうかわからない金額の支払いを受けることができました。

離婚については、最初の相談のあとで相手方から離婚調停の申し立てがありましたが、手続きの流れを説明したり、慰謝料請求に関する打ち合わせの際に調停についてもアドバイスしたりすることで、弁護士が受任することなく本人の力で無事に調停が成立しました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
配偶者の不貞行為が問題となっている場合、不貞相手への慰謝料請求は弁護士が受任して請求を行うケースが多いですが、離婚については本人同士の話し合いで解決する場合もありますし、本人同士が調停を行い解結するケースもあります。

今回は、離婚は本人が奥さんと直接話し合いを行ったことで弁護士報酬を節約しつつ上手く解決した事案と言えます。
ケースバイケースではありますが、すべてを弁護士に任せるのではなくやれることは自分でやるという姿勢が最良の解決につながることもありますので、みなさんも参考にされてください。

離婚・男女問題の解決事例 13

ラブホテルの出入りが撮影された調査会社の報告書があるものの、相手方から有効な反論が提出された事例

  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

Mさん(30代男性) 自営業
Mさんの妻      主婦
不貞相手       会社役員

1 ご相談に至る経緯
妻が不倫をしたことから、不倫相手に対して慰謝料請求したいとしてLさんから相談を受けました。すでに調査会社の報告書がある状態での相談でした。
また、相談に来られた段階ではまだ奥さんに不倫について問いつめてはいない状況でしたが、それとは関わりなく奥さんの側から離婚を求められていました。

相談後

2 当事務所の活動
不貞の慰謝料については奥さんと不倫相手のいずれにも請求できることを説明しましたが、子ども(2人)のことも考えると奥さんからはお金をとりたくないとの意向でしたので、慰謝料請求は不倫相手に対してのみ行うこととして受任しました。

また、親権については争いがないことや、分与の対象となるこれといった財産もなかったことから、離婚についてはとりあえず弁護士をつけず、本人と奥さんで話し合ってもらうこととしました。

3 解決と成果
慰謝料請求について、調査会社の報告書があるにもかかわらず相手方が不貞行為の存在を否定したことから、裁判になりました。調査会社の報告書は、ラブホテルへの出入りを写真に収めたものであり、通常であればそれだけで不貞行為の存在が立証できるものでしたが、今回の事案では相手方から不貞行為の存在に疑問を抱かせる反証がなされたため、不貞行為の存在自体が争いとなりました。
しかし、こちらの反論や尋問などによって、裁判官に対し不貞行為があった可能性が高いとの心証を与えることができ、結局、若干の譲歩はしたものの不貞行為を前提とする慰謝料額に近い金額での和解が成立しました。

離婚については、本人同士の話し合いで、調停に至ることなく協議離婚が成立しました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
配偶者と不貞相手のラブホテルへの出入りがわかる調査会社の報告書がある場合、通常はそれだけで不貞行為の立証としては十分であり、慰謝料を増額する事情や減額する事情が裁判の争点となる場合がほとんどです。

しかし、稀に相手方から有効と思われる反論がなされることがあり、裁判官の判断を揺るがせることがあります。このような場合、弁護士のような専門家でなければ反論に対する有効な再反論をすることが困難なケースが多いでしょう。

今回は弁護士が依頼を受けた後で相手方から上記の反論がなされたケースですが、弁護士をつける前に相手方から有効な反論がなされた場合、ぜひ弁護士に相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 14

離婚訴訟を申し立てて5人の子どもについて親権及び養育費の請求が認められた事例

  • 養育費
  • 親権
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
  • 親族関係
依頼主 30代 女性

相談前

Nさん(30代女性) 無職
Nさんの夫      自営業

1 ご相談に至る経緯
夫からの暴力や暴言に耐え兼ねて別居を開始したというNさんから、離婚と5人の子どもの親権についてご相談を受けました。Nさんは、すでに離婚調停をご自身で行われていましたが、夫が調停に出頭せず、調停不成立となっていました。

Nさんはご相談時、生活保護受給中で、5人のお子さんのうち2人は経済的な理由から児童相談所に保護されている状態であり、早期に離婚をしてお子さんたちとの生活を再開したいとのご希望でした。

