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石塚 政人弁護士

( いしづか まさと ) 石塚 政人

石塚総合法律事務所

現在営業中 09:00 - 18:00

遺産相続

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【初回相談30分無料】【夜間・土日祝日対応】【遺産分割協議,兄妹間の遺産の使い込み問題に精通】親族間故に紛争が激化しやすい遺産相続問題にきめ細かく対応いたします
石塚総合法律事務所
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遺産相続の詳細分野

請求内容

  • 遺言
  • 相続放棄
  • 相続人調査
  • 遺産分割
  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
  • 相続登記・名義変更
  • 成年後見
  • 財産目録・調査

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆相続に関する問題は当事務所にお任せください
これまで,遺言書作成,遺産分割協議調停(審判),遺留分減殺請求調停(審判),相続放棄,成年後見人選任申立,未成年後見人選任申立,扶養申立等の家事事件をはじめ,推定相続人が被相続人の遺産を使い込んだことを原因とする損害賠償請求事件等,多くの民事事件にも携わってまいりました。これらの経験を活かし,事案に即した的確な事件処理が可能です。

【費用について】
・初回30分相談無料
・弁護士費用につきましては料金表記載のとおりですが,ご依頼者によっては,経済状況により,まとまったお金が用意できない場合もあろうかと思います。経済状況により当事務所のサービスが受けられないことを避ける為,経済状況いかんによっては費用を分割払いにする,減額するといった配慮が可能です。費用については過度な負担とならないように柔軟に対応いたしますので,費用面についても遠慮なくご相談下さい。
・ご依頼を検討される前に,弁護士費用がいくらになるのか金額を明確にお示しいたします。金額提示後,ご納得いただけない場合はご契約していただかなくても構いませんので,安心してご相談下さい。

【特に力を入れている案件】
遺産分割協議,遺留分減殺請求,相続放棄,遺言書作成,事業承継

《このようなご相談をいただいています》
・子供たちが相続で揉めないように遺言書を遺したい。遺言書はどのようにして作ったらよいですか?
・親の遺産で兄妹と揉めたくない(揉めてしまっている)。どうしたら円満に遺産を分けることができますか?
・親が多額の借金を残して亡くなってしまった。子である私は借金を相続しなければなりませんか?
・遺言書では私の相続は認められません。遺言書に反し,私が遺産を相続する方法はありませんか?
・遺産である預金を兄妹が使い込んでしまった。どうしたらいいですか?

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
詳しくはこちらをご参照下さい。遺産・相続について知っておきたい基礎知識を載せております。
https://ishizuka-law.jp/souzoku/

◎安心のサポート体制
個々の事案の個性を見極め,事案に即したきめ細かな対応を心掛けています。
わかりやすい言葉で丁寧にご説明し,ご納得いただいたうえで,弁護士費用を明確に示し,最終的にご依頼いただくかを判断していただいております。

----------------------
■アクセス
柏駅から徒歩7分
お車でお越しの方はお近くのコインパーキングをご利用ください。
アミュゼ柏から50mほど離れた旧水戸街道沿いに当事務所がございます。

遺産相続の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)(初回相談は30分無料で承ります)
着手金 遺産分割協議代理         220,000円(税込)
遺産分割調停(審判)代理     275,000円(税込)
遺留分減殺請求調停(審判)代理  275,000円(税込)
遺留分侵害額請求訴訟代理     385,000円(税込)
報酬金 遺産分割協議代理及び同調停(審判)
 取得した遺産が300万円以下の場合
  取得した遺産の10%×1.1
 取得した遺産が300万円を超え3000万円以下の場合
  (取得した遺産の5%+25万円)×1.1
 取得した遺産が3000万円を超え3億万円以下の場合
  (取得した遺産の2%+105万円)×1.1
 取得した遺産が3億円を超える場合
  (取得した遺産の1%+500万円)×1.1
遺留分減殺請求調停(審判)代理
 対象となる遺留分の時価相当額が300万円以下の場合
  対象となる遺留分の時価相当額の16%×1.1
 対象となる遺留分の時価相当額が300万円を超え3000万円以下の場合
  (対象となる遺留分の時価相当額の10%+18万円)×1.1
 対象となる遺留分の時価相当額が3000万円を超え3億円以下の場合
  (対象となる遺留分の時価相当額の6%+138万円)×1.1
 対象となる遺留分の時価相当額が3億円を超える場合
  (対象となる遺留分の時価相当額の4%+738万円)×1.1
手数料 相続放棄申立           165,000円~
自筆証書遺言作成         110,000円~
公正証書遺言作成         165,000円~
その他 詳細はこちらを御参照下さい。
https://ishizuka-law.jp/wp-content/themes/ishizuka-law/pdf/expense-ishizuka_law20210318.pdf
なお,上記の費用一覧は目安になりますので、事案の内容により増減する場合がございます。
また,経済状況により当事務所のサービスが受けられないことを避ける為,経済状況いかんによっては費用を分割払いにする,減額するといった配慮が可能です。費用については過度な負担とならないように柔軟に対応いたしますので,費用面についても遠慮なくご相談下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

遺産相続の解決事例(6件)

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遺産相続の解決事例 1

遺産には多数の不動産(特に畑)があったため、不動産の評価額が問題となった遺留分侵害額請求調停において、十分な侵害額を獲得できた事案

  • 遺留分侵害額請求(遺留分減殺請求)
依頼主 60代 女性

相談前

全ての遺産は長男に相続させるという内容の遺言書がありました。その兄弟姉妹であったご依頼者様は、裁判外において長男に対して遺留分侵害額を支払ってほしいと話しいたそうです。しかし、長男は、ご依頼者様以外の兄弟姉妹は遺留分侵害額請求をすることなく遺言書にそのまま従っている、おまえもつべこべいうなというのみで一向に相手にしなかったようです。そこで、ご依頼者様は弊事務所に相談に来られました。

