他事業・他士業との関係性を深化させてワンストップで解決可能な総合事務所に
「弁護士業務＋αを提供できる総合事務所を目指す」
ーー弁護士を目指したきっかけや理由について教えてください。
高校生の頃から、将来は自分自身で事業を行いたいと漠然と考えていました。大学入学後は、事業を行ううえでは、サービス提供の基礎となる知識や信用につながる資格があった方が良いと考えて独占業務が認められている弁護士資格や会計士資格などの取得を検討しました。そして、大学OBの弁護士の先生や実務家教員の方のお話を伺う中で、その仕事にやりがいも見出せそうだと感じました。一般的に、弁護士に依頼をする場合は、その人又は会社にとって一大事であることが多いです。人の人生又は会社の運営に大きく影響する出来事に対してサポートできる仕事はとても魅力に感じました。そのような考えの中で、弁護士を目指すこととなりました。
弁護士業務の特性から、弁護士の仕事は精神的・肉体的に大変なこともあります。例えば、仮処分申し立てなどの緊急性の高い業務に対応する際はほぼ徹夜で仕事をすることもあります。ですが、その後、依頼者の方にとってより良い解決ができたときなどは達成感や充実感がありますので、このような点は弁護士を目指してよかったと感じています。
ーー注力分野とその分野に注力している理由を教えてください。
注力分野は、４分野あり、それぞれ中小企業法務（労働事件、労働組合との団体交渉、契約書チェック、売掛金回収等）、不動産関連法務（滞納賃料請求、建物明渡請求、共有物分割請求等）、相続関連法務（遺言作成、遺産分割協議等）、法人・個人の破産・民事再生を含む清算法務です。この４分野は相互に関連性があるため、ご依頼いただく事件は自然と先ほどの４分野が増加していき、現在では私の担当する案件のうち、９０％以上は先ほどの４分野となっています。
弁護士になった際に所属した法律事務所が会社側の労働事件を中心に扱う事務所でしたので、独立当初は、他士業の先生方との繋がりを深めて、他士業の先生方の顧客で労働者対応や残業代請求などの労働事件に頭を悩ませている企業の案件に対応していました。そのような事件対応を多くしていく中で、当事務所とご契約いただく顧問企業が増えていきました。顧問業務を中心に事務所運営をしていく中で、他の注力分野の案件も増加してきました。具体的には、経営者の方でサブ事業（あるいは投資）として不動産賃貸事業を行っている方は比較的多いです。その経営者の方個人又は資産管理法人が所有する不動産トラブル（賃借人の立ち退き交渉や賃料回収など）のご依頼も増えていきました。そして、経営者の方の中には、元々地主家系の方もいますので、他の共有者との関係で共有物分割交渉を行うなど、様々な不動産関連法務に関する対応をしました。また、顧問先企業では不動産管理・売買事業を展開している法人が複数社ありますので、そちらの顧客のご相談に対応をする中で不動産関連法務の対応件数は益々増えていきました。
また、相続関連法務についても、当事務所の顧問契約は、企業の福利厚生支援のために顧問企業に所属する従業員のご相談をお受けしています。相続に関するもめごとは誰であっても生じるものですので、従業員の方のご相談をお受けしていく中で相続関連法務に関する取扱いも増加しました。また、この分野の案件については、ご紹介のみならず、ホームページなどのITツールからの問い合わせも一定数ありますので、このようなお問い合わせも相続分野を注力するきっかけとなっています。相続関連法務については、個人のみならず、中小企業に関しても事業承継やＭ＆Ａの根強いニーズがあります。具体的には、代表者の方が高齢で事業を譲渡したいケースのみならず、代表者の方がお亡くなりになったことをきっかけにして、その企業の財産である人材やのれんなどを対象に他の法人に承継させることもあります。例えば、運送業で言えば、ドライバーは売り手市場にあり、一定の経験を有するドライバーが一定数在職している法人は強いニーズがあります。このような企業の事業譲渡に関しても、他士業の先生方と協業して、法務面についてサポートさせていただいています。
最後に、清算法務に関してですが、残念ながら融資の返済ができず、事業継続を断念せざるを得ないケースもあります。そのようなケースは顧問先であっても、また、懇意にさせていただいている他士業の先生方のお客様であってもそうような状況に陥ることがあります。このような状態に陥った際には、初期段階でご相談いただくことが非常に大切で、その中で再生型の手続を行うのか、破産のような清算型の手続を選択するのかを決めていくこととなります。清算法務に関して他士業の先生方のご相談をお受けする中で、ご依頼も増加し、清算法務についても対応件数が増えていきました。案件としても、法人や個人の破産のみならず、個人事業主の民事再生など、比較的珍しい事案についても対応をしています。