相談後

2 当事務所の活動
当事務所において別居に至る経緯を聴き取り、速やかに離婚訴訟を提起することとしました。

その際、Nさんが現在0歳のお子さんがいるために働けず生活保護受給中であること、経済的な理由でお子様2人を児童相談所に保護されていることを踏まえ、親族による援助が得られることや生活リズムが良好である点などを丁寧に説明し、5名の未成年氏の親権者として十分に生活していける旨を裁判所に主張しました。

また、生活費の観点からも、調停の際に求めていなかった養育費の請求を追加しました。

3 解決と成果
訴訟提起後、被告(夫)側からの反論が予想されましたが、結局裁判には出席せず、弁護士等も立てなかったため、欠席判決となりましたが、裁判所からはNさんの収入状況のさらに詳しい資料を求められ、5人のお子さんと同居して生活ができるかについて裁判所に対して説明する必要がありました。

判決の結果、離婚が認められ、5名のお子さんすべての親権・養育費が認められました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
離婚するにあたり、ご自身で離婚調停を行われている方も多いと思いますが、その結果不成立となると離婚訴訟の提起が必要となります。

その場合、話し合いで解決する調停と異なり、法律上定められている離婚原因の存在を裁判所に対して主張立証する作業が必要となります。また、親権についてもご自身が親権者としてふさわしい旨を説得的に主張する必要があります。

今回は相手方が表立って争わず、訴訟にも欠席していましたが、裁判所としてもNさんの現在の生活状況に対して厳しい目を向けており、これに関して資料の提出や事情の説明が必要となりました。その他、訴訟手続について専門的な知識が必要となる場合もありますので、離婚調停が不成立となった場合には、専門家へご相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 15

元妻の不貞相手に対する慰謝料請求訴訟に訴訟告知を受け、約50万円を支払う旨の訴訟上の和解が成立した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
  • 生活費を入れない
依頼主 30代 男性

相談前

Oさん(30代男性) 会社員

1 ご相談に至る経緯
Oさんは、Oさんの元妻がOさんの浮気相手であった相手女性に対して慰謝料請求訴訟を提起し、この訴訟において相手方女性がOさんに訴訟告知を行ったため、裁判所からOさんに「訴訟告知書」が届いたとのことで相談に来られました。
なお、Oさんと相手方女性が不倫関係にあったことは当事者間には争いがない状況でした。

また、Oさんは上記訴訟前に元妻と離婚していましたが、その際、Oさんが元妻に子どもの養育費を支払うという条件で元妻からOさんに対する慰謝料請求は行わないとの合意を行い、「離婚給付等契約公正証書」を作成していました。

相談後

2 当事務所の活動
仮にOさんと元妻が離婚慰謝料を請求しない旨合意(元妻がOさんに対する慰謝料請求権を免除)していたとしても、相手女性が自己の負担部分を超えて慰謝料を支払った場合、Oさんが求償に応じなければならない可能性があることを説明し、これに納得してもらいました。

その上で、元妻の相手女性に対する慰謝料請求額(約380万円)のうち、Oさんが負担する慰謝料額が少額となるよう裁判の中で和解協議を行いました。

3 解決と成果
その結果、相手女性、Oさんが元妻に対して、それぞれ約50万円を支払うとの和解を成立させました。
上記結果は、元妻の請求額が約380万円であり、Oさんと相手女性の負担部分が仮に2分の1ずつだったと仮定すれば、約140万円を減額させた結果となります。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
今回のケースのように、不貞行為をされた配偶者が不貞行為を行った配偶者に対して慰謝料請求を行わない旨合意したり、上記慰謝料請求権を免除したとしても、その効力は原則として不貞行為の相手方には影響を与えません(不真正連帯債務において、一方の債務者に対して免除を行ったとしても、その効果は原則相対効となります。)。

そのため、不貞行為をされた配偶者が不貞相手にのみ慰謝料請求を行ったとしても、不貞相手が自己の負担部分を超えて慰謝料を支払ったとすれば、不貞行為を行った配偶者に対して求償権を取得することになります。

例えば、不貞相手に200万円を支払えとの判決が出て不貞相手が200万円全額を支払った場合、仮に不貞相手と不貞行為を行った配偶者の負担部分が同じ割合(2分の1ずつ)であったとすれば、不貞行為を行った配偶者は、不貞相手からの100万円の求償に応じなければならないことになります。