相談後

遺留分侵害額請求は時効があるので、とりあえず内容証明郵便を送り時効の進行を止めることが必要であると説明しました。その上で、遺留分侵害額請求の調停を申立てることを提案しました。状況からして、当事者間で遺留分侵害額の問題を話し合うよりも、中立公平な裁判所を介した話し合いである調停の方が話の進みが良いと判断したからです。
ご依頼者様は当職の提案を受け入れました。

石塚 政人弁護士からのコメント

石塚 政人弁護士

遺産には多くの不動産があり、その中には畑も相応にあったため、不動産の評価額をどうするべきかが問題となりました。不動産の評価額がいくらになるのかによって遺留分侵害額が大きく変化するからです。
当職は不動産の評価を高くするための方策をとりつつ、訴訟に至った場合にどういう判断が下される可能性が高いかを見立てて、よりよい落としどころを探りました。結果、数千万円の遺留分侵害額を相手方に認めさせてうえで調停を成立させることができました。ご依頼者様は、満足できる内容で調停を成立させることができたことを大変喜ばれておりました。当職もホッとしました。本当にありがとうございました。

遺産相続の解決事例 2

被相続人の生前に兄弟が勝手に預金を引き出したことが疑われるものの、いわゆる使途不明金問題として不当利得返還請求をすることができない事案において、引き出した金額は特別受益にあたることを認めさせた事案

  • 遺産分割
依頼主 50代 男性

相談前

被相続人の財産は、長年長男が管理しておりました。被相続人が死亡した際、ご依頼者様が長男に被相続人の財産を開示するよう求めても、長男はこれに応じません。一向に埒が明かないため、弊事務所に相談に来られました。

相談後

当職は、相談の結果、長男が被相続人が亡くなる前に無断で預金を引き出している可能性が高いと判断をしました。そこで、使途不明金を不当利得返還請求等することを視野に入れて、長男と交渉をすることにしました。交渉の結果、長男に引き出しの事実を認めさせることができました。しかし、長男は、引き出し行為は被相続人の了承を得ていた、証拠もあると主張してきました。
書面を確認すると、確かに被相続人が相手方の引き出し行為を認める旨記載されていました。当該書面がいかなる経緯で作成されたのか不明でしたが、かかる書面がある以上、使途不明金問題として相手方に対して不当利得返還請求訴訟をすることはできません。
そこで、当職は使途不明金問題として処理することをあきらめ、遺産分割調停を申立て、同調停において引き出し分は特別受益にあたると主張、立証することにしました。

石塚 政人弁護士からのコメント

石塚 政人弁護士

遺産分割調停を申立て、そのなかで使い込み相当分は特別受益にあたると主張、立証しました。困ったことに、問題となる書面は特別受益のもち戻し免除が記載されていると思われる個所がありました。つまり、特別受益として認められないと評価されうる文言が記載されていたのです。
当職は、遺産分割の審判になれば、特別受益のもち戻し免除が認められる可能性(特別受益が一切認められないか可能性)が相応にあると判断し、引き出し金額全てを特別受益にあたると主張するよりも、相手方に相応の金額が特別受益にあたると認めさせて、調停を成立させることが適切と判断しました。
結果、相当額について相手方に特別受益を認めさせて、ご依頼者様は法定相続分よりも多くの遺産を取得できました。
事実の変化に応じて解決方法自体を変更したり、リスクを考えながら落としどころを探ったりした事案であったため、事件終了までに時間がかかってしまいました。しかしながら、ご依頼者様は、当職の考えを理解され、粘り強く解決のために尽力されました。その甲斐あって、納得していただける解決結果となったと思います。本当にありがとうございました。

遺産相続の解決事例 3

被相続人が生前に相続人の一人になした不動産の贈与の有効性を争い、当該不動産は遺産に属することを認めさせた事案(遺産確認請求事件)

  • 遺産分割
依頼主 40代 女性

相談前

ご依頼者様は母親(被相続人)の遺産について遺産分割をしたいと相談に来られました。相談をすると、被相続人が亡くなる3か月前に相続人の一人に不動産を贈与していることがわかりました。被相続人の財産の内で高額なものは当該不動産のみで、その他には小額の預貯金があるだけでした。

相談後

遺産分割協議の中で不動産の贈与を特別受益(相続の前渡し)と捉えて処理することも考えられました。しかし、被相続人の財産の内で高額なものは当該不動産のみで、その他には小額の預貯金があるだけであったため、特別受益を主張してもご依頼者様は小額の預貯金を取得するだけという結果になります。そのため、当職は特別受益として処理することは最善とはいえないと考えました。
そして、ご依頼者様の話やその後の調査から、被相続人の意思に基づいて贈与されたといえるのか疑問を持ちました。つまり、贈与当時の被相続人の認識能力では、当該贈与を行う能力はなかったのではないか、そうであれば当該贈与は無効といえるのではないかと考えたのです。
そこで、当職はご依頼者様に、生前贈与は無効であるため当該不動産は遺産に含まれるということを内容とした、遺産確認請求訴訟を提起することを提案しました。
ご依頼者様は当職の提案を受け入れられ、遺産確認請求訴訟を提起することになりました。

石塚 政人弁護士からのコメント

石塚 政人弁護士

遺産確認請求訴訟はハードルの高い訴訟です。なんといっても、当事者である被相続人は死亡しているため、被相続人の話を聞いたり、その能力を調査したりすることはできないからです。当職は、ご依頼者様に遺産確認請求訴訟は困難な訴訟であることを説明し、ご依頼者様に納得してもらったうえで同訴訟を提起することにしました。
訴訟においては、被相続人の認知能力がなかったことを示す各証拠や間接事実を主張しました。その結果、当該贈与が無効とされ、当該不動産は遺産に含まれることを認めてもらえました。
ご依頼者様は、当初は遺産分割によって小額の預貯金しか取得できないと思っていたのに、高額の不動産を含めて遺産分割をすることができることになったことに大変喜ばれておりました。
当職も、難易度の高い訴訟を提起して結果を出し、ご依頼者様に満足してもらえて大変嬉しく思いました。ありがとうございました。

