従前の養育費から月２万円あまり減額させる内容の審判獲得

水波 知也 弁護士が解決

所属事務所 真鶴法律事務所

所在地 福岡県 北九州市小倉北区

この事例の依頼主 男性

相談前の状況 離婚して数年経った後、再婚して子が生まれました。
元妻に対して、離婚時に取り決めた養育費について減額を求めましたが、元妻からは協議も収入資料の提出も一切拒否されました。

解決への流れ 裁判所に養育費減額調停を申し立てて、調停は不成立になって審判手続に移行しましたが、審判の結果、１月当たり２万円あまりの減額が認められました。

水波 知也 弁護士からのコメント 支払義務者に新たな要扶養者（無収入の配偶者や未成熟子）が加わった場合について、裁判所HPで掲載される「婚姻費用・養育費算定表」は対応しておりません。
計算式（標準算定方式）にしたがって、事案毎に算定する必要があります。
また、養育費の減額の始期は、「申立月から」と捉えるのが裁判実務の基本的な運用ですので、減額事由が生じたら「早急に申し立てることが肝心です」。
専門的知識が要求される分野ですので、一度ぜひご相談ください。