そのため、不貞行為をされた配偶者から慰謝料請求を行わない(免除する)と言われたからといって、不貞相手から求償を受けるリスクは未だ残っているということになります。

この点は意外に知らない方が多いと思われますし、不貞行為を行った配偶者と不貞相手との負担割合をどのように考えるかは難しい問題ですので、一度弁護士に相談されることをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 16

不貞慰謝料の請求の他様々な請求に対し、交渉で早期(約1ヶ月)に示談した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 30代 男性

相談前

Pさん(30代男性)

1 ご相談に至る経緯
Pさんは、既婚者の女性と不貞関係にあり、それが女性の夫に発覚した後も肉体関係を継続していたということで、相手方である女性の夫から不貞慰謝料、調査費用、面前での謝罪等を請求されているということで、当事務所にご相談に来られました。
また、事務所に来所されたときには、既に相手方が依頼した弁護士から複数回の内容証明郵便が送られてきており、回答がない場合には損害賠償請求訴訟を提起するとされていた段階でした。

相談後

2 当事務所の活動
Gさんから聞き取りを行ったところ、上記女性と肉体関係を持ったこと、女性の夫に関係が発覚した後も肉体関係を継続していたことは間違いないが、女性が積極的であったことなどから、相手方への謝罪は拒絶したい、相手方が請求している金額について、減額の交渉をしてほしいとのことでした。

そのため、当事務所では、Pさんの希望する内容での減額交渉等を行う方針で相手方弁護士に受任通知を送り交渉を行いました。

3 解決と成果
相手方は強く面前での謝罪を求めているとのことで、なかなか謝罪を拒絶した上での示談には応じてもらえませんでしたが、謝罪の文章を提出することで交渉をした結果、当初の相談時から約1か月で、調査費用の請求を撤回し、面前での謝罪を行わないというPさんの希望に添う形で和解ができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
不貞慰謝料を請求された場合、弁護士から突然内容証明郵便で多額の慰謝料を指定された期限までに支払うように請求されたり、その他にも相手方からは様々な要求がなされ、困惑することも多いかと思います。

しかしながら、相手方と粘り強く交渉を行うことで、相手方の要求を撤回させたり、請求金額について減額を行うことも可能です。
まずは、法律家に相談することで、慰謝料の相場や支払方法について確認しながら、相手方と交渉を進めることが重要です。

離婚・男女問題の解決事例 17

配偶者が解決金の支払約束をしていることを根拠に不貞慰謝料を5分の1に減額した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 30代 女性

相談前

Qさん(30代女性)

1 ご相談に至る経緯
Qさんは,既婚男性Aと不貞関係に至り,不貞の発覚後,Aとその配偶者Bは調停離婚しました。

その後,Bの代理人弁護士から,慰謝料300万円を求める内容証明郵便がQさんに送付されたため,Qさんは当事務所にご相談に来られました。

相談後

2 当事務所の活動
本件では,AがBとは婚姻関係が破綻しているなどとしてQさんに言い寄ってきたこと,Aは離婚調停でBに対し240万円の解決金を支払うことを約束していることなど,Qさんにとって有利な事情がありました。

もっとも,AとBは実際に離婚に至っており,Bが精神的に大きな苦痛を被っていることは間違いないため,Qさんの一定の責任は認めたうえで慰謝料の金額についての交渉を行うことにしました。

3 解決と成果
 Bは,Aからの解決金とは別にQさんに300万円を請求したいと強く求めていました。

しかし,Aからの解決金と別にQさんが慰謝料を支払えば,慰謝料の合計額は540万円になります。当事務所は,訴訟に至った場合にはそのような高額の慰謝料は認められない可能性が高いとして,相手方代理人と粘り強く交渉し,最終的には60万円の慰謝料を支払うことで和解しました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
不貞慰謝料は,不貞を働いた配偶者と不貞相手の両方に請求できます。たとえば,不貞行為による慰謝料が300万円だとすれば,不貞を働いた配偶者と不貞相手の両方に対して300万円を請求できます。