遺産相続の解決事例 4

被相続人の預貯金を管理していた相続人の一人が、被相続人の預貯金から勝手に現金を引き出していたという使途不明金問題において、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起して数千万円を回収した事案

依頼主 50代 男性

相談前

ご依頼者様の母親(被相続人)は長年寝たきりとなっていたため、ご依頼者様の兄が被相続人の預貯金を管理していました。被相続人の死亡後に遺産分割の話をするにあたって、ご依頼者様が兄に被相続人の通帳を見せてほしいと頼んだものの、兄は頑なに拒否したそうです。そして、兄はご依頼者様に対して、被相続人の面倒を見ていたのは自分である等を理由にして、遺産の全てを相続させろと迫ったそうです。
困ったご依頼者様は弊事務所に相談に来られました。

相談後

当職は、兄が被相続人の財産を勝手に引き出している可能性があると考えました。そこで、被相続人の預貯金の取引履歴を取り寄せてみました。同取引履歴を確認すると、被相続人の預貯金から不自然かつ多額の引き出しがなされていることがわかりました。
そのため、当職は、兄が被相続人の財産を勝手に引き出した、いわゆる使途不明金問題の事案として処理するべきと判断しました。

石塚 政人弁護士からのコメント

石塚 政人弁護士

使途不明金問題として処理をするといっても、いきなり不当利得返還請求訴訟を提起したり、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したりすることはしません。
同訴訟を提起する前に、相手方に、①相手方が被相続人の預貯金を管理していたこと、②相手方が預貯金を引き出したことを認めさせなくてはなりません。
そこで、当職はまずは兄に裁判外交渉をして、兄に①と②を認めさせることにしました。
そのうえで、当職は不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起することにしました。不当利得返還請求訴訟ではなく不法行為に基づく損害賠償請求訴訟を提起したのは、前者では時効との関係から責任の問える引き出し行為が制限されてしまうという事情があったからでした。
相手方から、被相続人から包括的同意を得ていたとの反論、被相続人のための支出である以上違法ではないとの反論等がなされました。その反論は多岐にわたり提出されたw証拠は2000近くありました。
しかしながら、結果として数千万円の損害賠償請求が認められることになりました。相手方の反論は、ことごとく当職で排斥することができました。
ご依頼者様は、数千万円の損害賠償額を取得したため大変喜んでおられました。当職も、かなり長い訴訟になりましたので、頑張った甲斐があったと安堵しました。ありがとうございました。

遺産相続の解決事例 5

被相続人の死亡後1年を経過した後だったにもかかわらず、相続放棄が認められた事案

  • 相続放棄
依頼主 50代 女性

相談前

ご依頼者様は、自分の知らない人物の債務を返済するように求める通知書をたびたび受けているがどうしたらいいのかと思われて、弊事務所に相談に来られました。
当該人物は苗字からして全く知らない人物であったので、いたずらなのではないかと思い、通知書を無視し続けてきたようなのです。

相談後

当職は通知書の内容からしていたずらとは考えられない、見ず知らずの人物はご依頼者様の親族であり、ご依頼者様が法定相続人になっているのではないかと判断をしました。そこで、ご依頼者様の戸籍謄本から追って行って、当該人物と親族関係にないかを調査し、当該人物の法定相続人となっていることがわかれば相続放棄をしましょうと提案しました。

石塚 政人弁護士からのコメント

石塚 政人弁護士

戸籍謄本を追っていったところ、見ず知らずの人物は、ご依頼者様の実母とその再婚相手との間の子供でした。つまり、ご依頼者様と見ず知らずの人物は片親が一緒の兄弟姉妹だったのです。ご依頼者様は3歳の時に両親が離婚をし、親権者であった父親とその再婚相手のもとで育てられていました。実母とは離婚後も一切交流がなかったため、ご依頼者様は実母が再婚をし、その再婚相手と子供を授かっていたことをご存じなかったのでした。
法律上、ご依頼者様と見ず知らずの人物は兄弟姉妹であること、戸籍上実母は亡くなっていることからして、ご依頼者様が法定相続人であることは間違いありませんでした。そのため、家庭裁判所に相続放棄の申立をしました。戸籍上、兄弟姉妹が死亡してから1年を経過していましたが、ご依頼者様が兄弟姉妹にあること、つまり自分が相続人であることを知ったのは直前であることを丁寧に説明して申し立てたのです。
結果、相続放棄は認められました。
ご依頼者様は、事情が分かったのと、債務を負わなくて済んだために大変喜んでおられました。ありがとうございました。

遺産相続の解決事例 6

外国に居住している相手方と裁判外で遺産分割協議をして、最終的に遺産分割協議書を作成して事件を解決した事案

  • 遺産分割
依頼主 50代 女性

相談前

ご依頼者様は母親(被相続人)の遺産分割を求めていました。しかし、相手方となる相続人は、母親の生前、母親の面倒を見てきたこと、そのためにお金を出してきたことを理由に、全ての遺産を自分に渡すよう求めており、遺産分割協議はなかなか進みませんでした。そこで、ご依頼者様は弊事務所に来所されました。

相談後

当職は、相手方が全ての遺産取得を求めていることから、本来は遺産分割調停を申し立てる方が望ましいと考えました。中立公平な第三者を介した方が、話し合いが進むからです。しかし、相手方が外国に居住していましたので、同人を相手に遺産分割調停を申し立てることは大変な手間がかかりるという事情がありました。そのため、遺産分割調停ではなく、裁判外で遺産分割協議をしなくてはなりませんでした。

