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柏市の離婚・男女問題に強い弁護士

※No.1調査概要へ

弁護士ドットコムで柏の離婚・男女問題に注力する弁護士が18名見つかりました。このページでは柏駅(柏市柏１)や、その他の駅付近の法律事務所も掲載されています。依頼者は「こういうのは言葉のdv、モラハラになるのでしょうか?」「できれば元に戻りたいが、もし調停になり親権問題になった時にはこのまま私が見れますか?」などの質問を抱えております。その他にも別居,養育費,離婚慰謝料,離婚回避,面会交流,不倫,財産分与などの相談が寄せられます。弁護士ドットコムでは弁護士費用を後払いで対応してくれる弁護士や柏で着手金無料で受理している弁護士など、色々な条件で調べることができます。また、DVなどを幅広く取り扱う方もおります。例えば「口コミの評価が高い離婚・男女問題が得意な弁護士や弁護士の選び方はだいたい調査したけれど、柏近くの弁護士を費用で比較したい」などの要望にも対応することができます。弁護士の中には「そのため、「とても安心して相談することが出来ました」というお声を頂くことが多いです。」とおっしゃる方もいます。離婚・男女問題のトラブルに巻き込まれている方は本サイトに登録する弁護士から、男性・女性などの性別や経歴などの条件を踏まえて、自身にあう弁護士に相談をしてみることをおすすめします。

18人の弁護士がいます

2026年6月30日現在

1-18件を表示

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柏の弁護士による離婚・男女問題の解決事例

    • 別居
    • 慰謝料
    • 離婚請求
    • DV・暴力

    DVを恐れ、離婚を切り出せずにいた方の離婚を成立させた事案

    荒永 知大 弁護士

    Ｂ子さんに実家へ帰ってもらった直後、担当弁護士から夫に対し、内容証明郵便を送付。内容は、①離婚に応じて欲しい旨②ＤＶを原因とする慰謝料として２００万円を請求する旨③今後は、Ｂ子さんに対し直接連絡することせず、一切の連絡は当事務所へしていただきたい旨。その後、担当弁護士と夫との間で何度か連絡が交わされた後、夫はＢ子さんとの離婚に応じました。慰謝料の２００万円については、今後分割して支払っていくこと、２度支払いを怠った場合には期限の利益を喪失し、一括で支払うこと等を内容とする公正証書を作成しました。当事務所の弁護士に離婚にまつわる一切の交渉をお任せいただいたことにより、Ｂ子さんは、別居後、夫と一切のやりとりをすることなく離婚をすることが出来ました。

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    • 不倫・浮気
    • 財産分与

    母親から贈与された金銭をもって住宅ローンを支払っていたことを理由にして、自宅不動産について夫よりも多くの持分を取得できた事案

    石塚 政人 弁護士

    母親から贈与された金員は財産分与の対象にはなりません。夫婦が婚姻中につくったお金ではないからです。このように財産分与の対象にならない財産を特有財産（とくゆうざいさん）といいます。しかし、お金に色はありません。このお金は財産分与の対象となるお金、このお金は特有財産で財産分与の対象にならないということはありません。したがって、夫婦の財産のうち、どの部分が特有財産といえるかについては、よく問題となるのです。本件は、母親から贈与を受けた金員を住宅ローンの支払に一部充てたという事案でした。このような場合、今ある自宅の価値は、夫婦のお金によって形成されている部分と特有財産（贈与金）によって形成されている部分があるということができます。特有財産（贈与金）は自宅の価値に変化している（化体している）と主張するのです。もう少し具体的にいうと、自宅に対するご依頼者様の取り分（持分）と相手方の取り分の割合は、特有財産で支払った金額＋夫婦のお金で住宅ローンを支払った金額／２　：　夫婦のお金で住宅ローンを支払った金額／２になります。ですから、当職は、特有財産は自宅の価値の一部に化体されているので、ご依頼者様の自宅の取り分（持分）は５０：５０ではない、もっと多いのだと主張することにしました。その上で、相手方の少ない取り分については少しのお金を支払うことで解決しましょうと提案しました。

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    • 養育費
    • 面会交流

    養育費請求調停にて元夫に毎月養育費１２万円と過去未払い分２８０万円を支払わせるとの合意を成立させました。

    関谷 恵美 弁護士

    依頼者様は、１０年ほど前から元夫の住所がわからないとのことでしたので、元夫の住所を調査いたしました。１０年も前になりますと手がかりがなかなかないのですが、役場などに掛け合い、元夫の住所を探し当てることができました。そこで、養育費調停請求を申し立てることにしました。裁判実務では、養育費支払いの起算点は調停申し立て時とするのを原則とします。ただ、元夫の養育費未払い期間が長かったことから、過去に遡って養育費の支払いがされた審判例などを引用し、過去未払いとなっている養育費の一部も支払うよう請求する調停申立書を作成しました。調停では、元夫は再婚しており、養育費を払う余裕は一切ないなどと養育費支払いを拒否しました。そこで、調停委員を通して依頼者様がどんな思いで子供を育ててきたのか、子供を育てるためにはどれだけお金が必要かなどを根気強く説明しました。何回も調停を重ねる中で、元夫も養育費を支払う気持ちを持ち、最後は、毎月１２万円、過去未払い分の一部として２８０万円を支払うことに合意してくれました。また、これをきっかけに元夫と子供たちの面会交流を始めることにしました。子供たちにとって１５年ほどぶりに父親と再会できることになりました。

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