しかし,実際に支払いを受ける段階では,不貞を働いた配偶者と不貞相手の支払合計額が300万円に達した段階で,それ以上の支払を受けることはできなくなります。

そのため,不貞慰謝料の請求を受けた場合には,不貞相手の方が慰謝料を支払っているのかどうか,あるいは慰謝料の支払約束をしているかどうかを確認することが重要です。

不貞の慰謝料請求を受けた場合,慌ててどうしたらいいか分からなくなるのが当たり前だと思いますが,まずは落ちついて弁護士に相談することをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例 18

不貞慰謝料300万円の請求に対し,訴訟で200万円を減額した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
依頼主 30代 女性

相談前

Rさん(30代女性)
請求額 300万円

1 ご相談に至る経緯
Rさんは、既婚者の男性と不貞関係にあり、それが男性の妻に発覚し、相手方である男性の妻から不貞慰謝料として300万円を請求されているということで、当事務所にご相談に来られました。なお、Rさん自身も既婚者でした。
また、事務所に来所されたときには、相手方は上記男性と離婚済みであり、相手方が依頼した弁護士から慰謝料を支払うように請求する書面が送られてきている段階でした。

相談後

2 当事務所の活動
Rさんから聞き取りを行ったところ、上記男性と肉体関係を持ったことは間違いないが、交際期間中に上記男性から暴力を振るわれたこと(上記男性はRさんに対する暴行で過去に警察からの逮捕歴もあるとのことでした。)、「Rさんの夫や勤務先に不貞関係をばらす」などと脅されていたため交際関係を解消できなかったといった事情があるので、減額の交渉をしてほしいとのことでした。

そのため、当事務所では、請求されている慰謝料の減額交渉等を行いましたが、折り合いがつかず相手方から訴訟を提起されました。

裁判では、Rさんの上記事情や相手方と上記男性との離婚原因がRさんと上記男性との不貞行為以外に原因があること等を主張立証しました。

3 解決と成果
その結果、総額100万円を毎月10万円(ただし、初回は30万円)ずつ分割で支払うという内容で訴訟上の和解が成立しました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
不貞慰謝料を裁判で請求された場合、相手方からの訴状がご本人のご自宅に送達されることになります。裁判所からの訴状の送達は特別送達という形で行われ、原則として、受送達者(名宛人)に直接交付して送達が行われることになります(これを「交付送達」といいます。 民事訴訟法第101条)。

そうすると、ご本人が既婚者であった場合、配偶者に訴状が届いていることがばれてしまい、結果として配偶者にも不貞の事実が発覚してしまうことがあります。

ご本人が配偶者に内緒のまま事件の解決を進めたいと考えている場合などは、当初から弁護士に依頼することで、相手方から送付される書類はもちろん、交渉によって訴状も弁護士事務所宛てに送付するよう相手方に依頼することができますので、結果として配偶者に不貞の事実が発覚せずに解決することも可能です。

今回のケースは当事務所に相談した当初から配偶者がRさんの不貞の事実を知っていたケースでしたが、不貞の事実が配偶者に発覚しておらず、配偶者に発覚しないままで事件の解決をしたいと考えているような場合は、早急に弁護士に相談の上、事件を受任してもらうことが重要と考えます。

離婚・男女問題の解決事例 19

不貞の相手方より、交渉で早期に不貞慰謝料360万円を回収した事例

  • 不倫・浮気
  • 慰謝料
  • 離婚回避
依頼主 40代 男性

相談前

Sさん(40代男性) 自営業者
Sさんの妻      兼業主婦
不貞相手の男性    会社員

1 ご相談に至る経緯
福岡県在住のSさんは、妻が不倫をしたことから、不倫相手に対して慰謝料請求したいとしてSさんから相談を受けました。

2人の子どもがいるにもかかわらず妻がそのような行為に及んだことに対する精神的なショックとともに、自分たちの家庭を破壊した不倫相手に対する憤りの気持ちを抱えての相談でした。

相談後

2 当事務所の活動
今回の事案では、Sさんは、相談に来られる前に調査会社に妻の不貞調査を依頼されており、既に不貞の調査報告書が作成されている状況でした。また、Sさんは、上記調査費用として調査会社に60万円を支払っているので、これも併せて請求したいとのことでした。