石塚 政人弁護士からのコメント

石塚 政人弁護士

相手方は、当初から母親の面倒を見てきたこと、そのためにお金を出してきたことにこだわっていました。そのために沢山のレシートを提出してきました。法的にいえば、相手方は寄与分を主張していたことになります。
当職は、子は親に対して扶養義務を負っているのであり、扶養義務を超えた寄与がなされて初めて寄与分は認められるところ、相手方の面倒は扶養義務の範囲内にとどまるとして寄与分の主張は認められない等主張しました。この点について争うのであれば、裁判外の遺産分割協議ではなく、調停又は審判を申立てる、当方はそれでも構わないと強気の交渉をするなどして、結果、寄与分の主張を諦めさせました。さらに、相手方に双方法定相続分での遺産分割協議を行うことを認めさせました。
ただし、本件が面倒であったのは遺産である不動産を売却し、その売却代金を分割することになったからです。相続登記や所有権移転登記をするには印鑑証明書が必要ですが、相手方は外国に居住しているため印鑑証明書は存在しません。そのため、相手方に在外公館に行ってもらい、印鑑証明書に代わる署名証明を取得してもらう必要があったのですが、その手続等を相手方にわかりやすく説明する必要もあったのです。
何としても裁判外交渉で解決しなければならない状況下で、全ての遺産は自分のものと主張していた外国に居住している相手方と、円満に交渉をするのはなかなか困難でしたが、最終的には双方納得した遺産分割協議が成立し、当方が作成した遺産分割協議書の署名等をして無事事件が解決できたのでした。
ご依頼者様は当初の状況からすれば夢のようだと喜ばれていました。当職も、外国に居住している相手方に対して遺産分割調停又は審判を申立てることの手間を理解しているために、裁判外交渉で遺産分割協議書を作成するまで漕ぎつけたことを大変うれしく思いました。ありがとうございました。

離婚・男女問題

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【初回相談30分無料】【夜間・土日祝日対応】【不倫やDVによる慰謝料請求,親権,熟年離婚問題に精通】離婚に関するあらゆる問題について,あなたの利益を守ります。
石塚総合法律事務所
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離婚・男女問題の詳細分野

原因

  • 不倫・浮気
  • 別居
  • 性格の不一致
  • DV・暴力
  • セックスレス
  • モラハラ
  • 生活費を入れない
  • 借金・浪費
  • 飲酒・アルコール中毒
  • 親族関係

請求内容

  • 財産分与
  • 養育費
  • 親権
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
  • 離婚請求
  • 離婚回避
  • 面会交流

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり

◆離婚・男女問題は当事務所にお任せください
これまで,離婚事件の申立人(原告)又は相手方(被告)の代理人として,多数の離婚事件に携わってまいりました。そのため,各事案におけるそれぞれの立場の有利な点と不利な点を的確に把握し,それらを踏まえて依頼者のために協議離婚,調停離婚,及び離婚訴訟をすすめることが可能です。

【費用について】
・初回30分相談無料
・弁護士費用につきましては料金表記載のとおりですが,ご依頼者によっては専業主婦だった為まとまったお金が用意できない等のご事情があろうかと思います。経済状況により当事務所のサービスが受けられないことを避ける為,経済状況いかんによっては費用を分割払いにする,減額するといった配慮が可能です。費用については過度な負担とならないように柔軟に対応いたしますので,費用面についても遠慮なくご相談下さい。
・ご依頼を検討される前に,弁護士費用がいくらになるのか金額を明確にお示しいたします。金額提示後,ご納得いただけない場合はご契約していただかなくても構いませんので,安心してご相談下さい。

【特に力を入れている案件】
親権問題,不貞慰謝料,DVに関する相談,熟年離婚,養育費請求など

《このようなご相談をいただいています》
・協議離婚をするときに決めておくべきことは何ですか?
・離婚をしたいのに,相手方が離婚に応じてくれません。どうしたらいいですか?
・子供の親権は譲れません。親権をとるために有利になることはありませんか?
・夫・妻に浮気をされたのですが,相手に慰謝料を請求できますか?
・慰謝料の額はいくらになりますか?
・離婚後,相手方が子供と会わせてくれません。どうしたらいいですか?
・養育費を払う約束をしたのに払ってくれません。どうしたら養育費を払ってもらえますか?
・熟年離婚においては,どんな点に注意するべきですか?
・別居したいけど,生活費が心配で別居できません。諦めるしかないですか?

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
詳しくはこちらをご参照下さい。離婚について知っておきたい基礎知識を載せてあります。
https://ishizuka-law.jp/rikon/

◎安心のサポート体制
個々の事案の個性を見極め,事案に即したきめ細かな対応を心掛けています。
わかりやすい言葉で丁寧にご説明し,ご納得いただいたうえで,弁護士費用を明確に示し,最終的にご依頼いただくかを判断していただいております。

----------------------
■アクセス
柏駅から徒歩7分
お車でお越しの方はお近くのコインパーキングをご利用ください。
アミュゼ柏から50mほど離れた旧水戸街道沿いに当事務所がございます。

離婚・男女問題の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 30分ごとに5,500円(税込)(初回相談は30分無料で承ります)
着手金 離婚協議代理        275,000円(税込)
離婚調停代理        330,000円(税込)
離婚訴訟代理        385,000円(税込)
婚姻費用調停(審判)代理  275,000円(税込)
養育費調停(審判)代理   275,000円(税込)
面会交流調停(審判)代理  275,000円(税込)
報酬金 離婚協議代理 報酬金   (250,000円+経済的利益の10%)×1.1
離婚調停代理 報酬金   (300,000円+経済的利益の10%)×1.1
離婚訴訟代理 報酬金   (400,000円+経済的利益の10%)×1.1
婚姻費用調停(審判)代理 (150,000円+経済的利益の10%)×1.1
養育費調停(審判)代理  (150,000円+経済的利益の10%)×1.1
面会交流調停(審判)代理  275,000円(税込)
その他 詳細はこちらを御参照下さい。
https://ishizuka-law.jp/wp-content/themes/ishizuka-law/pdf/expense-ishizuka_law20210318.pdf
なお,上記の費用一覧は目安になりますので、事案の内容により増減する場合がございます。
また,経済状況により当事務所のサービスが受けられないことを避ける為,経済状況いかんによっては費用を分割払いにする,減額するといった配慮が可能です。費用については過度な負担とならないように柔軟に対応いたしますので,費用面についても遠慮なくご相談下さい。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

離婚・男女問題の解決事例(7件)