依頼者との信頼関係を最も重視
ーー仕事をするときに心がけていることは何ですか？
法律トラブルの解決に向けて一番重要なことは、依頼者の方との信頼関係を築くことだと考えています。依頼者の方との間で信頼関係がなければ迅速な紛争解決もできませんし、同じ結果であっても依頼者の方の納得感や満足度は大きく異なると思います。 信頼関係を築くために、最初の段階で、依頼者の方が最終的に目指すゴールの設定やその実現可能性などを率直にお伝えします。そして、ご依頼をいただいた後は、事件の状況などについてメールや電話で適宜状況を報告するようにし、また、可能な限り事件処理はスピード感をもって対応しています。また、イレギュラーなリスクなどが生じた場合には、適宜方針協議を行うなどして、時間を使って依頼者の方とともに方向性やゴールを定めることを大切にしています。
ーー社会で今起きている案件・事件で気になっていること、手がけてみたいことはありますか？
昨今、解雇無効や残業代請求などの労働事件が増加傾向にあると強く感じています。労働事件に関しては、労働基準法などの法規制の関係上、会社側にとって苦しい事件も多いです。ですが、当事務所では、会社側の法律事務所として今後も運営していくことを予定していますので、今後も顧問業務や労働事件を主軸にしていきたいと考えています。 また、中小企業同士のＭ＆Ａは今後も活発になっていくと思います。労務紛争リスクを潜在的に抱えている企業は非常に多いです（抱えていない企業の方が少ないと思います）。そのため、中小企業間のＭ＆Ａにおいては、適切に労働契約を承継させるニーズがますます高まっていくと考えています。そのため、今後は労務に関するデューデリジェンス業務についても注力できればと考えています。
ーー先生の弁護士としての強みは何でしょうか？
先ほどお伝えした通り、分野を限定して対応しています。そのため、注力している分野に関しては相当程度のサンプルが積み重なっています。また、その分野に関しては、例えば、不動産関連法務では、共有権持ち分の放棄に伴う登記引取請求事件や、狭小地の時効取得を前提とした分筆登記の案件、工場の明渡請求など、比較的ニッチな事件についても対応しています。そのため、注力している分野に関しては適切な見通しやアドバイス、委任事務遂行が可能であることが強みであると考えています。
また、当事務所では、社会保険労務士・司法書士・税理士・行政書士などの他士業の先生方との繋がりをとても大切にしており、必要に応じて協業できる体制を整えています。事件処理は、弁護士だけでは解決できないことも多く、他士業の先生方のサポートがあってはじめて争いごとの終局的な解決ができるからです。このようにワンストップでの解決を目指せることも強みであると考えています。
注力分野の専門性をより一層高めていきたい
ーー休日の過ごし方について教えてください。
顧問企業の労務管理のご相談を受けている立場ながらおかしな話ですが、正直なところ、休日と仕事の境目があまりありません。休みがとれるときは、遠くに旅行に行ったり、また子供と遊ぶなど家族との時間を作っています。
ーー趣味は何ですか？
学生時代にバスケットボールをやっていたこともあり、バスケットボールなどのスポーツ観戦が好きです。千葉では、千葉ジェッツや千葉ロッテマリーンズなどのプロスポーツチームの活動が活発ですので、ビールがおいしい季節には球場やアリーナでの観戦をすることもあります。
ーー今後の展望を教えてください。
今後も注力している４分野の専門性をより一層高めていきたいと考えています。 また、お困りごとの解決をワンストップでできるように他士業の先生方との連携・協業関係を深めていきたいです。
ーー法律トラブルを抱えて悩んでいる方にメッセージをお願いします。
弁護士に依頼するべき事案なのかわからなくて、相談をためらうことがあると思います。しかし、弁護士が解決できる事案かどうか、という段階から相談してもらって全く問題ありませんし、必要に応じて他の専門家にお繋ぎしてお困りごとの解決を目指すことも多くあります。困ったことがあれば、まずは相談してください。私の事務所も随時相談を受け付けているので、いつでも連絡いただければと思います。
