婚姻費用を１２万円から８万円にする婚姻費用減額請求調停，及び，２４０万円の慰謝料請求を０円，財産分与請求も大幅に減額する等の夫婦関係調整（離婚）調停を成立させました

石塚 政人 弁護士が解決

所属事務所 石塚総合法律事務所

所在地 千葉県 柏市

この事例の依頼主 50代 男性

相談前の状況 依頼者様は，別居された奥様から婚姻費用分担請求調停を申立てられるとともに，夫婦関係調整（離婚）調停を申立てられていました。
依頼者様は，そもそも勝手に出て行った奥様の為に婚姻費用を支払わなければならないのか，支払うとしていくらが妥当なのかがわからないと仰っておりました。
また，離婚をすること自体に異論はないが，離婚にあたって，慰謝料を支払いたくない，相手方の財産分与請求は適正ないのか，養育費も支払うことはいいが，いくらが妥当なのかがわからないと仰っておりました。

解決への流れ 当職は，婚姻費用は支払わなければならない，その金額は双方の収入がベースになることを説明しました。
また，慰謝料請求には根拠がないので支払うべきではないこと，養育費も双方の収入がベースになること，財産分与請求も過大に請求されていると説明しました。
その上で，慰謝料請求については断固として支払は拒否し，財産分与も適正額にするべきだが，両調停が長引けば，それだけ婚姻費用を支払わなければならないことになるので，できるだけ早期に両調停を成立させるべきと助言いたしました。

石塚 政人 弁護士からのコメント 実は，依頼者様は，自営業者になって，それほど月日が経っていなかったため，現在の年収がいくらなのか明らかではないという問題がありました。
しかし，婚姻費用と養育費は年収をベースにする以上，現在の年収をいくらとするのかは重要な問題です。
そこで，依頼者様にも協力してもらい，実年収の計算を明らかにしていきました。
その結果として，婚姻費用も養育費も，奥様の主張よりも随分と安い金額で調停を成立させることができました。
また，相手方の慰謝料請求に根拠がないこと，財産分与請求が過大であることも，調停のなかでしっかりと説明することで，相手方に諦めさせることができました。
その結果，依頼者様は納得して離婚されました。
やはり良い解決のためには，依頼者様と協力していくことが大切だと思いました。