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離婚・男女問題の解決事例 1

配偶者暴力等に関する保護命令でDV夫の接近を禁止させてから,婚姻費用分担請求調停と離婚調停を申立てることで,無事離婚が成立しました。

  • 別居
  • 離婚請求
  • DV・暴力
依頼主 20代 女性

相談前

依頼者様は,長年,DV夫からの精神的,経済的暴力等に悩まされていました。DVに耐えられずに別居をすると,DV夫が掌を返したように謝罪をして,もうしないと甘い言葉をかけるので,つい自宅に戻ってしまい,またDVを受けるということを繰り返していたのです。
このままでは自分が駄目になる,何とか離婚をして生活を立て直したいという切実な思いで相談に来られました。

相談後

DV事案は,何よりDVを行う者から離れること,そしてその居場所を知られないことが大切です。
そこで,居場所が知られないためのアドバイスを幾つかしました。
また,法的にDV夫が依頼者様に近づけないようにするため,配偶者暴力等に関する保護命令を申立てることを助言しました。
そして,保護命令を受けてから,婚姻費用分担請求調停と夫婦関係調整(離婚)調停を申立てるべきと,離婚に向けての順序,流れを説明しました。
同保護命令が得られれば,依頼者様の生命身体の保護につながりますし,また,その後の離婚調停で,離婚原因も,慰謝料請求も認められやすくなると説明したのです。

石塚 政人弁護士からのコメント

石塚 政人弁護士

配偶者暴力等に関する保護命令は身体的暴力を前提にするため,依頼者様の事案では保護命令を受けることは難しいという事情がありました。
しかし,当職は,いくつかの身体的暴力の事実やその他の事実を指摘することで,今後依頼者様の生命身体に重大な危害が及ぶ可能性が高いことを疎明できるのではないかと判断しました。
結果として,この判断は正しく,裁判所から保護命令を出してもらえました。
そして,離婚調停において,保護命令が出ているという事実をDV夫に突きつけることで,離婚を渋るDV夫を説得し,早期に離婚を成立させることができました。
保護命令を得たとき,そして,調停が成立してDV夫と別れることが出来ると決まったとき,依頼者様は本当に嬉しそうでした。
DV被害に悩む女性の辛さに,少しでも寄り添えることができたのかなと,私も嬉しくなりました。ありがとうございました。

離婚・男女問題の解決事例 2

養育費減額調停により,過去分の養育費40万円の支払い免除と養育費を15万円から2万円に減額することに成功しました(実質1,756万円を減額)

  • 養育費
依頼主 40代 男性

相談前

依頼者様は,過去の養育費が未払いであるとして給与を差押えること,又,公正証書の条項にもとづき,今後の養育費を6万7000円から15万に上げるとの通知を受けていました。
公正証書に定められた養育費の額は,夫婦の収入の実体を反映したものではありませんでした。そのため,依頼者様はこれまでも両親等から借金をして養育費を支払っていたのですが,それも限界が来て,支払いが滞ってしまったのです。
そのような事情のもと給与の差押と,更なる養育費の増額を主張されて,途方に暮れていました。

相談後

現在の,ましてや増額請求された養育費は,依頼者様には支払える金額ではなかったため,養育費減額調停を申立てるべきと助言をしました。そして,過去の未払いの養育費についても,同調停の中で話し合うことで対応しましょうと助言をしました。
そして,養育費の減額につながる新しい事情の一つとして,相手方が再婚をして,再婚相手と未成年者らが養子縁組をしたという事実を発見しましたので,同事実をもって減額交渉をすることにしました。

石塚 政人弁護士からのコメント

石塚 政人弁護士

とにかく離婚したいからと,相手の言うままに離婚協議書を作成してしまい,離婚後,実際に養育費を支払う段階になってはじめて,とんでもない内容だったと気付く方が少なくありません。ご依頼者様のケースはその典型でした。
確かに,再婚相手との養子縁組という事実はあったのですが,離婚協議書との関係で,かかる事実が新しい事情といえるのかが争点となりました。
審判に移行すれば養育費は15万円と定められる可能性も否定し切れなかったので,15万円を2万円に減額,未払い養育費も減額という大幅な減額(実質1756万円の減額)での調停を成立させました。
ご依頼者様のご家族は,相談時によく泣いておられたのですが,最後には笑顔になってお礼を言っていただきました。本当によかったと思いました。

離婚・男女問題の解決事例 3

離婚協議書を作成して,円満な協議離婚を実現しました

  • 養育費
依頼主 30代 男性

相談前

依頼者様と配偶者だった者とは,離婚をすること自体には争いはなく,離婚に付随する各事項についても概ね合意していました。
ただ,口約束では,後々言った言わないと揉めてしまう可能性があるので,離婚協議書を作成したいということでした。
依頼者様が特にこだわっていたのは,養育費の定め方でした。

相談後

お二人の間では,概ね合意できていたとはいえ,細かい事項については合意形成はできていませんでした。
そこで,協議書を作成するにあたって,この事項(例えば養育費)の定め方については,A案,B案,C案とがあります。それぞれの違いは,これこれです。依頼者様にとってはA案の方が有利だと思います,と説明をしました。
そうして,一つ一つの条項の定め方の意味を説明した上で,依頼者様の意に沿う離婚協議書を作成することにしました。

石塚 政人弁護士からのコメント

石塚 政人弁護士

離婚に付随する事項を当事者で協議できるのであれば,協議離婚を考えるべきでしょう。
しかし,協議離婚をする場合も,後々で言った言わないと揉めない為にも,離婚に付随する事項の取決めを,離婚協議書にしたためておくことが重要です。
依頼者様らは離婚協議書を作成することを考え,かつ,その作成を弁護士に依頼することを考えられたのですが,非常に賢明だったと思います。なぜなら,自分たちの意に沿った離婚協議書を作成するには,法的知識が不可欠であり,弁護士に任せた方が間違いがないからです。
現在,離婚協議書の雛型がインターネット上にあふれ,それをダウンロードして離婚協議書を作成されている方々もいるようです。
しかし,雛形はあくまでも雛形です。各当事者の事情に沿った内容ではないはずです。にもかかわらず,雛型のまま,または,それを一部修正したかたちで離婚協議書を作成してしまうと,後々にこんなはずではなかったと後悔したり,後々に紛争になりかねません。契約の拘束力を軽視するべきではありません。
今回,依頼者様の考えをお聞きして,できるだけ早期に,かつ,依頼者様の意に沿う内容での離婚協議書を作成させていただきました。ありがとうございました。

