デタラメな勧誘を受けて土地を購入するも手付金を放棄する一方で仲介報酬の支払いを免れる内容で白紙撤回

水波 知也 弁護士が解決

所属事務所 真鶴法律事務所

所在地 福岡県 北九州市小倉北区

この事例の依頼主 年齢・性別 非公開

相談前の状況 ハウスメーカーの担当者から「今後この土地は値上がりするから、そのときに売ればいい」と勧誘されて、その土地を購入しました。契約して２か月位が経過したときに、個人が売却しても、不動産業者が売却する時の価格と同等の値段で売れる見込みが乏しいし建築費用との兼ね合いで赤字になるおそれが高いことがわかり、売買契約を白紙にしたいと考え直しました。

解決への流れ 弁護士に依頼して約１か月後に、売主、仲介業者との三者で和解することになりました。土地の売買契約を合意解約するという内容で、こちらは手付金を放棄しましたが、仲介業者に対する報酬の支払いについては免除される内容で和解できました。

水波 知也 弁護士からのコメント デタラメな勧誘を受けたことについては裏付ける証拠がありませんでした。また、売主が分筆登記の申請に着手していたので手付解除が認められないおそれがありました（民法５５７条１項ただし書）。
しかし、契約締結後のやり取りを見てみると、住宅ローンの申請について補助していた宅地建物取引業者（仲介業者）が、売買契約書に記載された融資承認取得期日までに本承認を受けるべきことについて何ら注意喚起しておらず、危うく融資利用の特約によって解除する機会を奪われるところでした。その落ち度について指摘したところ、三者間で和解することとなり、こちらが売主への手付金を放棄する一方で、仲介業者への報酬支払については免れる内容で、早期に解決できました。