そのため、当事務所は、不貞の相手方に対し、慰謝料及び調査費用として総額360万円を請求する内容証明郵便を送付しました。

3 解決と成果
慰謝料請求については相手方にも代理人弁護士がつき、交渉の結果、当方の請求金額を満額(360万円)認める代わりに、支払方法は毎月10万円ずつ分割して支払う旨の和解が成立しました。

裁判にならなかったことから、当方から請求書を送付してわずか3週間程度でスピーディーに解決することができ、また、交渉により裁判でも慰謝料額として認定されるか不明な金額の支払いを受けることができました。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
今回のケースは、交渉段階でSさんの慰謝料等の請求金額を全て認めてもらった案件であり、当事務所としても大満足の結果になったものです。

今回、不貞の相手方が当方の請求金額を全額認めることになった背景には、おそらく不貞の相手方も婚姻しているとのことでしたので、相手方の配偶者に発覚する前に事件を終了させたいとの思惑があったからではないかと推測します。

今回のケースのように、不貞の相手方も婚姻しているような場合には、相手方の配偶者が不貞行為を知っているかどうかによって、解決結果が変わってくることもあります。

不貞行為の相手方に慰謝料を請求する場合は、そのような事情も考慮して方針を決めることが肝要ですので、早期に弁護士に相談されることをお勧めします。

なお、松本・永野法律事務所では、離婚・男女問題に関するご相談は初回無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

離婚・男女問題の解決事例 20

自営業者である夫の想定基礎収入を主張立証し、妻が請求する養育費を減額して調停離婚を成立させた事例

  • 養育費
  • 生活費を入れない
依頼主 20代 男性

相談前

Tさん(20代男性) 自営業
Tさんの妻(Aさん) 無職

1 ご相談に至る経緯
福岡県八女市在住のTさんは、妻であるAさんの代理人弁護士から書面が届いたということで、当事務所に相談に来られました。
上記書面によれば、①Tさんが女性と浮気をしたため離婚を希望する、②子の親権者をAさんとする、③子の養育費として1人あたり3万円(合計9万円)を請求する、④不貞の慰謝料として500万円を請求する、というものでした。

Tさんから事情を伺ったところ、女性と浮気をしたことは事実なので、①離婚、②親権はAさんの言い分でやむを得ないが、②養育費、③慰謝料の金額が高額すぎるのではないかということでした。

そのため、当事務所は、Aさんとの離婚事件を受任することになり、相手方と交渉をすることになりました。

相談後

2 当事務所の活動
まず、Tさんは、Aさんとの別居の数か月前(令和元年5月ころ)に前の勤務先を退職した後、サイディング等を行う建築業を自営業として開業されていました。そのため、前年度の年収を基に養育費を算出することが困難な状況にありました。

そのため、当事務所では、Tさんの今までの売上額と経費等から1年間の申告所得を仮に設定し、養育費の提案を行いたい旨を相手方代理人に伝えました。

その後、Aさんより、離婚・婚姻費用の調停が申し立てられましたので、調停内でTさんの想定される申告所得を主張立証しました。

また、Aさんの請求する離婚慰謝料の金額についても、不相当に過大である旨主張を行いました。

3 解決と成果
その結果、養育費を1人あたり月2万円(合計6万円)、離婚慰謝料を含んだ解決金を250万円支払うという内容で離婚調停を成立させることができました。

その結果、当初よりAさんが請求されていた養育費から月3万円を減額し、慰謝料についても250万円を減額したことになります。

永野 賢二弁護士からのコメント

永野 賢二弁護士

4 弁護士の所感
婚姻費用や養育費の算出にあたっては、通常、前年度の収入(源泉徴収票等)を基に行うことが実務上多いと思われます。

しかしながら、今回のケースのように、婚姻費用や養育費の算出にあたって前年度の収入が参考にならない場合があり、そのような場合には自分の現在の年収を(自営業であれば売上や経費等の資料を基に)自ら計算しなければなりません。

そのため、このような場合には専門的な知識が必要となることがありますので、弁護士にご相談されることをお勧めします。

なお、松本・永野法律事務所では、離婚・男女問題に関するご相談を初回無料で行っておりますので、お気軽にお問い合わせください。

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弁護士法人松本・永野法律事務所 久留米事務所
所在地
〒830-0018
福岡県 久留米市通町10-4 TK久留米ビル6階
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西鉄「久留米駅」徒歩15分
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