離婚・男女問題の解決事例 4

婚姻費用を12万円から8万円にする婚姻費用減額請求調停,及び,240万円の慰謝料請求を0円,財産分与請求も大幅に減額する等の夫婦関係調整(離婚)調停を成立させました

  • 財産分与
  • 養育費
  • 別居
  • 婚姻費用
  • 慰謝料
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者様は,別居された奥様から婚姻費用分担請求調停を申立てられるとともに,夫婦関係調整(離婚)調停を申立てられていました。
依頼者様は,そもそも勝手に出て行った奥様の為に婚姻費用を支払わなければならないのか,支払うとしていくらが妥当なのかがわからないと仰っておりました。
また,離婚をすること自体に異論はないが,離婚にあたって,慰謝料を支払いたくない,相手方の財産分与請求は適正ないのか,養育費も支払うことはいいが,いくらが妥当なのかがわからないと仰っておりました。

相談後

当職は,婚姻費用は支払わなければならない,その金額は双方の収入がベースになることを説明しました。
また,慰謝料請求には根拠がないので支払うべきではないこと,養育費も双方の収入がベースになること,財産分与請求も過大に請求されていると説明しました。
その上で,慰謝料請求については断固として支払は拒否し,財産分与も適正額にするべきだが,両調停が長引けば,それだけ婚姻費用を支払わなければならないことになるので,できるだけ早期に両調停を成立させるべきと助言いたしました。

石塚 政人弁護士からのコメント

石塚 政人弁護士

実は,依頼者様は,自営業者になって,それほど月日が経っていなかったため,現在の年収がいくらなのか明らかではないという問題がありました。
しかし,婚姻費用と養育費は年収をベースにする以上,現在の年収をいくらとするのかは重要な問題です。
そこで,依頼者様にも協力してもらい,実年収の計算を明らかにしていきました。
その結果として,婚姻費用も養育費も,奥様の主張よりも随分と安い金額で調停を成立させることができました。
また,相手方の慰謝料請求に根拠がないこと,財産分与請求が過大であることも,調停のなかでしっかりと説明することで,相手方に諦めさせることができました。
その結果,依頼者様は納得して離婚されました。
やはり良い解決のためには,依頼者様と協力していくことが大切だと思いました。

離婚・男女問題の解決事例 5

養育費の減額等によって、数千万円の経済的利益を取得できた事案

  • 財産分与
  • 養育費
依頼主 40代 男性

相談前

ご依頼者様は,高額の養育費と慰謝料を支払う,相手方に自宅を財産分与するが住宅ローンは離婚後もご依頼者様が負担をするという,大変不利な離婚協議書を作成していました。その負担の大きさから住宅ローンの支払が滞りがちになってしまいました。
すると,それを知った相手方から,住宅ローンの債務を引受けてあげる,ただその代わりに,住宅ローン分を相手方から借用しているとの内容で公正証書を作成すよう求められておりました。
いくつかの法律事務所からは自己破産を勧められたようです。自己破産をするしか方法はないのか聞きに,弊事務所に相談に来られたのです。

相談後

当職は、ご依頼者様が自己破産をしても高額な養育費と慰謝料については払い続けなくてはならないので,ご依頼者様の最終的な問題解決にはならないと考えました。
そして,離婚協議書には清算条項という、この協議書に記載されたことでお互い言いっこなしという条項が入っていなかったことから,財産分与について改めて話し合うという財産分与の調停を申し立てるとともに、養育費の減額調停を申し立てることにしました。相手方には相当の預貯金額があるようであり、相手方は既に自宅を財産分与で取得している以上、相手方は自身の預貯金をご依頼者様に分与しなければならない状況にありました。そこで、相手方に対して預貯金等の財産分与を求めることをテコにして,養育費の減額や慰謝料の免除等を認めさせようと考えたのです。

石塚 政人弁護士からのコメント

石塚 政人弁護士

財産分与又は養育費減額調停において、相手方は激しく抵抗しました。しかし、相手方はご依頼者様に預貯金を分与しなくてはならない事態をさけるため、最終的には、こちらの要求通り、算定表基準まで養育費を減額し、残りの慰謝料の支払いも免除させることができました。さらに,今後は相手方が住宅ローンを支払うことを認めさせました。
最終的には、想定していた以上の結果になり,ご依頼者様の経済的利益は数千万円になりました。
そのため、ご依頼者様は大変喜んでおられました。

離婚・男女問題の解決事例 6

母親から贈与された金銭をもって住宅ローンを支払っていたことを理由にして、自宅不動産について夫よりも多くの持分を取得できた事案

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
依頼主 50代 女性

相談前

ご依頼者様は、長年夫の不貞行為に悩まされていました。そこで、離婚を決意されました。ご依頼者様は、母親の生前に多額の贈与を受けておりました。そして、ご依頼者様は、かかる贈与された金銭を住宅ローンの支払いに充てていたのです。そのため、財産分与により自宅を取得することを何よりも希望されました。相手方に自宅を渡すようなことがあれば、母親から贈与されたお金が無駄になってしまうからです。

