未成年の消費者を相手とする約９０万円の請求に対して解決金２０万円での早期解決を実現

水波 知也 弁護士が解決

所属事務所 真鶴法律事務所

所在地 福岡県 北九州市小倉北区

この事例の依頼主 10代 男性

相談前の状況 インターネット上でトレーディングカードの取引をする中で、事業者から約９０万円を請求されました。
未成年だったので両親の名義で契約を取り消すことを通知しましたが、ウソの生年月日を書いたので「詐術」に当たり取り消すことができないと言われ、事業者側に弁護士が付きました。

解決への流れ 解決金２０万円を支払う内容で和解が成立しました。

水波 知也 弁護士からのコメント 「詐術」（民法２１条）該当性について、訴訟になっても十分争える事案でしたが、早期解決のため和解することとなりました。
「詐術」該当性については、経済産業省のＨＰで公開されている「電子商取引および情報財取引等に関する準則」にも記載があるところですが、はたして「人を欺くに足りる」行為といえるのかについては、個別の事案に応じて総合判断を要するのであって、必ずしも「虚偽の生年月日を入力すれば一律に「詐術」に該当する」といったものではありません。

十分に争う余地はありますので、同様の事案でお悩みの方はぜひご相談ください。