相談後

母親から贈与された金員は財産分与の対象にはなりません。夫婦が婚姻中につくったお金ではないからです。このように財産分与の対象にならない財産を特有財産(とくゆうざいさん)といいます。しかし、お金に色はありません。このお金は財産分与の対象となるお金、このお金は特有財産で財産分与の対象にならないということはありません。したがって、夫婦の財産のうち、どの部分が特有財産といえるかについては、よく問題となるのです。
本件は、母親から贈与を受けた金員を住宅ローンの支払に一部充てたという事案でした。このような場合、今ある自宅の価値は、夫婦のお金によって形成されている部分と
特有財産(贈与金)によって形成されている部分があるということができます。特有財産(贈与金)は自宅の価値に変化している(化体している)と主張するのです。
もう少し具体的にいうと、自宅に対するご依頼者様の取り分(持分)と相手方の取り分の割合は、特有財産で支払った金額+夫婦のお金で住宅ローンを支払った金額/2 : 夫婦のお金で住宅ローンを支払った金額/2になります。
ですから、当職は、特有財産は自宅の価値の一部に化体されているので、ご依頼者様の自宅の取り分(持分)は50:50ではない、もっと多いのだと主張することにしました。その上で、相手方の少ない取り分については少しのお金を支払うことで解決しましょうと提案しました。

石塚 政人弁護士からのコメント

石塚 政人弁護士

不貞を原因とした熟年離婚の事案でした。当事者間には婚姻中に購入した自宅がありました。ご依頼者様は母親から生前贈与された大金を住宅ローンの返済に充てていたため、財産分与で相手方に自宅を渡すようなことになれば、母親からもらったお金が無駄になると考え、自宅の取得を強く希望されていました。そのため、財産分与で自宅を獲得することが主要命題となった事案でした。争点は自宅の帰趨に尽きなかったこともあり、主張は大きく対立し、離婚訴訟を提起しなくてはなりませんでした。
当職は、生前贈与されたお金は特有財産であり、そのお金を住宅ローンの支払いに充てたというのであれば、特有財産は自宅に一定程度化体されているため、両当事者は50:50とはいえない、つまり、特有財産分ご依頼者様の取り分は多いはずであるという主張をし、最終的に裁判所と相手方にこれを認めさせました。
結果、ご依頼者様は自宅について相手方にわずかな代償金を支払うだけで自宅を取得することができました。
希望であったご自宅を手にして大変喜んでおられたご依頼者様をみて、当職も大変嬉しく思いました。ありがとうございました。

離婚・男女問題の解決事例 7

不貞のため有責配偶者であったが離婚を成立させ、800万円という高額な慰謝料請求を150万円に減額させた事案

  • 不倫・浮気
  • 財産分与
  • 親権
  • 慰謝料
依頼主 30代 男性

相談前

ご依頼者様は愛情が冷めたために離婚をしたいと考えていました。そのため、ご自身で離婚調停を申し立てられたそうです。しかし、ご依頼者様は不貞をしており、有責配偶者という立場になっていました。相手方は、離婚の条件として800万円程の慰謝料等を支払うことを求め、800万円を支払わなければ離婚をしないと述べていました。ご依頼者様は離婚をしたいが、だからといって800万円もの高額な慰謝料を支払うことはできないし、どうしたらいいのかと弊事務所に相談に来られました。

相談後

当職は、800万円という慰謝料金額は高額であり、事案からすれば150~200万円の慰謝料金額が相当であると答えました。そのため、同金額を支払っての離婚を目指すべきと伝えました。ただし、有責配偶者であるご依頼者様は離婚訴訟になったとき、相手方が離婚に応じようとしなければ敗訴する可能性が極めて高いという事情がありました。そこで、話し合いである調停において、上記金額を支払うことで離婚してもらうことに納得してもらうしかないとも答えました。

石塚 政人弁護士からのコメント

石塚 政人弁護士

調停での相手方の話等から、相手方にも有責事情があるのではないかと考えた当職は、相手方の有責事情を把握することに努めました。その結果、相手方の有責事情を把握することに成功しました。
当職は、相手方による高額な慰謝料金額の要求に応えるつもりはないという姿勢を示しながら、適切な解決方法を模索するようにしました。
結果、800万円から150万円に慰謝料金額を減少させることができました。なお、交渉の中で、親権も獲得することができました。
相談当初の状況からすると大変有利な離婚条件で離婚することができたことから、ご依頼者様は大変喜んでおられました。両当事者にとって妥当といえる解決方法を示して、そのとおりに解決するというのは弁護士としてやりがいの感じる局面ですので、当職も大変満足できました。ありがとうございました。

交通事故

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【初回相談30分無料】【夜間・土日祝日対応】【弁護士費用特約時(多くの場合)弁護士費用0円】【完全成功報酬制採用】被害者側又は加害者側双方の代理人実績があります
石塚総合法律事務所
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交通事故の詳細分野

事件内容

  • 死亡事故
  • 物損事故
  • 人身事故

争点

  • 後遺障害等級認定
  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償

対応体制

  • 全国出張対応
  • 24時間予約受付
  • 当日相談可
  • 休日相談可
  • 夜間相談可

お支払い方法

  • 法テラス利用可
  • 初回相談無料
  • 分割払いあり
  • 後払いあり
  • 着手金無料あり
  • 完全成功報酬あり

◆交通事故に関する問題は当事務所にお任せください
これまで,交通事故の被害者側又は加害者側の代理人として,多数の交通事故事件に携わってまいりました。そのため,各事案におけるそれぞれの立場の有利な点と不利な点を的確に把握し,それらを踏まえた示談交渉及び裁判手続を行うことが可能です。

【費用について】
・初回30分相談無料
・弁護士費用特約が付されている場合,多くの事例は弁護士費用0円です。
・弁護士費用特約が付されていない場合でも,完全成功報酬制を採用しておりますので,新たな持ち出しをする必要がありません。
・ご依頼を検討される前に,弁護士費用がいくらになるのか金額を明確にお示しいたします。金額提示後,ご納得いただけない場合はご契約していただかなくても構いませんので,安心してご相談下さい。

【特に力を入れている案件】
示談交渉,損害賠償請求訴訟,後遺障害等級認定,自賠責保険金の請求,死亡事故事案,高次脳機能障害事案

《このようなときはご相談ください》
・相手方の保険会社が提示する示談金の金額が妥当なのかを知りたい。
・相手方の保険会社が主張する過失割合が妥当なのかを知りたい。
・治療の打ち切りと示談を迫られているものの,まだ痛みがあるため納得できない。
・私の怪我で後遺障害が残ったときの損害額はどれくらいになるのかを知りたい。
・むち打ち症の事案で,適切な賠償金を求める為に注意しておくべきことを知りたい。
・弁護士費用特約とは何かを知りたい。
・治療費の支払いについて,健康保険を使うべきなのかを知りたい。
・事故で仕事が出来ずに収入がなくなってしまった。生活の為に示談に応じなくてはならないのだろうか。
・弁護士事務所に相談に行こうとしたら,物損のみだからと相談を断られた。物損のみの相談にも応じてもらいたい。

※上記以外にもお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
詳しくはこちらをご参照下さい。交通事故について知っておきたい基礎知識を載せてあります。
https://ishizuka-law.jp/koutsujiko/

◎安心のサポート体制
個々の事案の個性を見極め,事案に即したきめ細かな対応を心掛けています。
わかりやすい言葉で丁寧にご説明し,ご納得いただいたうえで,弁護士費用を明確に示し,最終的にご依頼いただくかを判断していただいております。

----------------------
■アクセス
柏駅から徒歩7分
お車でお越しの方はお近くのコインパーキングをご利用ください。
アミュゼ柏から50mほど離れた旧水戸街道沿いに当事務所がございます。

交通事故の料金表

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項目 費用・内容説明
相談料 個人の場合 30分ごとに5,500円(税込)(初回相談は30分無料で承ります)
法人の場合 30分ごとに8,800円(税込)(但し、当事務所と顧問契約を締結している場合は顧問契約に従います)
着手金 0円
報酬金 弁護士費用特約が付されている事案  (保険限度額を越えない限り)0円
弁護士費用特約が付されていない事案
 示談金の提示がなされている場合  増加額の20%×1.1
 示談金の提示がなされていない場合 (200,000円+回収額の10%)×1.1
その他 詳細はこちらを御参照下さい。
https://ishizuka-law.jp/wp-content/themes/ishizuka-law/pdf/expense-ishizuka_law20210318.pdf
なお,上記の費用一覧は目安になりますので、事案の内容により増減する場合がございます。
個別料金に関しましては、直接弁護士にご確認をいただくことをお勧めします。

交通事故の解決事例(2件)

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交通事故の解決事例 1

過失割合を70:30から80:20,主婦であった被害者の休業損害について,赤い本基準で算出した金額に80%を乗じた金額から90%を乗じた金額での示談を成立させました

  • 過失割合
  • 慰謝料・損害賠償
  • 人身事故
依頼主 50代 女性

相談前

依頼者様は,相手方の保険会社から示談を持ちかけられていました。
保険会社に自分の苦しい事情を何度も説明しても,保険会社の担当者はつれない態度をとりつづけ,何か自分が不当に請求をしているのではないかと思うまでに至り,もう疲れたので,保険会社の提案のまま示談を交わそうと思ったそうです。
しかし,一度,弁護士に相談してみようと思い,弊事務所に来所したのだと仰っておりました。
お話しを伺うと,依頼者様は,交通事故による損害についてどのような内容の損害賠償請求ができるのかわかっておられませんでした。

相談後

まず,依頼者様に,交通事故による損害について請求できる損害賠償請求の内容をご説明いたしました。
また,依頼者様の事案で争点となりそうなのは,過失割合と休業損害になることをご説明しました。
そして,特に過失割合をどのように定めるかについては,賠償金額に大きな差が出てくるので,示談をすることなく,こちらに有利な過失割合を主張しましょうと助言いたしました。

石塚 政人弁護士からのコメント

石塚 政人弁護士

示談交渉の結果,過失割合について,なんとか70:30から80:20と,依頼者様の過失割合を少なくすることができました。
また,休業損害について,赤い本基準で算出した金額に80%を乗じた金額から90%を乗じた金額にすることができました。
裁判になれば,保険会社の提示案以下になることも否定できない事案だったので,この内容の示談は充分なものといえます。
依頼者様から,示談成立後,実は弊事務所に相談に来る前に,他事務所にも相談に行ったのだが,弊事務所で相談をしてみて,説明がわかりやすく,実力がありそうと思ったので,弊事務所に依頼したこと,依頼してみてとてもよかったと仰っていただきました。
弊事務所の利用で,交通事故による苦しみが少しでも慰謝されたのであれば,何よりのことだと嬉しく思いました。ありがとうございました。

交通事故の解決事例 2

他事務所では取り扱わなかった物損事故案件につき,過失割合を依頼者様の有利な内容にして,示談を成立させました

  • 過失割合
  • 物損事故
依頼主 50代 男性

相談前

依頼者様は,物損事故について保険会社と示談交渉していたのですが,保険会社の提示をそのまま信用していいのかわからないので,一度弁護士に話をきいて貰いたかったと仰っていました。

相談後

当職は,まず,交通事故による損害にはどのようなものがあるのか,物損として主張できる損害は何かを説明いたしました。
その上で,保険会社の提案よりも有利な内容の過失割合を主張してみましょうと助言をしました。過失割合について主張をする余地があると判断したからです。
結果として,当職の主張する過失割合で示談を交わすことができました。

石塚 政人弁護士からのコメント

石塚 政人弁護士

依頼者様は,弁護士が介入することで,保険会社の提案していた示談金よりも高額で示談できたことに驚き,そして喜んでおられました。
そして,実は,弊事務所に相談をする前に,他事務所に依頼しようとしたが,受任を拒否されたこと,弊事務所に依頼できて本当に良かったと仰っていただきました。
残念のことですが,依頼者様のように,被害が物損のみですと,受任を拒否する事務所はあります。一般化はできませんが,交通事故を専門にする事務所ほど,そういうきらいがあるというのが実感です。物損のみですと弁護士の報酬が少ない分,費用対効果が悪いとして受任をしないのです。
事件後,お子さんから,「自分が事故に遭った時に備えて,(当職の)名刺を無くさないでおいて」と言われたと,嬉しそうに話していただきました。ありがとうございました。

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  • 借金
  • 交通事故
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